IMF

IMF(国際通貨基金)

IMF・国際通貨基金

最近のTVや新聞での経済ニュースを見ていると
頻繁にIMFという言葉が出てきますが、
学生のころに習った国際通貨基金の事です。

IMFといえば、主要国の金融問題に
平然とコメントしたりしていますが、少し復習してみましょう。

 

IMF(国際通貨基金)の基本的なデータ

IMF(International Monetary Fund、国際通貨基金)は、
1944年(昭和19年)7月の、いわゆるブレトン・ウッズ会議
(米国ニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国国際通貨金融会議)で創立が決定、
同会議で調印された「国際通貨基金協定(IMF協定)」により
1947年(昭和22年)3月に業務を開始した国際機関です。

*2016年(平成28年)9月末時点での加盟国は189か国です。

 

IMFの主な目的

IMFの主な目的は、加盟国の為替政策の監視(サーベイランス)や、
国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、

1)国際貿易の促進、

2)加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、

3)為替の安定、などに寄与.

主な会合には、年1回秋に開催される年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会、
原則年2回開催される国際通貨金融委員会
(IMFC、International Monetary and Financial Committee)などがあり、
日本銀行からも総裁が出席しています。

(出元-BOJ)

 

1980年代には累積債務国の救済が中心でしたが、
1990年代初頭の東西冷戦終了を機に、IMFの出番はますます増えてきました。

1990年代に入ると東欧並びに旧ソ連諸国の市場経済への移行支援

1994年のメキシコ通貨危機

1997年のアジア通貨危機に関わる経済支援

以上のように主導的な役割を果たしました。

リーマン・ショック後のギリシャ支援も覚えてらっしゃる投資家の方も多いでしょう。

 

IMFは加盟国の経済の安定を図るために活動している国際機関で
代表である専務理事はフランスの政治家/弁護士のクリスティーヌ・ラガルド氏です。

その目的は前文と重なりますが、わかりやすいので再認識しておきましょう!

 

・通貨と為替相場の安定化

・国際収支の赤字国や発展途上国への金融・技術支援

・経済危機にある国への金融支援

 

非常事態を防止するための監視と
解決加盟各国が等しく一票を有する国際連合の総会と異なり、
IMFでは出資額を反映した意思決定が行われます。

出資割合は米国の17.41を筆頭に
日本6.46中国6.39ドイツ5.59など、主要国が上位に並んでいます。

 

この通貨の番人としての看板を背負っているIMFですが、
出資割合からなのかという疑問が湧きますが、
実は、重要事項の議決には85%の同意が必要ですが、
上で触れたように米国の出資割合は17.41%で本部が米国ワシントンにあり
事実上の支配権(拒否権)を握っていると言われているのです。

尚、IMFの歴代トップは欧州出身。

新興国に厳しい政策を求めてきたと批判されてきたIMFが
欧州諸国にいい加減な支援をすると問題視されますし、
米国や欧州の一国だけではなく、問題は複雑です。

 

ユーロ圏において、欧州の一国の救済問題で程遠い国にいる日本人も
国際金融市場を安定させてほしいと痛感はしているものの、
移民問題同様に欧州の一国のそのために払う犠牲に対する欧州諸国の国民の反発は非常に強く、
英国の後追いのEU離脱劇が起こらないとは限りません。

名目GDP上位国世界全体に占める各国名目GDP比

(参考:IMF)

主要加盟国のクォータ及び議決権のシェア

IMF

( JOI 国際金融機関便覧(IMF)2016 )

国際通貨基金(IMF)のGDPデータ

 

IMFとかBIS、世界銀行といった機関の取りまとめる統計資料は
マクロ情報の整理に大いに役立ちますが、
今では様々なウエブサイトやブログなどでも頻繁に紹介されています。

今回はIMFがWorld Economic Outlook Database(Oct 2016リリース)で取り扱っている
数多くの統計の一つである世界のGDPデータについてご紹介してみます。

 

↓↓↓サイトはこちら!

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2016/02/weodata/index.aspx

2016年の国別GDP

IMFGDPデータ

まずは2016年の国別GDP(2015年時点での予想値ですが)は以下の通りです。

当然と言えば当然の順位かもしれませんが、
米、中、日、独、英という順番にきています。

世界1,2位が18.56兆ドルと11.39兆ドルということで
3位の日本以下を圧倒的に引き離しているのが目につきますが、
上位5か国で全世界の54.7%も占めているのです。

国土が狭く人口的にも少ない、
高齢化の進む日本はその勤勉性をもって懸命にしがみついているということなのでしょうか?

ただ労働生産性まで加味したら決して見通しは明るいとは言えません。

これが2020の予想となると下記のようになります。

 

2020年予想

2020年予想

上位4か国の構成には変化がないもののインドが5位にまで躍進してくると予想されています。

因みに2016年から2020年までの年率平均成長率を
このIMFの予想数値から計算してみると
米国:4.25%、中国:9.63%、日本:3.87%、
ドイツ:3.48%、インド:10.01%(!)となっており、
ちょっと見通しが甘いかなって感じも受けますがいかがなものでしょうか?

 

そしてこれら上位5か国の全体に占める割合は55.16%…
世界の付加価値の半分以上は上位5か国で創造されているという想定なのです。

次に国民1人あたりGDPを見てみるとちょっと泣きたくなってきます。

 

2016年国民一人あたりのGDP

2016年GDP

なんと北欧諸国が一気に上位独占という結果!

米国はせいぜい8位どまりです。

アジアではシンガポールが53,000ドル、
日本円に換算して610万円で10位、
香港は43,000ドル、490万円で17位ってところです。

あの大国ドイツでさえやっと42,000ドルで
18位で結果的に分析すると高福祉、タックスヘイブン、
小人口だが開放経済構造の国が上位に来ているイメージです。

その中で日本は上位20か国にも入らない25位というありさまで
一人当たりのGDPが約430万円・・・
ってここ数十年前と全然変わっていないというか、
むしろ低下しているのでは言う感じもしてきます。

 

2020年国民一人あたりのGDP

2020年GDP

2020年のプロジェクションでも上位の顔ぶれはほとんど変わってないですね。

日本は507万円で23位。

豪:696万円(10位)、シンガポール:687万(11位)、香港:579万(15位)

香港、シンガポールの両方への
数回の出張経験のある小生としてはあまりピンとこない中でも、
やはりチャイニーズコネクションの強さ、立地条件、
国土と人口の小ささがSPとHKに有利にはたらいているということでしょうが、
日本人とは精神性、国民気質が全然違います。

それがいいか悪いかは別問題ですが。

 

付加価値を多く稼いでいるからといって
個人が幸せであるかどうかはわかりませんが、
足腰の強い経済無くして成長発展は望めないです。

江戸時代に逆戻りできるならそれもいいのでしょうが、
細やかな情緒だけで生きていけるわけでもないですから。