政策金利

押さえておこう!ユーロ取引における予備知識

ユーロ取引の予備知識

ここでは、ユーロ取引における予備知識を紹介していきます。

 

ユーロ取引の予備知識

EURJPYを買ってもスワップ金利がつかず、逆に金利支払いとなる。

なぜそんなことが起こるかというと、
政策金利が欧州は0.05%、日本は0.10%と欧州のほうが日本より金利が低いからです。

逆にEURJPYを売ればスワップポイントをもらえます。ちなみに米国は0.5%です。

 

欧州中央銀行本部がドイツフランクフルトにある理由

ユーロという共通通貨が出来た時に、
欧州中央銀/ECBの本部をドイツの中央銀行のブンデスバンクがある
ドイツのフランクフルトに決めた理由は、
欧州の金融政策でリーダーシップをドイツにもたせることで、
欧州の物価の安定度を印象付けるものであった。

 

EUR誕生前にインターバンクで取引されていた主要通貨

  • ドイツ―ドイツマルク
  • フランス―フラン
  • イタリア―リラ
  • オランダ―ギルダー(ダッチギルダー)など

金融政策の一本化が実施された事になるのだが、
例えばポルトガルが景気悪化の為に金融緩和で金利を下げたくても
ドイツが景気上昇・物価上昇で金利を上げたいなどの状況下でも
欧州のユーロ導入国全体で平均的な選択をするしかない。

 

ギリシャ危機でECBが大量の国債購入を実施した理由

ギリシャ危機の時においては、EUの国債の防御の為に
ECB(欧州中央銀行)が大量の国債購入を実施したのは
より深刻な金融危機を起こさない為の選択肢であった。

 

EURの政策金利の推移

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年 0.05 0.05 0 0 0 0 0 0 0 0
2015年 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
2014年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.15 0.15 0.15 0.05 0.05 0.05 0.05
2013年 0.75 0.75 0.75 0.75 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.25 0.25
2012年 1 1 1 1 1 1 0.75 0.75 0.75 0.75 0.75 0.75
2011年 1 1 1 1.25 1.25 1.25 1.5 1.5 1.5 1.5 1.25 1
2010年 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

 

EURの政策金利の推移

EURGBPの推移

参考:http://gardenforex.com/article/eur-gbp/

 

日本ではEURJPYとEURUSDの取引は人気がありますが、
海外、特にロンドン市場では、EURGBPは、EURUSD、GBPUSDとともに
先行通貨ペアとして取引される通貨ペアの中でも取引高は多くあります。

他にも、EURCHFをはじめEURCADやEURAUDなども取引されているのを認識しておきましょう。

 

パリティ

EURは2016年11月現在に年初来安値を更新しているが、
ドルブル相場継続となればパリティまでいきそうな気配です。

※パリティとは2通貨の通貨価値が同等・等価になることです。
1$=1EUR, 1AUD=1NZD
実際にEURGBPやEURCHF,AUDNZDなどで起こりました。

 

最新のグローバル取引量上位通貨

  • EURUSD 23%
  • USDJPY 18%
  • GBPUSD 9%
  • AUDUSD 5%
  • USDCAD 4%
  • USDCHF 4%
  • EURGBP 2%
  • EURJPY 2%
  • EURCHF 1%  その他省略

FX取引で重要な世界各国の指標発表

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経済指標とは?

各国の経済状況に影響を受けて動くFXにとって、
ファンダメンタル分析(経済の基礎条件のようなもの)は非常に重要で
その通貨価値を判断する上での大切な物差しとなります。

FX取引に置いて世界中の市場関係者、個人投資家が注視し、利用しているのが
雇用統計や政策金利などに代表される経済指標です。

 

経済指標が与える影響の例

例えば、世界の主軸通貨であるアメリカのドル価値を例に挙げてみます。

月に一度発表される雇用統計が
それまでの数値に比べ改善された結果が発表されると、
他の通貨に対して米ドルの価値が上がってドルが買われやすくなります。

反対に、結果が悪くなるとドルが売られやすくなります。

各国の経済指標は、その国の当局担当省庁や民間部門調査会社などから発表され、
短期の為替予想のジャッジメントに有効利用することができると言えます。

中長期では、その国の四半期ごとや年間の経済指標の結果の総計や流れで、
統計学的見地から為替動向判断・予測を行うことができます。

経済指標は発表された内容が良いか悪いかを見ることになりますが、
見るべきポイントは前回比に対してではなく、
厳密にリサーチされた今回の予想値と比較しての判断となります。

経済指標の情報(予想値、前回値、結果、コメント等)は
取引会社(FX.・証券会社)のホームページやブルムバーグやロイターなどの
情報画面で確認できるので、事前に調べておきましょう!

 

参考となる情報画面リンク

情報画面の代表的なものが上記となります。

各FX・証券会社で契約している情報会社が違うのですが、
大手取引会社は比較的に情報画面も充実してインフォの情報も早いです。

口座開設有無(タダか有料か?)で見られないケースもあるので、
各自で調べてみるといいでしょう!

経済指標カレンダーを記した予定表をつくり、
発表予定(日時、予想、結果、前回値など)を経済発表前に注視して
指標発表に備えておきましょう。

個人的には、出された経済指標に対して
どのように反応・判断したか?という市場関係者のレビューが
素早くコメントされているところが最良な情報画面だと思います。

その指標の重要度なども記載している会社も、わかりやすく好感が持てます。

 

経済指標を見る際のポイント

経済指標の値には、今回の結果、予想値、前回値の3つが存在します。

見るところは予想値と結果の差であり、
その結果に上下の剥離がみられると市場は大きく反応することが多いです。

前回の修正値などもすぐ後にアナウンスされる事もあるので、
瞬時の判断と、そのトータルの結果を見てから
市場が判断を覆すことも多々あるので注意してください。

大きな剥離でトレンド転換のターニングポイントに変化する事もあります。

下記にFXにおいての主要各国の重要な経済指標を載せてみましたので、
どのような経済指標なのか参照のうえ、
情報画面での経済発表カレンダーなどでお役立て下さい。

※2016年度、11月7日より冬時間に移行しますので
メインの米経済指標の発表時間は一時間遅れの東京時間22:30となります。

 

アメリカの重要な経済指標

指標名 発表日時 内容
ISM景況感指数(サプライ管理協会景気総合指数) 製造業:毎月第1営業日
非製造業:第3営業日、日本時間24時(夏時間23時)
全米供給管理協会(ISM)が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して作成された景気指標。景気判断分岐点とされる50ポイントを上回ると景気拡大、下回ると景気後退とみることができる。
経常収支 四半期ごと、3・6・9・12月中旬 経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの形状取引による収支のこと。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支のつで構成される
小売売上高 毎月第2週 小売業の売り上げの中の三ぷり調査を基にして推計、耐久財・非耐久財の各項目についても分類されている。米国においては個人消費がGDPの6割を占めることから、個人消費のトレンドを把握する指標とされている。
シカゴ購買部協会指数 毎月最終営業日 シカゴ地区の購買担当者への聞き取り調査に基づいて作成される景況感を表す指標。景況感の分かれ目を50ポイントとしている。ISM製造業景気指数と連動する。
実質GDP(国内総生産) そ半期ごと、速報値が1・4・7・10月、暫定値が2・5・8・11月、確定値が3・6・9・12月の月末25日前後。日本時間22時30分(夏時間21時30分)公表 国内総生産の総合指標。国によって様々だが、米国では一定期間中に国内で生産されるあらゆる財やサービスの合計金額。名目成長率からインフレ率を差し引いて計算する。
GDP成長率 四半期ごと、速報値が1・4・7・10月、暫定値が2・5・8・11月、確定値が3・6・9・12月の月末25日前後。日本時間22時30分(夏時間21時31分)公表 実質国内総生産の対前年増加率。
住宅着工件数 毎月第3週 該当月に黔地区が開始された新築住宅戸数を示す統計。
消費者物価指数 毎月15日前後 全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きをわかりやすくした数値でCPIとも呼ばれる。景気を見る上で一般的な指標となり、インフレなど景気判断の目安となる。
新規失業保険申請件数(イニシャルクレイム) 毎週、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 労働省が毎週発表する失業給付を申請した失業者の数。失業給付に関する事務・財務を取り扱う州事務所から労働省に報告され、季節調査を行った上で発表されます。
生産者物価指数 毎月15日前後の木・金曜日 米国労働省が米国製造業社の販売価格の動向を測定・算出した物価指数。米国における物価水準を表す指標を生産者物価指数という。日本の卸売物価指数に近い指標。
耐久財受注 毎月25日頃、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 輸送機器や航空機など耐久年数3年以上の財への受注額で、製造業受注のうち、先立って発表されるこの耐久財受注に市場の注目は集まっています。設備投資計画の先行指数とされる。
対米証券投資 毎月15日前後、日本時間23時(夏時間22時) 海外から米国の証券(国際・社債等を含む)へ流入した金額を表します。TICS(Treasury International Capital System)データとも呼ばれる。
非農業部門雇用者数(雇用統計) 毎月第1金曜日、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 米国経済の最重要指標。非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された就業者数の増減を表す。失業率の発表とあわせて雇用統計と呼び、景気見通しを推し量る上で非常に重要な指標。失業率と共に市場注目度が非常に高い。
ベージュブック FOMCの2週間前の水曜日 全国の12地区連銀から、経済情勢(雇用・生産・販売・出荷・在庫・貿易・物価)の概況が報告される。その後の金融政策のたたき台となる。
貿易収支 毎月10日前後、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 雇用統計につぐ重要指標の一つ。経常収支の中でもっとも注目されている。市場では、前月比の増減に注目されることが多い。
ニューヨーク連銀景気指数 毎月15日前後、日本時間22時30分(夏時間21時30分) ニューヨーク州の製造業の景況感を総合指数化したものでインフレ指標として注目されている。指数がプラスになれば製造業の景況がよく、マイナスの場合は逆に悪化していることを示していることになる。
フィラデルフィア連銀景気指数 毎月第3木曜日、日本時間25時(夏時間24時) ペンシルベニア・ニュージャージー・デラウエア州の製造業における経済活動の現状を調査し示したもので、雇用・所得・賃金など11項目から構成され、仕入れ価格指数や販売価格指数などもインフレ指標として重要な総合指数。
ミシガン大消費者信頼感指数 毎月第2もしくは第3金曜日、日本じかん23時45分(夏時間22時45分) ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施している。消費者の景気先行きに対するセンチメント調査し数値化したマインド指数の代表的な指標。1966年の調査開始当初を100として、前月比での増減が注目される。振り幅が大きいこの指標により相場が左右されることもあります。
連邦公開市場委員会(FOMC) 約6週間ごとの火曜日、年8会開催。公表時刻は、日本時間午前4時15分(夏時間3時15分) 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が定期的に開く金融政策の最高意思決定会合のこと。年間8回開催されるほか、必要があれば随時開催される。FFレートの誘導目標や公定歩合を決定する。市場関係者は非常に注目している。

 

欧州の重要な経済指標

指標名 発表日時 内容
ECB政策理事会 原則毎月、結果発表は日本時間21時45分(夏時間は20時45分) ECB(欧州中央銀行)理事会とは、ユーロ圏の金融政策を決定する会合のことです。毎月1回目の会合ではその時のユーロ圏における経済情勢を評価して、金融政策を決定・発表いたします。それに対して毎月2回目の会合は主に金融政策以外のことについて話し合われます。
OECD景気先行指数 毎月第2金曜日 経済協力開発機構(OECD)が発表する経済見通しレポート
経常収支 毎月25日前後、日本時間18時(夏時間は17時) 経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の合計。ユーロ圏への資金流出入の度合いを示す指標として注目される。
鉱工業生産指数 翌々月下旬 鉱業と製造業が生産をしている量をまとめた指数のことを言います。景気判断をするための指数のひとつで、生産動向を測る上で最も重要な指標です。
GFK消費者信頼感調査 毎月、当月下旬 消費者マインド指数。家電屋IT関連を中心としたパネル調査で、ドイツ人2000人を対象にした調査を基に算出。ゼロを上回ると前年比で改善、下回ると悪化を示す。
GDP 四半期ごとの翌月(1・4・7・10月)15日前後、日本時間19時(夏時間は18時) ひとつの国の統計ではないので構成要素が異なりますが、独・伊の経済成長率が注目される。
失業率 毎月第1週目、日本時間19時(夏時間は18時) EU加盟27カ国の総合指数。
生産者物価指数 毎月上旬 物価水準の基準となる指数の代表格で、生産者の出荷時点での物価水準の変動を見ながら、経済動向を推し量る指標。国産鉱工業生産物のうち、約2+400品目を対象としている。PPIはProducer Price Indexの略。ユーロ圏ではこのPPIがインフレ指標として注目される。

 

英国の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
景気先行指数 毎月第2週 景気の拡大と鈍化の転換点(景気のピークと底)の早期シグナルを示すものです。定量的指標ではなく、短期の景気動向に関する定性的情報を提供するもので、幅広い主要短期経済指標から選択されたもので構成されています。
小売売上高 翌月中旬 個人消費の動向を見る基本的な指標。小売は個人消費の約4割を占めており、英国の景気動向を占う基礎的なデータ。大手から中小まで5000の事業所が対象とされている。
鉱工業生産指数 毎月月初 鉱工業の生産・出荷の推移から経済動向を推し量る、注目度の高い経済指標。前月比の増減が注目される。詳細の製造業生産高も同時に発表される。
雇用統計 毎月15日前後、日本時間18時30分(夏時間は17時30分) 失業率と雇用者数増減が注目される。
消費者物価指数 毎月 小売物価指数、実勢インフレ率も同時に発表される。
GDP 四半期(3・6・9・12月上旬)ごと、速報値発表後、月次で2回改定値を発表 中長期の経済全体の動きを見る上で重要な経済指標。英国の景気動向は米国に先行する傾向が見られるため、世界経済の先行きを見る上で注目される。
CIPS製造業指数 毎月月初 英購買部協会(CIPS)が公表する製造業の景気見通しを指数化した指標。英中銀もインフレ指標として注目しており、試乗中も奥戸は高い。毎月月初に公表され、景気拡大・後退の分かれ目となる50が目安。
 BOEインフレレポート 四半期(2・5・8・11月上旬)ごと インフレレポートには、経済成長見通しや賃金の伸び率・住宅価格の動向などを総合的に吟味し、経済見通しを公表する。先のBOE議事録もこのインフレレポートに掲載され、市場注目度も高い。
BOE政策金利 毎月上旬、水・木2日間、議事録公表は2週間後日本時間21時(夏時間は20時) 委員会のメンバーは計8名で、金利決定は1人1票多数決で決定される。BOE議事録にて金融政策委員会メンバーの投票結果が発表される。この投票結果による金融政策の方向性が非常に注目される。
貿易収支 毎月15日前後、日本時間18時30分 対EU域外のみ翌月、全体は翌々月に発表される。
ライトムーブ住宅指数 毎月中旬、日本じかん20時 英大手不動産会社ライトムーブが、毎月中旬に発表する英住宅価格平均。不動産市場から見たインフレ指標で、市場参加者は前月比に注目する。この指数の上昇はインフレ懸念から利上げ圧力が強まるとみられており、当局者も注目する。
RICS住宅価格指数 毎月中旬ごろ 3ヶ月間での住宅価格の値上がり、値下がりのアンケートサーベイ。地域ごとに住宅価格のばらつきが生じるため、判断が難しい。

 

豪州の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
Westpac消費者信頼感指数 毎月初旬 景況感調査は大手民間銀行が受け持つことが多く、このウェストパック消費者信頼感指数は、ウェストパック銀行とメルボルン研究所が月次で公表する消費者マインド指数。指数のめどは100-110で良好レンジとされる。
金融政策決定会合 毎月第1火・水曜日、会見は会合後、日本時間午前8時30分(夏時間は7時30分) 豪中央銀行(RBA)が行う会合で、政策金利に該当するオフィシャルキャッシュレートをはじめとする金融政策を決定する。政策金利の変更がない場合は公式な記者会見は開かれない。
 経常収支 四半期(2・5・8・11月)ごと 経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支のこと。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つで構成される。
小売売上高指数 毎月上旬、日本時間10時30分 食品・服飾・家庭用品など細分化され、各カテゴリーごとの売上高を算出して前月比を割り出す。豪経済指標の数少ないインフレ指標のひとつで、市場注目度が高い。
雇用統計 毎月5日頃、日本時間10時30分(夏時間は9時30分) 市場では失業率・新規雇用者数・労働参加率を含めて雇用統計と呼ぶ。
失業率 毎月、翌月上旬 失業者+労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)
消費者物価指数 四半期(1・4・7・10月下旬)ごと 小売売上高指数と並び注目度の高いインフレ指標。1989年の100を基準に数値化、前四半期と対比される。
新規雇用者数 毎月、翌月下旬 雇用統計の一部として注目されている。内訳として、常用雇用者とパートタイム労働者に区分けされ、公表数値はこのネット値とされる。
貿易収支 毎月初旬、日本時間10時30分 財、サービスにおける貿易収支。

 

ニュージーランド(NZ)の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
金融政策決定会合 年8回、公表は日本時間6時 NZ中央銀行(RBNZ)が行う会合で、外部識者からの政策評価(Monetary Policy Review)も受け、政策金利(オフィシャルキャッシュレート)の決定を行う。
経常収支 四半期(3・6・9・12月)ごと 経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支のこと。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つで構成される。
小売売上高指数 毎月15日前後、インフレ調査値は四半期ごと、日本時間6時45分 個人消費を占う上で市場注目度は高く、対前月比で注目される。
実質GDP成長率 四半期(3・6・9・12月)ごと 名目GDPから物価変動を加味したもので物価、生産量の変化が表れ、経済活動が活発化どうかを見るのに適している。近年で、OECDが公表する財政赤字対GDP比「Economic Outlook」というレポートが材料視されている。
住宅着工件数 毎月最終営業日の前日 その月に建設された新設住宅の戸数で月次に発表される。インフレ・ターゲット政策を採用している国であるため、金融政策の変更の指標になることから注目される。
失業率 翌四半期 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)
消費者物価指数 四半期(1・4・7・10月)ごと、日本時間7時45分 NZ準備銀行がインフレ指標として注目する重要な指標。試乗注目度も非常に高い。ニュージーランドはインフレターゲットを最初に導入した国で、政府の目標取り決めは1〜3%に設定されている。
貿易収支 毎月、日本時間7時45分 経済成長に伴う輸入増加を背景とした貿易赤字の拡大が懸念されており、年々赤字幅は増加傾向にある。前月比での増減が注目される。

 

南アフリカの重要経済指標

指標名 発表日時 内容
ZARB政策金利 8週間ごとに 公定歩合に相当するレポ・レポートを決定する。高金利が魅力の南アフリカランドなので注目が集まります。
GDP 月次 国内総生産の総合指標。市場ではおもに前期比もしくは前期比年率が注目されます。
消費者物価指数 月次 個人消費の面から経済を推し量る指標として重要となる指標。一般的に消費者物価指数(CPI)は上昇率を示しており、市場予想と結果の乖離率および対前月比での伸び率の増減が評価される。
CPIX 月次 抵当金利を除いた消費者物価指数

 

日本の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
失業率 毎月月末、日本時間8時30分 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)
機械受注統計 毎月10日前後、日本時間14時 機械受注統計とは、内閣府が毎月発表する指標。主要機械等の製造業者を対象とし、各産業から1ヶ月間にどれだけの受注をしたかを集計した統計。先行指標として代表的なものです。
景気動向指数(先行・一致・遅行) 毎月月初 景気動向指数とは、景気の動きを見るために、いくつかの指標を組み合わせたものをいいます。複数の指標を組み合わせることで、総合的に景気局面の判断・予測を行います。内閣府経済社会総合研究所が作成して、毎月公表しています。採用された指標を3ヶ月前の数値と比較して、改善(プラス)、変化なし(横ばい状態)、悪化(マイナス)に分類します。改善(プラス)を1、変化なし(横ばい状態)を0.5としてそれぞれ合計して採用指標数で割ると、指数を計算できます。
鉱工業生産指数 毎月月末、速報値:日本時間8時50分、確報値:13時30分 鉱工業生産指数とは、鉱工業部門の生産動向を指数化したものです。GDPと比較されるが、鉱工業生産指数に関しては毎月発表されるので、その伸び率に市場では注目がされる。
国際収支(経常収支・貿易収支) 毎月10日前後、日本時間8時50分 国際収支とは、1年間の国際取引の受け取りと支払いの勘定の記録のこと。モノやサービスの取引の流れをあらわす「経常収支」と外国への投資・外国からの借入による資産と負債の変化をあらわす「資本収支」に分けられる。
消費者物価指数(全国および東京都) 原則、毎月26日を含む週の金曜日、日本時間8時30分 消費者物価指数とは、一般消費者世帯が呼応乳する商品とサービスの総合的な価格の動きを指数化したものです。金融当局の政策を見るのに適している指標です。
GDP(国内総生産) 四半期ごと、日本時間8時50分 国内総生産の総合指標。市場ではおもに前期比もしくは前期比年率が注目されます。
GDP成長率 四半期ごと、日本時間8時51分 実質国内総生産の対前年増加率。
日銀金融政策決定会合 毎月2回程度、総裁会見は2日目15時30分 金融政策の運営を討議・決定する会合。2日間にわたり開かれ、2日目の会合終了後に行われる日銀総裁の定例記者会見は注目度が非常に高く、金融市場に大きな影響を与えることが多々ある。
日銀短観(全国企業短期経済観測調査) 四半期ごと、4・7・10月の初旬、12月の中旬 四半期に一度発表される。日本の景況判断では最も重要視され、大企業業況判断DI(Diffusion Index・ディフュージョンインデックス)に注目が集まり、全国の民間企業約1満車に現状の景況感と先行き景気をヒアリングし、その構成比率から産出される。信頼性も高い指標です。

参考:http://min-fx.jp/market/

 

中国の重要経済指標

指標 重要度 発表時期
CPI・消費者物価指数 ★★★★ 毎月10日頃
PPI・生産者物価指数 ★★★ 毎月10日頃
IIP・鉱工業指数 ★★★ 毎月10日頃
小売売上高 ★★★ 毎月10日頃
固定資産投資 ★★★ 毎月10日頃
GDP・国内総生産 ★★★★ 4・7・10・1月中旬
貿易収支 ★★★ 毎月10日頃

参考:http://www.fxciao.com/fx-fundamental/sihyo/3631/

 

スイスの重要経済指標

指標名 発表日時 内容
SVMEPMI 毎月月初、日本時間17時30分(夏時間は16時30分) 数少ない経済指標として市場注目度は高い。
KOF先行指数 毎月、日本時間18時30分(夏時間は17時30分) KOF(チューリッヒ工大経済観測所)が毎月発表する6ヶ月先の経済見通しを指数化したもの。市場注目度は非常に高い。
GDP成長率 各四半期最終月初 経済活動別の実質国内総生産の対前年増加率。経済活動は国際標準産業分類に準拠し、「鉱工業」には工業、採石業、製造業の外、電気・
失業率 毎月5日前後、日本時間15時45分(夏時間は14時45分) 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=16歳以上)
消費者物価指数 毎月初旬、日本時間15時45分(夏時間は14時45分) 前月・前年比で発表される。ユーロ圏の経済動向に影響されやすい。
貿易収支 毎月、日本時間16時45分(夏時間は15時45分) 月報にて公表する国際収支ベースでの数値。対前月比での伸び率が注目される。
LIBOR目標レート 四半期(3・6・9・12月)ごと スイスは公定歩合を廃止しており、中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)が定めるLIBOR(銀行間貸出レート)を誘導目標値としている。諸外国の政策金利に相当する。

 

カナダの重要経済指標

指標名 発表日時 内容
Ivey購買部協会指数 毎月初旬、日本時間24時(夏時間23時) カナダ購買部協会(PMAC)とIvy.スクール・オブ・ビジネスと共同で発表される購入者指数。景気先行き指標として市場注目度は比較的高い。
カナダ銀行(BOC)定例会合・政策金利 年8回、会見は火曜日、日本時間23時(夏時間は22時) カナダ金融政策を司るカナダ中銀の定例会合。会合2日後にマネタリーポリシーレポートが公表される。金利動向は、市場参加者の関心が非常に高く、相場を動かす大きな材料となることが多い。
経常収支 四半期(2・5・8・11月)毎月末、日本時間22時30分(夏時間は21時30分) 経常収支とは、一定期間の国際収支のうちモノやサービスの経常取引による収支のこと。経常収支は貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つで構成される。
GDP 毎月月末、日本時間22時30分(夏時間は21時30分) 個人消費支出や民間住宅投資など細かなカテゴリーごとに伸び率が公表され、カナダ中銀が金融政策を決定づける上で重要となるGDP伸び率に注目が集まっている。
消費者物価指数 月次、日本時間21時(夏時間は20時) 個人消費の面から経済を推し量る指標として重要となる指標。一般的に消費者物価指数(CPI)は上昇率を示しており、市場予想と結果の乖離率および対前月比での伸び率の増減が評価される。
貿易収支 月次、日本時間22時30分(夏時間は21時30分) 対前月比の増減が評価される。
失業率 毎月、翌月上旬 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)

参考:http://min-fx.jp/market/

政策金利と物価上昇率を把握する

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この主題もFX取引をやる上で重要なことなので再認識してみましょう。

米国のFOMCに代表される金融主要国の中央銀行が実施する政策金利発表は、
為替市場の動向に大きな影響を与えます。

中央銀行が政策金利を利上げすれば、金利上昇見通しとなり、その通貨は買われます。

逆に政策金利を下げれば、金利下落見通しとなり、その通貨は売られます。

金利を上げるときは金融引き締め、金利を下げるときは金融緩和といいます。

 

しかしながら、そのアナウンスの後の当局者のコメントによって
市場は違った印象を感じて逆に動くこともあります。

というのは、市場にはすでにその情報は織り込み済みで
すでにその方向に動いてしまっているときもあるのです。

ですから、そのような政策金利に関する情報やマーケットの匂いをいち早く感じ取ることが大切です。

 

金融政策と物価の関連性

だいたい理解されている投資家の方は多いと思いますが、
中央銀行が利下げをすれば、個人や企業が銀行から借り入れする金利は下がる訳ですから、
その意欲は強まって出回ってくる資金量は増加します。

個人や民間企業の購買意欲が強まると必然的に物価は上がってくるという理屈です。

これをインフレーション(インフレ)といいます。

 

その際に中央銀行は俗にいう
買いオペ(日銀が民間銀行から国債などの有価証券を買い取ること)も
同時に実施して資金を供給するわけです。

このオペレーションを日銀が行うことによって金利(超短期)の低下を誘導します。

逆に米国のように雇用情勢や景気が改善して過熱し始めると
売りオペ
(市場から資金を吸収するために日銀保有の国債などの有価証券を売却する)をして
景気を引き締める事になります。

上記のように景気の判断基準とされているのが、物価上昇率【消費者物価】となりますが、
日銀は物価下落率が大きいと判断した時は、利下げを含めた金融緩和を実施し、
物価上昇幅が大きなときは利上げを含めた金融引き締めを行うことで
物価調整、安定を目指しているのです。

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日本の場合は、現在、黒田日銀総裁が発表する金融政策決定委員会で
政策金利の変動の有無やオペレーションの内容を発表します。

現状確認ですが、マイナス金利政策導入後、約半年経過した日本ですが
金利全般が低下して企業も個人も資金借り換え動向は目立ちましたが、
投資も消費も期待買いの状況で物価が上がってきた実態感は感じられません。

その上、消費者物価の上昇率はいまだにマイナス圏で
物価の上昇ムードも数値、実態感でもありません。

一応、日銀は物価目標2%をうたってはいますが、
欧州、中国、英国をはじめとして先行きに不安感があります。

借入金利が下がって資金調達が楽になった割には、
個人、企業の運用実績が悪化して副作用が出てきました。

このようなバックボーンで日銀はこのような副作用と物価の上昇問題をしっかり検証して
目標である2%の物価目標達成のためにどんな金融政策を打ち出すか注目が集まっています。

 

誘導目標

例えば、次回の金融政策決定会合でマイナス金利を深堀するとしたら、
その目標数値に誘導することが必要で瞬時に決定できず、
民間に資金供給をしたり、吸収したりすることで政策金利の目標数値に事前に誘導するということです。

その過程にある、無担保コール翌日物市場の事を知っておきましょう!

参加者が、金融機関同士が超短期の資金を融通しあうコール市場で、
短資会社で取引されていて信用力が非常に高く、無担保で取引されている市場です。

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上記の無担保コールとは、短期金融市場のインターバンク市場(銀行間市場)で
市場参加者は日銀や短資会社、メガバンク、邦銀、外銀、証券会社、生損保会社、投資信託、政府系などで
金融機関マネ-・アト・コールとも呼ばれて短期資金が調達できることでコール市場と呼ばれます。

取引時間は、原則朝8時から夕方5時までですが、実際は4時過ぎには取引を終了します。

前ページの金融市場の表のなかで
日銀が実際にコントロールできるのは無担保コール金利などの翌日物だけです。

日本で一番短い期間で一番低い金利しかコントロールできない一方で
無担保コール金利は、円金利の原点でもあるのです。

別の言い方をすれば、いわゆる金利政策の主戦場なのです。

無担保コール金利は、一般の方々には知られていない馴染みのない金利であり、短期金融市場なのです。

そして日銀はここでの資金のやり取りをスムーズに出来ない限り、金融政策を運営できないことになり、
国債の売買や企業の社債発行等にも何らかの支障が生じてしまうのです。

その為に日銀のオペレーション担当する日銀金融市場局は、
短資会社に市場参加者の動向の調査や、金融機関の調達状況を常にヒアリングして市場動向をつかみながら、
オペレーションのタイミングやその金額を判断するのです。

というわけで黒田さんが記者会見等でスピーチする場合も、市場関係者に考えを伝える上で
金融市場局の現場担当者は電話で常に市場と親密に接してなければならないのです。

その無担保コール翌日物は金融機関同士の超短期な資金のやり取りを行うコール取引で
担保を必要とせずに資金をやりとりする際の金利のことでオーバーナイト(O/N)と言って
翌日を意味して、その    O/N取引とは、資金を今日借りて(貸して)、翌日返す(返済される)ものです。

理論としては、基本的には買いオペや売りオペなどのオペレーションで政策金利を誘導するわけですから、
市場の金利もこの政策金利に連動するはずですし、
利下げされればその国の通貨は売られ、利上げされればその通貨は買われるということです。

しかし、日本の場合は、長期にわたって0金利政策状態を継続していたので
金利低下も必ずしも通貨安とならない場合を考える必要があるし、
金利差をベースとして考えた方がいいでしょう。

 

物価目標

主要国の中央銀行が、政策金利を変更するために物価目標(上昇率)は欠かせないことはお話ししましたが、
金融政策の主要ターゲットである物価上昇率の水準をどの辺を目標値にしているのかという疑問が湧いてきます。

米国を別にして主要国の金融緩和継続状態の今、この論点は難しいのですが、
FRB,BOJ,ECB等の主要国の中央銀行は、金融政策の主要な基準としているのは物価上昇率でプラス2%です。

そのプラス2%から、実際にどれくらい離れているのか、
どのタイミングでその中央銀行が金融緩和するか、金融引き締めするのかが重要になります。

例えば、日本の物価上昇率がプラス1%に低迷しているとしたら、
利下げ見通し継続、利上げは当分の間は期待できないということになります。

その逆で米国の物価上昇率がプラス2%ちょうどとしたら、
利上げはあるかもしれないとの予想もあり得るということです。

 

まとめ

総論としては、内外金利差が為替の変動要因になるとは言っても単純ではなくて、
これから将来的に政策金利が上昇していくと予想される通貨が上昇し、
これから政策金利が下がっていくと予想される通貨が売られるというデ―タが強い
ということです。

そのほかにも雇用情勢だとか様々な要因で政策金利が変更されるケースもありますが、
少なくとも物価上昇率と政策金利の動向だけは把握しておきたいところです。

【FX入門】デイトレードの収益ターゲットと主要金利国の推移

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デイトレードの収益ターゲットと収益管理帳作成

デイトレードでお勧めしたいのは、月単位の収益目標を自分で設定して取引することです。

というのは、短期取引のデイトレードではやはり勝率は悪く、
精神衛生上、悪影響を及ぼしかねないからです。

尚、一日のレンジが狭く、思うような収益がとれないこともあるでしょう。

けれど最初の内は、負けてもいいのです。

取れるポイントが大きければ月間でこのぐらい稼げれば良いと
達成しやすいターゲットからスタートしましょう。

日々のデイトレードの記録を、トレード日記のように取引詳細を文章で残しておくと、
以降の反省材料も見つけやすいのでお勧めします。

普通の大学ノートでもワードに残していっても宜しいです。

リズムが悪い日やフィーリングが出ないので取引しない日があっても大いに結構です。

プロの著名なデイトレーダーの中でも毎日の取引の最後に必ずノートをつけていた方も何人かいました。

 

FXと株取引におけるデイトレードの相違点とは?

よく疑問として上がる株取引デイトレードとFXデイトレードの違いをまとめておきます。

株取引デイトレード FXデイトレード
  • 基本的に取引時間が制限されている
  • ストップ高、ストップ安で取引ができなくなる
  • 取引手数料がかかる
  • 大暴落時などの際、買い値が出ないで取引が困難
  • 24時間取引が可能
  • 手数料が無料
  • 有事において多少ワイドになるがプライスは提供

FXデイトレードは株取引デイトレードに比べ制限が少なく、
また手数料がかからずにデイトレード取引を行うことができます。

結果、世間で言われるような「FXはリスクが高いので怖い」という見解には疑問が残ります。

テクニカル分析的には、特に短期トレードにおいて利用しているチャートは同様なものが多いです。

 

デイトレード主要国金利の推移

ここで最近のFX取引に重要な主要国の政策金利の確認をしておきましょう。

一時は高金利通貨として取引通貨ペアーとして人気絶大であったAUD,NZDですが、
今や1.50,2.00と先日に下げてきました。

この辺の情報は、最低でも頭にインプットしておきましょう!

 

▶︎各国政策金利推移一覧

年/月 USD EUR GBP AUD CHF CAD NZD ZAR JPY TRY
2016/08 0.25 1.50 2.00
2016/07 0.50 0.00 0.50 1.75 -1.25 0.50 2.25 7.00 0.10 7.50
2016/06 0.50 0.00 0.50  2.00 -1.25 0.50 2.25  7.00  0.10  7.50
2016/05 0.50 0.00 0.50  2.00 -1.25 0.50 2.25  7.00  0.10  7.50
2016/04 0.50 0.00 0.50  2.00 -1.25 0.50 2.25  7.00  0.10  7.50
2016/03 0.50 0.00 0.50  2.00 -1.25 0.50 2.25  7.00  0.10  7.50
2016/02 0.50  0.05 0.50  2.00 -1.25 0.50  2.50  6.75  0.10  7.50
2016/01 0.50  0.05 0.50  2.00 -1.25 0.50  2.50  6.75  0.10  7.50
2015/12 0.50  0.05 0.50  2.00 -1.25 0.50  2.50  6.25  0.10  7.50
2015/11  0.25  0.05 0.50  2.00 -1.25 0.50  2.75  6.25  0.10  7.50
2015/10  0.25  0.05 0.50  2.00 -1.25 0.50  2.75  6.00  0.10  7.50
2015/09  0.25  0.05 0.50  2.00  -1.25 0.50  2.75  6,00  0.10  7.50

 

主要国の重要経済指標

デイトレードでもスイングトレードなどの中長期トレードでも、
前期の政策金利の把握同様に「主要各国経済指標」を認識することは
ファンダメンタル分析の中でも必要不可欠で、
経済指標の発達にその詳細等でも分かり易くなるのではないでしょうか?

結果によっては市場がどのように反応するかがわかりやすい説明がされていると思います。

特にアメリカの経済指標の結果はドル円相場やEURUSDなどの対ドル相場に影響を与える。

ついては、米経済指標の詳細を中心にご紹介していきます。

 

▶アメリカの重要な経済指標

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▶ユーロ圏の重要な経済指標

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▶ドイツの重要な経済指標

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▶日本の重要な経済指標

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▶英国の重要な経済指標

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▶オーストラリアの重要な経済指標

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▶ニュージーランドの重要な経済指標

政策金利発表、消費者物価指数、生産者物価指数、
GDP、完全失業率、貿易収支などの経済指標に対して、
NZJPY,NZDUSDは他の通貨ペアーに比べて順応しやすく読みやすいのが利点だと思います。

ほとんどの指標が、東京時間の早朝に発表されます。

▶中国の重要な経済指標

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米経済指標の詳細認識

各国の経済指標の中で少なくとも米経済指標の詳細は把握しておきましょう!

アメリカの経済指標は毎晩のように市場にインパクトを与えており、
デイトレード取引ではとても重要な指標となります。

▶︎FRB議長議会証言

FRB議長は半年に一度、米上下両院で経済見通しと金融政策に関する証言を行う。
米国の今後の金利を探る重要で注目度も高い。
物価の安定化などを目的に1978年に制定されたハンフリーホーキンス法で定められた。
1999年にこの法は失効するも議会証言はいまだに慣例となっている。

▶︎新規失業保険申請件数

毎週木曜日に発表されるが、アメリカ全土中、
1週間で新規に申請された失業保険の数。雇用統計の先行指標としても使われている。

▶︎中古住宅販売指数

毎月25日に発表される。
所有権の移転が完了した中古住宅の販売件数、景気動向に対し先行性が高いと言われている。
中古住宅販売保留はこの指標の先行指標とされ、これも注目されている。

▶︎ミシガン大学消費者信頼感指数

毎月10日前後の金曜日に速報値が発表され、最終金曜日に確定値が発表される。
1964年12月の値を100として算出するらしい。
アンケート対象は速報値が300人、確報値が500人と差がある。
そのため、速報値と確報値には結果にブレがある。

▶︎新築住宅販売件数

米財務省が毎月末に発表する指標で前月28日から当月4日まで販売された新築住宅件数、
中古住宅販売件数が所有権の移転が完了した件数を扱うのに対して
こちらは契約書ベースの件数となります。景気の変動に対して最も先行性の高い指標の一つである。

▶︎NY連銀製造業景気指数
▶︎フィラデルフィア連銀製造業景気指数

ISM製造業景況指数を占うための先行指数として見られる。
カバーしている地区がNY連銀の管轄地域のみと狭いが市場のインパクトは小さくなく重要度は高い。

▶︎フィラデルフィア連銀指数

ペンシルバニア州、Νジャージ州、デラウエア州をカバーしている。
毎月第3木曜日に発表される。指標就業者数、失業率、在庫、平均賃金、個人所得など
11項目について1か月前と比較した現状と6カ月後の期待を
良い、同じ、悪いと選択させインデックス化したものである。0が景況感の広大と縮小の分かれ目。

▶︎S&P,ケープシラ―住宅指数

全米の主要都市圏における一戸建て住宅の再販価格をもとに
ファイサーブ社が算出しスタンダードアンドプアーズ社が公表している。
アメリカ国内の住宅価格動 向を示す最も一般的な指数の一つであり、
住宅価格は個人消費に大きな影響を与えるためアメリカ国内の景気指数としても重視されている。

▶︎消費者信頼感指数

民間の調査機関コンファレンスボードが毎月末ごろに当月分を発表する
消費者マインドを指数化した経済指標。
約5000人の消費者にアンケート調査を行い、
今現在と半年後の景況感や雇用情勢などの項目を楽観、非観で回答してもらうことで算出する。
消費者の思いをアンケートという形で集計していることから、
個人消費との連動性が高いと言われ個人消費がGDPの約7割を占めるアメリカにおいて
景況感を判断するうえで重視されている

▶︎耐久財受注

商務省センサス局が発表。新規受注、出荷、在庫、受注残高等が含まれる。
なかでも新規受注の注目が高い。毎年7月に過去5年分がさかのぼって改訂される。

▶︎地区連銀経済報告(ベージュブック)

12地区連銀の景気動向をまとめた報告書。
この報告書の表紙の色がベージュなので一般にベージュブックと呼ばれている。
このべージュブックは年8回作成さ れ、その都度、年8回開かれるFRBの金融政策決定会合である
FOMCでの討議資料となることからしても金融政策を決定するうえで重要な判断材料となって いる。

▶︎コア・PCE/PCE:Personal consumption expenditures

GDPの一項目であり重要な個人消費関連のインフレ指標。
季節的要因で変動の多い食品とエネルギー関連を除いた物価の変動率。

▶︎シカゴ購買部協会景気指数

シカゴ地区の製造業の購買担当者に直接インタビューを実施し、
景況感を指数化した経済指標。50を景気の拡大と後退の分岐点としている。

▶︎ISM製造業景況指数

ISM製造業景況指数は全米をカバー。毎月第一営業日に発表される。
一般的に景況指数とフィラデルフィア連銀製造業景気指数と
NY連銀製造業景気指数の相関関係は高いとされている。

▶︎建設支出

住宅建設、商業施設建設、公共施設建設の3区分に分けて集計。
建設支出は米GDPの約2割を占めると言われている

▶︎個人所得

社会保険料を控除した後、実際に受け取れる額を集計したもの。

▶︎個人支出

1か月前に米国民が消費支出した金額についての集計。
内訳には、自動車や家電製品などの耐久財、
全体の6割を占める外食や旅行などのサービス支出、食糧や衣料なその非耐久財がある。

▶︎PCEコア・デフレーター

GDPを構成する一項目。季節的要因で変動の多い
食品とエネルギー関連を除いた物価の変動率。個人消費関連のインフレデータ。

▶︎PCEデフレータ

変動の多い食品とエネルギー関連を除いていない物価の変動率。

▶︎中古住宅販売保留

所有権の移転を完了していない物件件数を指数化した指標。
ちなみに(中古住宅販売件数)は所有権の移転が完了―引き渡しを完了したもの。
この販売保留のう ちおよそ8割が数カ月以内に中古住宅販売件数になると言われている。
そのため、中古住宅販売件数の先行指標として注目をあびることになる。

▶︎チャレンジャー人員削減数

リクルートコンサルの米チャレンジャー・グレイ&クリスマスが発表している人員削減者数のことである。

▶︎ADP雇用統計

米国の給与計算アウトソーシング会社であるADP(Automatic Data Processing)社が発表する
民間発表の雇用調査レポート。公式の雇用統計とは違い、こちらは政府関連の雇用が含まれていない。

▶︎ISM非製造業景況指数

製造業300社以上の購買担当役員にアンケート調査を実施して作成。
50を上回ると景気拡大、下回ると景気後退をイメージさせる。増加、同じ、減少の回答をもとに算出。
過去、FRBはこの指標が50を下回った状況下で一度も利上げを行った事実がない。

▶︎非農業部門雇用者数変化

米国の雇用情勢をみるための最重要指標。農業部門を除いた雇用者数の変化のこと。
同じ日、同じ時間に発表される(失業率)とは
就業者に対する定義が異なるために必ずしも連動しない。(公表機関―労働省)

▶︎FOMC(連邦公開市場委員会)政策金利

Federal Open market Committee/米国金融政策の最高意思決定機関。
年に8回(正確には6週間毎の火曜日)に開催され、その3週間後にFOMC議事録が公表される。
FRBの理事7名、NY連銀総裁1名、地区連銀総裁4名 (各地区の持ち回り)の合計12名となっており、FOMC(連邦公開市場委員会)の議長はFRB議長が担当し、副議長はNY連銀総裁が担当する。

▶︎ネット長期TICフロー

米財務省が発表する。海外から米国証券に投資された金額。
(公表機関-米財務省)

▶︎NAHB(National Association of Home Builders)住宅市場指数

全米住宅建設業者協会に加盟する不動産業者に
今後6カ月の住宅販売の商況を予測いてもらい数値化した指標。良い悪いで返答してもらい、
良い回答率から悪い回答率を引いて出す。

* 景気先行指数総合指標P500指数、実質マネーサプライ、ミシガン大学消費者信頼感指数、
10年国債FFレート、週平均労働時間(製造業)、週平均失業保 険申請件数、消費財新規受注額、
入荷遅延比率DI,設備財新規受注、新規住宅着工許可件数。
この指標が3カ月連続でプラスもしくはマイナスで推移した場 合、そこが景気の転換期と言われている。
(公表機関―コンファレンスボード)

 

 まとめ

各国の経済指標を押さえることにより、
よりデイトレード取引を有利に運ぶことができるようになります。

初心者の内は何が何だか分からなくても、取引を行っていく内に段々と理解していけるようになります。

全体をなんとなく把握するところからのスタートで大丈夫ですので、
世の情勢にも目を向けながらデイトレード取引を行っていきましょう。