今回は、
新型コロナウイルスによる株式市場への影響や、
航空業界、グローバルなサプライチェーンなどで起こりえるであろう
最悪のシナリオについてを一つの記事にまとめました。
コロナショックによる
今後のリスクを十分に想定しておく為にも、
絶対に最後まで目を通しておいてくださいね。
コンテンツ
人の命だけでなく世界経済までも侵食し始めたコロナウイルス
連日世間を賑わせている新型コロナウイルス。
今や全世界がコロナウイルスの話題で持ちきりで、
どのニュースを見ても報道されているのは
新型コロナウイルス一色となりましたね。
コロナウイルスが多くの人の命をかけた
大問題であることは言うまでもありませんが、
それは全世界の経済や政治をも揺るがし、
社会の免疫機構を暴走させています。
コロナウイルスの震源地となった
中国の武漢では真っ先に交通網が遮断され、
市民の自宅隔離が命じられましたが、
その後日本でも感染拡大が止まらず、
安倍首相による日本中の学校閉鎖要請で、
日本もウイルス戦争に参戦することとなりました。
さらにウイルスはとうとうアメリカ本土にも侵略し、
これでウイルス戦争に中国、日本、アメリカがすべて揃い、
まさに人類とウイルスによる”全面戦争”が始まったわけです。
当然これらは多くの経済的損失を生み出すでしょう。
なぜなら、
ウイルス対策と経済対策を同時に進められないからです。
すでに航空産業などの破綻が始まっており、
日本でも中国からの観光客の激減によって、
多くの百貨店や飲食店などが厳しい状況となっています。
昨年消費税増税のショックを受け
大幅なマイナス成長を記録した日本ですが、
来月頃には実体経済への影響が顕著に現れ始め、
今後も続けざまに大きなショックに直面することとなるでしょう。
東京オリンピックの開催で熱狂していた2020年に、
新興ウイルスが世界を食い尽くすなど誰が予想したでしょうか？
今や新型コロナウイルスは、
完全に世界経済を破壊するゲームチェンジャーとなってしまったのです。
「パンデミック宣言」によって弱気相場となった株式市場
3月11日、
WHO(世界保健機構)は記者会見にて、
「新型コロナウイルスはパンデミック(世界的流行)である」
と宣言しました。
以前までは、
中国国内で感染が収束すれば
大規模な感染は中国国内に限定され、
平常運転に戻るだろうという楽観的な見方も多くありました。
しかし…日本をはじめ、
多くの国がウイルスの侵入と拡散を許してしまったことから、
全世界的に感染が拡大するリスクが懸念され始めたのです。
こうした事態にもかかわらず、
少し前までは日本の株価指数も世界の株価指数も下がらず、
市場関係者は致死率2％程度の
コロナウイルスがパンデミックになんてならないだろうと見ていましたが、
その予想は大きく外れることとなりました。
世界の株式市場は軒並み下落でリーマン級か
3月12日以降の米国市場はパンデミックに対する恐怖や、
逆オイルショックによる信用不安が重なり、
アメリカの代表的な株価指数である
NYダウは2月高値からの下落率が約28％に達しました。
出典：Tradingview
3月11日の夜にトランプ大統領が
「欧州から米国への渡航を30日間大幅制限する」と演説し、
アメリカと欧州間の旅行をBANしたことが株価下落に拍車をかけ、
それが歴史的な株式暴落となったのです。
3月12日のNYダウは下落率が9.99%。
これがリーマンショック時の
2008年10月15日に記録した7.87%の下落を上回り、
1987年10月19日のブラックマンデー(22.61%)以来の下落幅となりました。
そして米国市場の下落でドル安/円高も進行し、
ドル円相場は一時1ドル102円台まで急落し、
日経平均株価も年初来高値からの下落率が
20％を上回り一時1万7,000円を割り込んだのです。
出典：Tradingview
日銀がETFをナンピン買いして債務超過の懸念が集まる
世界で株価暴落が続く中、
日本では日銀がETFを大量に買い入れていましたが、
今回の大幅な株価の下落で
日銀が損を抱えているのではないかという疑問が浮上しました。
3月10日の国会では、
立憲民主党の衆議院議員が
「一体あなた達が買っている株(ETF)は
どこまで株価が下がれば損失となるんですか？」
という質問を日銀の黒田総裁にしていましたが、
そこで日経平均が「1万9,500円」を下回ると
含み損が出るということが明らかとなったのです。
そしてその含み損の額は…
日経平均が1万7,500円前後でなんと約3兆円。
日銀は現在ETFを買いまくっていて、
その保有残高は30兆円超えと、
日本のトップ企業を2社くらい丸ごと買収できるレベルの金額を貯め込んでいます。
出典：日本経済新聞
つまり、
今回の株価暴落で、
日銀は確実に大損を出していたのです。
そしてこれ以上損失が続けば、
日銀が債務超過になるのではないかという
懸念まで広がりました。
債務超過とは、
持っている負債の総額が資産の総額を上回る状態のことをいい、
債務超過になれば日銀は株を保有し続け、
株価が回復するのをひたすら待つしかありません。
こうした中央銀行の債務超過に関する懸念は日銀だけではなく、
例えばスイスの中央銀行であるスイス国立銀行でも
自国通貨であるスイスフランの通貨高を止める為、
為替介入をしたり欧米の株式を買ったりして、
同様に債務超過懸念が起きています。
ですが、
中央銀行が含み損ばかり抱えて債務超過懸念が続くと、
日銀は市場からの信用を完全に失ってしまうこととなるでしょう。
なぜなら、
結果的に日銀がむやみやたらにETFばかり買っていると、
株価が不当に割高となってしまうからです。
日経平均株価は元々1万7,000円ほどで推移していた
2017年ごろからたった1〜2年で2万4,000円まで上昇しましたが、
これが実体経済に見合う株価だったのかは正直怪しいところ。
出典：Tradingview
政府は国民に「貯蓄から投資へ」といったスローガンを大々的に挙げ、
これまで国民に投資を推奨し続けてきましたが、
こうして日銀がETFを買い続け
どんどんと実体経済に合わない株価となっていったとすれば、
最後にそのツケを支払うのは個人投資家となるでしょう。
どこかのヘッジファンドが
人工的な株価の吊り上げによって歪んだ市場を察知してショートでもかければ、
一瞬で株価は暴落し、結果的に個人投資家が大損を被るハメになりますからね。
このように、
現状日銀は買い入れているETFの損益分岐点を
1万9,500円くらいとしていることから、
今後の日経平均の下落はますます日銀の財務状態を悪化させることとなり、
極めて危険な水準になるかもしれません。
コロナの影響で渡航制限相次ぎ、航空業界が破綻の嵐へ
1,100億ドルの損失が予想されてしまった航空業界
こうしたコロナウイルスの感染拡大は、
人々の移動需要を減退させ、
各国で国境が閉鎖されたり、渡航が制限されたりすることにつながっていますが、
これは言わずもがな、
航空会社の経営にダイレクトに直撃します。
米国の欧州からの入国禁止措置を受けたこともあり、
ヒトやモノの移動が一段と滞る懸念から、
航空や観光関連株の下げが相当厳しい状況に…。
既に世界中の航空会社が需要縮小を背景とした
大幅な減便を迫られており、
3月5日には国際航空運送協会（IATA）が、
新型コロナにより1130億ドルに上る損失が
航空業界で発生するというとんでもない予測を発表しました。
世界最大手の航空会社であるアメリカン航空グループの株価も、
1ヶ月もしない内に50%近い下落幅を記録しています。
出典：Tradingview
新型コロナの経営に対する打撃の大きさは
航空会社によって異なるでしょうが、
フルサービスのキャリアは余剰人員を多く抱え、
航空機も自社所有が多く固定費が圧倒的に高いので、
格安航空会社(LCC)よりも需要減退の影響を強く受けるかもしれません。
一方、LCCだって経営破綻のリスクからは逃れられないでしょう。
LCCは大手フルキャリアほど経営に余力はなく、
大量に人員がリストラされることも想像できます。
各航空会社の現状
さて、こうしている間にも、
世界各国の航空会社が悲鳴を上げています。
既にヨーロッパ最大の地域航空会社である
イギリスのフライビーは倒産しました。
フライビーは以前から厳しい価格競争に追われ、
今年の1月には納税を延期し政府の支援を受けていましたが、
とうとうコロナウイルスに留めを刺され、破綻に追いやられました。
出典：flybe
そして香港のキャセイパシフィック航空でも
「旅行需要が大きく減少し、2020年上半期は相当な損失が生じる見込み」
と発表されています。
キャセイは3～4月の輸送能力を60%以上カットしていたにもかかわらず、
月初の乗客数は例年の20%未満となり、
縮小した座席数を埋めれない状況となったのです。
なお、オーストラリアのカンタス航空でも、
国際線の輸送力を2020年9月まで23％カットすると発表され、
同社CEOは6月まで無報酬、全従業員に休暇の取得が促されました。
大韓航空は国際線の輸送能力の8割以上を削減することを迫られ、
145機ある旅客機のうち約100機が運用を休止しています。
今後大きすぎて潰せない航空会社は国の税金で救済される可能性も
その他にもたくさんの航空会社で悲惨な状況が相次いでおり、
つい最近だとエアアジアはタイー日本路線の運航
を3ヶ月も見送ると発表した上、
フィリピンではマニラ首都圏で1ヶ月間の「出入り禁止」が宣告されました。
この状況に耐えられない航空会社はどんどんと破綻していくでしょうが、
新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、
各国を代表する航空会社は政府による
公的資金の注入で救済されるかもしれません。
なぜなら、
国を代表する航空会社は経済の中核を担っているため、
大きすぎて潰せないからです。
公的資金とは、
つまり国民の税金のこと。
2010年も日本航空(JAL)が事実上の経営破綻を宣告しましたが、
政府からの公的資金が投入されて、経営を再建させました。
そう、日本経済を良好に保つためには、
JALに倒産してもらっては困るのです。
こういった過去の事例から、
コロナウイルスの影響で弱った大手の航空会社が、
今回も国の税金で救済されることとなるかもしれません。
しかし、公的資金を注入するということは、
それだけ政府の財源を圧迫する要因にもなりかねないので、
どちらにしても今が危機的状況にあることには変わりないでしょう。
新型コロナがどこまで航空会社を追い詰めるか
現状では見通せませんが、
経済の破綻と株式や為替市場の大変動が、
こうした航空業界の異変から起こる可能性も十分にあるので、
一層注意しておきましょう。
新型コロナウイルスはグローバルなサプライチェーンをも狂わすかもしれない…。
サプライチェーンの機能不全が世界経済を混乱に招く？
新型コロナウイルスによる影響は航空業界のみならず、
グローバルな「サプライチェーン」でも懸念視されています。
特に中国を始めとする東南アジア各国への打撃は極めて大きく、
いずれ日本企業にも大きなダメージを与えるでしょう。
今や経済のグローバル化で、
1つの製品の出荷に多くの国が跨がることはもはや当然となりましたが、
今後全世界でコロナの感染が拡大した場合、
世界の工場が同時多発的に停止され、
物流の混乱が発生するかもしれません。
そうなれば、
グローバルなサプライチェーンは
機能不全を起こすかもしれないでしょう。
こうした非常事態に備えて
物流業界ではどこもある程度の在庫を確保しているとは思いますが、
コロナウイルスの感染が長期化すると、
在庫が尽きて物流がストップするのも時間の問題となります。
中国のサプライチェーンがストップするリスク
世界の産業の中心となるのがアメリカと中国ですが、
現在世界の消費需要をリードするアメリカに対し、
大量の商品を輸出しているのが中国です。
国内のGDPが14.2兆ドルと、
今や米国に次ぐ規模に成長している中国。
そんな中国は「世界の工場」と呼ばれていることもあり、
今や世界のハブとなっています。
では、
中国をハブとした地域間に物流は現在どうなっているのでしょうか。
まずアメリカは中国から年間5,400億ドルの製品を輸入しており、
ヨーロッパは4,890億ドル、日本は1,440億ドルを全て中国から輸入しています。
一方、アメリカは中国に対して1,200億ドルを輸出し、
ヨーロッパには3,200億ドル、日本には760億ドルを輸出しています。
【中国からの輸出入(年間)】
| 中国からの輸入額 | 中国への輸出額 | |
| アメリカ | 5,400億ドル | 1,200億ドル |
| ヨーロッパ | 4,890億ドル | 3,200億ドル |
| 日本 | 1,440億ドル | 760億ドル |
こうしたグローバルサプライチェーンを見ると、
巨大な市場を創造するアメリカやヨーロッパに対し、
中国が大量の製品を供給する構図になっていることが分かりますね。
このように、
中国は巨大な製造拠点でありながら、
貿易の中継地点でもあり世界経済の中心でもあるんです。
しかし、
ここでコロナウイルスの感染が拡大した場合、
各地で工場の停止や人の移動の抑制が起こり、
物流の停滞が発生するでしょう。
もともと中国で感染が拡大したことを踏まえれば、
中国を中心としたサプライチェーンに
大きな影響がもたらされるのは安易に想像がつきます…。
特に中国からアメリカ、ヨーロッパへの輸出などは
影響が特に大きくなるでしょう。
米国や欧州は中国から安価な製品を大量に輸入しているので、
中国での物流や生産がストップした場合、
急な物価の上昇も進む可能性があるかもしれません。
まとめ：コロナウイルスは世界を本当に征服してしまうかもしれない
以上、
今回のコロナウイルスによる騒動は、
現在投資をしていない人も決して無視できない大問題となっています。
コロナウイルスの影響は航空業界や物流業界にとどまらず、
様々な業界に大きな影響を与えていますが、
これまでコロナに関する問題を
あまり直視していなかったトランプ大統領すらも、
アメリカで非常事態宣言を出したくらいですからね…。
指数関数的に増えるコロナウイルスは
厳しく状況をかき回しており、
イタリアやスペインも感染爆発に伴い全土封鎖に踏み切りました。
もはやこれは何かの映画のようで、
人類の命と経済をかけたウイルス戦争と化しているのです。
日々新たなニュースが更新される中、
果たして株式市場の下落はどこまでそれらの影響を
織り込んでいるのかは不明で、
状況によってはまだまだ激しいボラティリティとなりそうです。
コロナウイルスの脅威を真剣に受け止め、
世界は命を守る為のウイルス対策を優先するべきでしょう。
こうしている内にも、
世界での感染者数の増加は止まらなくなっていますから…。
何よりも、世界の無事を祈るばかりです。
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