円高

為替レートの考え方

為替レート

FX、および為替レートは毎日のニュースで頻繁に報道されていますが、
実社会では僅か1円の上下動向が企業の利益や損失に
密接に関係していることを把握している方は多くはないのではないでしょうか。

2016年11月にはいって米大統領選挙を終えてから、
ドル円相場は徐々に円安方面上昇をみせてから、
市場心理もあるのか、FX人気に拍車がかかってきているようです。

そこで今回は、基本的な
「円安」「円高」といった為替動向について触れていきましょう。

 

円高と円安

為替レートが日本経済に多大な影響を与えるようになって幾久しいが、
円高進行があまりに進行すると自動車業界を中心とする輸出産業には痛手となります。

円安が進行し過ぎると食料品や油などの価格が上昇してきます。

石油等の資源のほとんどを海外依存している我が国にとっても、とても苦しい状況になります。

果たして適当な水準はあるのでしょうか?

歴史を振り返ってみると、日本経済の為には、
ある程度円安のほうが経済・景気は旨く回っていたのですが、
為替は多様な要因で変動していく為、
いつでも日本の都合のいいように動くものでもありません。

BOJ(日本銀行)も当局も為替動向には非常に敏感です。

そのため円高局面になると介入をちらつかせるなど、
先進国に比べて遅れ気味のマイナス金利まで導入した金融緩和策も行いますが、
目に見える杭材効果を発していないのが現状と言えます。

2016年11月現在は1$=111円前後と約半年ぶりに急激にドル高円安になりましたが、
これは主にドル要因で全面ドル高にいたった結果です。

 

為替動向は誰もわからない

忘れてはいけない東北大震災2011年3月11日。

あの時の為替の動向は良く覚えています。

瞬時にはドル買い円安にブレたのですが、
株価の急落とともにドル円相場は円高に進行しました。

色々な説があるのですが、
大きな惨事により日本が立て直しのために巨額な円を・調達する必要性が生まれるとか、
生命保険会社、損害保険会社が多額の保険料支払いの為に円が必要になる、
といった要因で円買いが進んだという説もありますが、どれも信憑性はありません。

ただ、市場の教訓として、
過去の阪神淡路大震災時に円高にぶれた事実を参照に
海外の大手ファンドを中心にドル売り・円買いを仕掛けたのだそうです。

このように、為替の変動には
1)円要因で動くケースと
2)基軸通貨のドル要因で動くケースがあることを覚えておきましょう。

ギリシャを中心とする欧州危機の場合は、円高にブレました。

しばらく100円前後で推移していたドル円が110円を超えると円安と人は騒ぎ出し、
90円を切ってくれば円高局面と世間は騒ぎ出します。

目先のレートだけではなく、中長期の動向の想定をすることが大切です。

 

固定レート・為替管理は可能か否か?

残念ながら、経済界の大物からは
「もっと国際的に徹底した為替レートの管理は出来ないのか」といった言動が聞かれるが、
アジア通貨危機や欧州のEUR導入で見られるように、そう簡単にはいかないものです。

アジア通貨危機の場合は、
199年代後半までタイバーツや韓国ウオンは
ドルペック制というドルに対してタイ政府や韓国政府は固定しようとしていました。

為替レート固定によって投資や貿易が長年の間安定的に推移して
国家にも好結果が出るのではないかという判断でした。

そこを大手ファンドが通貨価値を釣り上げて一気に売り落とすというターゲットにしたのでした。

金融界には、トリレンマという言葉がありますが、
これは石油危機時に石油価格高騰によってインフレを引き起こして
景気が後退して国債収支が赤字になるという事態になったことになる、
いわゆる「三重苦」という意味を意味するとのことです。

為替世界では、3つの操縦不可能な三重苦は以下のようです。

  • 為替レートの固定化
  • 金融政策の自立化
  • 投資や貿易の自由化

欧州が独自の金融政策を実施するためにユーロを導入、
欧州での為替を統一する事で為替レートの一本化(固定)を実現したのだが、
そもそもドイツとギリシャの経済レベルに雲泥の差があるように
通貨統合で同じ金融政策化で行動するのは無理があります。

欧州では加盟国各自に自由な貿易や金融政策の自立は無理なのです。

特に新興国や発展途上国にとっては、
金融政策は特に政治の介入や圧力で変更を強いられたり、
経済ルールも徹底されていないので為替レートを固定化する事でインフレ抑制効果も高まります。

それにより、途上国の多くはいまだに
世界的基軸通貨のドルに対して固定レート制を採用しています。

ですが、先進国のほとんどは変動相場制下に置かれています。

というのは、国債収支や貿易において自由な政策を設定したりするためには
経済状況に応じた為替レートの変動を容認するしかないのです。

ここで問題なのは、中央銀行や政府による介入で
自国に都合の良いように為替レートにインパクトを与える国があることです。

例えば、ユーロには欧州での共通通貨で究極の固定レート制であるのですが、
他の通貨に対しては自由に経済原則によって変動する変動相場制なのである。

 

香港ドル

先進国の中で7%前後のGDPを誇っている中国の1行政地区であり、
東京同様のアジアでの金融センターで有名な香港の通貨ですが、
これには固定レートが用いられています。

香港ドルは「カレンシーホールド制度」という
特別な制度でドルとの為替レートを固定しています。

その為に香港では、通常のところは中央銀行だけが発行する紙幣を、
3つの銀行を使い、それぞれに違った種類の紙幣を発行するように取り計らわれています。

  • HSBC
  • 中国銀行
  • スタンダードチャータード銀行

以上は発行額順で、各行の外貨準備高に基づいています。

香港が1997年まで英国の植民地であったことは周知の事実ではありますが、
1983年より、米ドルとのペック制で1米ドル=7.8香港ドルと固定されていました。

2005年から1=7.75-7.85香港ドルまでの変動が認められましたが、
小幅なため、香港ドル・日本円の通貨ペアの動向はほぼドル円の動向と同様になるのです。

もちろん、中国の人民元と今のところ連動して動く傾向が強いです。

米ドルと連動するのと中国元に連動する要素二つから、対円の価値が構成されているのである。

 

ドル基軸通貨時代

第二次世界大戦後、世界経済はドルを世界の基軸通貨として経済成長を遂げてきました。

1971年の金本位制廃止までで見られるように
主要国の通貨価値は全て対ドルで固定されていましたが、
先進国の通貨から変動相場制への移行をしてきました。

欧州の期待を胸にスタートしたユーロも惨憺たる状況下で
英国のEU決定もあってその価値を下げてきています。

結局いまだにUSDは強いのであって、基軸通貨としての地位にあり、
外貨準備等で各国が米ドルを保有しています。

中国通貨の人民元も所詮ドルにリンクしていて国債通貨としての評価は低い。

ならば、ユーロはギリシャやスペイン、
イタリアなどの経済状況の悪い国の脱却も起こりうる可能性も否定できません。

ユーロが制度の改革なので、欧州経済の統合を試みた大プロジェクトの効果はまだまだ先が長そうである。

中国が国際的金融市場において本当の意味での変動相場制に移行して、
アメリカが指摘しているようにオープンに自由化すれば、
今後基軸通貨の一角になりえるかもしれません。

円の場合、以前言われていた黒字円高論は2000年にはその相関性が問われています。

「貿易黒字によりその国の価値が必ずしも高くなる」という構造は崩れてきているのです。

そこで名目為替レートではなく、実質実効為替レートで見なくてはいけなくなります。

他の主要国との為替レートの平均値などで表す実質実効為替レートを
各国当局が公表している情報で確認する事が非常に大切になってくるのです。

もはや、外国為替市場の大きさは
一国や主要国だけでの規制や金融政策だけでは制御できなくなってきています。

これからは、世界レベルでの金融ルールの改築や提案が必要になってくるんでしょう。

円高・円安の理解を深める

円高・円安

2016年11月、市場予想を裏切ったトランプ勝利で
米大統領選挙が幕を閉じ、市場関係者は市場の意外な動向に踊らされました。

トランプ氏勝利の場合、大半の市場関係者はドルの失望売り、
株価暴落、長期債券利回り下落、いわゆるリスクオフ傾倒を予想していましたが、
ここまでは正式な選挙結果がわかる前の105円台から、
106円後半のドルブル相場―リスクオン相場へと進行しました。

最近では、毎日のように為替レートの変動を
TVニュースでも聞くことが出来るようになりました。

そのため、投資家に関わらず、一般消費者も円高・円安に興味を持ち、
その動向要因にも耳を傾けるようになりました。

円高・円安という言葉は、われわれ日本人が日本にいながら感じる言葉で、
円を主人公に見立てて(サブジェクト)使われる言葉です。

今回は、この円高・円安について解説をしていきましょう。

 

USDJPY(ドル円)相場を決める要素

大統領選挙や政治的要因、地政学的要因など、
色々な要因はありますが、USDJPY(ドル円)相場を決める要素は大きく2つに大別されます。

 

1.米国と日本の金融政策の差

2.マネタリーベースというセントラルバンク(FRB&BOJ)が供給する通貨量の相対比(米ドルの総額と日本円の総額の比率)

 

米国はリーマンショック後にドルの供給量を
実に3倍強に速いペースで増やしてきた事実があります。

対して日本は2013年の春からの異次元緩和―マイナス金利導入での総額が急上昇し、
2016年8月末で400兆円(前年比25%近いプラス)を超えるレベルまで急激に伸びています。

ということは、BOJ(日銀)は年間目標80兆円規模で
国債中心に金融資産の買い入れを継続していることになります。

ドル円相場の推移は対円でドルが増えると円高になる傾向が強く、
円の増加傾向が継続してその差を詰めてくると円安にぶれやすくなっています。

 

認識しておきたい2つの原理

 

1)少ない方の通貨は価値が上がるために高くなり、覆う方の通貨は希少価値が低下して安くなる。

 2)問題となってくるのは、先進国でもトップクラスな日本の巨額過ぎる外貨準備高。GDPを考慮しても高い数値となっている。

実際に当局は、外貨準備の運用にあたり外債のロールオーバーをかなり前から行っています。

本来は償還期日が来ればその大量な外貨を円に両替するのに円買いが発生するところ、
当局は、再度の外債購入で円需要を消し去って
外貨需要を増加させている手法を選択しているのです。(闇の為替介入

ちなみに日本の外貨準備高は中国に次いで世界第2位で、
そのトップテンは意外な国も出てきます。これらは頭に入れておくようにしましょう!

外貨準備高

  1. 中国
  2. 日本
  3. サウジ
  4. スイス
  5. 台湾
  6. アメリカ
  7. ロシア
  8. 韓国
  9. 香港
  10. ブラジル

 (2015年の世界銀行データより

 

円高・円安などのUSDJPY(ドル円)の為替動向は企業には影響大!

円高・円安などのUSDJPY(ドル円)の為替動向は、企業には大きな影響があります。

特に日本は、主に輸出産業が円高で相当な企業利益を削られて被害を被ってきました。

最近でこそTOYOTA、SONYなどを中心とした
日本を代表する企業の決算で為替差益による影響を勉強する機会が増えてきましたが、
結果的には為替動向も経営方針の責任の一角ととらえられるようになりました。

特に2012年あたりは大手国内電機メーカー(2014年は円安によって黒字)や
ソニーやパナソニックなどは大きな赤字を被っています。

 

覚えておきたいこと

俗に輸出企業の売上高の70%強は、為替動向で決まってしまうという恐ろしい事実がある。

企業においては、より適正な為替予想も必要となり、その対策のプロ集団の養成が急務である。

問題は、各企業の経営判断において
為替動向というコントロール・予測難解な外部要因が大きな要素になっているということが
しっかりと報道されていないことであり、
その道のプロの養成が欧米と比較して遅れていることが事実としてあります。

例えばアメリカでは、高校あたりのジェネレーションから、
「一人当たり10万ドルを持ったら、あなたはどのような投資・運用をするか?」
等の仮想ディールを兼ねた授業を、かなり前から実施しているのです。

ニュースや当局のコメントによると
「為替は市場が決める」というように伝えてはいますし、否定もしませんが、
実はこのマネタリ―ベース比がドル円相場動向のベースにあるのです。

ソロスチャートが示す乖離

ソロスチャートが示す乖離

参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-08/O6R0NR6KLVRE01

 

上記は抜粋したチャートですが、
日米のマネタリーベースの比較罫線をソロスチャートと市場関係者は呼んでいます。

示しているのは、じゃぶじゃぶと過剰になった円が
価値を下げる要素が強まる可能性が大きいという分析結果ということである。

尚、日銀のコメントによると最近のUSDJPYは
基本であるファンダメンタルを無視して勢いだけで動いてしまうケースもあるが、
日本の最近のマネタリ―ベースの増加の勢いを考えると
円高に進行する局面は後退していくだろうとのことです。

現在進行中の異次元緩和を継続した場合、
我が国のマネタリーベースは
2018年末ごろには
500兆円を軽く超えてきそうな勢いで名目GDPを上回ってしまう可能性があり、
USDJPY相場は101円までのオーバーシュートや調整局面はあり得るが、
2016年末には理論上120円近い円安に傾斜してもおかしくないということです。