皆さんは「ビットコイン」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
ビットコインは、現在世界で流通しているもっともメジャーな仮想通貨です。
2016年5月に仮想通貨の定義や利用方法のルールが決定されていましたので、
その内容を簡単に下記にご紹介します。
押さえておこう!仮想通貨の定義と利用方法のルール
・仮想通貨は、不特定多数をターゲットに物やサービスの買い物などに使用が可能で、円やドルにも交換することができます。
・円や外貨などの法定通貨と通貨建て資産は除外されます。
・ここでの通貨建て資産とは、国内の既存の電子マネーなどを意味しています。
・例えば、スイカは現金で1万円を入金すれば電車の料金やショッピングに利用する事が出来ますが、仮想通貨ではこの限りではありません。
・仮想通貨のビットコイン単位はBTCで表されます。
・円やドルなどと交換する際の相場は、いつでも変動しています。
・現在の電子マネーと仮想通貨では規制対象が違ってきます。
・電子マネーは発行者が存在しますが、ビットコインには発行主体が存在しません。
・そこで改正賃金決済法において仮想通貨の取引所の交換業者を規制対象としています。
・尚、交換業者は登録制で規制されています。利用者が預けたお金を、分離管理を条件に監査法人などによる監査が義務とされました。
・2014年に破綻してしまったマウントゴックスを教訓として利用者保護が法律化されました。
・2017年の6月までに法律は施行される予定で、法律の詳細などの管理方法は近いうちに内閣府令として決定予定です。
・金融庁と財務省は仮想通貨を買う時の消費税を来年からなくす方向で調整しているということで、お金としての存在感・認識がだんだんと高まってきている事がわかります。しかしながら、ビイトコインは変動が非常に大きく、僅か1日で価格の20%が変動する事もあります。
・仮想通貨は海外送金・買い物等にも使用可能で、その際にはインターネット上で相手とやり取りする事になります。
・仮想通貨の入手には専用の電子財布であるウォレットを用意する必要があります。
・支払いはクレジットカード決済や銀行振り込みにより行います。
・メールアドレス、電話番号、任意のパスワードを申請、登録して免許証などの身分証明書をサイト上に添付しなければいけません。
・経営サイドのコインデスクの調査によると、利用者はここ2年で3倍以上に増えて全世界で300万人を超えてきているといいます。
・ビットコインを使える店舗はいまや11千店舗以上に及んでいます。
・下記に示したチャートでもわかるように上下動が激しく、リスクもありますが、安いときに買って値上がりしたら売ることも可能です。
・最近では円を証拠金にしてFX取引が出来るようになりました。
・金融庁は利用者保護のために取引所を登録制とし、監査法人の監査を義務付けて行政処分のも出せるようにしています。
2016年時での仮想通貨の動き
最近では、ビットコインは偽造されないように暗号化されたデジタル通貨ということで、
世界中使用可能なことから、投資対象としても人気が出てきています。
ビット通貨専門のATMが設置されるなど、
ビットコインを両替してこの暗号通貨で資産を保有する事で
ギリシャなどの通貨危機を逃れてきた資産家も多いと聞いております。
クレジットカードは決済した時に事業者負担が約5%なのに比べて
仮想通貨の手数料は0に近い利点があって、
銀行振込のようにタイムラグが発生することもなく即時で決済できます。
すでに日本ではNTTや楽天、リクルートが参入してきています。
参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=1w#charttop
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