米中貿易協議が激化し制裁関税の引き上げが発動！今後の為替市場への影響は？

現在極めて困難な局面に突入しており、
既に世界経済を大きく揺るがしている米中貿易協議。

米中貿易協議は中国による合意事項の
土壇場撤回などでその状況が一気に悪化し、
アメリカは2,000億ドル相当の追加関税率を25%引き上げ、
さらに残りの3,000億ドルにも
最大25%の追加関税を課す予定をも発表しました。

では、
一体なぜそのような事態となってしまったのでしょうか？

当記事では、
米中貿易摩擦に関する最新の進捗についてまとめ、
今後の展望や為替相場についてを考察していきます。

アメリカが対中国の関税を25%に引き上げ、第4弾の制裁関税も正式表明

2019年5月10日、
アメリカ政府は2,000億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税を
現行の10%から25%に引き上げました。

これによって、
4月25日には1ドル=112.4円の値を付けて
今年最高値を記録したドル円相場は5月に入って急落となり、
瞬く間に1ドル=110円を割る水準で推移するようになりました。

そして、
5月13日には制裁関税の第4弾が
アメリカのトランプ大統領によって発表され、
世界の金融市場が大きく揺れ動く事となります。

この発表を受けて、
中国商務省も報復措置を取る事を表明し、
米中貿易協議の深刻化が更に鮮明となったのです。

では、
この短期間の内に、
米中両国間で一体何が起こっていたのかを振り返ってみましょう。

＜今回の米中貿易協議の重要ポイント＞

• トランプ大統領が追加関税に関するツイートを世界に発信する
• 中国が米中貿易に関する合意文書の大幅変更を求める
• 5月9〜10日にかけて行われた閣僚級協議は合意無しで終了
• アメリカが制裁関税第4弾を発表し、中国も制裁関税に対する報復措置を表明
• 米中貿易協議は長期化が想定され、米短期金融市場では利下げが観測される

トランプ大統領が関税引き上げを発表し世界市場が揺れ動く

「米中貿易戦争はここ数ヶ月間で大きく和らいでおり、
近い内に米中両国で合意がまとまり決着に至るだろう。」

このような楽観的シナリオが市場で予想されていたのも束の間、
そのゴールシナリオは見事に裏切られる形となりました。

▼これまでの米中貿易協議に関する経緯はこちらで解説！

https://fxism.jp/mrt-5/

2019年5月5日、
トランプ大統領は自身のTwitterにて「5月10日の金曜日までに、
中国からの2,000億(約22兆円)ドル分の
輸入品に課す追加関税を10%から25%に引き上げる」と
投稿し、それが世界の金融市場を揺るがす事となったのです。

更に、トランプ大統領は
「残り全ての中国製品にも制裁関税を25%課す」とも予告し、
米国の株式市場はNYダウ先物やNASDAQが軒並み下落する形となりました。

トランプ大統領は5月3日のホワイトハウスでの会見で
「米中貿易交渉は順調に進んでいる」と発言していた事もあり、
エコノミストをはじめ、
誰もが米中の合意は目前だと考えていました。

しかし、
その後トランプ大統領は中国側による再交渉を試みている点を指摘し、
彼のTwitterへの投稿一つでその状況はあっさりと様変わりしてしまったのです。

アメリカに対して合意文書の変更を求めた中国

米通商代表部のライトハイザー代表は5月6日、
「中国が米中貿易協議のプロセスにて約束を破り、
合意文書の大幅変更を求めてきた」
といった旨を公表しました。

中国サイドは、
今回の米中貿易協議の合意を図る上で最も重要となる
「知的財産権の侵害問題」において、
交渉を仕切り直ししようと考えていたのです。

そもそも中国は、
産業スパイやサイバー攻撃などによって、
アメリカ企業の機密情報などを盗難していたのですが、
それをトランプ大統領は「断じて許さない」と強固していました。

しかし、
中国は合意文書の大半を修正して
知的財産保護の義務付けに関する法改正を拒否した為、
アメリカの反発が高まってしまったのです。

そして、
トランプ氏も自身のTwitterにて
「対中貿易に関する損失をこれ以上継続できない」と発言し、
中国への警告を止める事はありませんでした。

米中両政府による閣僚級協議は合意無しで終了する

米中両国間の摩擦が激化した事もあり、
5月9日〜10日にかけての2日間で開催されていた米中閣僚級協議は、
何も合意が無いまま終了する事となりました。

同協議では追加関税の撤廃に至るような局面には至らず、
互いに妥協点を見つけられなかったのです。

しかし、
トランプ大統領は自身のTwitterにて「建設的な議論ができた。
今後も協議を続けていく」と発言し、
制裁関税の継続に関しては「今後の交渉次第である」
という事を明かしました。

閣僚協議終了後に
このトランプ大統領の発言が伝わった事によって、
市場では協議の進展が期待されるようになり、
アメリカのS&P500指数は10日に+2%の反発をみせました。

アメリカは3,000億ドル分の全ての中国製品に追加関税をかける事を表明

2019年5月13日、
トランプ政権は残りの3,000億ドル分(約33兆円)の
中国製品にも追加関税をかける計画を正式に表明し、
米通商代表部は正式な手続きに入る事を発表しました。

今回の追加関税が発動すれば、
アメリカは中国からの全ての輸入品に関税をかける事となり、
これがいわゆる「第4弾」の関税発動となります。

(※2019年5月現在)

第4弾の制裁関税の対象となったのはおよそ3,800品目にも及び、
その中でもiPhoneなどの携帯電話やノートパソコン、
衣類などといった消費財が多くを占めていました。

出典：Bloomberg

実際に第4弾の制裁関税が課される事となれば、
米国における個人消費の下振れが顕在化していく事となるでしょう。

なぜなら、
この第4弾はこれまでに発動された1〜3弾の制裁関税とは異なり、
対象となるものの多くが消費財である為、
アメリカの消費者に直接的にダメージが与えられる恐れが大きいと予想されているからです。

特に、
アメリカ内でのiPhoneなどのスマートフォンの価格上昇も考えられる為、
これがアメリカにとっても大きなマイナス要因となり得ます。

第4弾制裁関税の発表を受けた13日、
アメリカ最大級の時価総額を誇るアップル社の株価は
1日でおよそ6%の下落となり、
今年の1月3日に次ぐ大暴落となりました。

制裁関税第4弾の発動日は未定

米通商代表部の公表した制裁関税第4弾の計画において、
その具体的な発動日はまだ明かされませんでした。

ですが、
米当局は2019年6月17日から
公聴会を開くなどして意見聴取を行っていく予定としているので、
現状最短での関税発動は6月末頃が想定されています。

しかし、
過去の第1弾〜3弾までの事例を踏まえると、
それが7月〜8月にずれ込む可能性も十分にあり得るでしょう。

その間、
トランプ大統領は中国からの譲歩を引き出す事が狙いとなっています。

しかし、
これらを受けても中国の劉鶴(リウホー)副首相は
「我々は絶対に譲歩しない」と発言しており、
今後も交渉を継続していく姿勢を表しました。

中国もアメリカ製品に対して600億ドルの制裁関税を発表

アメリカが中国からの輸入品2,000億ドル相当の関税率を10%から25%に引き上げた事を受け、
中国はその報復措置として
2019年6月1日より600億ドル相当の
アメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表しました。

この報復関税の対象となるのは牛肉や豚肉製品などのほか、
紅茶やコーヒー、
野菜などのおよそ5,000品目以上になるとされています。

トランプ大統領は中国に対して
「関税を引き上げるな」と警告していたものの、
中国側は「不快な結果を受け入れたくはない」と反論し、
報復関税を発動するに至りました。

今年最大の下げ幅を記録した米株式市場

米中両国による追加関税の発表を受け
5月13日の米株式市場は今年に入り最大の下落率となり、
NYダウが2.25%安、S&P500指数が2.49%安となり、
ナスダック指数も3.4%安と大きく下がりました。

以前まで、
ウォール街の投資銀行によるレポートでは
「今後両国が追加で関税をかけるような事は起きないのではないか」
といった予想が多く出回っていましたが、
その結果は見事に外れてしまいました。

このように、
ウォール街も予期せぬような
米中のチキンレースが再び始まってしまったのです。

長期化が想定される貿易交渉

5月10日の米中貿易協議終了後、
米財務長官であるムニューシン長官は、
米メディアに対して
「現時点で何も予定されていない」と述べました。

しかし、
その後の15日には
「今後中国との協議を継続する為に北京を訪問する可能性が高い」と発表され、
今後の米中貿易協議の長期化が示唆される形となります。

トランプ大統領自身も、
「習近平国家主席との関係はとても強固で将来に向けた話し合いは続くだろう」
と明かしており、
以前に想定されていた「早期の合意」
といったシナリオは現実的では無くなってきました。

このように、
米中による対立は今後も引き続き長期化する事が予想されており、
トランプ大統領も中国に対する
安易な妥協は許さないだろうと考えられています。

アメリカの短期金融市場では利下げが観測されている

中国がアメリカに対して報復関税の措置を発表した事を受け、
アメリカの短期金融市場では
FRBが12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で
金利の利下げを行う事が観測されています。

その根拠となるのが、
短期金利の先物であるフェデラルファンド(FF)金利先物の値動きです。

FF金利先物が下落

FF金利先物とは、
FRBの誘導目標であるFF金利を参照したデリバティブ商品であり、
FF金利先物の動きを確認する事で、
米当局の金融政策に関する市場の見通しを予測する事ができます。

出典：Bloomberg

上記のグラフの通り、
その先物のFF金利の水準は実効FFレートを大きく下回っている為、
市場ではFRBが0.25ポイントの利下げに走る事を
織り込んでいると考えられるのです。

なお、2019年5月現在のFF金利先物は、
FOMCでFF金利の誘導目標を0.25%引き下げて2.00〜2.25%
とする確率が74%となる水準に達したと発表されました。

ドル安円高に振れつつある為替相場

アメリカは、政策金利を引き下げれば
関税の影響によるアメリカ経済の縮小防止を図る事ができますが、
金利が下がれば為替相場にも大きな影響がもたらされるでしょう。

2019年5月16日現在のドル円相場は、
米中の対立が悪化した事によるファンダメンタルズを受けて
5月11日以降は1ドル=110円を割る価格で推移しており、
現在は109ドル台のレンジ相場を形成しています。

しかし、
今後アメリカが政策金利を引き下げる事となれば、
ドル円相場の円高傾向はさらに強まっていくかもしれません。

アメリカの政策金利とドル円の為替レートには相関性がある為、
政策金利の変動は直接為替レートに影響を及ぼします。

4月には112円台を行き来していたドル円相場も
ここ1ヶ月程で大きく円高傾向に動いている為、
アメリカの利下げや米中貿易戦争の悪化によって、
今後も引き続き円高が強まる可能性が高いのではないかと考えられます。

米中貿易協議の今後の見通しと想定シナリオ

では、
最後に米中貿易協議における
今後の見通しやシナリオについて見ていきます。

楽観的シナリオ：数カ月以内に合意

今後の楽観的シナリオとしては、
「目先の数カ月以内に米中両国で妥協点が見出され合意される」
というケースが考えられます。

トランプ大統領は、
来月の6月28日〜29日に日本で開かれる「G20」の首脳会議にて、
中国の習近平国家主席と会談する意向を示していますが、
そこで米中貿易摩擦の解決に向けた道筋が見える事に期待がかかっています。

現状、第4弾の制裁関税が
実際に発動するかどうかはまだ正式に決まっていません。

なので、
両国の協議が今後健全に継続される事となれば、
最悪のシナリオである交渉の決裂は回避できる可能性が高くなります。

悲観的シナリオ：米中の対立悪化による交渉の決裂

反対に、悲観的シナリオとしては
「米中の対立が悪化して交渉が決裂し、
第4弾の制裁関税が発動する」といったケースでしょう。

もしもアメリカが中国製品に対して25%の制裁関税を課した場合、
アメリカの景気が後退する恐れがあるという懸念も出ています。

国際通貨基金(IMF)が算出した試算によれば、
米中全ての貿易品目に25%の関税が課せられた場合、
中国経済の成長率が1.2ポイント、
米国経済の成長率が0.2ポイント押し下げられるとされています。

今や世界のGDPランキングで
トップを独走する両国の経済成長が下振れする事となれば、
それが世界経済を下押しする要因となるでしょう。

なお、
これまでアメリカが中国に対して課してきた関税は、
主に生産財や中間財などがメインだった為に、
アメリカ経済に大きな影響を与える消費者物価には
あまりインパクトがありませんでした。

しかし、
多くの消費財に関税が課される第4弾の制裁関税が発動する事となれば、
アメリカ国民の消費に大きなダメージが与えられる可能性が高まります。

中国の劉鶴副首相は閣僚級貿易協議にて
「交渉は決して決裂しない」と主張し、
今後北京でも協議を再開する事を明かしていますが、
過去の事例から、
土壇場でいつどうなるかはやはり予想もつきません。

まとめ：米中貿易戦争は今後も市場を揺らすのか

米中貿易協議に関するまとめ

• アメリカは2,000億ドル相当の対中国の関税を現行の10%から25%に引き上げる
• アメリカは3,000億ドル相当の中国製品に第4弾となる制裁関税を課す事を発表
• 中国も報復措置として600億ドル相当のアメリカからの輸入品の関税率を最大25%に引き上げると発表
• 米短期金融市場では利下げが観測されており、米中の交渉は長期化する模様となっている

米中貿易戦争は当初の想定よりもさらに争いが激化しており、
現在は米中両国における関税合戦が繰り広げられています。

今後もトランプ政権による
中国潰しは続いていくのではないかと考えられますが、
両国共にどこで妥協点を見出すのかが鍵となります。

第4弾の制裁関税が発動されるとなれば、
アメリカ経済に大きなダメージが与えられる事は間違いないでしょう。

米中の対立悪化や政策金利の利下げによる円高のリスクには、
今後も引き続き注意しておく必要があります。

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