2017年 3月 の投稿一覧

資源国通貨が主となるオセアニア市場

オセアニア市場

外国為替取引の1日の流れ

外国為替取引を1日の時間の流れでいうと、
地球上で最も早く1日が始まるということで、ウェリントン市場からスタートします。

しばらくしてシドニー市場が開き、続いて東京市場がオープンするという順です。

東京市場でも国際取引が解禁になった時には
特にシドニーから、香港、シンガポールからと
同様に東京へ朝早くからリンクマンや外資系銀行担当者としてインターバンクで活躍していました。

しかしこの時間は流動性が少ないので為替市場は停滞し取引量は限定的です。

その後、流動性が少ないシドニー市場に繋がりますが、
まだ東京の銀行が参加しないので流動性が低いままです。

その後、東京市場に入ると、実需の投資家が多い日本の投資家が参戦するので、
(日によってまるで違いますが)、ドルを買う動きが出やすくなると言われています。

世界の為替相場の時間帯

参考:https://www.iwaifx.jp/column/fx-market/fx-oseania-market/

 

窓開け

月曜日のウェリントン・シドニー市場では、
為替レートが前週金曜日終値から大きく離れた水準で取引されることが見られる時が多々あります。

この時間的なギャップを「窓」といいますが、窓にはある傾向がみられます。

それは、窓が開くと為替レートは前週金曜日終値の方向に向かって動く可能性が強いのですが、
これを窓が閉まる・閉める【窓埋め】と言います。

しかしながら、窓埋めの可能性は強いというだけなので、
窓閉めを期待して取引する場合には適切なストップを徹底して
早期決済によるリスクコントロールが必要になってくるので要注意なところでもあります。

 

オーストラリアドル/ニュージーランドドル(AUD/NZD)

鉱物資源や農作物をはじめとする、
取引市場の需給関係に敏感に反応する天然資源を
主な輸出品目としている国の通貨を「資源国通貨」と呼びます。

資源国通貨は産出する資源の、
取引市場での需給関係の変化や資源輸入国の景気動向に敏感に反応するだけでなく、
外貨導入を目的として設定された高金利により流入してくる外国資本の動向による
一方向への急激な為替レートの変動が起きやすいという特徴があります。

 

資源国通貨は、基本的に経済基盤や政治基盤の安定が未熟な新興国通貨が中心ですが、
一部の主要国通貨も資源国通貨として知られています。

オーストラリアドルニュージーランドドルがその代表例です。

オーストラリアドル・ニュージーランドドルともに、
値動きの荒い資源国通貨の中でも比較的安定をしています。

しかし他の主要国通貨と比べるとやはり値動きは荒く、
リスク管理・資金管理の欠かせない通貨と言えるでしょう。

 

尚、東京時間の早朝に両国の経済指標の発表があり、
比較的に参加者が少ないことからかなのか経済指標の結果に素直に順応するケースが多いです。

リスクは小さくありませんが、対円のNZDJPY,AUDJPYは取引通貨ペアとして魅力的でしょう。

 

AUDJPYの推移

AUDJPYの推移

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=AUDJPY&time=1mon

 

NZDJPYの推移

NZDJPYの推移

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=NZDJPY&time=1mon

 

復習ですが、ウェリントン市場は南半球の夏時間では朝3時から開くことになりますが、
日本の夏にあたる冬時間では1時間遅い午前4時からのスタートということになります。

シドニー市場は午前7時半からのスタートでそれを追いかけることになります。

ウェリントンは日付変更線からもっとも近いとこにある市場であり、
名実ともに一日の始まりとなる相場となります。

通常平日は、ニューヨーク市場がクローズする前にオープンしていますので、
シームレスな取引が継続するため大きな変化が起きるわけではないのですが、
週の初めの月曜日だけは、ウェリントン市場から窓を開けて変化が起きることが実際にあるために
月曜の早朝ではありますが注目される市場となっていて、
市場関係者も朝一の幕開けをチェックしてから
WBS(ワールドビジネスサテライト)を見て出勤するのが、月曜の日課となります。

シンガポール市場の特性に迫る

シンガポール市場の特性

シンガポールには出張で何度も行きましたが、
香港に比べると圧倒的に街全体が綺麗で洗練されているイメージです。

シンガポールはアジア屈指の金融センターとして発展を遂げた国で、
国際的な金融市場としては、香港同様に兄貴分みたいな市場かもしれません。

1980年代から90年代には個人的に有名なトレーダーが
シンガポール市場に数人いて東京のプロのトレーダーとも連絡を密にしていたはずです。

 

中央銀行が存在しないシンガポール

国の特徴としては、金融、貿易、サービスにおいても
東南アジアのハブ(中心となる拠点)としての存在感を示すシンガポールですが、
他国と異なり中央銀行がありません。

その代わりにシンガポール通貨金融庁(MAS)が金融政策を行ない、
通貨バスケット制という仕組みの管理もしています。

一昔前ですが、MASがアジア時間帯に市場で大きな取引をしていたという事実があります。

通貨バスケット制とは「さまざまな国の通貨に自国の為替レートを連動させる」というものですが、
通貨バスケット制では、どのような比率でどの通貨と連動させているかは非公開となっています。

その中で、基軸通貨である米ドルとの相関性は高いと言われています。

 

固定相場制と変動相場制の中間に位置するシンガポールドル

香港ドルは米ドルだけに連動させる固定相場制(ドルペック)、
米ドルや円などメジャーな通貨は流動的なマーケットの変動相場制
シンガポールドルの場合はちょうどこの中間であると言われています。

国としての規模が小さい島国で、変動相場制にすると通貨の乱高下が起こるリスクがあるため、
このような政策がとられていてシンガポールの金利は低水準を維持してはいますが、
政策金利でインフレの調整をするのではなく、為替レートの安定化を求めた政策ですので、
政策金利が存在しないのが特徴です。

金利が低く変動幅が狭いことから、シンガポールドルでは
デイトレなどの為替差益を狙った売買で大きな利益には結び付けくいでしょう。

以上の理由でシンガポールドルはほかの通貨に比べると、
FXでは魅力が少なく、あまり取引する投資家は少ないのが事実です。

仮にシンガポールドルを介した売買をするなら、
近隣国の高スワップ通貨である豪ドルやNZドルと組み合わせて
金利差益を狙うやり方がありますが、それほど面白くありません。

また、シンガポールドル/円は(SGD/JPY)香港ドル/円(HKD/JPY)と
相関性が強いのも事実だということも頭に入れておくといいでしょう。

 

 

そしてシンガポール自体からは経済指標の発表はあるものの、
為替レートの方向性を操作する政策下にあって
経済指標が為替変動に及ぼす影響力はほとんどないと言っていいでしょうが、
シンガポールドル相場に影響の大きいのはアメリカの指標でしょう。

 

シンガポールドル円の推移

シンガポールドル円の推移

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=SGDJPY&time=1mon#charttop

いまだに為替の取引所取引が世界の革新的な取引所の一つである
SGX(シンガポール取引所)を活況に導いているといいますが、
少し前の2013年に同取引所は、

  • AUD/USD
  • AUD/JPY
  • USD/SGD
  • INR/USD
  • KRW/USD
  • KRW/JPY

といった6の引渡し可能および
引渡し不可能な新しいアジア通貨ペアの先物取引を追加していて、
最近は取り扱い通貨ペアも詳細は不明ですが増えてきていると言います。

シンガポールは2016年のBISのデータで香港、
日本のわずかに抜き去り、世界第三位の為替市場に躍り出ています。

 

シンガポール取引所(SGX)とは?

シンガポール取引所(SGXは、
東南アジアのシンガポールにある総合取引所をいいます。

これは、1999年12月に
「シンガポール国際金融取引所(SIMEX:Singapore International Monetary Exchange)」と
「シンガポール証券取引所(SES:Stock Exchange of Singapore)」の合併により設立されたもので、
現物取引とデリバティブ取引の両方を取り扱っています。

(前身のSIMEXは、1984年にアジア初の金融先物取引所として取引を開始し、
その後、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)と同一の制度・規則に改組し、
CMEとの相互決済が可能となった)

世界の主要取引所間での国際競争が激しくなる中、
SGXは様々な規制緩和や大胆な改革を実施し、世界的な取引所を目指しています。

また、アジア各国をはじめ、
欧米やオーストラリアなど海外の取引所との関係強化にも熱心で、
アジア市場と欧米市場をつなぐ「重要な金融センター」として世界的にも存在感を増しています。

SGXでは、アジアの通貨11ペアの先物取引ができるそうで同時に、
証拠金オフセットにより資本効率を高めることが出来ると言います。

出来高の多い香港市場

香港市場

出来高の高い香港市場

FX取引をされている投資家の皆さんは、
東京が金融都市としてのランクが
ロンドン、ニューヨークに次いで世界三大市場とうたわれて
3位である思われている方々が多いと思われます。

ですが実はシンガポールや香港のほうが、
世界的見地からの出来高から見ると多くなっているのが現実です。

尚、私がこの世界にデビューしたころは、
FXの個人取引は個人投資家や業界人が多く、
国際電話や大きな携帯電話で香港の取引業者と
取引をする姿が多くみられていたと記憶しています。

去年、金融先進都市構想に関して小池都知事が
「東京をアジアナンバー1の国際金融場として復活」とコメントしていたのを覚えていますが、
来る東京オリンピックに向けての東京国際金融市場構想については、
実に色々な場で議論がなされてきました。

最近では、大きく分けて

  1. 東京都が独自に研究していたもの(東京国際金融センタータスクフォース)
  2. その発展形として国や経済界が参加したもの(東京国際金融センター推進会議)
  3. 証券界が独自に構想したもの(東京国際金融センターの推進に関する懇談会)

がそれぞれの意見を表明していました。

今後、東京都は、副知事を座長とするタスクフォースにて、
民間の銀行・証券・生損保などからの意見聴取を行い、

  1. 海外の企業・人材が東京でビジネスをしやすい環境作り
  2. 国内外からの資金を、今後国内で成長が見込まれる分野へ呼び込む仕組み作り
  3. 国内の金融資産を、預金中心からその他金融商品への運用に広げるための仕組み作り・商品開発
  4. 国際金融センターで活躍できる人材の育成

という4つの課題に集約しました。(2014年7月11日)

その上で、これら4つの課題に取り組むために、
国と民間金融機関等を加えて国際金融センター推進会議を設置したと報道されていました。

 

国際金融センター指数を読む

2007年に創立された英国の独立系シンクタンク「Z/Yen Group」が
2016年に公表した「国際金融センター指数」において、
東京は、前年より1つ順位を上げて5位になったものの、
ポイント数で見ると、1位のニューヨーク、2位のロンドンとは大差がつき、
3位香港、4位シンガポールとの差も大きいままとなっています。

しかも、競争力の要素別評価で見ても、
「ビジネス環境」「金融セクター進化度」「インフラ」
「人的資源」「レピュテーション」など、
ほぼ全ての項目で香港とシンガポールに大きく後れを取っており、
ゆっくりとレピュテーション(評価)を取り戻しつつあるものの、
香港とシンガポールには当分追いつけまいとしている。

1位ロンドン、2位ニューヨークと欧米の勢力は健在だが、
3位から5位までがシンガポール、香港、東京と続き、アジア諸国が着実に追いあげている。

そのほかソウル(12位)、上海(16位)、深セン(19位)がトップ20位に選ばれました。

 

香港市場と本土市場のそれぞれの特徴

ここで香港市場と本土市場(上海、深セン)の大きな特徴について調べてみました。

 

香港市場が「米国の金利や株式相場の影響を受けやすい」のに対し、
本土市場は「中国政府の政策の影響を受けやすい」点が挙げられます。

現在、香港ドルは米ドルとのペッグ制
(香港ドルと米ドルとの為替レートを一定に保つ制度)を採用しています。

そのため、米国経済の影響を受けやすく、
米国の金融政策や米連邦準備理事会(FRB)議長の発言が、
香港市場に影響を与えることもあるのです。

香港市場のもう一つの特徴として、
株価のボラティリティ(振れ幅)が大きいことがしばしば指摘されています。

これは、香港株には値幅制限がないこと、
また、指数構成銘柄の中でもウエートに開きがあるため、
ウエートの高い企業の株価に指数が左右されることなどが理由として挙げられます。

これに対し本土市場は、
世界の株式相場の影響を相対的に受けにくい独自マーケットと言われています。

国内要因、特に中国政府の政策を反映しやすい市場ですので、
一般報道程度の情報収集は最低でも必要です。
上記の背景でポイントは下記のように整理されます。

  • 香港市場=主に米国を筆頭とした主要金融市場の動向に影響される。
  • 中国本土市場=中国政府の政策に影響される。

 

香港外国為替市場の定義

ここで定義としては、香港外国為替市場とは、
中華人民共和国特別行政区の香港における外国通貨の売買の市場のことを言い、
香港外国為替市場をはじめ外国為替市場といった場合、
東京市場同様に証券取引所や商品先物取引所のような取引所が存在するわけではありません。

よって、香港外国為替市場という場合は、
主に香港におけるビジネスタイム(およそ午前9時頃から午後5時頃まで)での取引を指し、
かつ、その時間帯における為替レートを指します。

ちなみに為替レートは、世界各国の銀行のみが参加して
短期資金や外貨などを取引する市場のインターバンク(銀行間取引)での取引値である。

香港外国為替市場では、その国の主要通貨である香港ドルが中心に取引される。

 

主要金融市場の取引高推移

2010年 2013年 2016年
地域 取引高 シェア(%) 取引高 シェア(%) 取引高 シェア(%)
イギリス 1853.6 36.8 2726.0 40.8 2426.1 37.1
アメリカ 904.4 17.9 1262.8 18.9 1272.1 19.4
シンガポール 266.0 5.3 383.1 5.7 517.2 7.9
香港 237.6 4.7 274.6 4.1 436.6 6.7
日本 312.3 6.2 374.2 5.6 399.0 6.1
フランス 151.6 3.0 189.9 2.8 180.6 2.8
スイス 249.5 4.9 216.4 3.2 156.4 2.4
オーストラリア 192.1 3.8 181.7 2.7 134.8 2.1
ドイツ 108.6 2.2 110.9 1.7 116.4 1.8
デンマーク 120.5 2.4 117.4 1.8 100.8 1.5

 

最近の香港ドル円の推移

香港ドルの推移

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=HKDJPY&time=1mon#charttop

 

香港の同行も、投資家としてはチェックしておきたいところです。

今、ホッとなフランス

フランス

ルペンの右派勢力が台頭しているだの、
EUの行方に暗雲だの、何かザワついてきています。

イタリアの銀行債務問題が表面化して
もう1年ぐらいになるので大して気にもならないですが、
さすがに先進国の一角として存在感のあるフランスがグラグラとすると
心穏やかならざるものがありますね。

 

しかしながら、このようなどさくさ局面こそ、
ポジションの仕込み時だというイベント投資主義者もいるもので調べてみました。

まず5年物ドル建てソブリンCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の
スプレッド(=保険料)の推移を表したのが下記チャートです!

 

フランス CDSのスプレッド推移

 

いや~、凄いものです。

今年に入って50bpsを超えて爆発的に加速、
市場が以下にフランスのリスクを意識しているかわかろうというものです。

 

因みに同じラテン系のスペイン、イタリアの状況は…

スペイン、イタリアのチャート

イタリアはもともと2015年6月末のスタート台が
140bpsとかなり高いところから始まっていて、
直近では200bps近辺ということで
それに比べればフランスはまだまだ大したことないように見えますが、
イタリアと比べること自体がナンセンスということもあるようです。

次に、フランスの10年物国債の利回り及び
ブレークイーブンインフレ率(=予想インフレ率)は、下記のチャートで読み取れます。

フランスの10年物国債の利回り及びブレークイーブンインフレ率(=予想インフレ率)

こちらは昨年後半から利回りが上昇に転じ、
トランプ勝利はその流れを加速させる働きをしたことが見て取れるかと思います。

利回り上昇な即ち価格下落ということで、
2026年11月償還ものの現物フランス国債の価格はこんな感じです。

 

2026年11月償還ものの現物フランス国債の価格

当該国債は昨年8月終わりに10年物国債として発行された訳ですが、
その後6カ月足らずの間に価格は8%ほども下落してしまいました。

酷いものですが、落ちている時こそ買い時だという発想もできなくはないです。

昨年のドイツ銀行の劣後債も記憶に新しいです。

 

次に、エキゾチック通貨の対円レートの推移をみてみます

エキゾチック通貨の対円レートの推移

上記のチャートは、2006年の最終金曜のクローズを100として、
ランド、レアル、メキシコペソ、トルコリラの対円レートを基準化してその推移をみたものです。

比較対照としてドル円も同様に2006年末を100として基準化しました。

 

いやはや、トルコリラは2014年末あたりからほとんど一直線に対円で減価していますね。

メキシコペソも似たようなものです。

メキシコの場合はトランプ勝利のとばっちりという
不幸なイベントがあったため可哀そうなことになってしまいましたが、
意外と直近では下げ止まりの様相となっています。

対円で持ち直しの傾向が鮮明なのはブラジルレアル、そしてその次にランドって感じですか。

いずれにせよ、これら4通貨の対円レートは
ドル円の推移とはっきり異なる軌道を描いており、
ドルが全面高で推移していた(特に2014年以降)ことがわかります。

 

金利収入で埋め切れていないんではないですかという疑問が出てきます。

しかしながら、さっきのフランスの債券ではないですが、
全面安の局面からの反発を取るという戦略を選ぶなら
こういった通貨への投資はこれから陽の目を見るという可能性が大きくなります。

2017.3.5(参照-ブルムバーグ)

日本の株式の価値

日本の株式の価値

日本の株式は米国株に比べ割安ではないかというも内容です。

この手の話はよく米国を筆頭に
他の先進国の株価に比べて日本の株価は割安ではとないかと言われていますが、
記事の主張の根拠はPBR、株価純資産倍率です。

 

PBR、株価純資産倍率

S&P500指数とトピックス指数

S&P500指数は2014年以降2.5倍から3倍というところで推移しており、
直近1月末は2.975倍と最も高いところにあります。

それに比べてトピックス指数は1.0倍から1.5倍、
直近はその真ん中あたりの1.27倍で盛り上がりに欠けているのは確かで、
この辺のバリュエーションの割安感が再認識されれば指数の価格も上昇するってことなのでしょう。

 

でも、今時PBRなんてなんか意味あるのという疑問が湧きますが、
これって企業が清算するような時に
そのまま株の形で他の企業に売ってしまった方がいいのか、
それとも企業資産を売却した方が得なのかと判断するような時に重宝する指標ということです。

また、買収する側にすればPBRが1倍を割れているような企業の株式を買って、
所有した企業の資産をばら売りにすれば儲かるよっていう判断材料になるのは確かですが、
ひょっとしてBBGは「日本株式会社はもう死に体だ」といいたいのですか?と言いたくもなる内容です。

 

もう少し対象国と期間を長めに取ってみたらどうなるのか?

S&P500指数とトピックス指数

上記のチャートをみると
米国株式(S&P500)だけ異次元のような評価を受けていることがわかります。

その下は1.5~2.0倍のグループ、
そして1.0~1.5倍の下位グループに分かれているように見えます。

残念ながら日本はスペインやフランスよりも下というところ…
保有資産の質が悪いから評価されていないということなのでしょうかねえ。

東芝が10年前に買ったウエスティングハウスも
結局ババをつかまされたようなものですし、
ソフトバンクも米国で買収した企業が苦戦していたというのも
そうそう昔のことではありません。

思い起こせば、ソニーのコロンビア・ピクチャーズ買収も早く言えば失敗みたいなものです。

企業風土が違いすぎるのに背伸びをするからだめなのかという気もしますね。

 

同じPBRを新興国株式指数についても見てみましょう

PBR新興国株式指数

上記のチャートを見ると深セン指数の動きの激しいこと、
期待と落胆の振り子が両極端に振り切れているような感じに見えます。

その他の指数は2~3倍グループ、1.5~2.0倍グループ、
そして1倍近辺で張り付いているシンガポール、香港(ハンセン)、
韓国のNiesと呼ばれた先進工業国という塊に分かれているのが理解できます。

株式投資家もそんなところに投資する気が起こらず、
後退するのも無理もないということでしょうか?

 

米国10年債利回りの場合は?

次のチャートは米国10年債利回りの15分のバーチャートを
ブルムバーグから取ってきたものです。

米国10年債利回りのバーチャート

2/15日につけた2.52%が格好の上値ターゲットになりますが、
まだトランプの議会発言もこれからでしょうから、これからどうなるか…

財政政策や減税について踏み込んだ内容は明らかにならないとの観測が強まる中、
連銀総裁連中の利上げ前向き発言に市場が飛びついているということは、
既に市場はトランプが何をしゃべろうが喋るまいがお構いなし、
短期的にはドル買いで攻めるんだという意思表示をしているのかもしれません。

 

先日の経済番組でマネックス証券のストラテジストが
米国株の割高感について警鐘を鳴らしていた根拠の一つです。

このバフェットレシオってなんぞやってことですが…

株式市場の成長率は長期的にはGDP成長率に収斂していくものであるとの前提で
株式市場の割高/割安度を判断する目安に使われる。

長期的にはこの指標が100(Par)に近づくというコンセプトというわけで、
現在はレシオは140どころにあり、この13年あまりで一番高いところにあります。

GDP成長率から正当化される米国株式市場時価総額の増大ペースが
格段に速いことには注意しておいて損はないっていうことでした。

 

じゃあ日本はどうなの??

という訳で、2003年9月末からの13年余りの期間の大半の期間において
日本の株式市場時価総額は拡大していないっていう悲しい現実に直面しています。

これを見る限りアベノミクスは
2008年~2012年のド底圏から引き上げるのに確かに一定の功績はあったようですね。

とはいえやはり日本としては
なんらかの起爆剤が無いと市場時価総額は増えていかない、
株価も上がらないというどん詰まり状態に甘んじてしまうということではないでしょうか?

 

(参照―ブルムバーグ) 2017.3.5

トランプ・トレード・トレイサー

トランプ・トレード・トレイサー

BOAメリルリンチのアナリストが紹介した記事に、
「米国大統領選でトランプが勝利してから、
市場がどのポジションを取ってきたかが一発で分かる!」
といった内容の記事があり、印象深かったので記事にしてみます。

 

2016年3月までのデータ

2016年3月チャート

上記は

ファイナンシャル・セレクト・セクター SPDR ETF価格
 ÷ iシェアーズ米国債20年超ETF価格

の結果を昨年3月末からフォローしたもので、
チャートが上に行くほど金融株式の価格上昇、
或いは米国長期債ETFの価格下落の度合いが強まることを意味しています。

緑で○囲いしたところがまさしく、米大統領選後で金融株が爆上げした時期を示すものです。

また、そのころから米国金利上昇が顕著になり、
12月のFOMCで利上げが実際行われた時の声明で
2017年の追加利上げの回数を巡ってタカ派的な論調が鮮明となったことで、
いよいよ米国債売りに拍車がかかりました。

よってこのチャートは更に上昇したわけです。

 

そして、一昨日の米連銀関係者のタカ派発言、
昨日のトランプ氏の議会演説を経てこの指標の上昇が再点火したということになります。

 

トランプ・トレード・トレイサーとして見るのも面白いのですが、
せっかくなのでデータがもっと長期で取れるので、
いっそのこと2007年、サブプライム危機直前から追ってみようということで、
視覚化したものが下のチャートです。

 

2007年以降FTFシェア価格

 

これを見ると当然ながら、
サブプライム~リーマン危機時の
金融株の落ち込み方が痛いほどよく伝わってきます。

直近の数値0.20というのは2014年前半の0.17を抜いてきており、
当面は金融株買い/長期債売り、
或いはその両方が同時進行する勢いが強く推移する予感をはらんでいるようです。

しかしながら、トランプさんのお手並み次第で
それがどこまで行くのかはわからないとも言えます。(参照―ブルムバーグ)

オリンピック後のブラジルの経済動向は?

リオオリンピック後のブラジル

リオオリンピック後のブラジル

リオオリンピックのあと、
ブラジルはメインのサッカースタジアムや
その他の競技施設の再利用がまったく進まず荒れ放題となっています。

選手村として利用された高層ビル群のうち、
払下げが実現したのは10%程度で、残りは廃墟同前・・・膨大な資金が無駄遣いされた状態です。

 

再利用が進まない責任を政府とリオの市当局が
なすりあっている有り様は、醜悪としか言いようがありません。

オリンピック時の警備費用の未払いに抗議して
郡警察関係までストライキを検討しているとかいう現状で手が付けられない惨状です。

そこで、少しばかり調べてみました。

 

最近のブラジルの株価動向

ブラジルの株価

上記のように、ブラジルの株価は絶好調!!

レアルベースでみたボベスパ指数は
2008年、2010年当時に付けた70,000ポイントに一気に迫る勢いです。

ブラジルの株価

米ドルベースでみればその勢いはそれほど目立ちませんが、
それでも2016年のボトムから鮮やかな回復基調にあるのは確かでしょう。

為替レートはトランプ当選による悪影響もほとんどなく、
ここ1年はそれまでの急速なレアル安を取り返すような勢いで反転しています。

 

そして、消費者物価動向はといえば…

 

消費者物価動向は鎮静化の方向へ

ブラジルの消費者物価動向

1年前は10%超だったのに、直近は6%を切るところまで鎮静化。

やっぱりオリンピック開催という
身の丈を超える偉業を成し遂げるために
強いられていた負担がなくなったのが大きいということでしょうか。

先日には、ブラジルの金融当局は政策金利を0.75%引き下げて12.25%としています。

ブラジル政策金利

インフレが鎮静している限り、
政策金利は更に引き下げる余地があると見るのが自然でしょうね。

12.25%-5.35%=6.9%も実質金利があれば
そりゃグローバル投資家は目の色を変えて同国金融資産市場に群がるのも肯ける話です。

 

投資対象の分散という意味で
レアル建て資産を持たないリスクを感じてしまうような
夢のような状況が展開していますが、国民が幸せかどうかはまた次元の違う話のようです。

ブラジルのチャート

以上、(参照ブルムバーグ)2017.2.23