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中国通貨・人民元の価格下落

2016年の指標を見てみると、中国の通貨の人民元の落ち方は尋常ではありません。

一応、経済成長は6%後半を維持しているものの、
北京や上海の不動産バブルの高騰で、当局は都市ごとに色々な規制を考案して、
不動産投資への規制・抑制に本気で取り組み始めています。

人民元の週足チャート

人民元の週足チャート

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=CNHJPY&time=1w#charttop

ここで自国通貨が通貨危機のように安くなると、
経済に悪影響が多発して潰れるほどに困惑する(デフォルト)のでは?という疑問があります。

 

実例を上げて考えてみよう

会社や国家が外貨建ての負債を持っているとき、
例えば現在の日本が1200兆円の借金が明らかになったとします。

それを現在の価格で105円時にドル建て債券で調達すると、
1200兆円÷105円で「約11.43兆$」の債権を発行した事になります。

借金は、全部ドル建ての日本国債でドル債は返済期にはドル返済になるのです。

例えば、満期時の返済時には円安進行が激しくなり、1ドル=150円になってしまったとしましょう

11.43$を返却する時は、約1864兆円の円を用意する事になります。

 

ということで外貨建ての借金をしている企業や国は、
急激な自国通貨安が深刻なのですが、日本の場合は外貨建ての借金はしていないし、
外貨建ての国債も発行していないケースでは、通貨安で潰れることは正解とは言えません。

中国のケースは、特に対ドルで外貨建て債務が多くて
国よりもむしろ民間企業が、現在の人民元安でドル建て債務の返済に
四苦八苦してしまうということなのです。

 

日本人は通貨売買に馴染みがある

我々日本人が為替にニーズを感じるのは海外を旅する時の両替ぐらいでしたので、
欧米、特に国同士が隣接した国々に別々の通貨があった時など(ユーロ発足以前)には、
当たり前のように隣国の通貨の売買を行っています。

そのため、通貨価値を理解しているし、金融の仕組みも実生活になじんでいるのです。

日本が円安を強調するとアメリカにけん制されるように、米国の失業率が増加します。

輸出産業国の日本は円安によって貿易収支が黒字化して潤いますが、
他の主要国・相手国の仕事を剥奪してしまうになります。

 

アルゼンチンの場合は、外貨建て国債発行をしていたケースで
デフォルト寸前になっていたのがいい例です。

日本の場合は外国人が保有する国債はほぼ100%日本円建てということです
(政府が自国通貨建てで他国から借りた負債に相当する)。

理論的には、日本のように自国立て通貨で国債発行をしていれば危険度はなく、
国債発行時の金利の水準が上昇してくれれば、
BOJが買いオペ(日本が国債を買い取りの実行)で金利を抑制すればいいことなのです。

 

 米国ヘッジファンドが期末に株を売るという情報

ヘッジファンドが期末の評価の為に保有していた株を売って
米国へ【円売りドル買い】送金すると言った話があると聞きましたが、
これについては疑問を感じます。

というのは、米国では時価会計システムの国ですので
毎日持っている株や債券の評価を時価で評価する方法を採用しているからです。

期末に慌てて売買しなくても、毎日評価が出ているのです。

特にヘッジファンドはパーフェクトな時価会計をしているので、
この見解は間違えであるでしょう。

あえて言うのなら、期末に向かって収益目標は達成しているので
ポジション調整をして新たな期に立ち向かおうとするのでしたら、話はわかります。

 

先物取引の重要性

直接利益や損出に関係しないのでご存知ない人も多いかと思いますが、
今日の外国為替市場で「ドル円は105円10-15レベルです」といったニュースをTVでよく聞きます。

この取引は直物取引(SPOT)で、市場での決済は2日後になります。

直物と先物の相違点は、決済日が2日後か将来かという違いです。

 

日本のTOYOTAの例

例えば、日本が誇るTOYOTAの例をあげてみましょう。

トヨタは先物取引で来年4月末決済時のプライスを決定させるために、
例えば三井住友銀行に
「来年4月末のドルの先物をいくらで売れるか(三井住友の買いがいくらか)」
と聞くことになります。(この場合、三井住友がレートを出します)

今日現在ドル円相場は1ドル=105.00だとしますが、
来年4月末に105円で1ドルを売れるかというとそのプライスでは売れません。

直物と先物の相場が違ってくるからです。

簡単にいうとドル先物価格は直物価格より安くなるのです。

なぜかというと米国の金利が日本より高いからです。

 

このようにFXでは金利が高い通貨のほうが先物では直物より安くなるのです。

が、これを市場ではディスカウントと言いますが、
逆のケースはプレミアムと呼んでいます。

どれだけ先物が安くなるかは2国間の金利の差で計算されるのです。

 

例えば、
ドル円が現在1ドル=105.00円
1年物のドル金利が4%
1年物の円金利が1%としましょう。

*1年物円金利とは銀行から1年間円を借りたり、預金する際の金利。

そこで保有資金を円貨で105万円とします。

円預金で1年保有すると金利分が10,500円付いて1106,500円となります。

ドル預金にするとまず直物市場で円を売ってドルを買います(手数料抜き)

買ったドルで1年間保有すると105万持ってますから、
1万ドルと金利分500ドルで10,500ドルを手にできます。

今日・直物のレート、円金利、ドル金利は決定されていて理解できますが、
わからないのは1年後にいくらでドルから円に両替でできるかに絞られます。

そこで先物の値段を決めておこうとする取引をします。

円が1年後に現在の直物レートより下がってしまったら、損出を出してしまうからです。

結局、TOYOTAは1年後に1万ドルの入金(決済)を約束しても
今の105円より安いレートでドルを売って円を買いなおすのです。

その約束取引をすることによって、
少しぐらい安くても大きな変動による為替リスクを軽減して
トヨタの1年後の円貨での収入金額が決定できるのです。

 

通常、FXとは個人取引が日本で認可される前は、
このように輸出・輸入メーカーや石油会社などの実需決済の為の取引なのです。

実際にはヘッジファンドの多くはこの先物取引で多額の収益を上げていたのです。

日米の金利差が大きかった時に先物取引で金利差を読んで
上での期日前での反対取引などのオペレーションなどで儲けていたのです。

このような基本的な知識・仕組みは、ぜひ覚えておきましょう。

ヘッジファンド

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ヘッジファンドとは

最近、経済や為替情報の記事もしくはTVのニュースで
ヘッジファンドのことを耳にした投資家の方々は数多いと思います。

HEAGE FUNDとは、富裕層や機関投資家、大手民間企業の代替投資の投資対象のことを言います。

市場環境には関係なくして、ある一定期間中に絶対的な運用実績を上げる
プロ集団の私募ファンドの総称のことである。

彼らの投資先は、債権、株式、為替、商品、不動産など多種多様で運用実績を上げるのです。

彼らのターゲットは富裕層がメインですが、
機関投資家などが基本的には1億以上の投資金額を彼らに託していますが、
最近では個人相手に日本円で500万ぐらいの小額からのファンドもあるそうです。

下げ相場に強いヘッジファンド

ヘッジファンドは元来下げ相場に強いといわれていて、
株なら空売り、為替なら売りからという手法で収益と運用を上げています。

たとえばFXの相場でポンド円が下落トレンドに突入したときに
巨額の金額を挿入して市場に強力なインパクトを与えて更なる下落相場へと導き、
相当額の収益を上げたといえば、わかりやすいでしょう。

 

マクロ系ヘッジファンド

呼んで字のごとく、簡単に言えばマクロ分析で相場分析をしながら巨額投資をするファンドです。

ファンダメンタル分析によって近い将来の相場を予測して投資をするのです。

以前、高金利通過が多かったときには、高金利を買って円を売りながら、
相場の上昇を待ち、なおかつスワップ金利もふくめてごっそり収益を上げていた事実もあります。

 

モデル系ヘッジファンド

こちらはチャートなどのテクニカル分析をもとに、
金融工学やコンピューターの専門家を雇用して市場心理や投資傾向を分析して
アルゴリズムトレード手法においてシステム的なトレードを得意として収益を上げているファンドです。

運用期間としては、マクロ系と比較して短期間が圧倒的に多く、
短期集中型で決済も早いのが得意なファンドです。

 

ここで言うアルゴリズムトレードとは、
コンピューターにあらゆるデータを分析させて自動売買をさせることと考えてください。

市場ではモデル系はすばしっこいトレードをするので
決済なのかポジションメイクなのかわからないことも多いのです。

逆にマクロ系のデカ玉が入ったとかわかったときには、後追いでも乗っかって儲けることもあります。

しかしながら、依然とは株式市場、債券市場を中心に市場環境も変貌して
この低金利時代にファンドの運用実績も軒並みダウンして、ヘッジファンドとの契約を解約が多くなってきました。

 

当然ながら、運用総額は減ってくるわけですが、
減ったといっても世界中のヘッジファンド運用資産額は巨額で
なんと2015年には310兆円(ちなみに2013年は263兆円)にも達していて
資産へのレバレッジを考慮すると大変な金額で市場に影響力があるということです。

尚、日本の投資家のファンドへの投資総額の比率は世界中の10%前後といわれています。

現在、国会でも問題視されている世界一の公的資金運用法人のGPIFの資産総額が140兆円といえば、
現在も尚、やはりすごい金額を運用しているのです
(もちろん、退職金や公的年金運用もヘッジファンドの客の一部である)。

 

日本人の投資家が、ヘッジファンドを購入する手段

  • 投資助言会社などのサポートを受けて直接に海外のヘッジファンドに投資。
  • プライベートバンクを通じて投資。
  • 海外ファンドをわが国の投資形式に仕立てた商品を日本の証券会社を通じて購入。

 

最近の運用総額トップ10ヘッジファンド

  1. ブリッジウォーター・アソシエイツ/1695億ドル/米国/グローバル・マクロ
  2. AQRキャピタル・マネジメント/649億ドル/米国/グローバル・マクロ
  3. マン・インベストメンツ/500億ドル/英国/CTA
  4. オクジフ・キャピタル/472億ドル/米国/マルチ・ストラテジー
  5. スタンダード・ライフ・インベストメンツ/353億ドル/英国/マルチ・ストラテジー
  6. ブラックロック・オルタナティブ・インベスターズ/318億ドル/米国/マルチ・ストラテジー
  7. ウィントン・キャピタル・マネージメント/311億ドル/英国/CTA
  8. バイキング・グローバル・インベスターズ/303億ドル/米国/グローバル・マクロ
  9. ミレニアム・マネージメント/292億ドル/米国/マルチ・ストラテジー
  10. ローン・パイン・キャピタル/290億ドル/米国/株式ロング・ショート

参考資料:https://zuuonline.com/archives/106813

 

しかしながら、年金資金を中心にヘッジファンド離れが進んでいるといいます。

オランダの年金運用大手PPZWやアメリカのカルバース(カリフォルニア州職員退職年金)などが
ヘッジファンド運用を取りやめ、AIGグループもHFへの投資額を前年度の50%に減額しているといいます。

やはり、その原因はパーフォーマンス悪化(運用利回りの低下)によるものらしい。

その中でCTA(主力戦力・運用手法の名前で今ではHF全体シェアの10%以上)は堅調な収益を上げているらしく、
上記のランキングでも3位と7位を記録している。

かつての英雄でBOEを苦しめたジョージソロスファンドは、
どちらかというとシステムトレード手法でグローバルマクログループの代表者とも言えます。

 

商品アドバイザーみたいな名前ですが
金融工学理論でコンピューターを駆使してロボットが24時間中、商品だけではなく、
株や債権、FXにおいて世界中の市場で自動売買をしているといいます。

特に先日までのOILの下落で巨額の実績を上げたということである。

普通、HFの運用フィーは2%前後と高く、
ターゲットを超えた場合のインセンティブ報酬は20%前後が相場らしい。

そのために当然な話だが、運用実績が好調なファンドに多額な資金が集まるが、
最近のように相場環境が深刻で実績が芳しくないファンドは資金流出が目立ち、
消えてしまうところも少なくないという。

 

インターバンクでのファンドの出現の確認

インターバンクにおいて一般の投資家は、
FX市場においてヘッジファンドのオーダーなどの情報はわかりません。

しかしながら、結果的にトレーダー仲間の情報で
あのポイントで巨額な買いが某筋から出ていたらしいというような話は聞けることはあります。

アマントが半端でないから、オプション玉かファンド玉かと思うことは多々あります。

 

最近のHFのおかれている厳しい現状がわかる記事を紹介します

まるで狙い撃ちか、嫌がらせのような記事の嵐だけど、
それだけ存在感の大きかったHFの退潮傾向が激しいということなのでしょう。

▶︎ヘッジファンド資金流出、著名ファンド狙い撃ち-機関投資家心変わり
大規模で知名度の高いヘッジファンドが顧客資金の流出に見舞われている。

28年前にヘッジファンドを設立したリチャード・ペリー氏のペリー・キャピタルの運用資産は
40億ドル(約4100億円)と、昨年9月の100億ドルから急減した。

▶︎資産が流出しているのはペリー氏ばかりではない。

ジョン・ポールソン氏のファンドの運用資産も2011年から減少傾向にあるが、今年はさらに15%減った。
ダン・オク氏のオクジフ・キャピタル・マネジメント・グループの資産は392億ドルと年初の446億ドルを下回っている。

▶︎ヘッジファンド・リサーチのデータによれば、ヘッジファンド投資家は今年1-6月に233億ドルを引き揚げた。

これは金融危機以降で最大。
2兆9000億ドル規模の業界全体にとっては1%に満たないが、資金流出は大規模ファンドに集中した。

▶︎過去10年、ヘッジファンドに資金を配分した年金基金などの機関投資家は
著名ファンドを選んで投資したが、リターン低迷を受けてこの資産クラスを敬遠しつつある。

▶︎ペリー氏は08年まで通年成績がマイナスになったことがなかったが、同年は旗艦ファンドで28%の損失を出し、
その後は通年でのプラス成績が4回しかない。

▶︎オクジフの運用資産は今年12%減少。

アフリカでの贈賄疑惑があるほか、主要ファンドでの年初からの運用成績もわずか0.4%のプラスとさえない。
5年前のピーク時の380億ドルから運用資産が3分の1以下になり、今年に入ってからは22億ドル減少した。

▶︎それにしても60%の資金流出というのは深刻です。

システムインフラから人的資源に至るまで相当のコストカットをしないと追いつかないでしょう。

▶︎狩られる側に回った日本国債の利回りハンター、超長期債は9%の損失

日本銀行による前例のない金融緩和策の「総括的な検証」まで、あと1週間余り。
国債市場では検証結果を想定して超長期債の利回り上昇に拍車が掛かり、
わずかな利回りの争奪戦を繰り広げていた投資家は苦境に陥っている。

▶︎新発20年債利回りは12日に0.475%と3月16日以来の水準に上昇。

財務省はこの日、20年利付国債の入札を実施する。
ブルームバーグのデータによると、残存期間20年以上の日本国債の7-9月期収益率はマイナス8.7%。
国債利回りは7月までに全ての年限で0.1%未満に下げて過去最低を更新したが、
同月末からは金融緩和の先行き不透明感から上昇傾向に転じている。

▶︎JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「マイナス金利の深掘りはあり得るが、
超長期債の利回りがあまり下がるのは望ましくないという日銀のメッセージを素直にイールドカーブに反映する動きだ」と指摘。

ただ、「日銀にとって心地良い水準がどの辺りなのかは分からないので、疑心暗鬼な状態だ。
20年債入札を控え、警戒感が高まっている」と言う。

▶︎黒田東彦総裁によるマイナス金利政策の導入で、
今年前半は国内外の金利低下と利回り曲線の平たん化を先導した日本の国債市場。

しかし、足元では世界的な債券売りの震源地になるのではないかとの懸念が浮上している。
(参照 ブルームバーグ)