2016年5月、日本でも改正賃金決済法が可決され
仮想通貨がクレジットカードや現金と肩を並べる手段
（仮想通貨の悪用防止・利用者保護を織り込んでいて取引所への登録制）
として正式に認められて成立しました。
コンテンツ
金融機関が続々と参入
同年7月には、みずほファイナンシャルグループがSBIホールディングスと共同し、
今までの海外送金の所要時間を大幅に削減するために
ブロックチェーンを活用して2018年の実用化を目指すと発表、
三菱東京UFJ銀行は世界最大のコインベースと資本提携を発表、
尚、同年8月には住信SBIネット銀行や地銀の横浜銀行が、
365日、24時間、即時決済可能とする目的で
ブロックチェーンを利用した送金・決済システムを導入を決定したと報道されました。
また、ブロックチェーンを用いることで
コストが大幅に削減されるために、
一般の利用者の手数料などの値下げも可能になるのではないかと言われています。
現在は、金融にIT技術を活用するフィンテック分野において、
ビットコイン（仮想通貨）の取引の為に作られた技術での応用が模索されています。
このような経緯をもとに、
日本でもお金にまつわる環境が大きな変貌を遂げようとしています。
補足：フィンテックとは
フィンテック（FinTech）とは、
金融のFinance とTechnology(IT)を組み合わせた新しいサービスの事。
ベンチャー主導で今までの金融界で提供できなかった
多様なサービスを提供する。
ブロックチェーンとは何か？
ブロックチェーンとは、
「お金や物のやり取り記録を分散保存できるデータの仕組み」を指します。
仮想通貨として代表的なビットコインなどが使用する
「データベースの決済技術」であり、
コンピューターのネットワークで金融取引等の記録を管理する技術です。
具体的には、インターネットを用いて
複数のコンピューターでの取引を共有、お互いに検証しあいながら
正しい記録をチェーンのようにつなぎ合って蓄積するデータベース技術です。
海外大手銀行ではバークレイズバンク、
米国の大手証券取引所ナスダックでも採用を決めています。
不正取引や記録の改ざん防御にも有効
ブロックチェーンでの記録共有・検証方法は
不正取引や記録の改ざんなどを防御にも有効で
「分散型台帳」とも言われています。
FX業界でも社団法人に日本ブロックチェーン協会
JBAにマネースクエアHDやFXトレード・ファイナンシャル社、
SBIホールディングス、マネースクエア社などが賛助会員となるなど、
ビットコイン対主要通貨取引などの取引を始めるなどの動きがみられ、
現在には数社がビットコインの取引を始めている。
ブロックチェーンの特徴
- 不正や改ざんの防御
- ゼロダウンシステム
―インターネット環境がある限り、停止する事はない。 - 低コスト（安価でシステム構築可）
―手数料など金融業界のあらゆるコスト削減
このような特徴を持つブロックチェーンなので、
この技術の採用・導入そのものは
前向きに検討したいとの動きはあるものの、
「ビットコイン導入に違和感がある」と感じる国（ロシアなど）
が多いことが１つの懸念材料となっています。
経済産業省によると、ブロックチェーン技術は
ビットコイン以外でも応用、有効に活用できるのではとの
見通しが立てられています。
方法によっては、個人証明や著作権、
医療、資産管理、物流の世界のデータ管理なども可能であろうとのことで、
金融関係のみならず、今話題の人工知能などの他産業でも
採用されていくだろうとの見通しをアナウンスしています。
日本においてのブロックチェーンの問題点
（ロイター社記事より要点を引用）
日本におけるブロックチェーン関連会社は
わずか20数社であるのに対して
米国ではすでに130社をゆうに超えてきている。
特に、金融関連企業（銀行・証券・保険等）での
あらゆるコスト削減に有効なのは周知しているが、
他のソフトウエア関連の技術者数に比較して
システム構築をできる人材が不足している。
この人材不足の問題は金融業界だけに限った話ではないため、
ブロックチェーンに関わるＩＴ技術者の育成が
他産業においても急務とされています。
ビットコイン円の推移
ビットコイン円の推移
参考：http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=4h#charttop
上記には参考として2016年の
ビットコインの対円データ相場を載せてみました。
これを見ると、なだらかな上昇基調ではありながら変動が大きく、
まだまだリスキーな感は払拭できません。
しかし投資対象としては前途有望なのでは？と見ることができます。
コメントを残す