2016年11月に米国で行われた大統領は、
世界中のFXトレーダーたちにとって注目度の高い一戦でした。
結果としてトランプ氏が勝利した大統領戦、
トランプ勝利の瞬間の東京市場の日系動向は下記の通りです。
その時の報道や、NY時間に入ってからの市場動向を考察してみましょう。
日経平均株価の変動
参考：http://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_Z01C16A1000000/ …
日経平均株価は3カ月半ぶりの安値をつけました。
下落幅は、英国のEU離脱が決まった2016年6月24日に次いで
2016年内で2番目の大きさとなり、トランプ ショックの様相です。
日経平均株価変動のポイント
9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。
終値は前日比919円84銭（5.36％）安の１万6251円54銭と、
８月３日以来およそ３カ月半ぶりの安値が付けられた。
米大統領選の投開票が進み、共和党候補のドナルド・トランプ氏の優勢が伝わった。
米国の政治や経済の先行き不透明感が高まるとの懸念から、
投資家がリスクを回避する動きを強めた。
日経平均の下落幅は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった
2016年6月24日以来4カ月半ぶり、その年で2番目の大きさだった。
余波の残る「トランプ勝利」
しばらくの間は「トランプ勝利」の余波が残りそうだ。
市場では、実際に大統領に就任するにあたって、
トランプ氏が現実的な路線を選択するとの見方がある。
大統領選と同時に行われた議会選では、共和党が上下両院で過半数を維持した。
共和党多数の議会であっても、
同氏の過激な公約には反対すると見方がある一方で、
同氏が議会との調整を図ることにより、政策が順調に進む可能性を指摘する声もある。
インフラ投資政策が景気の下支えになるとの予想もあり、
必ずしもネガティブばかりとはいえない。
ただ、実際のところは、今後、見極めていかざるを得ない。
オバマ路線の継承により不安定要素が少ないとみられたクリントン氏に比べて、
トランプ氏の当選で先行きリスクが増したことは間違いない。
予想外の当選による売り一巡後は、
「トランプ・リスク」と「路線修正への期待感」が交錯するなかで、
落ち着きどころを探る展開となるだろう。
原油先物相場の急落
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の
原油先物相場は日本時間9日午前の取引で急落している。
原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は9日に反落した。
取引の中心となる2017年1月渡しは1バレル42.20ドル前後で、前日比0.80ドル安い。
米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢と伝わり、
ニューヨーク市場ではリスク資産の原油先物を売る動きが拡大。
ドバイ原油にも波及した。
米大統領選を受けた動きは一巡、ドル円は103円近辺
米大統領選挙を背景とした動きが一巡し、ドル円は103円近辺、
ユーロドルは1.11ドル近辺、ポンドドルは1.24ドル前半のドル安水準で推移。
一時3月中旬以来の水準となる1.96％台まで上昇した米10年債利回りは1.89％近辺まで上げ幅を縮小し、
ダウ先物は350ドル安水準まで持ち直している。
トランプショックを受けた金融市場の神経質な動きはいったん落ち着きを取り戻している。
しかし、市場関係者の憶測に反して市場の様相は一変する
11月10日22時
ドル・円は106円94銭まで上昇
[欧米市場の為替相場動向] 10日のロンドン外為市場では、ドル・円は105円49銭から106円94銭まで上昇した。欧州株高、GLOBEXのNYダウ先物の上昇、
米国10年債利回りの上昇(一時2.0992％)を受けて、ドル買い・円売りが進んだ。
EURUSDは1.0947ドルから1.0870ドルまで下落し、EURJPYは115円33銭から116円58銭まで上昇した。
GBPUSD は、1.2456ドルから1.2378ドルまで下落し、
USDCHFは0.9832フランから0.9890フランまで上昇した。(経済指標は特になし！)
8日の選挙を境に市場はガラッと様変わりした。
では何がどう変わったのか？確認してみよう。
（以下4つのチャートの出元はブルムバーグ）
為替は特殊事情の為上昇したポンド以外は素直にドル高に反応しています。
そこで商品相場ですが、ドル高や12月のFOMCでの利上げ予想の高まりはゴールドに取って大きなマイナス。
一方、原油に関しては在庫水準が市場最高レベルにあること、
減産への足並みがやはり揃っていないことが致命的です。
米国ではシェール精製企業のブレークイーブンコストが
30ドル弱であるという報道はやはり大きかったです。
米国企業はOPECやロシアといった国々とは
また異なる独自の理屈から増産する余地があったのですから。
あと、トランプ政権では国内のインフラ事業に力を入れるとのことで、
それが追い風になったのか同価格が8.64%も上昇してしまいました。
米国債に関してはその上昇幅は
10年債で0.32%、30年債で0.34%程度と大した内容に見えますが、
上昇率に換算すればたったの4日間で10年債は17.74%、
30年債は12.79%も上昇している訳で、
如何に強いエネルギーが働いたかわかろうというものです。
上記のチャートは米・英・独・日本の10年債利回りから
2年債の利回りを引いたスプレッドの推移を2010年3月からみたものですが、
この1カ月ほどで日本を除く3カ国の中長期の利回りが大きく上昇し、
イールドカーブが急激に立ってきていることが見て取れます。
日本もそれなりに同様の傾向を示してはいるものの、
奈何せん迫力不足、不活性としか言いようがありません。
実質賃金が全然あがってないから仕方ないというのか、ため息が出ます。
本気で経済の活性化、経済けん引役の新旧交代を進めて行かないと
深刻な状況と言えるのではないでしょうか。
上記はJPモルガンが出している新興国債券（ドル建て）の
ETFの価格動向です。滝つぼにダイブするように急落しています！
新興国といってもトランプ陣営の勝利により打撃を受ける度合いの大きい
メキシコ、ブラジルといった国々が壊滅的打撃を受けているのが価格急落の要因でしょう。
こうした動きが一時的なヒステリック反応で終わるのか、
持続的なトレンドとして形成されていくのか注意深く見守っていきたいところです。
節目であった107.50-60のレベル（約4カ月ぶり）も明確に抜けて
トレンドは変わってしまいましたが、
高くなった12月利上げ確率を確信に替えるためにも
これからの米経済指標やイエレンさんはじめ
当局関係者の発言にも注意が必要になってくると感じます。
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