ファンダメンタルズ分析

FXカバーディーラーの基本的な稼ぎ方

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FXカバーディーラーの意志決定プロセス

トレーダー(個人投資家)側はスプレッドが狭いほど有利

あたりまえのことですが、FXでトレードをするにあたってはスプレッドは狭いほどいいですね。

FX会社を選ぶ基準ではおそらく最重要項目でしょう。

これがどういうことなのか、念のため確認しておきましょう。

 

FX会社の売買画面はだいたい次のようになっています。

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画面の右側の数値をASK(またはOFFER)といい、買い注文を出すと約定するレートです。

画面の左側の数値をBIDといい、売り注文を出すと約定するレートです。

これは、今あなたが注文を出したらこのレートで約定しますよ、という情報をFX会社が提示しています。

各社でツールはまちまちですが、この2つのレートが常時提示されていることと、
右がASKで左がBIDというのはおそらく世界共通だと思います。

 

このASKとBIDの差(表では2.1銭)をスプレッドといいます

当然ですが、常にBIDよりASKが大きなレートになります。

もしそうでなくて BID > ASK であれば、
買いと売りを同時に出せばスプレッドの分だけ顧客に必ず利益が出てしまい、
必勝法ができてしまいますので、そういうことはありません。

 

スプレッドによってどれだけ利益にインパクトがあるか

 

レート変動とスプレッドが利益に与える影響(ドル/円 1万通貨の場合)

スプレッド 為替レート自体の変動→
↓(PIP) 0.01円 0.05円 0.1円 1円
0.0 100円 500円 1000円 10000円
0.2 80円 480円 980円 9980円
0.4 60円 460円 960円 9960円
0.6 40円 440円 940円 9940円
0.8 20円 420円 920円 9920円
1.0 0円 400円 900円 9900円

※100PIP=1円

 

上記の表を見ると、短期売買指向の顧客ほどスプレッドが重要であることがよくわかると思います。

スプレッドが0PIPと1PIPの場合で比べると、
1円(100PIP)の動きを狙う中長期トレードなら利益の1%が失われるだけで済みますが、
0.05円(5PIP)の動きを狙う短期売買なら利益の20%が失われてしまいます。

損失になってロスカットする場合もスプレッド分の支払いは発生するので、
短期売買であるほど、取引頻度が高いほどスプレッドが重要であることがわかると思います。

 

▶︎余談

これは予断となりますが、この時は日韓ワールドカップの時期でしたが
FX自体が日本で始まったばかりなので、スプレッドが非常に広かったのを覚えています。

売買手数料まで取られていたので、それも考慮すると10pip程度動かないと利益にならない状態でした。

短期売買は不可能な水準です。

それでも、FXの登場前は比較対象が銀行の外貨預金だったので、
それに比べればスプレッドは狭いしレバレッジもかけられるし、
「すごいサービスが出てきたなあ」と感心したのを覚えています。今となってはかわいいものです。

 

顧客注文を次々と受けるディーラー(FX会社)側の損益

顧客の損益はレート変化とスプレッドで決まる単純なものですが、
では顧客とは逆にディーラー側の損益がどうなるかを見てみます。

ディーラーは多数の顧客を抱えていますし、ドル/円の顧客取引が1日2万件に達しているものがありました。

これは、平均して4秒に1回注文が入ることになります。

注文の多い時間帯では1~2秒に1回になるので、ディーラー業務を手動で行うのは非常に忙しくなります。

レートの動きだけでなく、顧客の注文動向も頭に入れて意思決定しなければいけません!

例えば、以下のような具合に次々に状況が変化します。

ディーラーの立場で発生する注文の例

10:00:00 顧客Aから10万ドルの買
10:00:00 顧客Bから10万ドルの売
10:00:04 顧客Cから20万ドルの買
10:00:08 顧客Dから10万ドルの買
10:00:10 顧客Eから30万ドルの売

全くレートが動かない状態でシミュレートすると――

話をシンプルにするために、

  • 全くレートが動かない(ASK=108.00, BID=107.99)
  • インターバンク市場のことはまだ考慮しない

と仮定します。

するとディーラーの損益状況は以下のようになります。

時刻 注文 約定レート 未カバー数量 ディーラーの確定利益
10:00:00 顧客Aから10万ドルの買 108.00 +10万
10:00:00 顧客Bから10万ドルの売 107.99 0 1000円
10:00:04 顧客Cから20万ドルの買 108.00 +20万
10:00:08 顧客Dから10万ドルの買 108.00 +30万
10:00:10 顧客Eから30万ドルの売 107.99 0 3000円

 

「未カバー数量」とは、顧客からの注文を受けて約定させたあと、
まだインターバンク市場に流していない数量ということです。

ディーラーがマーケットに対して取っているポジションの量ともいえます。

この例では、同一の時刻「10:00:00」に別々の顧客から反対向きの注文を2つ受けたので、
スプレッドの分だけが丸ごとディーラーの利益になります。ここは重要なポイントです。

顧客AとBはもちろんお互いのことを全く知らず、
提示されているASKとBIDレートに注文を出しただけですが、
ディーラー側はその2つの注文を相殺して差額のスプレッドを利益とすることができるのです。

もちろん、現実には「レートが全く動かない」ということはないですし、
顧客AとBのように反対向きの注文で潰しあってくれず
同一方向の注文が次々とやってきてポジションが積みあがることも多いので非現実的な仮定ではありますが、
スプレッドがディーラーの利益の源泉であることは感覚としてつかめたのではないでしょうか。

 

これだけだとディーラーは寝ているだけで儲かり続けるような印象がありますが、
それは「レートが動かない」というやや無理のある仮定をおいていたからです。

もちろん現実にはそうではなく、レートが動くときには機敏な判断が求められます。

インターバンク市場でのFX会社の役割とは?

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ドル/円の取引における実需と投機の違い

個人がFXでドル/円の取引をするときの目的は、ほぼ差益狙いです。

狙いどおりにレートが動いたら反対売買をして利益を確定させる取引です。

狙い通りにならなくてもやはり反対売買して損失が確定します。

いずれにしてもそう遠くない将来のどこかで反対売買をするので、投機的な取引の仲間です。

 

一方、差益狙いではない(=反対売買をしない)、実務上必要なドル/円の取引もあります。

企業の活動ではむしろほとんどがこちらで、
例えば原油の輸入業者は日本国内で原油を売った円をドルに換えて海外の産油業者に代金を支払いますし、
自動車の輸出企業は売り上げのドルを円に換えて国内での支払いにあてます。

また、海外で子会社を作るなどの投資活動に伴って発生する為替取引もあります。

こういった取引には反対売買は発生しません。

個人が海外旅行で買い物のために両替をするのもこのカテゴリになります。

 

こういった実務の為替取引は主に銀行がやってくれます。

おおざっぱにいって、原油の輸入業者や自動車の輸出業者は、
銀行に持った円建ての口座とドル建ての口座の間で資金を交換する、と理解していればいいでしょう。

 

銀行は「インターバンク市場」で利益を狙っている

さて、各企業から為替の注文を受けた銀行は、
どこかでドル/円の間の交換を実行しなければなりませんが、
そこには証券取引所のような「中央」は存在しません。

それがインターバンク市場です。

ここに各銀行や証券会社がレートを提示して取引を行います。

規模の大きな金融機関だけが参加するプロ同士のやりとりです。

ここでは、貿易の1件ごとの取引に応じて為替取引をするわけではありません。

ある銀行にきた注文が、輸入企業Aからのドル買い150万ドル、
輸出企業Bからのドル売り100万ドルがあったとしたら、
差額の50万ドルをインターバンク市場で調達し、
B社から受け取った100万ドルと合わせた150万ドルをA社の口座に入れてあげればいいのです。

このとき、ドルをいくらでどういうタイミングで調達するかの判断は完全に銀行に任せられています。

この判断のことを「ディーリング」といい、
できるだけ安くドルを調達できればそれだけ銀行の利益が増えることになります。

逆に、顧客の各企業に約束したレートより
不利な条件でしか調達できなければ銀行は損失を被ることになります。

インターバンク市場の特徴

  • 金融機関だけが参加する
  • 大口の注文が中心
  • 金融機関は顧客の注文を単に取り次ぐのではなく、ディーリングによって巧みに収益を狙っている

 

株には取引所があるけどFXには?

一方、株式の取引の場合、そのほとんどは証券取引所でなされます。

日本の場合、さらにそのほとんどが東証で行われます。

証券会社はたくさんありますが、実店舗の証券会社でもネット証券でも、
それらは東証へ注文を出すのを中継しているだけです。

完全に同じ銘柄・注文内容・時刻に発注すれば、
どの証券会社を利用しようとも、起こる結果は同一なのです。

違うのは手数料(これは証券会社により異なります)だけです。

 

意外に自由度が高いFX会社の役割

ではFX会社は何をしているのでしょうか?

一般個人の小口注文を受け付けるのは証券会社と同じですが、
その先にインターバンク市場につながっているのが株式取引とは違うところです。

いま、個人からのドル/円の買いが1万ドルずつ100件、計100万ドルきたとします。

FX会社は、その100の注文をひとつひとつインターバンク市場に流したりはしません。

ディーリングの判断次第で、10万ドルの注文を10回に分けて出すかもしれませんし、
100万ドルの注文を1回流すのかもしれませんし、はたまた全く流さないかもしれません。

この、FX会社がインターバンク市場に流す注文を「カバー」、
注文が執行されることを「カバーを取る」と言います。

FX会社の特徴

  • 小口の注文を受け付ける
  • いちいちインターバンク市場に流さず、ある程度まとまった段階で「カバーを取る」

最近は、「インターバンク直結型」を謳ったFXのサービスもいくらか出てきました。

これらは顧客の注文を逐一インターバンク市場に流すタイプのサービスですが、
一般的には取引単位が大きい・約定率が低い・別途取引手数料が徴収される、といった傾向があります。

FX会社はカバーの取り方で利益がずいぶん変わってきます

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株式の場合、東証のリアルタイムの注文状況はどの証券会社でもわかるので、
出した注文が取引所に届いたかどうかは東証のデータを見ていればわかります。

ところが為替の場合、出した注文がその先にどう処理されるのか、
注文を出した側からはまったくわからないブラックボックスなのです。

主要国の国債格付けと為替の関係

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外国為替市場と世界主要国の債権の関係性

為替のニュースで「債券利回り低下」という時は、「長期国債の利回り」の事を指しています。

海外にはスタンダード&プアーズやム―デイズ、フィッチといった格付け会社あり、
経済ニュースでどこかの国債の格付けをこの3社のうちのどこかが下げたといったニュースを
耳にされたこともあるかと思います
(1社が格付けの変更を実施しても他の2社が追随するケースとそうでないケースがあります)。

主要国の国債の格付けを発行体の財務分析などを基本として、
そのランクを安全性や危険度等を考慮して発表します。

実例として記憶に新しいのは2011年夏期に米国の財政赤字の削減への対応を問題視して
米国の長期発行体格付けをAAAからAA+へ引き下げたと
スタンダード&プアーズが発表しました(米国債ショック)。

これによってドル円相場は、79円台から76円台へ急落して
日銀が急激な円高阻止のために市場介入することになりました。

この結果、米国株が下落し、日本、中国などのアジア株も下落して全世界の市場に大きな影響を与えました。

日本の場合はこれまで日本国債の格下げや日本の政治的リスクなどでは
為替相場を動かす事はなかったのですが、
これからはEUでのギリシャ問題同様に円安誘導要因として見られる可能性が強くなりそうです。

FX取引を行う上でも外国為替市場に影響のある世界主要国の債券(国債)の現状は、頭に入れておきたいですね。

 

2016年時点の世界の国債のレ―ティングを確認してみましょう!

国名
AAA ドイツ、イギリス、オーストラリア、スイス、デンマーク、
スウェーデン、ノルウェー、カナダ、シンガポール
AA+ アメリカ、オランダ、フィンランド、オーストリア
AA フランス、ベルギー、ニュージーランド
AA- 中国、韓国、サウジアラビア
A+ 日本、アイルランド
BBB メキシコ、スペイン
BBB- イタリア、インド、南アフリカ
BB ブラジル、ポルトガル、インドネシア、トルコ、ロシア、キプロス
CCC+ ギリシャ

正直なところ、豪州が1位というのは不思議ですが、
将来的に日本や欧州がもたついている今を考慮してもどのような構成になるのか楽しみな気がします。

新しいニュースとしては2016年6月にやはりS&Pが
トルコの外貨建て国債を1段階引き下げて格付けBBとし、
今後の見通しも一層の利下げの可能性を示したネガティブとしました。

これを受けて通貨トルコリラの対ドル相場は急落して過去の最安値を更新しました。
(1ドル=3.0889)

米国とトルコの例が物語るように
その国の債券の格付けが下がる→その国の通貨の価値は軽減して売られる
という認識して、突発的なニュースにも対処できるようにしていくことをおすすめします。

 

【FX入門】ファンダメンタルズ要因として影響を与える「長期金利」

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ファンダメンタルズ要因に影響を与える長期金利とは何か?

通常、FX、金融の世界で国が発行する国債の10年債以上の債券を長期債と呼び、
その利回りを長期金利と言います

長期金利はその国の通貨の上昇、下落に景気のバロメーターとして
ファンダメンタル要因として影響を与えるもので、最近では主要各国の長期金利は軒並み低下傾向です。

  • 長期金利が高い国は経済成長を継続して金融が引き締められている。
  • 長期金利が低い国は経済成長の鈍化により、金融緩和政策を続行。

つまり、為替レートが変動する基本は、
長期金利の高い通貨が買われて低い通貨が売られるという理論です。

しかしながら、日米間において大切なのは現状の金利差ではなくて将来の金利差ということなのです。

なぜならば、現在の為替レートに両国間の金利差が織り込み済みとなっていて
将来に広がる可能性が強いか、縮小する可能性が強いかが、
ドル円にとっては円高になるか円安になるかの判断基準のひとつとなるわけです。

 

国債の金利は国債の価格とは反比例であるという法則

ここでひとつ押さえておかなければいけないポイントがあります。

国債の金利は、国債の価格とは反比例な関係にあるということです。

国債が買われると金利は低下し、売られると価格が下がり、金利は上昇するということです。

例えば、財政不安に落ちいっているEU圏のある国の国債を買う人が少ないと価格が低下し、
金利は反対に上がるということです。

 

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英国がEU離脱決定する前の今年の6月の日米の国際の利回り比較のグラフですが
、長期金利が過去のデータで最低になっても円高が進行した例です(通常なら、日米の金利差拡大で円安へ進行)。

 

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長期金利が過去のデータで最低になっても円高が進行した例で、
日本の残存期間10年物国債が-1.155%と過去最低・日本の金利が低下してマイナス幅が進行しているのに
この時点では円高ドル安に傾斜しています。

なぜかというと、その時点では日本の金利以上に米国の金利のほうが降下していたからなのです。

現実的には金利差は縮小していたとことが原因の一つです。

2016年9月初期の利回りは1.60%あたりですが、
年内の米国の利上げ期待度が上がってきているために円安にぶれてきたということで、
日本は当分の間の金利の上昇は見込めませんので市場が順応したのです。

あとは認識を変えなければいけないことは、日経225とドル円相場のように関連性が薄れてきた事実です。

以前の我々の常識では、株価が上昇すると債券は売られて
長期金利(債権利回り)は上昇する傾向が強かったのですが、
最近では株価が上昇しても債券が買われて
長期金利がなかなか上がらない状況が多々見られるようになったのです。

但し、政策金利や度重なる可能性のある長期金利予想時や
大きな相場の変換時には基本的なファンダメンタル要因は従来の認識が有効だと思います。

デイトレードで重要なファンダメンタルズ分析とは?

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FXの相場が動く要因には下記の2種類があります。

  • ファンダメンタルズ要因
  • テクニカル要因

テクニカル分析とは、過去のデータを根拠に未来の値動きを予測することです。

チャート上で多種多様なテクニカル指標を用いて行われますが、
ファンダメンタルズ分析は、その国の経済や財務の状況に応じて
値動きの予測を比較的に中長期的に予測する分析方法と言われています。

 

ファンダメンタルズ分析とは?もっと分かりやすく解説します

例えば株式の取引を行う場合、投資家はトヨタやソニーなどの株の売買をする際に

  • 過去の株価の推移
  • その会社のバランスシート
  • 財務諸表

などを調査して財務状況などを確認や分析をします。

同じようにFXの場合では

  • 取引する通貨の金利水準や経済状況
  • 政治情勢

などを調べます。これがファンダメンタルズ分析です。

つまり、投資対象の通貨の現状の価値と過去の経済データを見ながら
どのような推移をたどってきたかを分析するのです。

 

ファンダメンタルズを判断する上での経済の基本的条件とは?

これらを理解するためには「経済指標」をベースにします。

▼経済指標の例

  • 金利(アメリカのFOMCなどで発表される各国の政策金利)
  • 経済成長率(GDPなど)
  • 物価(消費者物価指数など)
  • 失業率(米雇用統計など)
  • 国際収支(経常収支、貿易収支など)
  • 財政収支
  • 地政学的リスク
  • 選挙結果

そのほかにも多々ありますが、上記に挙げたものが大きな意味で
その国の置かれている現状を判断するうえで代表的なものとされる経済指標です。

発表される経済指標の結果が予想より良ければその国の通貨の価値が上がって買われますが、
悪化すれば価値が下がって売られるわけです。

これらの経済指標の詳細や推移は、FX取引会社の情報、
サービス画面で確認できますので早いうちに勉強しておきましょう。

 

ファンダメンタル分析の具体的な例

長期間における有効な運用先への資本移動

オーストラリアの政策金利の推移(2000年〜2009年)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2009年 4.25 3.25 3.25 3 3 3 3 3 3 3.25 3.5 3.75
2008年 6.75 7 7.25 7.25 7.25 7.25 7.25 7.25 7 6 5.25 4.25
2007年 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25  6.5 6.5 6.5 6.75 6.75
2006年 5.5 5.5 5.5 5.5 5.75 5.75 5.75 6 6 6 6.25 6.25
2005年 5.25 5.25 5.5 5.5 5.5 5.5 5.5 5.5 5.5 5.5 5.5 5.5
2004年 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25
2003年 4.75 4.75 4.75 4.75 4.75 4.75 4.75 4.75 4.75 4.75 5 5.25
2002年 4.25 4.25 4.25 4.25 4.5 4.75 4.75 4.75 4.75 4.75 4.75 4.75
2001年 6.25 5.75 5.5 5 5 5 5 5 4.75 4.5 4.5 4.25
2000年 5 5.5 5.5 5.75 6 6 6 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25

上記は、AUDJPYの長期取引の成功例ですが、
その期間の政策金利と為替動向の推移のデータを拾って載せてみました。

その期間にドル円相場は100-130円、日本の金利は2001年9月の同時多発テロで金融不安が高まり、
0.1%として2007年は0.75%と言うバックボーンでした。

 

▶︎2000年-2009年 年間為替レート 始値・高値・安値・終値・変動幅・変動率

西暦 始値 高値 安値 終値 変動幅 変動率
2000年 67.02円 70.96円 55.4円 63.98円 15.56円 23.22%
2001年 63.95円 67.28円 55.98円 67.21円 11.3円 17.67%
2002年 66.92円 71.83円 62.25円 66.6円 9.58円 14.32%
2003年 66.67円 81.13円 66.58円 80.67円 14.55円 21.82%
2004年 80.72円 85.27円 74.26円 80.09円 11.01円 13.64%
2005年 80.14円 91.34円 76.96円 86.25円 14.38円 17.94%
2006年 86.46円 94.19円 82.08円 93.88円 12.11円 14.01%
2007年 93.92円 107.81円 86円 97,71円 21.81円 23.22%
2008年 97.97円 104.44円 55.02円 64.42円 49.42円 50.44%
2009年 64.05円 85.3円 55,52円 83.59円 29.78円 46.49%

上記はAUDJPYに長期に渡って円から豪ドルに移動
→将来の金利の上昇を見込んで2000年1月に67円台ロウで買い
→2007年の高値104円台で決済 出来たという素晴らしい成功例です。

その期間の政策金利は、買ったとき5%で、
決済した時がこの期間のピークで6.75%であったという事実です。

当時に低金利で不安のあった日本円を売ってリスクを避けて
国として安定期に突入した豪ドルを買った事で
為替差益(4,000ピップス)+金利収入まで取得できたという内容です。

現実的に豪州では、2008年には4回の利下げで3%も金利を下げ、
為替もわずか1年で40円近く下落しました。

以上の例は、基本的に両国の金利差を基準にしたファンダメンタルズ分析の一例です。

 

巨額な資本移動が大きな相場を形成する

さらにEURUSDは、2002年―2008年までの期間になんと7,300ポイント(ピップス)の上昇がありました。

背景には2001.9.11の同時多発テロ以降に米国への不安、不信感が広まり、
主要国がドルからユーロへ資本を避難させたのです。

特に中東、中国、ロシアが巨額の資金-外貨準備をユーロにシフトさせたのを記憶しています。

それ以降、ユーロ―加盟国の金融危機、財務情勢悪化で世界中の資金がドルへと移動しました。

このように避難的に負の資本移動するときのほうが、
為替市場に大きな影響を与えるケースが多いのです。

但し、どのような大きなトレンドも終幕を迎え、ターニングポイントがあるのです。

従ってワンウエイ相場では見逃してしまいそうですが、
相場環境の変化にはファンダメンタル要因を常に勉強(過去のデータからでもよい)して、
常に早急な判断が出来るようにしておきたいものです。

 

参考:瞬時で要人発言を判断する理解力

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(ジャクソンホールで講演時のイエレン氏)

下記のチャートは、8月26日の日本時間深夜に
ジャクソンホールにおいての連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の講演で
「米雇用が改善し、追加利上げの条件は整ってきた」と述べた時の相場の変化を示したものです。

昨年12月に続き、利上げに意欲を表明しました。

また、その直後のFRB副議長のTVインタビューでの年2回の利上げも可能と言った
強気の発言もより一層のインパクトを市場に与えました。

市場関係者の間では「イエレンさんがそれほどタカ派的な発言はしないだろう」との意見が多かったので、
後乗りでもいいから、その状況を理解して行動できる知識を身につけることです。

100.80近辺で買ったとしても短期で利益が出るはずです。

内容は(具体的な時期に言及しないものの、9月の次回会合で利上げする可能性も出てきた。
米経済は成長率の鈍化も懸念されるが「緩やかな拡大が続く」と評価する)。

ついてはロイター通信も以下のように伝えています。

フェデラル・ファンド(FF)金利を引き上げる論拠が過去数カ月間で強まったと確信。(ロイター)

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上記のように主要各国の要人が金利政策や重要経済指標後のコメントなどを
イベントでアナウンスする時も事前の情報を仕入れ、その発言に備えることが重要です。

尚、つい前日に100円割れも見せていたトレンドの変化に付いていける可能性を増やすためにも、
経済的にも積極的に知識を増やし、前日のマーケットレビュー等も良く読んで
どのような原因で相場が動いたのかを確認するのも大切な勉強法の一つです。

世界中では突発的に何が起きるかわかりません。

テロ、戦争、宗教、天候等でも為替市場は反応します。

政策金利や経済指標直後のコメントや前月数値の訂正などにも留意しましょう!

テクニカル分析では突発的なニュースやサプライズは
瞬時に予想できません(その結果がチャートに表現される)ので
ファンダメンタルズ分析には磨きをかけて準備をすると
トレンドの早期確認や絶好の中長期ポジション構築のチャンスに成り得ます。