原油

資源国のジレンマ「オランダ病」

資源

FX取引の原油価格の動向で
日本のFX投資家に人気なのはAUDUSDです。

AUDUSDには価格のアップダウンがあり、
経済ニュースでも頻繁に原油と金などの価格動向が報道されています。

例えば、シカゴを中心とした国際的な資源価格が好調になると
豪州の経済が好調だと判断されて、
それに伴いAUDUSDの買いや通貨価値の買いが行われるようになります。

ところが、国内製造業の育成・保護に重きを置いてきている豪州にとっては、
「この資源価格の変動が経済に大きな影響を持つこと」を1つの問題と捉えています。

 

資源価格が経済に与える影響と、その危険性

先の通り、豪州は製造業の育成に必死になっています。

どうしてそんなに必死になるのかというと、
経済全体が豪州の資源に依存し過ぎると、
経済全体が世界的資源価格の変動に影響され過ぎてしまうからです。

例えば、資源価格が暴落するようなことになると
それはそのままAUDUSDの暴落の誘い水になりかねません。

なお、国内の資源は有限であって、
鉄鉱石や油でもいずれ採りつくされてしまうことを想定すると
豪州の長期にわたった経済状況が資源に左右されてしまうことはリスク材料となり得ます。

ですから、豪州はそれを危惧して製造業に力を入れているのです。

原油と豪ドル米ドルの推移

原油と豪ドル/米ドルの推移

参考:http://www.toushilabo.com/learning/basic_fx/backnumber/17.html

 

ここで、資源国が抱える深刻な問題を整理しておきましょう。

 

資源国が抱える深刻な問題

  • 資源国の経済は値動きの荒い国際的な資源価格に大きな影響を受ける
  • 資源はいつか枯渇する可能性がある
  • 一つの国の大切な将来を長い間に資源に依存するのはリスクが大きい

上記のような問題を抱える資源国は「オランダ病」という病を抱えています。

オランダ病というのは、
「自国通貨が高騰して自国の製造業界が育成されない」という現象のことを指します。

 

オランダ病の発祥は
1970年代の継続的なオランダ通貨の値上がりで、
その原因は石油や天然ガス価格の高騰によるものでした。

この現実がオランダの製造業界に大きな悪影響を与えたのです。

通貨高によって輸入競争力が高くなり輸出競争力が低下し、
他国から価格が安い工業加工品が入ってくるようになり
国内で輸入製品が幅を利かせるようになってしまったのです。

これが「資源価格の高騰=製造業弱体化」の構図となります。

 

ロシアでも起きた「オランダ病」

上記のような現象は、天然ガスや石油資源国であるロシアでも起きました。

その当時、資源価格の上昇で
資源の輸出による利益を国の再生・発展の資金としていましたが、
製造業の景気が極端に低下するという経済パターンが定石となってしまったのです。

海外からの製造業産業を誘致しようと
努力をしていたロシア・ルーブルの高騰によって輸出が困難となり、
海外からの輸入品との激しい価格競争を行わざるを得ない結果になってしまったのです。

これにより、資源価格が上がると通貨価値が上がり、
製造業が苦しむというジレンマに悩まされているのです。

 

ロシアや豪州に代表される資源国家のターゲットは、
資源経済からの脱却と認識されます。

資源輸出は資金算出の為の重要手段ではあるが、
そのためには、製造業など高付加価値の産業を育てていく事が
切実な課題とされているのです。

 

永遠ではない資源とロシア経済への期待

資源価格は流動的で、資源そのものが永遠に採れるものとも言えません。

経済が好調で目標産業強化に資金を回せる状況であったとしても、
通貨高になって製造業の競争力が下がるという現象が起こるのです。

ルーブル相場と原油価格推移

ルーブル相場と原油価格推移

参考:https://www.pictet.co.jp/archives/74202

 

長期的にはロシア経済で少しずつ産業が発達していく事によって、
このトレンドが解消していくものと思われます

欧米が国家のバランスシートや経済状況の悪化により
金融緩和に全力を阻止でいた時期に
需要回復に貢献して世界経済を支えたのは
中国やロシアを含むBRICKSであったのは事実ではあるが、
今や中国も新興国パワー景気が上抜けせず足踏み状態にあります。

これもまた、原油価格が回復しない要因の一つとも言われています。

 1998年の通貨危機以降の10年間は中国同様に高度成長を継続していたロシアですが、
好調を支えてきた原油高によって海外からの資本注入が発生したことでルーブル高となりました。

潤沢な資金を他産業の育成資金に回せたのが、
リーマンショック(2008年)後には、原油価格・ルーブルが急激に下落して個人消費の低下を生み、
資本が流出したことで恐ろしい程の景気悪化が起きました。

2009年以降の経済成長率は目を覆う程のマイナス成長となったのです。

*豪州もロシアも今後は
海外主要国からの直接的な投資を継続導入・誘致する事が資源国脱却としての課題であって、
長期的には少しずつ国内他産業が発達していく事によって
このトレンドが解消していくものと思われます

 

原油取引の3大指標と原油価格変動

原油

原油取引の3大原油指標

原油取引の3大原油指標は以下の3つです。

  • WTI(高品質のテキサス産でニューヨークのマーカンタイルで取引)
  • 欧州産の北海ブレンド
  • 中東ドバイ

そのうち、代表格とも言えるのが1番目のWTIです。
通常、我々金融関係者がウオッチしているのは
WTINY原油)といっていいでしょう!

この記事では、そんな「原油」に関してまとめていきたいと思います。

 

2016年の年初から原油価格が急落

2016年の年初から原油価格が急落し始めました。

2月には1バレル=26ドル台までの安値をつけて120円台を割り込んでからの
円高進行を覚えている投資家の方々も多いと思います。

 

原油価格が下落は円高要因の一つ?

今年の口明けからの原油価格の下落は円高要因の一つであると市場関係者は認識しています。

その裏には、需要と供給の関係や、
シェールオイル生産国である米国と中東原油産出国の駆け引きなどの因果関係も絡まって、
リスクオフに伴って円高が進行したのですが、
アメリカの経済にとっての産業構造の中でも原油は大きな比重があります。

 

原油価格の下落は約20年ぶり

約20年ぶりの原油価格の下落によって、
利上げ構想が遠のいて景気が後退して円高に進んだともいえるところであります。

ドル円の推移をみても、原油価格が高いときには、ドルは対円でも堅調な動向を見せていました。

一時、最近では1998年以来の安値の26ドル台までに落ち込んだ原油価格は、
OPEC減産協議でその価格を取り戻し、50ドルアッパーまでの回復を見せましたが、
2016年11月初旬には45-47ドルあたりに緩んでいます。

原油価格

参考:http://www.garbagenews.net/archives/1876659.html

 

2016年11月以降の見通し

これからは、11月末の最終合意を決めたいOPEC総会での話し合いの結果に影響を受けそうです。

結論が何かの理由で合意に至らなかった場合は、
結論が持ち越しとなり新たな下落防御ともなりえる可能性も想定できます。

尚、先日のFOMCでも明確な12月の利上げに関する意思表示が示されなかったことから、
その先行きはいまだクレーなところがあります。

逆に利上げをしても原油価格の下落要因となって円高材料に陥る可能性も否定できません。

しかしながら、原油価格とドルの相関性については
時代・世界の経済情勢によって正相関になったり、
逆相関になったりと変化があり、簡単には理論では結論が出るものではありません。

 

原油価格のもたらす効果とは?

基本的な解釈としては、原油価格の上昇は、原油産出国にとってプラス効果を与えて
原油価格の下落は、産油国にとってマイナス効果になります。

OPEC非加盟国でありながら
有数の原油輸出国・産出国である産油国であるロシアにとっては
通貨としてのルーブルに対しての影響だけではなく、
一国の景気に原油価格の動向はおおきな影響を与えることになります。

FXの世界で一般的に原油価格が下落すれば
売られる通貨としては、豪ドル、カナダドル、NZドル、南アフリカランド、トルコリラなどの
資源国・新興国通貨が影響を受けやすいのも事実です。

 

安全通貨にはどう影響するか?

逆に安全通貨との認識がある円、ドル、スイスフランなどには、
原油価格の上昇はマイナス要因となり、売られやすくなるのです。

マクロ的な見地からは、米ドルと原油価格は、
基本的に逆相関の関係にある原油価格が上昇すれば、ドルは下落しやすく、
原油価格が下落すれば、ドルは上昇しやすいと考えられています。

第二の通貨であるユーロは、
ドルと対比して油が上がればドル売りユーロ買いになる傾向が強いということです。

 

原油安―円高の動向はなぜ起きたのか?

2016年に入っての原油価格の下落に伴う円高の要因は、
原油価格の下落の為に油の過剰供給に伴って需要が低下して経済活動も低下となり、
資源株からNYを中心にした株価低下・リスクオフとなり、
世界経済の先行き不透明感から、安全通貨である円買いが優勢だったという解釈になります。

尚、背景には急激な原油価格の下落に伴って
豪ドル円・カナダ円等に見られたように
資源国通貨売り・円買いのいきおいも非常に強かったことも見受けられました。

同時に世界の中で有数な車社会である米国も、
原油価格の低下に伴ってガソリン価格も低下して物価の下落を生んでしまい、
更なる利上げ期待も後退要因となってドルも売られてしまったことも言えます。

 

このように原油価格と通貨の価値の関係は多種多様な背景があって、
ドルと原油の相関関係が一時的に強くなる局面もあった事実も考慮しても、
米国の12月利上げの可能性も含めて、金利差を前提にしても簡単に判断することができません。

 

2016年11月に出た記事としては、

石油輸出国機構(OPEC)加盟国が原油相場の押し上げに向け、
減産割り当てなどを協議する高官会合が28日、
ウィーンのOPEC本部で22間の日程で開幕した。

29日にはロシアやブラジルなど非加盟の産油国を交え、
協力を模索する目的で行われたが、
明確な結論は11月のOPEC総会までとりあえず持ち越しとなったが、
バルキンドOPEC事務局長は会合の冒頭で
「OPEC加盟国も非加盟国も、共通の目的のために協調行動を取るべきだ」と訴えた。

(出元 ロイター社)

 

週明け31日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、
主要産油国による協調減産の実現性に懐疑的な見方が広がり、大幅に続落した。

米国産標準油種WTIの清算値(終値に相当)は
前週末比1.84ドル安の1バレル=46.86ドルと、約1カ月ぶりに47ドルを割り込んだ。

石油輸出国機構(OPEC)は29日、ロシアなど非加盟国との会合で、
原油相場の安定化に向けた生産調整について協議したが、具体的な進展は見られなかった。

(ブルームバーグ社) 

 

一方、世界銀行の声明は以下のとおりです。

OPECの減産合意により価格は上昇へ

2016年10月20日、ワシントン— 世界銀行は、
これまで長期にわたり生産量に上限を設けてこなかった
石油輸出国機構(OPEC)が事実上の減産に向け動き出そうとしている事を受け、
2017年の原油価格見通しを1バレル当たり53ドルから55ドルに引き上げた。

原油、天然ガス、石炭を含むエネルギー価格は来年、
7月の予測を上回り、ほぼ25%近く急騰すると見られる。

今回の上方修正は、世界銀行の「一次産品市場の見通し」最新版によるものである。

2016年の原油価格見通しは7月時点から変わらず、1バレル当たり平均43ドルと予測されている。

来年は原油に牽引されエネルギー価格が大きく上昇するだろう。

しかし、OPECの合意内容の詳細や実施の見通しがまだ不透明なため、
今回の予測はかなりの不確定要素を伴うものである。

ただ、今回の合意が実施されれば、原油市場に大きな影響をもたらすことは間違いない。

2017年、ほとんどの一次産品価格は需給が逼迫するため緩やかに回復するだろう。

http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2016/10/20/world-bank-raises-2017-oil-price-forecast

 

上記で紹介した記事のように、
2016年11月末でのOPEC総会後のコメントが当面の原油価格の動向のカギとなりそうです。

直近の原油動向とドイツ銀行問題

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先日のOPEC非公式会合で「増産凍結合意」との報道から原油価格は前日比5.3%上昇で引けました。

それでもWTI11月ものの引け値は47.05ドルということなので
大して驚くようなレベルにきたというわけではありません。

とはいえ、チャート上ではちょっと注目に値するかと思えるような形になってきました。

 

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出典:https://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies

 

こうやってもっともらしいトレンドラインを引くことによって、
受け取る側に先入観念を植え込んでしまうことをフレーミングというと、
最近読んだ行動ファイナンスの本で学びました。

紫で示したトライアングルは昨日に上抜け・・・より
長期のトライアングル(オレンジ)のレジスタンス@48ドルどころも突き抜けるようなら、
目先は51.67ドル(6月9日の高値)狙い、
その上の60ドルぐらいが視界に入ってくるかもしれないって感じです。

 

もう一つ、経済ニュースでも大きく報道されているドイツ銀行の経営不振についてだが、
米国の住宅担保保険ローンに絡んだ不正販売もんだ問題で
米国の司法省がドイツ銀行に140億ドル(1兆4000億円)の支払いを求めていることが明らかになりました。

ドイツ銀行の株価は報道を受けて26日には過去最安値を記録。

そこでタイムリーなのでドイツ銀行に関するデフォルト関連のチャートを載せてみました。

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出典:https://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies

 

上記のチャートは、青のラインが株価(左軸)、
そして赤(右軸)は5年物CDSのインプライド・デフォルト・リスクです。

株価についてはまあよくここまで売り叩かれているものだと思うような展開です。

 

それに比べてCDSスプレッドは、今年1月~3月にかけて
利払い不履行懸念がクローズアップされたときに80bpsあたりから120bpsまで高騰、
その後はオーバーシュート分を戻すように低下してきており、
米司法省から140億ドルと高額の和解金をもちかけられていることが明らかになった今週でも
それほど反応はしていないようです。今後の推移が注目されます。

 

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出典:https://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies

 

一方、オプション市場ではショート建玉は直近で183万まで膨らみ、コール建玉も137万と高水準を維持。

プットの口数が膨らむのは当然として、コールまで増えるっていうことは、
市場にはドイチェに対する公的支援を見越して
バーゲンハンティングに動いているヤツも少なくないってことなのでしょうか。

株式の空売り+コールのロングで保険をかけているという見方もできます。

 

しかしながら、ドイツ銀行の時価総額は今月初旬より時価総額がなんと2割も減少しており、
9月28日には2%程戻してはいますが、
今後のリスク志向やEURUSDの相場展開に大きな影響を与えそうなので今後の展開に注目したい。

全体の欧州の株価にも影響大でドイツ銀行と指標のストックス欧州600指数が
同じ動きをしていることにも表れています。

原油価格と米ドルの関係性とは?

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私自身は車に乗らなくなって久しくなりますが、
ガソリン価格や灯油価格を決定する原油価格は多くの家庭にとって切実な問題です。

原油価格はここ15年前あたりから新たな局面に入りました。

1998年頃の最安値を記録してから
OECDによる生産調整と世界成長による需給の増加によって上昇トレンドとなり、
2008年7月に1バレル=147.3の高値を記録していました。

しかしながら、雪崩式の米国の不動産価格崩壊により
世界的な金融や経済の悪化で原油価格は下落し始め、最高値から半年もしないうちに大暴落しました。

その後、中国や新興国の経済成長に伴う需要で持ち直したものの、現在は40ドル半ばで推移しています。

 

原油価格と米ドルの関係性

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原油価格が世界経済に与える影響は非常に大きく、
その価格動向は国際情勢や宗教戦争などが影響してきます。

その価格変動は非常に激しいものです。

最近では2014年に108ドル近い高値を付けてから、
2015年3月にはなんと43ドル36セントまで急降下しました。

当時、ゴールドマン・サックス証券が20ドル割れも危惧していましたが、
2016年早々には最近の安値30ドル割れも記録
していました。

原油取引はWTI(高品質のテキサス産でニューヨークのマーカンタイルで取引)が代表的です。

欧州産の北海ブレンドと中東ドバイの3大原油が指標となっています。

通常、我々金融関係者がウオッチしているのはWTI(NY原油)です。

基本的な認識からすれば、原油価格の下落要因は世界的に原油に対する需要が減少するか、
供給過剰なうえに経済状況も低下しているということ。

為替市場に比べれば原油市場はマーケット規模も小さくてボラティリティ(価格変動)が高いことが特徴です。

ドルがボックス相場(値動きの少ない相場)となっている時に原油価格が大きく上がると
ドル安になりやすいという特徴も持っています。

原油価格が下落してきた場合、輸入コストの低下が始まるため、ドル上昇の兆候ともいえます。

リーマンショックやそれ以降の低金利時代突入後、
中東とシェールオイル問題を含めてアメリカの原油を巡る対立が継続して
その生産量などでOPECがらみで価格形成に影響しているのです。

 

原油価格を決める要因は何か?ここをチェック!

原油価格を決めているのは、需給要因の他に金融要因、地政学リスクがあります。

ドルとの関連性を確認する時にはEURUSDと原油価格の相関性をみるのですが、
ドル安になると原油価格上昇になる
兆候があります。

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上記で述べたようにドル安が原油上昇に関わる根拠として以上の2点があげられます。

  • 原油はドル建てで取引されるので他の通貨に比べて割安感でドルが買われる。
  • ドルの代替資産として実質資産が好まれる。
    OPECによってドル建ての原油収入が減るために価格上昇を抑えて生産を抑制する。

しかしながら、注意しなければいけないのはドル安=原油高の構図とならない局面も多々あるということです。

2011-2012年がいい例でドル高が進行しても原油価格は100ドルあたりで高止まりました。

これは先程述べた地政学的リスク(イランの核開発疑念)であったこと。

2013年にはドル安が進行したのに原油価格が大きく下落したのは、
中国を中心とした世界的な需要後退が要因と言われます。

尚、我が国日本にとっては原油価格の下落は、
経常収支や貿易収支などの指標の押し上げ要因になります。

ここ数年の原油価格の低迷で貿易収支が大幅に改善したのが円高要因の一つにもなっているのです
(さらなる原油価格の下落はおおきな円買い要因にもなりえます)。