不思議な動きをしているのを確認している投資家は少なくないと思いますが、
その秘密が下記の情報で理解できたのでご紹介いたしましょう。
下記は引用文となります。
参考：http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=1d#charttop
ビットコイン取引最高、11月15兆円超
９割が中国 個人、海外に資産逃避インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。
円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ５割増え過去最高になった。
けん引役は中国で、全体の９割を占めた。
米大統領選後のドル高・人民元安を受けリスク回避の売買が膨らんだ。
取引規制の網をかいくぐり、個人が仮想通貨を使い資産を海外に移す動きも広がる。
中国には３つの大手取引所があり、
合計の取引シェアは世界の９割で、15年８月の元切り下げ以降に売買高が急増。元安への警戒感がビットコインへの資金移動に拍車をかけた。
元でビットコインを買い、それをドルなどの外貨に換え、
外貨の両替制限をくぐり抜けているという。大手取引所の火幣は「11月は資産を海外に移すための取引が急増した」という。
火幣では１日の送金額の上限をドル換算で15万ドル強の200ビットコインに設定。
中国は個人の外貨両替を年５万ドルに制限するが、ビットコインは規制にかからない。
中国では海外へのマネー流出が続く。
中国の統計によると銀行を介した資金の出入りは
11月まで17カ月連続で資本流出が流入を上回った。累計流出額は５千億ドルを超える。
中国の外貨準備は11月に前月比で700億ドル近く減少。
中国通貨当局は警戒を強めており、
ビットコインから元やドルへの換金を制限するなどの
規制強化を検討しているもようだ。
中国から資本が逃げる ドル高・人民元安の先に
10月1日の国慶節（建国記念日）。
重慶市の40代男性は家族で香港に飛び立った。
妻子をホテルのプールに残し、向かった先は
ＩＦＡと呼ばれる金融アドバイザーの事務所。休暇を兼ね、外貨建て保険を購入するのが目的だった。
複数の保険を吟味し、大手ＡＩＡの保険に決めた。
年３万元（50万円）相当を積み立てていく。
「高利回りが見込めるため」と男性は語るが、もちろん別の狙いがある。
資産の海外移転だ。保険を買う形なので、
年間５万ドル（590万円）という両替制限には該当しない。銀聯カードで支払える手軽さも魅力だった。
人民元は2016年、ドルに対し６％強も値下がりした。
下落率は元切り下げがあった15年より大きい。
通貨当局は海外送金などの規制を断続的に打ち出したが、
思惑とは逆に市場の元安予想はかえって強まった。「ドルの現金がなく、ご希望の額すべては両替できません」。
数千ドルの両替で銀行窓口にこのような対応を受ければ、
だれだって不安になるのは当然だ。
結果、中国である程度の資産を持つ層はいま、
様々な手段で資金を海外に逃がそうとしている。ビットコインを使った流出も勢いを増している。
トランプ氏が米大統領選に勝利した2016年11月はドル高・元安が進む裏で、
ビットコインの取引が過去最高に膨らんだ。うち９割を占めたのが中国だ。
「１日の送金上限は200ビットコインです」。
北京の大手ビットコイン取引所の担当者は事もなげに話す。
足元のビットコイン価格は790ドル前後。
15万ドルを超す金額をやすやすと移転できる計算だ。
「ハンドキャリーは有効」「地下銀行も健在」。
ネットでは流出ルートを探る記事も目につくようになった。
2016年12月、ドラや鐘が響く中で始まった香港と深圳の相互取引も振るわない。
深圳株の取引は１日あたり20億元ほど。
エアコン最大手の格力電器、東芝の白物家電買収で名をはせた
美的集団が名を連ねる割には寂しい数字だ。「元安や資本流出への懸念がくすぶる中では手掛けにくい」。
香港のファンドマネジャーは話す。
場当たりな金融行政を繰り返す中国への不信感も強い。
15年の株バブルの崩壊以降、
当局は「国家隊」と呼ばれる政府系資金を動員して買い支えに奔走した。上海総合指数が3000を上回ったところで落ち着くと、
今度は次なるバブルの抑制策に着手した。不動産への投資規制を受け、資金が改めて株式に流れ込むのを恐れているのだ。
今は複数の保険会社がやり玉に挙がり、
特定銘柄の買い占めで株価をつり上げたなどと糾弾している。相場を安定させることだけに気を取られ、
自由な株価形成のもとで銘柄選別や資金調達の場を提供するとの意識は失われている。
つい先日には国債先物が初めてストップ安をつけた。
中国は今、資本逃避に歯止めがかからなくなっている現実を
受け止める時期に差し掛かっている。（出元-日本経済新聞社関連）
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