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ビットコインの出来高の舞台裏

ビットコインの出来高の舞台裏

ビットコインの短期のチャートを見ていると
不思議な動きをしているのを確認している投資家は少なくないと思いますが、
その秘密が下記の情報で理解できたのでご紹介いたしましょう。

下記は引用文となります。

 

ビットコイン短期チャート

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=1d#charttop

 

ビットコイン取引最高、1115兆円超
9割が中国 
個人、海外に資産逃避

インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。

円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ5割増え過去最高になった。

けん引役は中国で、全体の9割を占めた。

米大統領選後のドル高・人民元安を受けリスク回避の売買が膨らんだ。

取引規制の網をかいくぐり、個人が仮想通貨を使い資産を海外に移す動きも広がる。

ビットコイン取引量

中国には3つの大手取引所があり、
合計の取引シェアは世界の9割で、15年8月の元切り下げ以降に売買高が急増

元安への警戒感がビットコインへの資金移動に拍車をかけた。

元でビットコインを買い、それをドルなどの外貨に換え、
外貨の両替制限をくぐり抜けているという。

大手取引所の火幣は「11月は資産を海外に移すための取引が急増した」という。

 

火幣では1日の送金額の上限をドル換算で15万ドル強の200ビットコインに設定。

中国は個人の外貨両替を年5万ドルに制限するが、ビットコインは規制にかからない。

中国では海外へのマネー流出が続く。

中国の統計によると銀行を介した資金の出入りは
11月まで17カ月連続で資本流出が流入を上回った。

累計流出額は5千億ドルを超える。

中国の外貨準備は11月に前月比で700億ドル近く減少。

中国通貨当局は警戒を強めており、
ビットコインから元やドルへの換金を制限するなどの
規制強化を検討しているもようだ。

 

中国から資本が逃げる ドル高・人民元安の先に

10月1日の国慶節(建国記念日)。

重慶市の40代男性は家族で香港に飛び立った。

妻子をホテルのプールに残し、向かった先は
IFAと呼ばれる金融アドバイザーの事務所。

休暇を兼ね、外貨建て保険を購入するのが目的だった。

複数の保険を吟味し、大手AIAの保険に決めた。

年3万元(50万円)相当を積み立てていく。

「高利回りが見込めるため」と男性は語るが、もちろん別の狙いがある。

資産の海外移転だ。保険を買う形なので、
年間5万ドル(
590万円)という両替制限には該当しない。

銀聯カードで支払える手軽さも魅力だった。

 

人民元は2016年、ドルに対し6%強も値下がりした。

下落率は元切り下げがあった15年より大きい。

通貨当局は海外送金などの規制を断続的に打ち出したが、
思惑とは逆に市場の元安予想はかえって強まった。

「ドルの現金がなく、ご希望の額すべては両替できません」。

数千ドルの両替で銀行窓口にこのような対応を受ければ、
だれだって不安になるのは当然だ。

 

結果、中国である程度の資産を持つ層はいま、
様々な手段で資金を海外に逃がそうとしている。

ビットコインを使った流出も勢いを増している。

トランプ氏が米大統領選に勝利した2016年11月はドル高・元安が進む裏で、
ビットコインの取引が過去最高に膨らんだ。

うち9割を占めたのが中国だ。

 

「1日の送金上限は200ビットコインです」。

北京の大手ビットコイン取引所の担当者は事もなげに話す。

足元のビットコイン価格は790ドル前後。

15万ドルを超す金額をやすやすと移転できる計算だ。

「ハンドキャリーは有効」「地下銀行も健在」。

ネットでは流出ルートを探る記事も目につくようになった。

 

2016年12月、ドラや鐘が響く中で始まった香港と深圳の相互取引も振るわない。

深圳株の取引は1日あたり20億元ほど。

エアコン最大手の格力電器、東芝の白物家電買収で名をはせた
美的集団が名を連ねる割には寂しい数字だ。

「元安や資本流出への懸念がくすぶる中では手掛けにくい」。

香港のファンドマネジャーは話す。

 

場当たりな金融行政を繰り返す中国への不信感も強い。

15年の株バブルの崩壊以降、
当局は「国家隊」と呼ばれる政府系資金を動員して買い支えに奔走した。

上海総合指数が3000を上回ったところで落ち着くと、
今度は次なるバブルの抑制策に着手した。

不動産への投資規制を受け、資金が改めて株式に流れ込むのを恐れているのだ。

 

今は複数の保険会社がやり玉に挙がり、
特定銘柄の買い占めで株価をつり上げたなどと糾弾している。

相場を安定させることだけに気を取られ、
自由な株価形成のもとで銘柄選別や資金調達の場を提供するとの意識は失われている。

 

つい先日には国債先物が初めてストップ安をつけた。

中国は今、資本逃避に歯止めがかからなくなっている現実を
受け止める時期に差し掛かっている。

(出元-日本経済新聞社関連)

 

アメリカと中国の経済相関性と日本の関わり

米中相関

経済番組である大手証券のアナリストが
下記のチャートを為替コメントに使っていました。

こちらがとても興味深いものだったので紹介します。

米中相関チャート

これは、中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)の
新規受注データの3カ月移動平均値を3ヵ月先行させたものと
米10年物国債利回りに一致性がみられるというものです。

 

チャートから読み取れること

調べてみるとなんとなく方向性は確かにシンクロしているように見えます。

2013年の後半はバーナンキのテーパリングショックで
米国債利回り上昇ペースが早い
ことも確認できるし、
逆に2015年は中国の景況感の悪化にも関わらず
米国利上げ期待から米国債利回りは上昇したという点
も考えれば、

必ずしも両者の動きに一致性があるという訳ではないですが、
大まかな方向性・相関性としてはいい線行っているように見えています。

世界のGDPの1位と2位を占める大国同士の経済は
それなりに結び付き・影響度合いが強いという面は否定できないでしょう。

 

そして直近では
中国のPMI新規受注指数が底打ちから
拡大ペースを徐々に強めだしている
ところに、

米国大統領戦のトランプマジックによる米国債利回り急騰・・・
案外2017年の世界はそれほど暗くないのかも知れません。

 

米中相関チャート

この2つのデータを散布図にしてみると上のような状況が見えてきました。

これはリーマンショック発生後の2010年から
直近
201611までの期間をみています。

米国債利回りの変動を説明する変数は数限りなくある訳で、
それを中国PMI新規受注の変動だけで説明するのはもちろん無謀です。

しかし敢えて両者の相関性の高さという点に絞って見てみると
決定係数(散布図中のR2)は0.5934…59%の説明力があるということで、
まあまあ相関性が高いという結果になりました。

 

米中相関による日本への影響は?

さて、この両大国経済の好転のおこぼれを日本はどの程度享受できるでしょうか?

ある外資系証券のアナリストによれば
2017年の日経平均の高値目標は22,000とのことです。

果たしてどうなるでしょうか?

中国の1年債と10年債の利回りの推移

中国の1年債と10年債の利回りの推移

中国の1年債と10年債の利回りの推移

BBGの記事によると、
中央銀行が政府保有企業を主とする国内のデレバレッジを強制的に進めようと、短期のリクイディティを絞り込んだため、
1年債の利回りが急騰し、結果として10年債利回りマイナス1年債利回りとして表されるイールドギャップが縮小し、
イールドカーブはフラットニングしているということです。

 

イールドギャップ

これにより米国でもベアフラットニングとなっているようですが、
その事情は違うようです。

記事によれば10年債利回りが上昇し価格が下落する余地がまだまだあるとのこと。

新たに投資に向かうのならいいですが、
既存の長期債保有者にとっては非常に気がかりになってきます。

 

BOJは昨日長期債利回りの無軌道な上昇は容認しない姿勢を示していましたが、
中国の場合景気が上向き基調にあるだけに、
実質金利も上昇する可能性は大きくあります。

相当の資金が新興国通貨などからドルへ移行してきている現在、
2017年の動向には気が抜けなさそうです・・・。

 

 

(参照―チャート・記事ともにブルムバーグ、201612,22)

 

 

無視出来ない中国経済の動向

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中国の外貨準備額

中国の外貨準備額は世界一で、
2011年6月には3.2兆ドルと、日本の三倍近くにあたります。

この準備金の殆どは、ドル資産で運用されてきました。

しかしドル安が続いた為運用の多角化をめざして金等の購入を大幅に増やし、
金相場が急上昇して注目されたのは、皆さんニュース等でご存じかと思います。

安全通貨として認識の高い円を、中国が購入する比率は、
2010年末の時点で前年と比べて五割近く増えていて、三割の金を大きく上回っています。
これが、円高要因の一つとして考えられています。

中国国内のインフレ

2013年現在では以前ほどの伸び率が見えなくなったというニュースや、実体経済が不透明なほころびも見え隠れし、
景気の後退が一部見られるようになりました。

欧米からの人民元切り上げ圧力も加わり、
これまで以上に人民元の上昇速度は早くなり、介入額も減少傾向にあります。

この圧力に対し、中国側も米債券の売却をほのめかせたりしてはいますが、
外貨準備金の七割をドルで持っている中国が売却したのなら大きな損失を産み、
十分な牽制に、なっているとは言えません。

しかし過去の日本が、1ドル360円から現在80円近くに上昇したのと同様に、近いうちに人民元も上昇するだろうと予測されています。

人民元の為替取-NDF

最近では人民元との取引できるFX会社が増えています。
しかしその取引はNDF(ノンデリバラブル・フォワード)が殆どです。
NDFとは、現物の受け渡しの伴わない通貨取引で、いわば仮想の取引です。
その為、普通の取引で当たり前に付く、スワップポイントがつきません。
買いポイントでも売りポイントでもマイナスになる事が多いので、スワップ狙いの人は注意すべき点でしょう。

また、人民元の為替レートは、中国政府が為替レートを管理する「管理変動相場制」が採用されている為、変動幅はそれほど大きく無く、中国人民銀行が人民元の対ドルの1日の変動幅として認めているのは、1%です。

もう一つの取引、オフショア人民元

オフショア人民元とは、仮想取引ではなく実際にお金が動く取引を指します。

中国政府に認可されている海外投資家向けの公式な市場で、主に香港で取引されています。

そしてオフショアの最大の特徴は、スワップ金利が受け取れると言う事です。

しかしNDF同様、中国政府の規制対象になっているので
為替レートが自由に変動するわけでは無く、本土よりも人民元が割高になっています。

オフショア人民元を利用したFX取引は、これまでは対米ドルでの取引に限られていましたが、
2012年7月から、セントラル短資FXが対円での取引をスタート。

NDFと比較すれば手数料の負担が少ないのがメリットです。

人民元の取引の魅力

取引ができるようになったとはいえ、売買にコストがかかる事。
規制を受けているので、レートの変動が乏しい事。

等、利益を産むにはまだまだ、魅力ある通貨とは言えません。
しかし将来、人民元はいずれドルのような基軸通貨になる、との見方もあります。

また、急激に元が上昇する際は大きなチャンスが訪れるので、注目すべき通貨と言えるでしょう。