米軍のイラン司令官殺害で第三次世界大戦到来？これまでの経緯や為替相場への影響をMR.Tが解説

当記事では、

米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害事件

について分かりやすく解説していきます。

今回起こってしまった一連の暗殺事件は

決して他人事ではありません。

今後必ずといって良いほど

為替市場や株式市場へ影響してくるでしょうし、

現在もアメリカとイランの報復合戦を巡って、

為替相場は乱高下していますからね。

そこで今回は、

なぜアメリカのトランプ大統領が

イランの“国民的英雄”と言われていた

司令官を殺したのかの経緯や理由を紹介し、

果たして本当に「第三次世界大戦」が起こってしまうのか、

そして為替相場は今後どのように

動いていくのかについても合わせて考察します。

一層注意深く記事を読み進めてみてくださいね。

米軍がイランの英雄的司令官を殺害し、世界に緊張感が走る…

2020年の年明け早々、

金商法違反の容疑で起訴された

元日産自動車トップのカルロス・ゴーン氏が、

楽器のケースに隠れてプライベートジェットの貨物室に乗り込むといった

まるでアクション映画のような逃亡劇を見せていたのも束の間、

世界にこれまたとんでもないニュースが舞い込んできました。

1月2日、

イランでは「国民的英雄」と言われていた

イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が

米軍のドローン攻撃によって殺害されました。

アメリカが数々の国際テロを指揮した

司令官を暗殺するのは異例中の異例で、

世界でもかなりのBIGニュースとして連日取り上げられています。

そして年初の3日の外国為替市場では

米軍によるイランの司令官殺害事件を受け、

すかさず円高ドル安に動きました。

当時は一瞬にして有事の円買いが起こり、

相場はすぐに「リスクオフ」へと傾いたのですが、

この日「円」は主要な全ての通貨に対して上昇をみせます。

そして司令官殺害事件を受けたイランは1月8日、

イラクの米軍基地に報復として早速攻撃を仕掛けましたが、

毎年最新兵器に2兆ドルも使っているアメリカの前に

イランが敵うとは到底思えませんし、

圧倒的軍事力を持つアメリカにきっと倍返しにされるでしょう。

しかしイラン側としても、

何もしなければ国民の不満がただ広がってしまうばかりなので、

今後は両国間で深刻な戦争となってしまうことも想定できます。

トランプ大統領も自身のTwitter上で、

「イランがアメリカに手を出してくるものなら、

自分たちの最終兵器で迎え撃つ」

と主張していました。

この騒動はさらに深刻化する恐れがあるので

今後の展開に一層注視しておく必要があり、

仮にアメリカとイランが戦争を起こせば、

世界経済は崩壊の危機に晒されるかもしれません。

しかし、

そもそもなぜ米軍はイランの司令官を殺害したのでしょうか？

これを理解するために、

まずは「イラン革命防衛隊」についての理解を深めていきましょう。

なぜ米軍はイランのソレイマニ司令官を殺害したのか

イラク戦争以来最大の緊迫状態を作り出している

米軍のソレイマニ司令官殺害事件ですが、

結論トランプ大統領は過去のイランとの戦いを危惧し、

その防止策として米軍にイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を

殺害させたのだと考えられます。

ただ、それだけの説明だと分かりずらいと思うので、

イランの過去やアメリカとの関係に関する話から

順番にしていくとしましょう。

イランには「国軍」と「革命防衛隊」の二つの軍隊が存在している

現在イランには「国軍(正規軍)」と「革命防衛隊」

の2つの軍隊が存在します。

1978年のイラン革命(ホメイニ革命)以降から

発足された現在のイラン政権。

元々イラン革命が起こる前までは

親米派のパーレビ国王がイラン全体を仕切っていましたが、

イスラムの宗教家による革命でパーレビ国王は追放され、

シーア派の指導者によって新政権が発足することとなったのです。

シーア派の指導者にとって

パーレビ国王時代からのイラン軍は敵軍だったので、

新政府発足の為に止むを得ず

一緒にやらざるを得なかったシーア派の指導者にとって、

元敵軍がいるような状態で革命政府に対し忠誠心を払えませんでした。

イラン革命防衛隊の誕生でグローバルに軍事組織が広がっていく

このタイミングで隣国のイラクが

イラン革命による混乱に乗っかってイランの領土を奪いに来たのですが、

これが1980年に起こった「イラン・イラク戦争」でした。

そこでイランの新政府は、

「イラン革命を絶対に守らなければならない」

と考え、

「国軍などもうあてにはならんわ！」

という理由で新しく「イラン革命防衛隊」を作りました。

イラン革命防衛隊は「陸・海・空」の三軍を構えましたが、

それ以外にも

イラクやシリア、レバノン、

アフガニスタン、イエメンといった国々の

軍事組織を指導する「コッズ特殊部隊」を創設し、

世界中の様々な軍事組織に支援や訓練を提供してました。

＜コッズ特殊部隊の活動区域＞

出典：Wikipedia

イラン革命防衛隊は、

コッズ特殊部隊によって組織のネットワークを

グローバルに張り巡らすことに成功したわけですが、

その特殊部隊の司令官だったのが、

今回殺されたガーセム・ソレイマニ司令官でした。

イラン革命防衛隊がアメリカの代わりに戦うようになる

ソレイマニ司令官が指揮を取っていた

「イラン革命防衛隊」が目立つようになったのは、

ちょうどイラクに「ISIS(アイシス)」が台頭したタイミングでした。

ISISがイラクの各拠点をどんどん取っていったわけですが、

イラクの軍隊はめちゃくちゃ弱く

ISISに対してほとんど歯が立たない状態だったので、

なんとイラン革命防衛隊が

イラク軍の制服を着て代わりにISISと戦っていたんです。

こうしてISISに奪われたイラクの拠点を

イラン革命防衛隊が代わりに次々と奪還していったのですが、

当時オバマ政権だったアメリカはISISと戦うイラン革命防衛隊を見て、

「イラン革命防衛隊は俺達のISIS対策にも使えるな」

と考えました。

そこでオバマ政権は、

イラン革命防衛隊をISISと戦わせようと考えたわけです。

アメリカは

「俺たちの代わりにISISと戦ってくれ」

と交渉しますが、

イラン側はアメリカに対してすかさず見返りを求め、

そこで決まったのが「イラン核合意」という締結でした。

オバマ政権がイラン核合意を進めて歴史的合意に至ったわけですが、

ISISと戦ってもらう見返りとして、

イランが当時行なっていた核開発を制限付きで継続できること、

そして金融制裁や原油取引制限といった制裁を緩和することで合意されました。

トランプ政権によってアメリカは核合意から離脱する

その後2016年はトランプ政権が発足しますが、

トランプ大統領はどうもこのイラン核合意の中身が気に入りませんでした。

「弾道ミサイル開発の制限が盛り込まれていないじゃないか。

この合意には致命的な欠陥がある！」

と避難し、2018年5月にイラン核合意を離脱したのです。

「ISISと戦う見返りにイラン核合意をもらっていたはずなのに、

いきなりルール変更するのはおかしいじゃないか」

とイラン側はカンカンに怒り、

アメリカ・イラン間では一気に緊迫した関係が強まったんですね。

以上が、

これまでのイランとアメリカとの間で

起こっていた大まかな経緯です。

アメリカ大使館が攻撃され、ついにトランプ大統領は司令官を暗殺へ

そして2019年12月27日、

イラン国内にある米軍基地がロケット被弾を浴び、

米軍基地に出入りしていたアメリカ人が殺されました。

犯人はカタイブ・ヒズボラ(以下KH)という組織で、

イラン革命防衛隊に支援されている

イラク・シーア派の海軍事組織でした。

犯人はイラクの組織でしたが、

背後にいるのは先ほど説明したイラン革命防衛隊の

「コッズ特殊部隊」だったので、

実質イランが事件を起こしたも同然とされたわけです。

これに対してトランプ大統領は「報復してやる」と激怒し、

12月29日、トランプ大統領がKHの軍事拠点への攻撃を指示しましたが、

そこからアメリカとイランの両国による報復合戦が始まってしまい、

12月31日にKHがイラクのアメリカ大使館を攻撃したのです。

アメリカは

「中東でのアメリカ大使館襲撃事件」を過去にも経験しており、

一つが1979年に起こったイランでの「アメリカ大使館での人質事件」

そしてもう一つが2012年に起こったリビアのベンガジでの

「アメリカ領事館襲撃事件」でした。

アメリカは過去のアメリカ大使館事件の

二の舞になることを危惧し、

その防止策としてイラン革命防衛隊の

ソレイマニ司令官を殺害したのです。

実際にトランプ大統領も

「世界最大のテロリストを殺害した」と主張し、

司令官の殺害は「戦争を防ぐための自衛措置だった」

と正当性を主張していました。

アメリカがイラン司令官を殺害した背景とは

以上のような経緯でトランプ大統領は

ソレイマニ司令官を殺害したのですが、

他にも専門家による色んな説が各メディアで報じられており、

一部ではソレイマニ司令官の暗殺計画が

過去のアメリカの政権でも検討されていたのではないか

という見方も出ています。

だとすれば、

なぜオバマ政権やブッシュ政権の時代で

それが実行できなかったのでしょう？

それは恐らくアメリカの経済的理由が原因で、

なぜならソレイマニ司令官の殺害によって

中東全域でテロ活動が起これば石油価格が暴騰するからです。

そして当時石油を輸入に頼っていたアメリカにとって、

石油価格の上昇が最も不都合だったんですね。

ところが現在は状況が異なり、

アメリカはシェール革命によって石油の輸出国へと変わったのです。

シェール革命が起こり、

アメリカでは今まで困難だった石油やガスを

自由に採掘できるようになりましたが、

その影響で今やアメリカは世界最大の石油産出国となり、

石油の産出量でサウジアラビアを追い抜きました。

出典：Global Note

アメリカが石油の輸入国だった時は

中東地域から石油を輸入する必要がありましたが、

グラフを見ての通り今やアメリカは石油の輸出国。

出典：JETRO

さらに現在イランはアメリカの経済制裁などの影響で

歴史的なインフレが続いており、

国内で全ての物価が暴騰しています。

参考：米国の経済制裁で物価が3倍になったイラン、「あす何が起こるかわからない」

こういった情勢の変化から、

「トランプ大統領はイランの経済破綻を

狙っているではないか」との見方もできるでしょう。

ソレイマニ司令官を殺害して石油価格が上がっても、

アメリカはほとんど困りませんからね。

反対に困るのはイランの方であって、

中東で反アメリカの報復があれば

武器に莫大なお金をかけなければなりませんし、

経済制裁されているイランは輸入に依存しているので、

戦争を起こせばどんどんと

自国の通貨が暴落してインフレがひどくなるわけです。

これまでイランはアメリカと戦う為の最大の武器の一つに

「石油価格を上げること」を掲げていましたが、

アメリカはもはや石油の輸出国と化し、

シェールオイルに力を入れて

中東の石油に頼らない体質を作り上げてきているので、

その武器すらもはや使い物になりません。

今後アメリカとイランの関係悪化で「第三次世界大戦」は起こる？

さて、今回の米軍によるソレイマニ司令官殺害事件を受け、

世界では「第三次世界大戦が始まるのではないか」

といった懸念がされるようになりました。

年明け4日のアメリカでは、

Twitterで「#WorldWarThree(第三次世界大戦)」

が一位でトレンド入りしたほど。

実際にアメリカの若者も第三次世界大戦を不安に思い、

徴兵を恐れてシステムをクラッシュさせた

というほどの事態になっています。

参考：イラン戦争間近？アメリカで「＃第三次大戦」がトレンド入り、若者は徴兵パニック

一方、司令官の殺害を受けたイラン側も

アメリカに対して軍事的な報復を警告し、

イランの国民は街中で「アメリカに死を！」と叫び、

司令官の追悼集会の参加者には涙を流す人もいました。

そんな中、

イランの最高指導者であるハメネイ師も

何かしらの報復を行わざるを得ない状況となるでしょう。

しかし、これを受けたトランプ大統領は

イランがアメリカに攻撃した場合、

イランの52箇所を標的にするとTwitterに投稿します。

これに対してイラン側の軍事顧問も

「300ヶ所を攻撃するぞ」と熱を出していますが、

報復の連鎖がエスカレートすると、

本当に第三次世界大戦が起こるかもしれません。

今後も引き続き為替相場や原油相場が揺れ動く可能性は大きい

第三次世界大戦の引き金となるのではないかと

市場で懸念されているソレイマニ司令官の殺害ですが、

1月8日にはイラン米軍が駐留する

イラクの米軍基地に複数のミサイルが発射されました。

参照： イラン、米軍駐留基地にミサイル－トランプ政権の反撃招く恐れ

ついにイラン側による司令官殺害の報復が始まり、

この報道を受けて

原油先物相場は一時4%以上急騰しました。

なお、原油相場の荒い動きもあって

ドル円相場も同様にリスクオフの動きが一層強まり、

1月8日は一気に1ドル=107円台までドル安が進みました。

市場では中東地域が一段と緊迫すれば、

世界的な原油の供給量に影響が出るのではないかという懸念が強まっています。

しかし、

1月9日にトランプ大統領は世界各国との調和を目指すようにイランへ呼びかけ、

「軍事力を行使したくない」といった旨を示唆しました。

参考：イランの報復終わりとの結論、時期尚早－トランプ氏の賭けは当面成功

とは言っても、

トランプ大統領がいつ相手の挑発に乗って

イラン側へ暴言を吐くかは分からないので、

常にトランプ大統領のTwitterは必ずチェックしておきましょう。

なお、一般的な見方としては、

原油価格と米ドル相場は逆相関の関係にあり、

原油が上がると米ドルが売られる要因となり、

反対に原油が下がると米ドルが買われる要因となりえます。

今後原油高が続くこととなれば、

過度なドル安円高に見舞われることにもなりかねません。

なので、

原油価格と為替の関係を踏まえた上で、

今後の市場には十分に注視しておいてくださいね。

まとめ：イランとアメリカの紛争による為替市場の乱高下に注意

というわけで、

米軍がソレイマニ司令官を殺害したことが引き金で、

世界の株式市場や為替市場がリスクオフに動き、

さらには「第三次世界大戦が始まるのではないか」

といった不安が募るようにもなりました。

今回トランプ大統領がイランの司令官を殺害した理由は、

「過去のイランとの争いのような事態を防ぐ為の正当防衛」

「石油の輸出国となったアメリカがイランを経済破綻に追い込む為」

などであり、

それ以外にも各専門家によって様々なことが言われていますが、

アメリカとイランによる紛争が続くこととなれば、

原油先物市場の上昇と米ドルの価格下落が続いていくでしょう。

こうして記事を書き進めている今も

様々な最新情報が各媒体で飛び交っていますが、

中東の情勢の悪化・緩和によって

為替市場も大きく動くのではないかと思います。

また、

当面は報復合戦によるドル円相場の急落・急騰が

つきものになると思うので、注意して相場を見ておいてください。