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日本銀行とFXの関係性

日本銀行

日本銀行

日本銀行は、1882年=明治15年に日本銀行条例によって創設された日本の中央銀行で
発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行としての機能があります。

日本銀行には3つの役割があるといわれています。

その日本銀行の3つの役割とは、
「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」
になります。

日本銀行は国の中央銀行として、
日本の経済や、市中銀行などの金融機関の良好な運営を守る使命があります。

そのために様々な活動が行われています。

 

日本銀行の3つの役割の詳細

  • 紙幣が発行できる発券銀行としての役目があげられます。
    日本や世界の経済を見通し、政府と意見のすり合わせを行いながら、
    金融政策にともなう紙幣の発行業務を決めます。

日銀の追加金融緩和がきっかけで、株高と円安が進んだ事例などは特徴的なエピソードといえます。

  • 銀行の銀行とよばれているのは、日本銀行の中に、
    みずほ銀行などのメガバンクや地方銀行など、
    市中銀行の金融機関の口座が作られているためです。
    その口座は日銀ネットで、日銀と金融機関間の決済オンラインシステムが組まれています。

さらに、金融機関の経営を把握するために、
直接各銀行に出向いて立ち入り調査をして聞き取りのヒアリングで経営分析を行っています。

調査の結果は、分析をまとめた書類を月報や短観といった形で発表しています。

  • 政府の銀行として、日本銀行では国の事務を行っています。
    国から国民に請求される国税や社会保険料などのお金の受け払い先は、日本銀行になっています。

その際に使われる納付書類は、日銀の本店で機械に読み込まれた後、
該当の省庁へ納付金額をまとめた書類として送られます。

ほかに、国際金融にかかわる事務として、外国為替相場の安定を図るために為替介入も行います。

 

日銀金融政策決定会合議事要旨

FX取引で重要な経済指標の発表の中で
他の主要国の政策金利発表と同様、日本銀行金融政策決定会合がありますが、
議論された内容で金融緩和、金融引き締めなどの利下げ、利上げ局面において賛成、反対票の数に注目が集まり、
日銀政策委員会が開催された翌月にその詳細を発表します。

日本の政策金利は無担保コール翌日物で政策金利を決めているのはBOJです。

 

日銀の介入

ご存知のように介入目的は為替市場の安定ですが、
直近での日銀の為替介入は2011年の東日本大震災直後に協調介入が記憶に新しいです。

日本の東日本大震災において震災による経済ダメージで
直後急激な円高に歯止めがかからずに、
為替市場の安定化を図るために、
G7協力のもとで円安・ドル高に無理やり円安方向へ修正しましたが、
ドル円レートが80円以下になりその後また徐々に円高になったので、
その後も何度か介入が実施されました。

 

直近のBOJ(日本銀行)のFX取引に対するコメント

本邦の外国為替証拠金(FX)取引は、
近年の東京外国為替市場において大きな存在感を有している。

本邦FX投資家の動向について次のように述べています。

 

短期的な相場変動と反対方向にポジションを取る「逆張り」戦略を採るこが多く、
相場水準が急変しない限りにおいては相場変動を抑制する要因となっている。

基本的に円売り・外貨買い主体であることから、
円高急進時に強制ロスカットの執行を通じ相場変動を増幅させる場合もある。

ここ数年はビッド・オファー・スプレッドが縮小する中で
スキャルピングと呼ばれる個人による高速・高頻度取引が広がっている他、
2015年1月のスイスフラン・ショックが契機となりFX会社のリスク管理のあり方にも変化が生じている。

今後とも、為替相場を分析する上では、
FX取引手法の特徴・変化やポジション動向等について注意深くモニタリングしていくことが重要である。

 

日銀の上場

日本銀行はあまり知られておらず、ご存知の方も少ないと思いますが、
実は
JASDAQに上場しており、株を買うことも可能ではありますが、
厳密に言えば株ではなく出資証券という名前で上場している事は事実です。

しかしながら、一般の株と相違して日本銀行の出資証券は配当利回りが制限されていて
法律でも日本銀行法第53条第4項において配当利回りが年5%を超えてはいけないと記載されているので、
日本銀行の株を保持していても配当金は低く設定されているので
投資目的ではあまり魅力のある株ではありません。

 

 今の株は、通常では株は電子化されており、
株券を手元に持っている人は非常に少ないと言いますが、
日本銀行の株であれば現物証券として取り扱っているので、本物の株券を入手が可能です。

それではなぜ上場しているのかという疑問を抱く投資家も多いと思いますが、
民間の資本を取り入れることによって、
100%国の意向に従わないという独立性を目的としているからです。

100%国が株主だと、国の方針に従ってしまう傾向があるため、
独立力が失われてしまいますし、散らばってしまった日本銀行の株を集める目的で上場したというのから
日本銀行は一般の方でも株を買えるように上場しているのです。

また、JASDAQに上場している理由は日本銀行の資本金は1億円しかないのが原因で、
つまり、東証一部に上場するための条件を満たしていないトいうことです。

日本銀行の株を購入しても株主総会はなく、株主総会もないので議決権もありませんし、
買収防止のために日本銀行の55%の株は政府が保有していますので
民間企業が買収することはもちろん不可能になります。

日本銀行の株を保有するメリットは、
日本銀行の株を持っているのは話のネタや趣味や見栄という要素が強いとかの理由ですが、
資産株になる事も言うことが出来ます。

日本銀行が上場廃止というのは想像もつきませんし、
資産運用の一環として株を保有してまた少額ですが配当金を受け取れますし、
一応保有しても大きな損失がでないという安心感がありますし、
日本銀行の株価は変動することが意外ですが結構あるので、
保有してから日本銀行の株価が値上がりしたら売れることも事実ですが
投資目的で購買するには魅力はありません。

 

日本の最近の政策金利の推移

日本の政策金利推移

国に対する信用リスク「ソプリンリスク」とは?

ソブリンリスク

ソブリンリスクとは?

ソブリン・Sovereignとは、英語で君主、統治者という意味で、
ソブリンリスク・Sovereign Riskとは国に対する信用リスクのことをいいます。

カントリーリスク・Country Riskも同様に使われることがあり、
ソブリンリスクは特に国に対する投融資に対するリスクに限定して使われます。

通常、機関投資家などが、外債や、それを投資対象とする金融商品を選ぶ際は、
その国のソブリン格付を確認する事になるのですが、
ソブリンリスクが高まると、格下げやデフォルト(債務不履行)の懸念が高まることになり、
国債の発行体である国や地域の信用リスクを示す格付を、ソブリン格付といいます。

市場関係者は、上記の信用リスク格付けをジャッジする時には、ソブリンCDSスプレッドを参照します。

 

5年物ドル建てソブリンCDSスプレッド推移のチャートだけ貼り付けたものですが、
CDSスプレッドとは簡単に言えば、
債権がデフォルトした時の保証料と思っていただいて結構だと思いますが、
いうなれば対象国のプットオプションプレミアムってことです。

 

プットオプションプレミアムとは?

プットオプションの取引は
、買い方(売ることができる権利を買う)と
売り方(売ることができる権利を売る)が同時に存在すしますが、
新規に取引を開始する際には、
買方はプレミアム(オプション価格)を支払い、
一方売方はプレミアムを受取る。

その後決済時等に、買方が権利を行使すると、
対象とする商品を権利行使価格で売却することができる。

一方、売方はこの権利行使に応じなくてはならない。

CDSスプレッドCDSスプレッドCDSスプレッド

ブラジル

ブラジルに関してはインフレが鎮静化してきており、
利下げ環境にあること、資源価格の持ち直しといった点が評価されて
CDSスプレッド(デフォルトに備えた保険料)がここ1年のどで大きく低下してきています。

ロシア

ロシアも原油価格の改善が大きな追い風となっています。

またトランプ新政権との蜜月期待もあるのでしょう。

トルコ

トルコはエルドアン政権の強権政治や
地域の紛争といったリスクが嫌気されてスプレッドが上がっていたものの、
多分ロシアとの関係改善で見直しが入っているのかと思われます。

イタリアとスペイン

イタリアとスペインが対照的な動きとなっているのが印象的です。

イタリアについては銀行の債務デフォルト懸念が後退せずCDSスプレッドは上昇傾向。

大してスペインはどちらかといえば他の主要先進国同様の動きとなっていますが、
政治環境が不安定ということもあり、イタリアはまだまだ安心できない感じです。

 

関連データ

MHAM Mizuho US HY OpenというファイルのUS HYとは
文字通り米国ハイイールド債券ということで、
みずほUSハイイールド債券オープンという投資信託の価格及び純資産総額データを扱っています。

ハイイールドとはきれいな呼び方で好利回り債券のことですが、
昔はジャンクボンドと言われて得体のしれないクズ債券みたいな認識をされていたものでした
(今でもジャンクボンドと呼ぶ人も多いです)。

しかし、下のトータルリターン価格推移をみればお分かりの通り、
その価格上昇ぶりは鮮やかなんです!

ちなみにAコースは為替ヘッジあり、Bコースは為替ヘッジなしとなっています。

ハイイールド

2004年6月末を10000として基準化していますが、
それ以降直近で為替ヘッジなしのコースは約2.32倍、
為替ヘッジありのコースでも1.87倍となってますが、
確かに原油価格急落のあった2014年後半から16年前半までは苦戦を強いられていましたが、
その後の回復ぶりはかなり強烈なものがあります。

ソブリンリスクチャートソブリンリスクチャートソブリンリスクチャート

上から二つ目のチャートでのAUMというのは
Asset Under Management、受託資産総額のことです。

上から三番目のファンド・フローというのは
文字通り当該投信への買い付け(=投資)及び解約(投資回収)を
ネットした投資資金の月次単位のフロー概算値を計算したものです。

 

要するに米大統領選後の金利上昇、
ドル高円安トレンドに乗り遅れまいと
日本の投資家が殺到している様を見ていただきたかったのです。

インフレ率を反映したGDPで実質的な生活水準を測る!

実質GDP

実質GDPと名目GDP

GDP(国内総生産)には実質GDP名目GDPがあります。

この内、実質GDPとはインフレ率を反映したGDPです。

名目GDPは、新たに生産した金額を足すと求められます。

しかし、この名目GDPには問題があり、
GDPで一国の生産量を求めたいのですが、
名目GDPのままでは物価が変動すると正確に生産量が表されなくなってしまいます。

実質的な生活水準を図る上では実質GDPが重要となります。

日本のGDP前年比

参考:http://www.garbagenews.net/archives/1060924.html

たとえば、一国内での生産量は変わらないのに、
すべてのモノの価格が2倍になり、物価が2倍になったとします。

すると、生産量は変わらないのに、生産をした金額は2倍となり名目GDPも2倍となります。

物価が2倍になっているため名目GDPが2倍になっても、
それは生産量の増加ではなく物価上昇によるものだとわかります。

 

実質GDPは物価上昇率を考慮したGDPです。

ある年から翌年にかけて物価が2倍になったなら
翌年の実質GDP=翌年の名目GDP/2になります。

つまり仮に物価が2倍になった年に名目GDPが1.1倍になったとしても
実質GDPは0.55倍で逆に下がっていることになります。

 

日本のGDPデフレータ前年比

参考:http://www.garbagenews.net/archives/1060924.html

通常、GDP統計が発表され、何%プラス成長とか議論されるのは実質GDPについてです。

なぜならば、本当の生産量を表しているのは実質GDPになるためです。

物価の変動分を考慮して評価したものを実質GDPといいます。

実質的な経済活動の規模が伸びているのか、
あるいは低下しているのか、実質的な成長率を見るためには、
物価の上昇分あるいは下落分を加味した実質GDPがよく用いられます。

 

GDPデフレーターとは?

GDPデフレーターGDP deflatorとは、
ある国の名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数であり、
名目GDPと実質GDPはそれぞれ物価変動の影響を排除していないGDPと排除したGDPであるため、
その比にあたるGDPデフレーターは、物価変動の程度を表す物価指数であると解釈される。

従ってGDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーション
マイナスであればデフレーションとみなすことができる。(上記チャート参照)

米国の金融規制法、ドッド・フランク法とは?

ドットフランク法

ドット=フランク法とは?

(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act、ウォール街改革および消費者保護法)

ドット=フランク法とは、オバマ大統領が20107月に署名、成立した
米国の
包括的で膨大な量の金融規制法(連邦法律)をいいます。

金融規制改革の事を言うのですが、なぜか米国では、
立案や成立に貢献した議員の名を冠した通称がつけられることが慣例となっていて、
この法律も上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと
下院金融サービス委員長のバーニー・フランクの二名の姓を取って通称され、
2011715日にアメリカで施行されました。

 

ドット=フランク法の目的

ドット=フランク法は金融機関や金融取引に対する規制を強める法律で、
正式名称は日本語ではウォール街改革・消費者保護法=ドットフランク法と呼ばれています。

背景としては2008年に米国で発生した
リーマンショックなどの金融機関の破綻が海外に波及し、
世界的な金融・経済危機に拡大したことで
肥大化する金融を規制する必要性が強調されるようになったのが要因です。

『新たな金融危機を防止するための堅固な経済基盤を創出する』ことを目的として
具体的な内容としては消費者金融保護局をFRBの中に置くこと、
ボルカー・ルール、システム上重要な金融機関(SIFIs)の監視の強化、連銀法の修正などである。

 

規制は多種多様な内容にわたり、
破綻すれば影響が世界に及ぶ巨大金融機関への監視を強めたことが特徴で
財務長官を議長とする金融安定監視委員会を設置しました。

同委員会は金融機関が抱えるリスクを評価し、
必要とあれば規制政策を提示する他に
さまざまな債券を複雑に組み合せた金融商品を規制。

消費者金融保護局を新設して、消費者が金融機関から騙されたり、
返済能力を超えた貸し付けを受けたりすることのないよう取り締まります。

 

2016年12月の記事

米株式市場で銀行株が軒並み上昇している。

OPEC総会での減産合意でトランプ相場が復活しており、
銀行株にも資金が流入しているようだ。

次期トランプ政権で財務長官に就任する見通しとなった
ムニューチン氏がテレビインタビューで発言しており、
金融規制改革法(ドッド・フランク法)について、
銀行の融資の足かせとなっている部分を削除する考えを明らかにしている。

また、アナリストの投資判断引き上げも材料視。

 

ドットフランク法見直しについての大統領令署名

大統領就任から僅か2週間で数々の政策を実施してきたトランプ大統領は、
2月3日に「ドッド・フランク法見直し」を指示する大統領令にも署名をした。

ドッド・フランク法の見直し、撤廃は大統領選挙時から掲げてきたものであり、
国内外の金融機関が歓迎する政策と言える。

トランポノミクス、トランプラリーと言われるバブルに発展したのは
インフラ投資の拡充とドッド・フランク法廃止の期待が大きかったのですが、
今回の大統領令により、ドッド・フランク法の導入で強化された金融規制の緩和、
もしくは廃止が現実のものとなるだろう。

そうなった場合、銀行、証券などの
金融関連企業にとってはプラスに作用することが考えられる。

ドッド・フランク法廃止関連銘柄はこの辺りの業種が挙げられる。

ウォール街の投資機関だけなく、
日本の金融機関、そして市場にとっても期待される政策と言えるだろう。

 

トランプ新大統領がドッド・フランク法を後退させる大統領令に署名して
米国株は金融セクターが大きく伸ばす形でまたまた20000ドル間近に迫ったということです。

US President Donald Trump has taken his first step to try to scale back US financial services regulations.

He signed an executive order to review the 2010 Dodd-Frank financial regulations, which some people on Wall Street say are overly-restrictive.

The law was brought in after the 2008-09 financial crisis with the aim of avoiding another financial meltdown.

“Dodd-Frank is a disaster,” Mr Trump said earlier this week.

 

BBC Newsのネット版からの引用

サブプライムローンのメルトダウンによる金融危機が与えた影響が
あまりにも壊滅的だったことから就任したオバマは大幅な金融規制強化に乗り出し、
ボルカールールで金融機関の自己資本比率(裏を返せばレバレッジ)、
自己取引などに大幅な制限を設けていたのでした。

新大統領になったトランプはブレーンにウォールストリート関係者を置き、
こうした足枷を外して無力化させようと早速行動したのでした。

就任以来疑問符のつくような政策ばっかり打ち出しているように見えますが、
当該法案の規制緩和は個人的には賛成です。

80年代~90年代のダイナミックな相場を目撃してきたものとしては、
ポジションなくして収益なしと客のドでかい注文を吸収するためには
銀行側だって在庫を保有しておく必要が当然あるという信念がありますから、
それを悪用する輩がいてもそれがどうしたといったらさすがに極端になってしまうかもしれません。

 

以上の記事を考慮して、今日一つめのチャートは
JPモルガンとゴールドマンサックスの2014年末からの株価推移です。

JPモルガンとゴールドマンサックスの2014年末からの株価推移

上記のチャートを見ると
2016年第2四半期ごろまでは
まあだいたい原油価格の動向をなぞらえたような動きとなっています。

6月後半のブレクジット国民投票で一時的な急落を演じた後、
先進国中央銀行がネガティブ金利を導入するなどしたため
短期間で株価は回復し、11月8日の米大統領選まで一進一退ながら微妙に上昇。

 

クリントンとトランプという不人気者同士の戦いながら、
トランプが勝利したことでチャートの赤丸で囲った時期(11月中盤~12月)に
金融規制緩和期待、経済向上期待を反映して金融株がロケットのように上昇しました。

その間の米国金利上昇も劇的だったわけですが、
それも金融機関の貸出金利の上昇による収益改善期待に繋がって
株価を持ち上げる役目を果たしたのでした。

そういえば第4四半期は債券売買収益が爆発的に増加して膨大な収益を出したと言われています。

 

米国10年債利回り関連

米国10年債利回り

上記は名目利回りで、一般にニュースなどで目にする利回りのことです。

昨年第4四半期の1.8%台から一時2.6%台までつける過程も劇的なものがあります

10年の期待インフレ率

上のチャートは10年の期待インフレ率です。

これは普通国債とインフレ指数連動債(TIPS)との利回り格差として計算されるものですが、
直近では2%~2.1%というところまで上がってきました。

この2%というのがミソでFRBが利上げするのを正当化するための一つの根拠は
PCE(個人消費物価指数)や期待インフレ率の2%が目標ですから!

上記のチャートは、

名目金利ー予想インフレ率= 実質金利

という関係ということでそれをチャートにしたものですが、
物価上昇率を勘案した後の実質的な金利は直近0.5%弱ということで、
企業や家計部門への負担はまだまだ軽いということになるのだと思いますが、
米国経済は足腰がやはりしっかりしてきているということになります。

相関性チャート

相感性が強く感じられる日米実質利回り格差(5年もの)と
ドル円為替レートの関係は上のようになっています(
2/3まで更新)

信用リスクを回避するクレジット・デフォルト・スワップとは?

CDS

クレジット・デフォルト・スワップとは?

クレジット・デフォルト・スワップ=Credit default swap=CDSとは、
信用リスクの移転を目的とするデリバティブ取引でもあり、
一定の事由の発生時に生じるべき損失額の補塡を受ける仕組みをとるもです。

CDSは銀行の自己資本比率を向上させる対策のために利用されていますが、
USドルやユーロの動向にも大きな影響を与えています。

 

ギリシャなどの債務危機で欧州が揺れる背景で
信用リスクを回避する手段である
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)に注目が集まりました。

ギリシャ国債などを対象とするCDS保証料率の変動は欧州各国の信用力を示し、
欧州危機の先行きを見通すためのバロメーターにもなっているためです。

CDSとは何か、その基本的な仕組みやリーマンや欧州危機などを例にご紹介してみましょう。

 

CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の仕組み

クレジット・デフォルト・スワップ

参考:http://toyokeizai.net/articles/-/2135

 

過去、サブプライム問題による市場の混乱や金融機関の破綻でクローズアップされたのが、
CDS取引におけるカウンターパーティ、つまり取引相手のリスクです。

CDSは信用リスクを取引するもので、
基本的に保有債権の信用リスクをヘッジする手段として広く使われています。

 

信用リスクとは何か?

信用リスクとは、融資先や社債の発行体が債務不履行に陥るリスクを意味します。

これはとても大切なことなので、覚えておきましょう!

 

欧州銀行のCDS

欧州銀行のCDS

(参照-CMA )

 

例えば、ドイツのDAX指数は、
2016年初の10,500から7月9日時点で9,600程度と10%下落で済んでいますが、
欧州の金融株全般の株価は軟調です。

特に、上記のチャートのベージュ色ラインのドイツ銀行の株価は、
年初22ユーロ程度あったところが11ユーロまで下落して
IMFが発表した金融システム安定性評価レポートでリスクが高い銀行として示されました。

その結果、アメリカFRBのストレステストでも不合格になったのは記憶にも新しいです。

 

CDS市場が織り込むドイツ銀の劣後債のデフォルト(債務不履行)確率は24.5%、
シニア債のデフォルト確率は17%に上昇し、
株価急落の背景には、世界経済の成長減速や
低金利の長期化への各行の対応能力をめぐり懸念が生じていることが理解できます。

ドイツ銀行のCDSがかなり高くなってきたので
どれくらい厳しい状態なのかをリーマンと比較して考えてみました

 

以下は、2016年7月8日のデータです。

 

  • ドイツ銀行のCDSは、258.46。ドイツ銀行の格付は、BBB+/Baa2

この数値が異常なレベルというので
同等の米銀の格付の金融機関と比較してみましたのが下記のデータです。

 

  • バンカメ(BOAは、91.29。シティは、91.89.格付は、BBB+/Baa1

トリプルBの格付なので、
ぎりぎり投機的格で財務はそれほど良くないという評価を表しています。

 

ドイツ銀行のCDSは258.46とありますが、
これがどれくらい悪い数値なのかはリーマンブラザーズと比較してみましょう。

 

リーマンブラザーズの破綻

リーマンブラザーズが破たんしたのは2008年9月のことです。

この時、米連邦破産法11条の適用を申請し破綻しましたが、
5YCDSは600を超える程度で取引されていたようです。

当時も資産の質が悪いと評判だったリーマンですが、
あっという間に破綻劇で600というのは
破綻前にしてはかなり低い数値ですが、目安になったと言われています。

 

リーマンの過去のデータを見ると、
2008年2月頃にCDSは一旦400を超えたのですが、
その後落ち着きを取り戻し、2008年5月頃には、200を割るところまで下がりました。

ただそこからは急上昇して600前後で突然破綻という結果でした。

ドイツ銀行の現在の250というのは危険水域まできていることは間違いなさそうです。

仮に、400前後に上昇し、他の金融機関が破綻すれと連鎖的な金融危機もあり得るレベルです。

 

今のところはドイツ銀行やイタリアのウニクレディトや同じく
イタリアのモンテパスキは、規模は小さいものの、
対応が後手に回るとここが起点に連鎖する可能性もあります。

リーマン破綻後、実はAIGのCDSが、1908.2となっていましたが、
AIGは巨額のCDSのカウンターパーティになっており、結局国に救済されました。

 

リーマンショックの問題点は、
リーマン一社で済めば対応できる問題が、
連鎖的にAIGも大きな影響を受けて倒産寸前となったことですが、
金融危機が問題なのは、世界の金融機関は相互に依存しているので、それぞれに影響が連鎖する事です。

アメリカのリーマンショック時から、
英国の金融機関も大きく影響を受けてCDSは上昇していますが、
ドイツ銀行が今以上に危なくなり、
ドイツ銀行は救済出来ても、
連鎖的に起こる金融危機に対して、例えばクレディスイスもウニクレディトも異なる国の銀行なのに、
統制がきかなくなりつつあるEUが救済できるか否かの問題になってしまうのです。

 

各国のCDS

各国のCDS

 

CDS の取引の対象は、企業などのクレジット・リスクですが、
クレジット・リスクのデリ バティブ取引ですから、
一義的には、対象となる債務者が倒産すると、大きな動き(≒決 済)があるはずです。

CDS で大きな動きにあたる決済は
倒産した発行体が発行した債券」 と
債券の額面金額(=額面の 100%)の現金」とを交換するというものです。

 

倒産した発行体が発行した債券は必ずしも無価値となるわけではありませんが、
一方で 額面の 100%が戻ってくることはまず期待できないことも確かですから、
そのような債券を 額面の 100%相当の現金と交換するということは、
何らかの価値が移動していることになります。

伝統的なクレジット・リスク感、
つまり、潰れていない安全な債務者と、
潰れてしまった債務者とに債務者を二つに区分できるという感覚からは、
CDS は損失補償の役割を担います。

 

債券を保有している人が、
発行体倒産に際して額面をもらって債券を渡す側で CDS 取引を行っていれば、
実際に発行体が倒産した場合には
持っている債券を渡して額面金 額を受け取ることができるのですが、

逆に、倒産した発行体の債券を受け取る代わりに額面金額の現金を渡す側から見れば、
発行体が倒産して債券の価値が大幅に下落している時に、
その債券を額面の 100%で購入するのと同じですから、損失の穴埋めをしてあげることに他なりません。

 

このような契約が無料であるはずはなく、補償を受ける側からお金を払わなくてはいけ ません。

この補償を受ける権利をプロテクションと呼びますが、
プロテクションの料率は、対象となっている債務者の債務返済能力に応じて異なります。

わかりやすく言えば、プロテクションという商品を取引していると考えることで
プロテクションの料金は、その対象が脆ければ脆いほど高くなりますし、
対象が堅 固であればその分安くなります。

 

結局、特定の債務者の財務状況が悪化すると、
その債務者の発行した債券や、その債務者にお金を貸している人は、
以前よりもプロテクショ ンに価値を見出すはずで、その結果プロテクション料が上昇します。

逆に、財務内容が好転すれば、プロテクションの価値は下がりますし、
多くの人がプロテクションを提供したくなるでしょうから、プロテクション料が下がっていくのです。

ドル円相場に影響大!米国株価指数運用をチェックする

米国株価指数

米国株価指数運用とは?

ブルームバーグの最新情報欄で面白そうな記事があったのでご紹介します。

巨額の株式指数の運用資金はドル円相場に影響を与えます。

FX取引をされている皆さんは、このことをしっかりと押さえておきましょう!

 

Asset Managers Diverge From S&P as Outflows Rock Shares: 2017-01-30 11:00:00.2 GMT

By Felice Maranz and Joseph Ciolli

(Bloomberg) — The rise of passive investment funds is taking its toll on the stock prices of their active counterparts. An S&P index of asset managers has dropped 2.8 percent so far in 2017, compared to a 2.5 percent gain for the benchmark gauge. The underperformance comes while firms from Franklin Resources Inc. and T. Rowe Price Group Inc. to Janus Capital Group Inc. see mounting net outflows as investors shift funds into passive vehicles and fees come under pressure.

 

 

米国のS&P500株式指数は年初来2.5%下落しています。

S&P500
(エス アンド ピー ファイブハンドレッド、
Standard & Poor’s 500 Stock Index)は、
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している
アメリカの代表的な株価指数です。

 

この指数をベンチマークとしてアクティブに、
セクターアロケーションや個別株式ウエイトを
マネージャーのビューに応じて変更することによって
ベンチマーク指数を上回る投資リターンを上げることを目標とする
アクティブ運用スタイルの指数は2.8%も下落しており、
パッシブ運用戦略の優位性が明らかになっているというのです。

その原因はどこにあるかというと、
アクティブ運用ファンドからの投資マネーの引き揚げのきつさにあります。

 

米国証券アナリスト資格試験では
マーコウィッツの現代投資理論を必ず学ぶらしいのですが、
投資ユニバースの構成銘柄すべてをその時価ウエイトで保有する
マーケット指数を上回るリターンを稼ぐことはできないというわけです。

これがパッシブ運用の優位性を主張する本質的な前提です。

しかしながら、現実の世界ではまだまだ
アクティブ運用ファンドの占める割合が圧倒的に高いのも事実だそうです。

 

チャートで確認してみましょう

この記事では2017年最初の1か月間の結果だけを引き合いに出していますが、
それをもって結論付けるのはいくらなんでも強引過ぎます。

そのため、まずは下記に2005年末からの111ヵ月、
2014年末からの21ヵ月のパッシブ指数(S&O500 Index)の推移を載せてみました。

アクティブ運用指数の推移アクティブ運用指数の推移

アクティブ運用指数(S&P Asset Manager Index)の推移

 

チャートの分析

上の中長期チャートでは明らかに2010年以降、
パッシブ運用のリターンが優勢になっていることが確認できます。

そして、下の短期チャートでは、
原油価格の下落が深刻化した2015年下期から
両者の差が大きく拡大していることもわかります。

 

現象としてはそのように見て取れるのですが、
そのような差が何故生まれたのかが問題視されますが、
やはり投資家側の厳しい運用報酬カット要求がモノを言っているのでしょう。

そういえば昨年は優秀な投資ストラテジーであるはずのヘッジファンド業界も、
その法外に高い運用報酬に見合うだけの
投資成果がみられないということで激しい資金流出に見舞われ、
結果的に生き残るために運用報酬(carried interestと言います)の
引き下げに追い込まれたファンドもあったそうです。

 

今や人工知能による運用などというものまで出現しており、
運用の職人としてのアクティブマネージャーの地位は
益々落ちていくばかりで厳しい時代です。

そこで、じゃあ日本にいながら上昇傾向にある(あった)
米国株式に安価に投資できる商品はないものかって話になるわけですが、
上記の2つのチャートはステートストリートが運用するSPDR500 ETF
日興アセットが出している上場インデックスファンド米国株式ETFです。

 

その信託報酬欄を見ると前者が0.0945%、
後者は0.16%(税前)ということで、
本当にスズメの涙の世界となってしまっています。

アクティブ運用の株式ファンドは
軒並み1%とか1.5%取るのが普通です。

ETFなら、その10%のコストで運用できてしまうので
結果的にはこれは大きな差と言わざるを得ないです。

でも、この二つのETFは当然ながら円建て
ということは為替変動の影響を受けるので
入るタイミングを間違えると手酷くやられてしまうリスクがあります。

 

下手するとアンダーライイングの株式指数でやられ、
円高でもやられる
という局面もあるので注意が必要ということになります。

ということで今流行りかどうかは知りませんが
FXを為替リスクヘッジのツールとして利用すれば
少なくともアンダーライイングのキャピタルゲインに近いものが
享受できることになります。

 

米国株が既に史上最高値にあってここからエントリーするのは危険、
という可能性は全く無視した上での話ですが、
パッシブVSアクティブ運用・・・
事実としてはパッシブの方が良いのではということになりますが、
特に市場規模、流動性が高い市場ほど動かしがたい事実といえるでしょう。

 

しかしながら、なかなか情報が得られない、
得られてもそれが価格になかなか反映されづらいような
新興国市場では話はかわってくると思います。

歪みの中に勝機ありというわけでリスクは高いのですが、
アクティブ運用の強みが発揮できる市場は
まだ消滅していないと信じたいという結論となります。

 

上場インデックスファンド
米国株式(
S&P500)とは?

 

S&P 500指数に連動する運用成績を目指すインデックス運用型のETFです。

運用会社は、日興アセットマネジメント株式会社です。

 

コストである信託報酬の面から考えると割高ですから、
長期投資として利用するのであれば同じベンチマークに連動する
SPDR S&P500 ETFを採購入した方が良いといわれているようです。

出来高も多い訳ではなく、むしろ少ない方ですから
デイトレ・スイングトレードのように
流動性が気になる取引にも利用しづらいようです。
総合的に、微妙なポジションの銘柄であり、
今後コストの改善を期待したいところですが、
SPDRと比べるから高く感じられるようです。

 

*上場インデックスファンド米国株式(S&P500)の概要

上場インデックスファンド米国株式(S&P500)の概要 %e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2017-02-07-13-32-33

 

為替相場の急激な変動におけるリスクヘッジ、為替介入

為替介入

為替介入(exchange intervention operation)とは?

為替介入とは外国為替平衡操作とも呼ばれ、
外国為替相場を安定させる事を目的に、
財務省や中央銀行など通貨当局が外国為替市場で実施する
通貨(外国為替)の売買取引のことをいいます。

急激な為替相場の変動が
実態経済や企業収益などに悪影響を及ぼすのを抑えることを目的に実施されるもので、
日本では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、
財務大臣の権限において日本銀行・BOJが実施しています。

 

単独介入

一つの国・地域が単独で実施して行うもの

協調介入

複数の国・地域の通貨当局が協議して
同時または連続的に為替介入を行うもの

 

一般的には、当局者が市場にて口先介入レートチェックをし、
インパクトを与えても効果が見られない時に行います。

急激なドル安円高の局面では円売りドル買い介入を実施し、
また急激なドル高円安の局面では円買いドル売り介入を実施し、
為替相場の変動を抑えようと市場動向を調整しようとするのです。

 

 

外国為替市場で、実際に介入が行われた時の金額や規模の詳細については、
財務省が毎月月末に公表する月次ベースで
外国為替平衡操作の実施状況や四半期に公表する
外国為替平衡操作の実施状況で見ることが出来ます。

>>こちらから確認できますので1度参照してみてください 

 

1999年-2000年には頻繁にドル買い介入が実施されていた!

日時 金額 通貨ペア
1999年1月12日 6563 米ドル買い・日本円売り
1999年6月10日 1665 米ドル買い・日本円売り
6月14日 14059 米ドル買い・日本円売り
6月18日 4379 ユーロ買い・日本円売り
6月21日 9272 米ドル買い・日本円売り
1999年7月5日 7837 米ドル買い・日本円売り
7月20日 1792 米ドル買い・日本円売り
7月21日 4052 米ドル買い・日本円売り
1999年9月10日 6401 米ドル買い・日本円売り
9月14日 3794 米ドル買い・日本円売り
1999年11月29日 7244 米ドル買い・日本円売り
11月30日 4104 米ドル買い・日本円売り
1999年12月24日 3704 米ドル買い・日本円売り
2000年1月4日 5753 米ドル買い・日本円売り
2000年3月8日 1501 米ドル買い・日本円売り
3月15日 8468 米ドル買い・日本円売り
2000年4月3日 13854 米ドル買い・日本円売り

 

GMOクリック証券

GMOクリック証券

上記の表を参照すると、2001年の9月の介入については、
その後の上昇トレンドを形成するきっかけともなるタイミングに介入を行ったこともあり、
後で振り返ってみると、かなり効果的な介入であった事実は理解できます。

しかし、2002年の5月-6月に行われた円売り介入は、
円高の流れに歯止めがかからず、
市場には影響力を与えられなかった為替介入であったとの印象があります。

 

印象的なのは、2003年1月から2004年3月にかけて行われた為替介入ですが、
期間、投入金額ともに当局が気合を入れて実施していたのですが、
円高トレンドを食い止められずに効果が見られませんでした。
(市場参加者はBOJの介入がひとまず収まると売りまくって稼いでいた)

 

 

データ的にも円高局面で当局が口先介入や実際の介入を行って
トレンド転換に傾斜したことはほとんどなく、
逆に介入後にドル売りを仕掛ける手法が有効であったと言えます。

 

介入の種類

  • 口先介入-本邦要人の市場へ圧力発言
  • 覆面介入-市場へは公表せずに隠密に介入(2011年)
  • 協調介入-複数の中央銀行が協力して介入。
  • 委託介入-海外時間帯に他国の中央銀行に委託して介入

国際決済銀行・BIS

国際決済銀行

ここ20年余りで金融環境を左右する出来事が多数ありました。

1997年のアジア通貨危機から始まって、
1999年のユーロ発足2007年のパリバショック、サブプライムローン問題
2008年のリーマンショック・AIG破綻による歴史的なクロス円の大暴落、
2011年東日本大震災時のドル円76.25を記録、
そして記憶に新しいのは2015年のスイスフランの大暴落など
有事の際には、金融機関が破綻することがありました。

 

金融機関が破綻することになると預金者や利害関係者が路頭に迷い、
預金の払い戻しができなくなったり、融資が滞ったりするか事になります。

そのようなバックボーンがあったことから、
破綻に至る事態から回避できるように
自己資本比率が一定以上であることを銀行に義務付けるようになったのです。

このルールをBIS規制といいます。

 

BIS規制の詳細

BIS規制のBISとは国際決済銀行のことであり、
国際決済銀行がBIS規制のルールを定めたことを意味しているのです。

BISBank for International Settlementsは、
スイスの小都市バーゼルにあり、世界(58カ国)の中央銀行が加盟しています。

BISは中央銀行間の決済に関与しているのですが、設立は1930年で、
中央銀行の中央銀行と言われていて世界の銀行に、
BIS規制という自己資本規制を課すことで知られています。

BIS規制では、国際的に業務を行う銀行の
自己資本比率が8%以上であることを要求して
上記で述べたリーマンショックスイスフラン暴落などの
世界各地で様々な金融危機が今後起きうる可能性を想定すると
BIS規制によって銀行の財務健全性を確保することは今後とも必要になってきます。

 

 

 

BIS規制の歴史

歴史的には、国際決済銀行は創立目的としては、
第1次世界大戦後の賠償金支払いにドイツが苦慮している状況を打開するために設立されたということで
結構長い歴史を持つ銀行であることは間違いないのです。

国際決済銀行は各国の中央銀行間の連携を促すなどして、
国際金融市場の安定に努めていて
市場の安定性をより高めるために導入されたのがBIS規制というわけです。

国際決済銀行はあくまでも中立的な立場から金融市場をウォッチしていますが、
IMF(国際通貨基金)などと同様に時代ごとに国際的に非常に大切な役割があるのです。

 

BISの業務

国際決済銀行・BISは、1930年に設立された中央銀行をメンバーとする組織で、
スイスのバーゼルに本部があり、
ドイツの第1次大戦賠償支払に関する事務を取り扱っていたことが知られています。

中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほかに
中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も重要な業務です。

BISには、2016年6月末時点で
日本を含め60か国・地域の中央銀行が加盟していて
BOJ・日本銀行は、さかのぼって
1994年9月以降に理事会のメンバーにジョインしています。

 

BISで行なわれている中央会議

BISの中央会議は、原則として隔月開催されています。

会議には各国中央銀行総裁が参加しています。

 

代表的なもので

  • グローバル・エコノミー会議(主要30か国・地域の中央銀行総裁による会議)
  • 拡大総裁会議(すべての加盟中央銀行の総裁による会議)

などがあり、これらの総称を「中央会議」といいます。

中央会議では、各国の経済・金融の状況や金融政策、
国際金融市場の状況などについて話し合いが行われています。

 

尚、グローバル・エコノミー会議の下に位置付けられている

  • グローバル金融システム委員会(CGFS)
  • 決済・市場インフラ委員会(CPMI)
  • 市場委員会(MC)

 

などの各種委員会では、
国際金融などの問題に応じたテーマについて検討が行われています。

現在、BISでは、毎年6月または7月に年次総会が開催されるのですが、
それ以外にも検討内容に応じてメンバーを入れ替えています。

中央銀行総裁会議・総裁会議

(1)G10総裁会議
(Meetings of the Governors of the G10 Countries:11か国の中央銀行総裁による会議)、

(2)グローバル・エコノミー総裁会議
(Global Economy Meetings:主要先進国とエマージング・マーケット諸国の中央銀行総裁による会議)、

(3)拡大総裁会議(All Governor’s Meetings)

 

上記の 3つの会合(総称して中央銀行総裁会議・総裁会議))が開催されていますが、
G10の会議に報告する様々な常設委員会
バーゼル銀行監督委員支払・決済システム委員会、グローバル金融システム委員会など)
がありますが、BIS自己資本比率規制は、その一つであるバーゼル銀行監督委員会で定められます。

 

BISの理事会メンバー

BISの事実上の最高意志決定機関である理事会のメンバーは

  • アメリカ
  • イギリス
  • ドイツ
  • フランス
  • イタリア
  • ベルギー

から派遣される職権理事6人と任命理事6人、
それに日本、カナダ、オランダ、スウェーデン、スイスが派遣する選出理事5人の、
合計17人の理事で構成されています。

 

バーゼル合意

バーゼル合意とは、
バーゼル銀行監督委員会が公表している
国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準のことですが、
日本を含む多くの国における銀行規制として採用されているのです。

  • バーゼルI、=1988年に最初に策定される。
  • バーゼルII 2004年に改定される。
  • バーゼルIII2007年に夏以降の世界的な金融危機を契機として、
    再度見直しに向けた検討が進められ、
    2010年に新しい規制の枠組みなどに合意。

 

バーゼルⅠ

バーゼルIは、国際的な銀行システムの健全性の強化と、
国際業務に携わる銀行間の競争上の不平等の軽減を目的として策定されました。

これにより、銀行の自己資本比率の測定方法や、
達成すべき最低水準(8%以上)が定められ、
日本では、1992年度(平成4年度)末から、バーゼルIが本格的に適用されました。

 

バーゼルⅡ

バーゼルII

  1. 最低所要自己資本比率規制(リスク計測の精緻化)
  2. 銀行自身による経営上必要な自己資本額の検討と当局によるその妥当性の検証
  3. 情報開示の充実を通じた市場規律の実効性向上

を3つの柱として策定されましたが、
バーゼルIIでは、達成すべき最低水準(8%以上)はバーゼルIと変わらないものの、
銀行が抱えるリスク計測(自己資本比率を算出する際の分母)の精緻化が行われました。

日本では、2006年度末から(先進的なリスクの計測手法を採用する一部の銀行は翌2007年度末から)
バーゼルIIに移行しました。

バーゼルⅢ

バーゼルIIIは、金融危機の再発を防ぎ、
国際金融システムのリスク耐性を高める観点から、
国際的な金融規制の見直しに向けた検討が行われた結果、合意が成立しました。

具体的には、金融危機の経験を踏まえ、
自己資本比率規制が厳格化されることとなったほか、
定量的な流動性規制や、
過大なリスクテイクを抑制するためのレバレッジ比率が新たに導入される予定です。

 

バーゼルIIIは、世界各国において2013年から段階的に実施され、
最終的には、2019年から完全に実施される予定です。

自己資本規制の強化においてバーゼル3で要求される自己資本は10.5です。

 

シンプルには、デリバティブの規制になるはずです。

現在において自己資本比率が特に低いのは
ドイツ、フランス、英国の大手などの
次の金融崩壊(欧州)がターゲットになってくるのでは?
ということが推測されています。

2018年に金融機関が危険なことになるという噂は、
このオペレーションが実施されるからです。

中央銀行の上に立つBISの金融権力を考えると、
世界の中央銀行に対する支配力で真の世界銀行は
BISであって、
BISに対して支店の位置で世界銀行やIMFではないということが言えそうです。

 

BISの中国問題

あとは市場で危惧されているのは、
中国で2016年の銀行による融資は急増していて
その多くが住宅ローンの借り入れというわけで、
中国の銀行は2008年の金融危機以来の住宅ローンの申請に応じているということです。

不良債権問題の影は微塵も感じられないとはいうものの、
そこでBISは2016年9月にGDPの2.5倍に膨れあがった中国の債務総額が、
今後3年間で深刻な問題を引き起こす兆候であるとの重大警告を発していることです。

 

同様にIMFが同様の警鐘を鳴らし、
中国政府に企業債務に対処するよう要請、
中国経済の崩壊への懸念は払拭出来なくなってきています。

 

最後に、最近BISが発表した日本のGDP長期予想を載せておきます。

BIS発表、日本のGDP長期予想

CFD(差金決済取引)とは?

CFD

CFDとは何か?

CFDとは、英語でContract For Differenceの事で差金決済取引と言われます。

通常の現物株式を売買する時に
現金で株式を買い、保有し、売却して売却代金を受取りますが、
CFDは差金決済取引なので、
現物の売買は発生せずに取引に際しては証拠金を預け、
銘柄を売買し、その差金のみを決済するという取引です。

 

CFDの種類

取引所CFD

取引所CFDであるくりっく株365
完全マーケットメイク方式を採用して
複数のマーケットメイカーより提示された価格の中で、
投資家に一番有利な価格で取引することです(2010年発足)。

尚、くりっく株365は、世界の主要な株価指数を売買することが可能で
日経225、米国のNYダウ、ドイツのDAX、英国のFTSE100を取引することが可能なのです。

 

店頭CFD

非取引所で取引される取引で
古語の取引業者との間で相対取引をCFD取引会社の提示した価格で取引をすることです。

 

CFDの特徴

1.多種多様な投資対象にレバレッジをかけた取引が可能になる

日本のCFD取り扱い業者では株式は5倍、
株価指数は10倍、商品は20倍、
債券は50倍のレバレッジとなっている(2011年レバレッジ規制)。

【CFDのレバレッジ】

株式CFD 最大5倍
株価指数CFD 最大10倍
債券CFD 最大50倍
商品CFD 最大20倍

参考:http://www.allgaitamehikaku.jp/about/cfd.php

 

2.FX同様に売りからでも取引可能

3.24時間取引が可能

 

CFDのリスク

レバレッジリスク

レバレッジは上手に使えば非常に有用な取引方法ですが、
仕組みをよく理解しないままに取引をすると、
知らないうちに実力の何倍もの取引をしていて
大きな損失を被ってしまう事があります。

レバレッジリスクの特徴

・レバレッジ取引であり、維持証拠金額を超える損失が発生する可能性があります。

店頭取引業者が2011年規制以降に少なくなった為、相対取引業者の選択は慎重に!

 

海外銘柄を取引する場合

海外銘柄の取引

参考:http://www.allgaitamehikaku.jp/about/cfd.php

 

CFDFXとの比較

CFDとFXとの比較

参考:https://www.click-sec.com/corp/guide/cfd/study/beginner04.html

 

CFD/日本225と日経平均先物の比較

CFD/日本225と日経平均先物の比較

参考:https://www.click-sec.com/corp/guide/cfd/study/beginner04.html

 

CFD店頭取引業者&クリック365業者リスト

CFD店頭取引業者&クリック365業者リストCFD店頭取引業者&クリック365業者リスト

参考:http://zai.diamond.jp/articles/-/38077

IMF(国際通貨基金)

IMF・国際通貨基金

最近のTVや新聞での経済ニュースを見ていると
頻繁にIMFという言葉が出てきますが、
学生のころに習った国際通貨基金の事です。

IMFといえば、主要国の金融問題に
平然とコメントしたりしていますが、少し復習してみましょう。

 

IMF(国際通貨基金)の基本的なデータ

IMF(International Monetary Fund、国際通貨基金)は、
1944年(昭和19年)7月の、いわゆるブレトン・ウッズ会議
(米国ニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国国際通貨金融会議)で創立が決定、
同会議で調印された「国際通貨基金協定(IMF協定)」により
1947年(昭和22年)3月に業務を開始した国際機関です。

*2016年(平成28年)9月末時点での加盟国は189か国です。

 

IMFの主な目的

IMFの主な目的は、加盟国の為替政策の監視(サーベイランス)や、
国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、

1)国際貿易の促進、

2)加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、

3)為替の安定、などに寄与.

主な会合には、年1回秋に開催される年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会、
原則年2回開催される国際通貨金融委員会
(IMFC、International Monetary and Financial Committee)などがあり、
日本銀行からも総裁が出席しています。

(出元-BOJ)

 

1980年代には累積債務国の救済が中心でしたが、
1990年代初頭の東西冷戦終了を機に、IMFの出番はますます増えてきました。

1990年代に入ると東欧並びに旧ソ連諸国の市場経済への移行支援

1994年のメキシコ通貨危機

1997年のアジア通貨危機に関わる経済支援

以上のように主導的な役割を果たしました。

リーマン・ショック後のギリシャ支援も覚えてらっしゃる投資家の方も多いでしょう。

 

IMFは加盟国の経済の安定を図るために活動している国際機関で
代表である専務理事はフランスの政治家/弁護士のクリスティーヌ・ラガルド氏です。

その目的は前文と重なりますが、わかりやすいので再認識しておきましょう!

 

・通貨と為替相場の安定化

・国際収支の赤字国や発展途上国への金融・技術支援

・経済危機にある国への金融支援

 

非常事態を防止するための監視と
解決加盟各国が等しく一票を有する国際連合の総会と異なり、
IMFでは出資額を反映した意思決定が行われます。

出資割合は米国の17.41を筆頭に
日本6.46中国6.39ドイツ5.59など、主要国が上位に並んでいます。

 

この通貨の番人としての看板を背負っているIMFですが、
出資割合からなのかという疑問が湧きますが、
実は、重要事項の議決には85%の同意が必要ですが、
上で触れたように米国の出資割合は17.41%で本部が米国ワシントンにあり
事実上の支配権(拒否権)を握っていると言われているのです。

尚、IMFの歴代トップは欧州出身。

新興国に厳しい政策を求めてきたと批判されてきたIMFが
欧州諸国にいい加減な支援をすると問題視されますし、
米国や欧州の一国だけではなく、問題は複雑です。

 

ユーロ圏において、欧州の一国の救済問題で程遠い国にいる日本人も
国際金融市場を安定させてほしいと痛感はしているものの、
移民問題同様に欧州の一国のそのために払う犠牲に対する欧州諸国の国民の反発は非常に強く、
英国の後追いのEU離脱劇が起こらないとは限りません。

名目GDP上位国世界全体に占める各国名目GDP比

(参考:IMF)

主要加盟国のクォータ及び議決権のシェア

IMF

( JOI 国際金融機関便覧(IMF)2016 )