ビットコイン

ビットコインの出来高の舞台裏

ビットコインの出来高の舞台裏

ビットコインの短期のチャートを見ていると
不思議な動きをしているのを確認している投資家は少なくないと思いますが、
その秘密が下記の情報で理解できたのでご紹介いたしましょう。

下記は引用文となります。

 

ビットコイン短期チャート

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=1d#charttop

 

ビットコイン取引最高、1115兆円超
9割が中国 
個人、海外に資産逃避

インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。

円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ5割増え過去最高になった。

けん引役は中国で、全体の9割を占めた。

米大統領選後のドル高・人民元安を受けリスク回避の売買が膨らんだ。

取引規制の網をかいくぐり、個人が仮想通貨を使い資産を海外に移す動きも広がる。

ビットコイン取引量

中国には3つの大手取引所があり、
合計の取引シェアは世界の9割で、15年8月の元切り下げ以降に売買高が急増

元安への警戒感がビットコインへの資金移動に拍車をかけた。

元でビットコインを買い、それをドルなどの外貨に換え、
外貨の両替制限をくぐり抜けているという。

大手取引所の火幣は「11月は資産を海外に移すための取引が急増した」という。

 

火幣では1日の送金額の上限をドル換算で15万ドル強の200ビットコインに設定。

中国は個人の外貨両替を年5万ドルに制限するが、ビットコインは規制にかからない。

中国では海外へのマネー流出が続く。

中国の統計によると銀行を介した資金の出入りは
11月まで17カ月連続で資本流出が流入を上回った。

累計流出額は5千億ドルを超える。

中国の外貨準備は11月に前月比で700億ドル近く減少。

中国通貨当局は警戒を強めており、
ビットコインから元やドルへの換金を制限するなどの
規制強化を検討しているもようだ。

 

中国から資本が逃げる ドル高・人民元安の先に

10月1日の国慶節(建国記念日)。

重慶市の40代男性は家族で香港に飛び立った。

妻子をホテルのプールに残し、向かった先は
IFAと呼ばれる金融アドバイザーの事務所。

休暇を兼ね、外貨建て保険を購入するのが目的だった。

複数の保険を吟味し、大手AIAの保険に決めた。

年3万元(50万円)相当を積み立てていく。

「高利回りが見込めるため」と男性は語るが、もちろん別の狙いがある。

資産の海外移転だ。保険を買う形なので、
年間5万ドル(
590万円)という両替制限には該当しない。

銀聯カードで支払える手軽さも魅力だった。

 

人民元は2016年、ドルに対し6%強も値下がりした。

下落率は元切り下げがあった15年より大きい。

通貨当局は海外送金などの規制を断続的に打ち出したが、
思惑とは逆に市場の元安予想はかえって強まった。

「ドルの現金がなく、ご希望の額すべては両替できません」。

数千ドルの両替で銀行窓口にこのような対応を受ければ、
だれだって不安になるのは当然だ。

 

結果、中国である程度の資産を持つ層はいま、
様々な手段で資金を海外に逃がそうとしている。

ビットコインを使った流出も勢いを増している。

トランプ氏が米大統領選に勝利した2016年11月はドル高・元安が進む裏で、
ビットコインの取引が過去最高に膨らんだ。

うち9割を占めたのが中国だ。

 

「1日の送金上限は200ビットコインです」。

北京の大手ビットコイン取引所の担当者は事もなげに話す。

足元のビットコイン価格は790ドル前後。

15万ドルを超す金額をやすやすと移転できる計算だ。

「ハンドキャリーは有効」「地下銀行も健在」。

ネットでは流出ルートを探る記事も目につくようになった。

 

2016年12月、ドラや鐘が響く中で始まった香港と深圳の相互取引も振るわない。

深圳株の取引は1日あたり20億元ほど。

エアコン最大手の格力電器、東芝の白物家電買収で名をはせた
美的集団が名を連ねる割には寂しい数字だ。

「元安や資本流出への懸念がくすぶる中では手掛けにくい」。

香港のファンドマネジャーは話す。

 

場当たりな金融行政を繰り返す中国への不信感も強い。

15年の株バブルの崩壊以降、
当局は「国家隊」と呼ばれる政府系資金を動員して買い支えに奔走した。

上海総合指数が3000を上回ったところで落ち着くと、
今度は次なるバブルの抑制策に着手した。

不動産への投資規制を受け、資金が改めて株式に流れ込むのを恐れているのだ。

 

今は複数の保険会社がやり玉に挙がり、
特定銘柄の買い占めで株価をつり上げたなどと糾弾している。

相場を安定させることだけに気を取られ、
自由な株価形成のもとで銘柄選別や資金調達の場を提供するとの意識は失われている。

 

つい先日には国債先物が初めてストップ安をつけた。

中国は今、資本逃避に歯止めがかからなくなっている現実を
受け止める時期に差し掛かっている。

(出元-日本経済新聞社関連)

 

イーサリアムとは?

イーサリアム

イーサリアムは、ブロックチェーンを基盤とした
「プラットフォーム」の事を言います。

仮想通貨の1つであると勘違いされやすいのですが、それは違います。

イーサリアムプロジェクトという
新しい試みを実現しようとする計画・組織が存在していて、
その計画のために必要な技術として提供されている
アプリケーションやソフトウェアなどの
プラットフォームの総称のことを指しているのです。

イーサリアムプロジェクトで使用されている仮想通貨は
「イーサ(ETHR)」と呼ばれています。

ビットコイン以降の仮想通貨(アルトコイン)に多いのが、
このようにビットコインの技術に新たな技術を加えて
新たな価値を創造しようとするという形なのです。

 

イ―サリアムをもっと詳しく見てみよう

仮想通貨としてのイーサリアムの通貨単位はイーサ(Ether)です。

イーサはそれ以外にもユーザが独自に定義した契約(スマートコントラクト)・
財産を扱うことができる柔軟性の高い仮想通貨です。

 

また、契約はチューリング完全な言語により記述することができ、
中央機関なしに契約を自動執行できます。

ただし契約の執行には複雑さに応じたイーサーを支払う必要があり、
このイーサーはマイナーの収入となります。

 

スマートコントラクトとは何か?

イ―サリアムの目的であるスマートコントラクトというのは、
「賢い契約」とか、「自力執行権のある契約」などと訳されます。

端的に表すと、契約の条件確認や履行までを自動的に強制させられる仕組みということです。

 

イーサリアムでは、契約の記録も台帳で管理されるため、
ビットコインの技術の理解が基盤として必要になります。

(仮想通貨の代表格であるビットコインでは、
システムによって、通貨の取引履歴が書かれている台帳を
「P2P」という分散管理システム、
ブロックチェーン」と呼ばれる不正改ざん防止の仕組みで管理することで、
通貨としての信頼性を確保しています)

 

イーサリアムは、このビットコインの性質に加えて、
台帳に契約の情報も付与し、管理します。

ここで言う契約というのは「条件」の事を意味します。

 

例えばノートを1冊200円で購入するとして、
その際に、お店の店主がこんなことを言ったとします。

「3日以内にもう一回うちで買い物してくれたら次から半額にします!」。

イーサリアムのシステムを利用した売買だと、
はじめにノートを買った際に、
「3日以内に同じ店で買い物した場合は半額」という契約(条件)も
売買記録と一緒に付与することができるのです。

 

この記録は、P2Pという分散管理、
ブロックチェーンと呼ばれる不正改ざんを防止するシステムに守られているので、
店主側は絶対にこの約束を実行しなければいけません。

このようにシステム上の契約に盛り込まれている場合であれば、
買い物時に条件を満たしていれば勝手に半額になる仕組みにすることもできるが、
イーサリアムの目的であるスマートコントラクト
(契約の条件確認や履行までを自動的に強制させられる仕組み)の概念です。

 

そして、この契約も一緒に管理する」という部分が
ビットコインとの一番大きな違いであり、イーサリアムの一番の特徴になります。

イーサリアムでは、
この仕組みをもっと壮大なプロジェクトとして様々な取引に応用しようとしています。

イーサリアムのスマートコントラクトの概念を用いた
別のプロジェクト(THE DAO)も動いており、
今後この仕組がどのように社会を動かしていくのか、非常に興味が持たれています。

契約はチューリング完全な言語により記述することができ、
中央機関なしに契約を自動執行できるのですが、
契約の執行には複雑さに応じたイーサーを支払う必要があります。

このイーサーはマイナーの収入となります。

 

プログラムを動かす基盤として
ブロックチェーンが使えるとどうなるのか?

最初のブロックチェーンがビットコインで生まれたことから、
まず金融分野での使用が有力と見られていますが、
そうなると単に電子的なお金や株券譲渡にとどまらない柔軟性と拡張性を
手に入れることが可能となるのです。

ブロックチェーンは、単一障害点がないシステムです。

中央管理的なシステムは、データを管理するコンピューターが処理集中でダウンする、
ハッカー攻撃が集中する、内部者による不正が生じるといったリスクが生じます。

 

しかし、分散型元帳は永久的な電子記録媒体と言えます。

多数の参加者が元帳を分散して管理していけば、
その全てが同時に破壊されない限り、システムは動き続けます。

この特徴を利用して、土地登記への活用、婚姻届、出生届、公的年金記録等、
また、宝石、貴金属、ブランド品等の所有権者登録の手段など
確実な記録が可能ということでこれらの利用も見込まれています。

イーサリアムにおいては、
このようなことだけでなくさまざまなプログラムを記帳し、
それを指示通りに動かすためのプログラムや
分散型アプリケーションのプラットフォームとしての利用も考えられてきています。

分散型アプリケーションの一例(DApps)
プラットフォームhttp://dapps.ethercasts.com/

 

元来の中央処理型のコンピューターでは、
新たなプログラムを追加しようとすると追加投資や参加者間の調整が必要で
円滑に実現しないこともありますが、
ブロックチェーンを利用すると中央処理機構そのものが必要なくなります。

新しいプログラムを利用したい人だけが参加することで
システムは機能する事になるのですが、
一般的な家庭用PCでイーサリアムクライアントを使用するのはかなり厳しいかと思います。

 

対して一般企業ではブロックチェーンの使用構想の活発化が進んでおり、
このブロックチェーンの特徴を生かすことで、
各種の契約や一連の業務を自動的に実行する構想がイーサリアム上で次々と登場してきています。

最近では、IBMがモノのインターネット(IoT)に
ブロックチェーンを利用するプロジェクトをイーサリアムを利用して進めています。

この中のサムスンとの実験では家庭用洗濯機が洗剤残量を感知し、
自動的に報告すると共に、洗剤の発注書を自動作成し、
実際に発注してこれを受けた洗剤販売会社も自動的に洗剤を発送し、発送通知を行う。

そして、代金の決済まで自動的に行われます。

 

イーサリアム(ETHER)の価格

イーサリアムは2013年にプロジェクトとして発足し、
2014年に全世界からネット上での資金調達が行われました。

その時のイーサリアムは発行数が60,102,216 Eth(イーサ)で、
当時は1Ethあたり約26となっていました。

そして、2015年8月にイーサリアムは正式リリースされ、
その時の値段は1Ethあたり約120でした。

イーサ価格推移

イーサリアムはビットコインの次に時価総額が大きい仮想通貨で、
2016年4月のデータでは時価総額が約830億円でに上りました。

その時、ビットコインもまた約7,000億円と増加傾向にあり、
仮想通貨全体の時価総額は約8,640億円なので、
実に仮想通貨全体の時価総額の90%を
イーサリアムとビットコインで占めているということになります。

CoinGeckoでは、イーサリアムの中期的な推移
(1日、1週間、1ヶ月など)を見ることができるので、参考にしてみて下さい。

 

CoinGecko
>>https://www.coingecko.com/ja

 

イーサリアムETHEREUM/ETHERの購入の仕方

 

イーサリアム(EITHER)の取引所としては、
知名度及び取引量でPOLONIEXがNO.1と言われています。

POLONIEX
>>https://poloniex.com/

次いで、日本語対応可能なKRAKENがNO2と言われています。

KRAKEN
>>https://www.kraken.com/ja-jp

 

基本的に購入はビットコイン建てで行うのが一般的ですが、ドル建てでも購入が可能です。

購入の際の安全な方法としては、

1)ビットコインボックスbitflyerで円からビットコインへ両替する
2)上記のPoloniexやKrakenでイーサーリアムを購入する

という方法が推奨されています。

価格確認にはCryptowatchというサイトを使うのが良いでしょう。

 

イーサリアム取引所/日本円で購入できるところは?

2016年12月時点、
イーサリアムを日本円(ETH/JPY)で購入できる取引所は
COINCHECKのみとなります。

COINCHECK
>>https://coincheck.com/ja/

ここではビットコインとイーサリアム、
そして、イーサリアムから派生したTHE DAO(ザ・ダオ)という仮想通貨を
日本円で購入することが可能です。

他の取引所ではビットコイン経由での売買(BTC/ETH)になります。

ビットコイン経由でイーサリアムを購入できる取引所としては
BITFLYERが知られています。

BITFLYER
>>https://bitflyer.jp/ja/

 

BITFLYERはリクルート三菱UFJキャピタル
SBIホールディングスなどの大手企業が株主なので
取引所として安全性が高いというのが特長です。

高機能なチャート機能があり、トレードがしやすいということでも人気があります。

 

COINCHECKとBITFLYERのどちらを使うか?

・「日本国内において日本円でイ―サリアムを買いたい」
という場合にはCOINCHECKが利用しやすい

・FXのように「逆指値やIF注文などの多種多様な注文をしたい」
という場合にはBITFLYERを使うのが良い

上記は個人投資家の意見ですが、参考にされると良いと思います。

 

現在の注意点としては、取引所が破産したり、
ハッキングを受けたりした際の保証というものは
法律などの決まりがない状態だということです。

そのため「一つの取引所に大金を保有するのは危険」
だということは認識しておきましょう。

イーサリアムを取り扱う取引所は今後も増加傾向にあるため、
大金を保有するのであれば複数の取引所に分散させると良いでしょう。

 

イ―サリアムのマイニング(採掘)によって購入

イーサリアムはマイニング(採掘)をすることによっても購入ができます。

 

1)イ―サリアムクライアントを導入してマイニング

公式クライアントはGethですが、windowsPCでは使用が難解になります。
インストール方法の紹介は英語のみとなるため、使用ハードルは高めです。
(How to mine Ethereum on a windowsPC 6steps)

 

2)クラウドマイニングサービスを利用してマイニング

(Genesis Mining 日本語対応)

マイニングとは仮想通貨の新規発行を行い、その所有者になることを言い、
専用アプリを用いて分散処理に参加して
仮想通貨を精製する報酬で仮想通貨を受け取れる通貨流通システムの事を言います。

 

 

イーサリアムの購入方法は以上となります。

ご自身の取引スタイル等も考慮しながら、最適な購入方法を選ぶようにしましょう。

 

ネット上で金融取引記録を管理!「ブロックチェーン」について

ブロックチェーン

ブロクチェーン登場の経緯

 2016年5月、日本でも改正賃金決済法が可決され
仮想通貨がクレジットカードや現金と肩を並べる手段
(仮想通貨の悪用防止・利用者保護を織り込んでいて取引所への登録制)
として正式に認められて成立しました。

 

金融機関が続々と参入

同年7月には、みずほファイナンシャルグループがSBIホールディングスと共同し、
今までの海外送金の所要時間を大幅に削減するために
ブロックチェーンを活用して2018年の実用化を目指すと発表、
三菱東京UFJ銀行は世界最大のコインベースと資本提携を発表、
尚、同年8月には住信SBIネット銀行や地銀の横浜銀行が、
365日、24時間、即時決済可能とする目的で
ブロックチェーンを利用した送金・決済システムを導入を決定したと報道されました。

また、ブロックチェーンを用いることで
コストが大幅に削減されるために、
一般の利用者の手数料などの値下げも可能になるのではないかと言われています。

現在は、金融にIT技術を活用するフィンテック分野において、
ビットコイン(仮想通貨)の取引の為に作られた技術での応用が模索されています。

このような経緯をもとに、
日本でもお金にまつわる環境が大きな変貌を遂げようとしています。

補足:フィンテックとは

フィンテック(FinTech)とは、
金融のFinance とTechnology(IT)を組み合わせた新しいサービスの事。
ベンチャー主導で今までの金融界で提供できなかった
多様なサービスを提供する。

 

ブロックチェーンとは何か?

ブロックチェーンとは、
「お金や物のやり取り記録を分散保存できるデータの仕組み」を指します。

仮想通貨として代表的なビットコインなどが使用する
「データベースの決済技術」であり、
コンピューターのネットワークで金融取引等の記録を管理する技術です。

具体的には、インターネットを用いて
複数のコンピューターでの取引を共有、お互いに検証しあいながら
正しい記録をチェーンのようにつなぎ合って蓄積するデータベース技術です。

海外大手銀行ではバークレイズバンク、
米国の大手証券取引所ナスダックでも採用を決めています。

不正取引や記録の改ざん防御にも有効

ブロックチェーンでの記録共有・検証方法は
不正取引や記録の改ざんなどを防御にも有効で
分散型台帳」とも言われています。

FX業界でも社団法人に日本ブロックチェーン協会
JBAにマネースクエアHDやFXトレード・ファイナンシャル社、
SBIホールディングス、マネースクエア社などが賛助会員となるなど、
ビットコイン対主要通貨取引などの取引を始めるなどの動きがみられ、
現在には数社がビットコインの取引を始めている。

 

ブロックチェーンの特徴

  • 不正や改ざんの防御
  • ゼロダウンシステム
    ―インターネット環境がある限り、停止する事はない。
  • 低コスト(安価でシステム構築可)
    ―手数料など金融業界のあらゆるコスト削減

このような特徴を持つブロックチェーンなので、
この技術の採用・導入そのものは
前向きに検討したいとの動きはあるものの、
「ビットコイン導入に違和感がある」と感じる国(ロシアなど)
が多いことが1つの懸念材料となっています。

経済産業省によると、ブロックチェーン技術は
ビットコイン以外でも応用、有効に活用できるのではとの
見通しが立てられています。

方法によっては、個人証明や著作権、
医療、資産管理、物流の世界のデータ管理なども可能であろうとのことで、
金融関係のみならず、今話題の人工知能などの他産業でも
採用されていくだろうとの見通しをアナウンスしています。

 

日本においてのブロックチェーンの問題点
(ロイター社記事より要点を引用)

日本におけるブロックチェーン関連会社は
わずか20数社であるのに対して
米国ではすでに130社をゆうに超えてきている。

特に、金融関連企業(銀行・証券・保険等)での
あらゆるコスト削減に有効なのは周知しているが、
他のソフトウエア関連の技術者数に比較して
システム構築をできる人材が不足している。

この人材不足の問題は金融業界だけに限った話ではないため、
ブロックチェーンに関わるIT技術者の育成が
他産業においても急務とされています。

 

ビットコイン円の推移

ビットコイン円の推移

ビットコイン円の推移

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=4h#charttop

 

上記には参考として2016年の
ビットコインの対円データ相場を載せてみました。

これを見ると、なだらかな上昇基調ではありながら変動が大きく、
まだまだリスキーな感は払拭できません。
しかし投資対象としては前途有望なのでは?と見ることができます。

注目を集める仮想通貨

仮想通貨

皆さんは「ビットコイン」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

ビットコインは、現在世界で流通しているもっともメジャーな仮想通貨です。

2016年5月に仮想通貨の定義や利用方法のルールが決定されていましたので、
その内容を簡単に下記にご紹介します。

 

押さえておこう!仮想通貨の定義と利用方法のルール

 

・仮想通貨は、不特定多数をターゲットに物やサービスの買い物などに使用が可能で、円やドルにも交換することができます。

・円や外貨などの法定通貨と通貨建て資産は除外されます。

・ここでの通貨建て資産とは、国内の既存の電子マネーなどを意味しています。

・例えば、スイカは現金で1万円を入金すれば電車の料金やショッピングに利用する事が出来ますが、仮想通貨ではこの限りではありません。

仮想通貨のビットコイン単位はBTCで表されます。

・円やドルなどと交換する際の相場は、いつでも変動しています。

・現在の電子マネーと仮想通貨では規制対象が違ってきます。

・電子マネーは発行者が存在しますが、ビットコインには発行主体が存在しません。

・そこで改正賃金決済法において仮想通貨の取引所の交換業者を規制対象としています。

・尚、交換業者は登録制で規制されています。利用者が預けたお金を、分離管理を条件に監査法人などによる監査が義務とされました。

・2014年に破綻してしまったマウントゴックスを教訓として利用者保護が法律化されました。

・2017年の6月までに法律は施行される予定で、法律の詳細などの管理方法は近いうちに内閣府令として決定予定です。

・金融庁と財務省は仮想通貨を買う時の消費税を来年からなくす方向で調整しているということで、お金としての存在感・認識がだんだんと高まってきている事がわかります。しかしながら、ビイトコインは変動が非常に大きく、僅か1日で価格の20%が変動する事もあります。

・仮想通貨は海外送金・買い物等にも使用可能で、その際にはインターネット上で相手とやり取りする事になります。

・仮想通貨の入手には専用の電子財布であるウォレットを用意する必要があります。

・支払いはクレジットカード決済や銀行振り込みにより行います。

・メールアドレス、電話番号、任意のパスワードを申請、登録して免許証などの身分証明書をサイト上に添付しなければいけません。

・経営サイドのコインデスクの調査によると、利用者はここ2年で3倍以上に増えて全世界で300万人を超えてきているといいます。

・ビットコインを使える店舗はいまや11千店舗以上に及んでいます。

・下記に示したチャートでもわかるように上下動が激しく、リスクもありますが、安いときに買って値上がりしたら売ることも可能です。

・最近では円を証拠金にしてFX取引が出来るようになりました。

・金融庁は利用者保護のために取引所を登録制とし、監査法人の監査を義務付けて行政処分のも出せるようにしています。

 

2016年時での仮想通貨の動き

近では、ビットコインは偽造されないように暗号化されたデジタル通貨ということで、
世界中使用可能なことから、投資対象としても人気が出てきています。

ビット通貨専門のATMが設置されるなど、
ビットコインを両替してこの暗号通貨で資産を保有する事で
ギリシャなどの通貨危機を逃れてきた資産家も多いと聞いております。

クレジットカードは決済した時に事業者負担が約5%なのに比べて
仮想通貨の手数料は0に近い利点があって、
銀行振込のようにタイムラグが発生することもなく即時で決済できます。

すでに日本ではNTTや楽天、リクルートが参入してきています。

ビットコイン円週足

ビットコイン円週足

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=1w#charttop