アベノミクス政策

アベノミクス政策とは？

アベノミクスとは、
円高やデフレから脱却すべきインフレの目標を決めて
円安や物価上昇へ誘導する事を目標として、
日本経済を3本の矢を柱として復活させようとする経済政策を言います。

その3本の矢とは以下のようなものです。

・金融緩和―結果、市中のお金を増やすこと

・財政政策―約20兆円のお金を公共事業に投入し、雇用も増やす

・成長戦略―民間投資を喚起させて経済を発展させる

３つの中で一番大切なポイントは金融緩和・・・実質金利（名目金利―インフレ予想率）の低下です。

2013年の口明けから、予想インフル率が急激に上昇して実質金利は急降下していますが、
2012年初期と比べてみると0％周辺であった実質金利は、2012年5月末には―1.4％程度に低下しています。

しかし、実体経済に影響を与えるためにはかなりのタイムラグを要するのです。

　アベノミクス後の日経平均株価とドル円相場の推移

アベノミクス後の日経平均株価とドル円相場の推移

参考：http://jp.reuters.com/news/politics

上記のチャートでも明確に理解できますが、
株は2015年までに20,000円超えまで確かに上がっては
株価の上昇は副産物であってターゲットではないのです。

株価が上昇すれば、資産効果向上、
消費増加となり名目GDP成長率は高まるはずです

日米の実質金利差とドル円為替レートの比較

参考：http://money.gyomu-yo.net/Hint-Of-Iinvestment/real_interest.html

緑の線は日米の金利差、
赤の線はドル円相場

上記のチャートは、日本とアメリカの実質金利差とドル円相場の推移を表しています。

これを見る通り、実質金利が高い国の通貨が買われて低い国の通貨が売られるのです。

USDJPY（ドル円を例にすれば、日米比較で実質金利が高い方が買われやすく、低い方が売られやすいことになります)

2015年の12月ごろから、日米実質金利の逆転で
日本のほうが実質金利が高くなって遅れるように円高が進行しています。

このようなデータを見ると、英国EU離脱決定が起きなくても円高に進行してきたのは理解できます。

日米の実質金利

そこで問題となるのは実体経済と金融政策の関係ですが、
マネタリーベースでは（通貨の供給量）インフレ予想に傾斜した結果、
実質金利を変化させることになります。

というのは、実質金利が消費や投資、輸出などの実体経済に影響して
遅れて2年後ぐらいにインフレ率や賃金が上がって
失業率や名目GDPに影響を及ぼしてくることになるからです。

つまり、実質金利の変化率はもちろん株価の変動要因となり得ますが、
株価には将来の実体経済を予想し、先取りして動くケースもあります。

金融政策から、2年後あたりに
名目ＧＤＰ成長率はその効果が数字に出てきやすいとの理論が成り立つのです。

アベノミクスでの金融政策（超金融緩和）は、
GDPを成長させてインフレを安定化させて
さらに失業率をも低下させるために継続させているということです。
（株価は将来のGDPを予想して動いているとのことです）

アベノミクス1年の主要経済指標

労働力人口・完全失業者数の推移

まとめ

海外の投資家が日本株を見放した、アベノミクスは失敗だといった論議があります。

当初の円安に移行しても企業による設備投資は思うように増加せずに、
賃金も上がらず、一見すると実体経済は改善しているようには思えませんが、
少なくとも悪化はしておらず、
ワーキングプアと言われる人たちの生活もスローペースで改善しています。

上記のチャートやマネタリベースの増加傾向をみても、
インフレ目標の２％には届かずにまだ0周辺ですが、
ゆっくりとした景気回復を持って賃金上昇を招いていくのではと考えられます。

2020年の東京オリンピックに向けた雇用、設備投資の増加もあって
労働力不足と相成り、企業収益増加、金融機関の融資活発化で
遅れたアベノミクス効果は出てくるものと予想されます。