USDJPY

戦後からのドル円の推移

米ドル

日本でのFX取引が1998年に認可・スタートし、
2016年現在で早いもので18年もの歳月が過ぎました。

私がこの世界で働き始めたのは1970年代後半で、
そ当時はインターバンク取引だけで取引規模も小さく保守的でドメスティックな市場でした。

しかしそこから約20年、
農水産省、大蔵省、金融庁とFXを取り巻く法的規制も整備されたこともあり、
FXは今や立派な金融商品・投資商品として認められてきました。

そこで、今回は日本の投資家の皆様にとって一番臨場感があって親しみやすい
「ドル円相場」の軌跡を追ってみることにしました。

 

戦後からのドル円相場の推移

戦後からのドル円相場の推移

参考:http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html

 

上記のヒストリカル・チャートでも分かるように、
ドル円相場は第二次世界大戦後から1971年まで
1=360円という固定相場制下で取引されていました。

その後に2年ほど308円(ニクソンショックによって360から308円へ移行)
新しい固定相場で推移したのですが、為替レートの固定する事が困難になって変動相場制へ移行しました。

上記のチャートは「どのような要因でUSDJPYが動いてきていたか」を認識するのに便利なので
FXトレーダーとしては、頭に入れておきましょう。

 

変動相場制に移行した後の流れ

変動相場制への移行後は、カ―ターショックプラザ合意、
欧州危機、アジア通貨危機、リーマンショックなど
の荒波を経験して
1995年ごろまでは円高方向に推移しておりました。

これは戦後から日本という国が
高度成長を伴った急速な経済成長を遂げてきた結果であったともいえます。

業界では、1990年代初期(バブル崩壊)においての
経済成長率悪化や少子化と高齢化の進行で足踏みしていたわけですが、
1995年度を起点にして円安方向へ変動してきていることがわかります。

経過としてはリーマンショック(ドル売り要因)以降(2008年)、円高相場へ突入したのです。

その後の欧州危機などの世界的な金融不安の中、
安全通貨である日本円に世界の資金が集まっていた結果ともいえるでしょう。

 

2013年からのドル円推移

2013年からのドル円推移チャート

 

2012年にアベノミクス相場がスタートし、
2015年には121円越えを記録したドル円ですが、
2016年には100円割れまでリスクオフ・円高となります。

2016年11月に米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した後は
109円前後まで$は買われています(ドル全面高)。

ドル円は1日の取引高は何と4兆ドルを軽く超えると言われていますが、
果たして2016年12月の利上げ予測が9割を超えてきたこの動向は
新たな円安へのターニングポイントになりえるのでしょうか?

為替動向は金融政策変更に俊敏に反応する傾向が強いために
米国が12月以降も段階的な金融引き締めをしてくるかにも市場の焦点が集まります。

個人的には会場の準備段階で論議を呼んでいる東京オリンピックに向けて
多少の円買い要因も起きる可能性はありますが、
ゆっくりとした円安方向へのトレンドが起きつつあると感じております。

今回は米国発動のトレンド変更になりえるのではと感じています。

安倍さんが4年連続でプッシュしているように、大手企業発でサラリーマンの給与水準があがり、
消費税問題を消化して2020年に向かって雇用も増え、実体経済の感覚が良い方向に浸透してくれば、
株価も上昇して消費も上がってくるのではないでしょうか。

そんな風に思えるぐらい、構図が変わってきているような感じがします。

 

*投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、
FXの売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

 

円高・円安の理解を深める

円高・円安

2016年11月、市場予想を裏切ったトランプ勝利で
米大統領選挙が幕を閉じ、市場関係者は市場の意外な動向に踊らされました。

トランプ氏勝利の場合、大半の市場関係者はドルの失望売り、
株価暴落、長期債券利回り下落、いわゆるリスクオフ傾倒を予想していましたが、
ここまでは正式な選挙結果がわかる前の105円台から、
106円後半のドルブル相場―リスクオン相場へと進行しました。

最近では、毎日のように為替レートの変動を
TVニュースでも聞くことが出来るようになりました。

そのため、投資家に関わらず、一般消費者も円高・円安に興味を持ち、
その動向要因にも耳を傾けるようになりました。

円高・円安という言葉は、われわれ日本人が日本にいながら感じる言葉で、
円を主人公に見立てて(サブジェクト)使われる言葉です。

今回は、この円高・円安について解説をしていきましょう。

 

USDJPY(ドル円)相場を決める要素

大統領選挙や政治的要因、地政学的要因など、
色々な要因はありますが、USDJPY(ドル円)相場を決める要素は大きく2つに大別されます。

 

1.米国と日本の金融政策の差

2.マネタリーベースというセントラルバンク(FRB&BOJ)が供給する通貨量の相対比(米ドルの総額と日本円の総額の比率)

 

米国はリーマンショック後にドルの供給量を
実に3倍強に速いペースで増やしてきた事実があります。

対して日本は2013年の春からの異次元緩和―マイナス金利導入での総額が急上昇し、
2016年8月末で400兆円(前年比25%近いプラス)を超えるレベルまで急激に伸びています。

ということは、BOJ(日銀)は年間目標80兆円規模で
国債中心に金融資産の買い入れを継続していることになります。

ドル円相場の推移は対円でドルが増えると円高になる傾向が強く、
円の増加傾向が継続してその差を詰めてくると円安にぶれやすくなっています。

 

認識しておきたい2つの原理

 

1)少ない方の通貨は価値が上がるために高くなり、覆う方の通貨は希少価値が低下して安くなる。

 2)問題となってくるのは、先進国でもトップクラスな日本の巨額過ぎる外貨準備高。GDPを考慮しても高い数値となっている。

実際に当局は、外貨準備の運用にあたり外債のロールオーバーをかなり前から行っています。

本来は償還期日が来ればその大量な外貨を円に両替するのに円買いが発生するところ、
当局は、再度の外債購入で円需要を消し去って
外貨需要を増加させている手法を選択しているのです。(闇の為替介入

ちなみに日本の外貨準備高は中国に次いで世界第2位で、
そのトップテンは意外な国も出てきます。これらは頭に入れておくようにしましょう!

外貨準備高

  1. 中国
  2. 日本
  3. サウジ
  4. スイス
  5. 台湾
  6. アメリカ
  7. ロシア
  8. 韓国
  9. 香港
  10. ブラジル

 (2015年の世界銀行データより

 

円高・円安などのUSDJPY(ドル円)の為替動向は企業には影響大!

円高・円安などのUSDJPY(ドル円)の為替動向は、企業には大きな影響があります。

特に日本は、主に輸出産業が円高で相当な企業利益を削られて被害を被ってきました。

最近でこそTOYOTA、SONYなどを中心とした
日本を代表する企業の決算で為替差益による影響を勉強する機会が増えてきましたが、
結果的には為替動向も経営方針の責任の一角ととらえられるようになりました。

特に2012年あたりは大手国内電機メーカー(2014年は円安によって黒字)や
ソニーやパナソニックなどは大きな赤字を被っています。

 

覚えておきたいこと

俗に輸出企業の売上高の70%強は、為替動向で決まってしまうという恐ろしい事実がある。

企業においては、より適正な為替予想も必要となり、その対策のプロ集団の養成が急務である。

問題は、各企業の経営判断において
為替動向というコントロール・予測難解な外部要因が大きな要素になっているということが
しっかりと報道されていないことであり、
その道のプロの養成が欧米と比較して遅れていることが事実としてあります。

例えばアメリカでは、高校あたりのジェネレーションから、
「一人当たり10万ドルを持ったら、あなたはどのような投資・運用をするか?」
等の仮想ディールを兼ねた授業を、かなり前から実施しているのです。

ニュースや当局のコメントによると
「為替は市場が決める」というように伝えてはいますし、否定もしませんが、
実はこのマネタリ―ベース比がドル円相場動向のベースにあるのです。

ソロスチャートが示す乖離

ソロスチャートが示す乖離

参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-08/O6R0NR6KLVRE01

 

上記は抜粋したチャートですが、
日米のマネタリーベースの比較罫線をソロスチャートと市場関係者は呼んでいます。

示しているのは、じゃぶじゃぶと過剰になった円が
価値を下げる要素が強まる可能性が大きいという分析結果ということである。

尚、日銀のコメントによると最近のUSDJPYは
基本であるファンダメンタルを無視して勢いだけで動いてしまうケースもあるが、
日本の最近のマネタリ―ベースの増加の勢いを考えると
円高に進行する局面は後退していくだろうとのことです。

現在進行中の異次元緩和を継続した場合、
我が国のマネタリーベースは
2018年末ごろには
500兆円を軽く超えてきそうな勢いで名目GDPを上回ってしまう可能性があり、
USDJPY相場は101円までのオーバーシュートや調整局面はあり得るが、
2016年末には理論上120円近い円安に傾斜してもおかしくないということです。

 

日米2年物債権とドル円相場

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米国債券の中で長期金利の指標として注目されるのは10年物国債ですが、
今までのデータを見てみると、短期的な米国の動向を確認するのには
償還期間が短い2年物が有効だということが分かります。

為替相場は対象通貨ペアの金利差、
特に2年物債利回りで一定の相関性をもって変化するといいます。

下記の2つのチャートはドル円の2通貨の2年物債の利回りを表しています。

市場では2年物債券利回りの差は
短期で2国間通貨ペアの為替動向を判断するのに有効とされていますが、
動向が変化する時(トレンド確認)やファンダメンタルズ分析と違った動きをしている時
などにもチェックできる大切な指標です。

▼1976-2016年の米国2年債利回りの推移

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参考:Japan / U.S. Foreign Exchange Rate -Federal Reserve Bank of St. Louis-

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参考:財務省(国債金利情報)

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参考:http://www.m2j.co.jp/market/rates_correlation.php

 

2000年以降は2年債の金利差と為替レートの相関はかなり高くなっています。

基本的には日本国債の2年物利回りが低下すると円安トレンドが生じることになります。

2012年7月から2013年7月にも急激な円安トレンドが発生していましたが、
このときは、0.1%から下落しなかった日本の2年物国債利回りが
急に下落(日銀の量的緩和発表)したことが要因でした。

上記のチャートでは2016年3月の日米金利差のピークアウトとみられていましたが、
最近は米国の国債利回りが上がってきています。

そのため、日米金利ピークが更新されれば
ドル円はドル高要素が強まり、円安方向へ移行する可能性が出てきます。

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参考:http://fxandone.com/2year_rate/

上記チャートは2011年までのものデータですが、
理論としては、上に行くほど、アメリカの金利が高い形で日米の金利差が広がることになっていて、
逆にチャートが下に行くほど、日本の金利が高い形で日米の金利差が広がることを表しています。

つまり、為替レートが「金利の高い方の通貨が強くなる」という見方を前提としますと、
下記の2点の可能性が強くなるということです。

  • アメリカの金利が相対的に高くなると(チャートが上向き)
    →ドル高圧力で円安に移行する
  • 日本の金利が相対的に高くなると(チャートが下向き)
    →円高圧力で円高に移行する

ちなみに現状の両国の利回りは、日本国債2年物利回りはマイナス0.26%、
アメリカ国債2年物利回りは0.839%となっています。

どの通貨ペアでも主要国通貨でしたら、同じ理論で確認できるので調べてみても面白いと思います。

 

短期でのスイングトレードやトレンドをチェックする時、
ドル円相場の動向を確認する意味でも
日米2年物債利回りの差を10年物利回りを同時に確認する事はとても大切なので実行いたしましょう!

ドル円テクニカル短期予想

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出典:https://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies

 

*チャートが少し不鮮明ですが、
一番上の黄色線が、90日線、緑が50日線、赤が25日線の移動平均線です!

 

さて、テクニカルといっても何から手をつけていいものやら分かりませんし、
いきなり難しいことを言っても投資初心者にはわかりにくいと思うので、
極々初歩的かつ王道的なものが見せられないかと思い、ドル円の日足ローソク足チャートを見てみました。

これは、総括的にスイングトレードに有効な内容です。

 

冒頭の画像は、昨年9月末からの1年間のドル円の動きをデイリーで追ったもので、
それに25日、50日、90日の移動平均線(MA)をオーバーレイさせたものです。

25日といえばほぼ1ヵ月・・・
これを短期と言っていいかどうか議論のあるところですが、
それでも90日MAと比べれば短期MAといってよく、
より相場の動きを敏感に反映して上下するのに対し、
50日とか90日MAはもっと大局的なトレンドを示すものです。

 

ここで重要なのは、この1年間において
90日MAが上昇カーブを描いたことは一度もなく、
強いて言えば昨年12月から今年1月の期間がフラットであった以外はずっと下降しており、
円高トレンドが鮮明であるという事実です。

 

そしてホワイトで示してある下降トレンドチャネルは
この期間のドル円のポジションエントリー、
または利食いポイントとして格好の指針となっていました。

ということは、仮にこのトレンドが継続するのであれば、
トレンドチャネルの上限に近づいたところ
(具体的にはプライスが50日MAを上回ったところ)で
ドルショートのポジションエントリー、
そして理想的にはチャネルの下限で手じまうことができれば
相当大きな収益を手にできたことになります。

 

ただ、現実的にこんなことは神様でなければできないでしょうから
3%とか5%の利が乗ったところでクローズするといったやり方がいいのでは?
逆にロスカットは90日MAを上抜けたところに置いておけば
一度も引っかからなかったということになります。

さて、直近では99-100円が強いサポートとして意識されているようで、
市場は下値を攻めるのを躊躇している様が見て取れます。

25日や50日MAも下落トレンドから横這いに転換しつつあり警戒が必要です。

 

トレンドチャネルが破られ、
更に90日MAも破られるようであれば一旦は今年の下落トレンドは終了、
次なる方向性を探るために「休むも相場」スタンスに徹した方がいいかと思います。

11月の米大統領選まで方向感が出にくくなるのかも知れませんね。

米雇用統計とドル円相場の関連性

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市場に影響大!
雇用情勢と米雇用統計、非農業部門雇用社数

外国為替市場のなかで特に市場に影響を与えるのがマクロ統計です。

その中で一番影響があり、
市場関係者たちにもいわば月に一回の大イベントであり、
その他主要国の貨幣価値にも影響を及ぼすのが、
「雇用情勢(Employee Situation),米雇用統計」です。

中でも、発表される項目の中で市場から注目されているのが
「非農業部門雇用者数(通称Non-Farm Payroll=NFP )」となります。

 

ファンダメンタル分析上でも重要な基礎知識

ここで簡単に、ファンダメンタル分析上でも重要な基礎知識についてお話しましょう。

米雇用統計は、アメリカ労働省労働統計局がアナウンスする失業者を労働力人口で割った統計です。

雇用統計の中では「非農業部門雇用者数」の注目度が高く、
非農業部門に属する事業所の給与払い帳簿をもとにして集計されています。

自営業、農業従事者を含まず、対事業所は40万社・従業員数は約4700万人で
全米のおおよそ30%以上を対象にしています。

失業率の計算方法は失業者数を労働力人口で割って100をかけた数値になります。

ここでいう労働力人口とは、簡単に言って16歳以上の一般人口の中から、
就業者と就業活動を行っている人たちの事を言います。

雇用統計は、原則として毎月第一金曜日に発表されます。

基本的に失業率の低下と非農業部門雇用者数の増加は、景気回復と判断されてドル買い要因となり、
FRBの利上げ判断要因となります。最近では、平均時給も重要視されてきています。

 

その他の雇用情勢のバロメーター「NFP」

そのほかにも、2日前に発表される
民間統計のADP雇用統計は、NFPの先行指標とも言われています。

しかし、その連動性、信頼性は定かではありません。

新規失業保険申請件数も雇用情勢のバロメーターの一つです。

特に雇用統計発表時は、結果が市場予想と大きく剥離した場合は
想像以上の大きな動きをするので注意が必要です。

最初はNFPに反応しますが、事前の市場のポジションの偏りや
その詳細(平均時給や前月の修正等で)行ったり来たりの動向を見せるときがあります。

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上記のチャートは、失業率とNFPと政策金利の推移が同時で見られるものです。

古くは2007年秋口に政策金利が当時には5.25%から4.75%に引き下げられてから、
しばらく利下げが継続されてきたのが良くわかります。

こうしてチャートで復習すると面白いと思うのですが、
失業率自体は、2009年には最悪10%まで悪化して穏やかに回復傾向にあります。

NFPは、2009年月にはー65.5万人と悪化して
2008年3月から2009年12月までマイナスの非農業部門雇用者数であったように思います。

ちなみに直近の9月2日発表の雇用統計内容は以下のとおりです。

非農業部門雇用者数は+15.1万人(予想+18万人)。

修正事項は、7月の+25.5万人は+27.5万人へ上方修正、
6月の+29.2万人は+27.1万人へと下方修正。

失業率は市場予想の4.8%を上回り、3カ月連続の4.9%という内容でした。

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雇用統計(特にNFP)の推移とドル円相場のリンクしたチャートが無かったので
上記チャートと前頁のチャートを参照にしてご覧になってください。

過去にどのような状況下でドル円相場が推移してきたかよく理解いただけるはずです。

すぐ迫っている次回のFOMCに何か参考になればと思います。

ドル円はいつ動くか?とある女性ディーラーの考察

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25年ぶりに見た初期女性ディーラーである大先輩の夏の終わりのコメントです。

センス尊重の為、そのまま原文をご紹介します。

金融政策などのイベント結果待ちを理由に様子見、薄商いが続く硬直したマーケットですが、
実際は、さらに先にある不確実性を意識しているのかもしれません。

 

注目イベントの中で最も不確実性が高いのは?

目先の材料は再び「米利上げ」

世の中的には、オリンピック、高校野球などのイベントも終了し、今年も夏休みが終盤となりました。薄商いが続いていた市場も、そろそろ参加者回帰で活気づくか?と期待したいところですが、いやいや、薄商いは夏休みのせいだけじゃない、のが本当のところかもしれません。

そんな中、目先の材料は、再び(性懲りもなく?)米国の追加利上げ。そのヒントになる発言が出るかもしれない
直近のFOMC(米・金融政策決定会合である連邦公開市場委員会)の議事録では、雇 用状況の改善、海外要因(特にBREXITの影響)による不確実性が減った、との2点が注目されたものの、マーケットの反応は利上げを織り込みでドル高に動くより、逆にドル安が進みました。

その後のニューヨーク連銀総裁ダドリー氏の「追加利上げが適切となる時期が近づいている」というインタビュー・コメントには大きく反応しませんでしたが、週末に聞こえてきたサンフランシスコ連銀総裁の「利上げは早い方がいい」との発言には週明けマーケットがドル高反応しました。ただ、東京時間が終わる頃には元へ戻してしまい、エネルギー枯渇状態のサインを見るにいたりました。

さて、注目されるイエレン議長の講演ですが、題目は「連邦準備制度の金融政策手段一式」で、質疑応答はないとのこと。金融当局が同種の題目で行ってきた講演では、これまでは「一段の緩和実現のための手段が存在する」という内容で行われたのが大半のケースだったとの指摘もあり、となると利上げを示唆するような内容にならない可能性もあり、高まりつつある追加利上げ期待を裏切る形になるかもしれません。

直近の市場予想では、これまで後退していた9月の利上げ予想がやや増えたものの、確率28%。もし、9月に利上げが決定されたとしたらサプライズになります。

一方、今年12月の利上げ確率は月初の38%から58%に上昇してきた点には注目しておきたいと思います。

 

米ドルの対主要通貨パフォーマンス

ここで、外為市場における8月月初からの米ドルの対主要通貨のパフォーマンスを見てみましょう。

8月に入って直近まで、基調はドル安です。最も上昇したのは、ノルウェー、スウェーデン等の北欧通貨、日本円と続きます。逆に、下落した数少ない通貨はシンガポールドル、南アフリカランド、英国ポンドです。下落率は1%未満ではありましたが、ドル安基調の中での各通貨安でした。

ただ、今週になって米利上げ近いとの観測から、中南米通貨や一部資源国通貨が下落(ドル上昇)しています。

南アフリカランドは国内の政情悪化が理由で、材料は財務相が警察当局から出頭命令を受けたと報じられたことです。ブラジルレアルも中央銀行の出方次第が注目され、また、メキシコペソの下げは、米国の格付け会社がメキシコの格付け見通しをネガテイブに下げたことも影響しているでしょう。

このところのドル円相場は、101円-103円を挟んで神経質な値動きが続いています。100円は心理的な節目でもあり、また、2014年の前半から8月半ばまでの間、100円をボトムに何度もじっくりと揉んだ往来相場の場所でもあり、簡単には大きく破れないだろうとは思っています。

9月の日米金融政策委員会を前にして、さまざまな思惑、期待が交錯するでしょうが、99円半ばから100円ゾーンはサポートとして作用していくだろうと思っています。ただ、米利上げ観測が出ても、ドル円の上値の重さは気になります。

 

9月以降の注目イベント

ECBやOPECなどの政策決定機関が、本格的に始動してきます。日米の同日金融政策決定会合も注目されるでしょう。

ただ、それ以上に気をつけておきたいのは11月の米国大統領選挙ではないかと思います。今のところ、クリントン氏優位のようですが、両候補とも決定的な強い支持を受けてはいません。BREXITにも見たように、選挙の不確実性は高いので、もし予想外の結果になったときは、BREXIT以上に金融市場、特に円には影響が大きいのではないかと思っています。

夏休みが終わって金融政策などのイベント結果待ちを理由に様子見、薄商いが続く硬直したマーケットですが、さらに先にある不確実性を意識しているのかもしれません。

 

シンプルですが、素敵なレポートですね。参考にしたいです。