エンベロープは逆張り系の指標!

エンベロープはトレンド系のテクニカル指標で
移動平均線から派生した移動平均系テクニカルのことを言います。

これは「価格が移動平均線からどれほど離れたのか」を見る、
逆張り系の指標といわれています。

 

エンベローグの特徴

エンベローグは日本語では(包む)を意味し、
移動平均線を中央にして包み込むようにして上下に表示させる
上限・加減の線をエンベロープといいます。

その観点は、相場が移動平均線から剥離してきても
またいつか移動平均線へ戻ってくるであろうという読みを
基本にした指標です。

トレーダーたちは主に逆張りのバロメーターに使用して、
たとえトレンドに乗った新しい玉を構築した場合でも
「決済のタイミングを見る」のに使用しています。

つまり、上限と加減の線をレジスタンスとサポートと考えて
「相場が反転するポイント」を見極めるのです。

その特徴のひとつとしてエンベローグは、
他の移動平均系のボリジャーバンドなどは違って
バンド(線)の収縮による変動はなく、
移動平均線から一定の幅をキープしているのです。

 

チャートからの読み取り方

エンベローグチャート

参考:http://fxtrend.jp/column-trend-envelope.html

エンベローグチャート2参考:hrrp://fxtrend.jp/column-trend-envelope.html

 

上記のチャートのように
エンベローグの上限線と加減線に接近または到達したきには
各売買サインとなります。

一般的には、日足であれば25日移動平均線が使われます。

ずらす割合は人によって異なりますが、
およそ1-3%といったところでしょうか。

 

指標のウィークポイントを読み取る

この指標のウィークポイントは
結構強い勢いのトレンド発生時には、
相場はその上限腺・下限線を突き抜けてしまうことがあることです。

そのような相場動向に移行したケースは
素直に他の有効なテクニカル指標を参照するようにしましょう。

エンベローグには上記のような弱点がある反面、
比較的にはボックス相場や動きが穏やかで
安定的な相場動向時にはかなり有効なときが多いが特徴です。

ネット上で金融取引記録を管理!「ブロックチェーン」について

ブロックチェーン

ブロクチェーン登場の経緯

 2016年5月、日本でも改正賃金決済法が可決され
仮想通貨がクレジットカードや現金と肩を並べる手段
(仮想通貨の悪用防止・利用者保護を織り込んでいて取引所への登録制)
として正式に認められて成立しました。

 

金融機関が続々と参入

同年7月には、みずほファイナンシャルグループがSBIホールディングスと共同し、
今までの海外送金の所要時間を大幅に削減するために
ブロックチェーンを活用して2018年の実用化を目指すと発表、
三菱東京UFJ銀行は世界最大のコインベースと資本提携を発表、
尚、同年8月には住信SBIネット銀行や地銀の横浜銀行が、
365日、24時間、即時決済可能とする目的で
ブロックチェーンを利用した送金・決済システムを導入を決定したと報道されました。

また、ブロックチェーンを用いることで
コストが大幅に削減されるために、
一般の利用者の手数料などの値下げも可能になるのではないかと言われています。

現在は、金融にIT技術を活用するフィンテック分野において、
ビットコイン(仮想通貨)の取引の為に作られた技術での応用が模索されています。

このような経緯をもとに、
日本でもお金にまつわる環境が大きな変貌を遂げようとしています。

補足:フィンテックとは

フィンテック(FinTech)とは、
金融のFinance とTechnology(IT)を組み合わせた新しいサービスの事。
ベンチャー主導で今までの金融界で提供できなかった
多様なサービスを提供する。

 

ブロックチェーンとは何か?

ブロックチェーンとは、
「お金や物のやり取り記録を分散保存できるデータの仕組み」を指します。

仮想通貨として代表的なビットコインなどが使用する
「データベースの決済技術」であり、
コンピューターのネットワークで金融取引等の記録を管理する技術です。

具体的には、インターネットを用いて
複数のコンピューターでの取引を共有、お互いに検証しあいながら
正しい記録をチェーンのようにつなぎ合って蓄積するデータベース技術です。

海外大手銀行ではバークレイズバンク、
米国の大手証券取引所ナスダックでも採用を決めています。

不正取引や記録の改ざん防御にも有効

ブロックチェーンでの記録共有・検証方法は
不正取引や記録の改ざんなどを防御にも有効で
分散型台帳」とも言われています。

FX業界でも社団法人に日本ブロックチェーン協会
JBAにマネースクエアHDやFXトレード・ファイナンシャル社、
SBIホールディングス、マネースクエア社などが賛助会員となるなど、
ビットコイン対主要通貨取引などの取引を始めるなどの動きがみられ、
現在には数社がビットコインの取引を始めている。

 

ブロックチェーンの特徴

  • 不正や改ざんの防御
  • ゼロダウンシステム
    ―インターネット環境がある限り、停止する事はない。
  • 低コスト(安価でシステム構築可)
    ―手数料など金融業界のあらゆるコスト削減

このような特徴を持つブロックチェーンなので、
この技術の採用・導入そのものは
前向きに検討したいとの動きはあるものの、
「ビットコイン導入に違和感がある」と感じる国(ロシアなど)
が多いことが1つの懸念材料となっています。

経済産業省によると、ブロックチェーン技術は
ビットコイン以外でも応用、有効に活用できるのではとの
見通しが立てられています。

方法によっては、個人証明や著作権、
医療、資産管理、物流の世界のデータ管理なども可能であろうとのことで、
金融関係のみならず、今話題の人工知能などの他産業でも
採用されていくだろうとの見通しをアナウンスしています。

 

日本においてのブロックチェーンの問題点
(ロイター社記事より要点を引用)

日本におけるブロックチェーン関連会社は
わずか20数社であるのに対して
米国ではすでに130社をゆうに超えてきている。

特に、金融関連企業(銀行・証券・保険等)での
あらゆるコスト削減に有効なのは周知しているが、
他のソフトウエア関連の技術者数に比較して
システム構築をできる人材が不足している。

この人材不足の問題は金融業界だけに限った話ではないため、
ブロックチェーンに関わるIT技術者の育成が
他産業においても急務とされています。

 

ビットコイン円の推移

ビットコイン円の推移

ビットコイン円の推移

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=4h#charttop

 

上記には参考として2016年の
ビットコインの対円データ相場を載せてみました。

これを見ると、なだらかな上昇基調ではありながら変動が大きく、
まだまだリスキーな感は払拭できません。
しかし投資対象としては前途有望なのでは?と見ることができます。

レバレッジ

 

レバレッジとはなにか

一般的にはレバレッジとはテコの作用のことで
少ない資金で大きな金額の取引ができることをいいます。

FXだけではなく、その他の金融商品や不動産業界でも
良く使われる表現ですが、レバレッジをかけられることはFXの特徴です。

しかしながら、レバレッジのかけ方で利益も損出も大きくなるので、
自己責任で自分にあった額で取引する事を肝に銘じ、
取引スタイルによってはハイリスク・ハイリターン商品になることを認識しておきましょう。

 

実例で確認してみよう

例えば外貨預金では、
例えばドル円相場が1ドル=100円だと仮定して
100万円分をドルで預金すると1万ドル(手数料抜き)しか預金できません

1年後にドル円相場が変わらなければ
満期などの円への交換時に100万円+所定のドル金利分となります。

しかし、FXにおいては約40万円で
最大25倍のレバレッジをかければ取引出来ることになるのです。

外貨預金同様に安全に取引したい投資家は
証拠金を大きめにしてレバレッジを低めに取引をすればよいのです。

例えば初心者の方やこれから、FXを始めてみたいと思う方は
100万円の証拠金を入れても取引金額を1万ドルにすることによって
収益も損益も限定できてリスクコントロール出来るのです。

日本でFXが始まってしばらくは、レバレッジに関する規制が緩く、
取引業者によって100倍以上のレバレッジを売り物にする会社もありましたが、
投資家保護のために金融庁が法的に
個人投資家は50倍から最大25倍に上限を制限して、
法人の場合も最大100倍までになっているようです。

 

証拠金(投資金額)とレバレッジ

証拠金とレバレッジ

参考:http://www.central-tanshifx.com/knowledges/basis/calculation-leverage.html

 

レバレッジの計算の仕方

基本的な計算方法は簡単で以下のようです。

・取引金額(円換算)÷投資資金(円)=レバレッジ(倍率)

 ただし、複数の通貨ペアを取引している場合には、
その口座全体のトータルレバレッジを計算しなければいけないので
以下のように計算します。

 ・全ての取引通貨の合計金額(円換算)÷投資金額(円)=レバレッジ(倍率)

 

ロスカット(マージンカット)

 ロスカットとは、投資家保護のために定めている規制で
急激な通貨の変化(暴落や高騰)によって
証拠金以上の損出を出させないように取引会社によっても差異はありますが、
ロスカットレベルを設定して強制的に決済する事を言います。

このロスカットは強制決済となる前に
各取引会社によって相違がありますが、マージンコールと言って
そろそろマージンカット(強制決済)になる可能性が強いという警告で
証拠金を追加するか否かを問うサインです。

ここでコンプライアンス的に問題となるのは、
基本的には上記の規制で証拠金(投資額)以上の損出は
免れる仕組みですが絶対とは言えません。

市場が有事で信じられないほどの大きな変動をした場合には、
ロスカットが正常に行うことができなかったりすることも
現実にはあり得る事を認識して、
レバレッジを押さえるか、証拠金を余裕を持って投入する事が大切です。

フィボナッチ

フィボナッチ

2016年の12月に入った現在、
米大統領での選挙後トランプ勝利後に円安方向に進んでいますが、
半値戻しを超えて次のターゲットは
フィボナッチの61.8%を超えてくるか否かが
市場関係者の間の話題になっていますので、
信頼性のあるフィボリッチについて調べてみました。

FXの世界でもでも下落した後に直近の高値からの三分の一戻し、
半値戻し、3分の2戻しあたりまで上昇すると
いうデータに示された上昇をするという経験則があります。

下落時にも同じことが言えますが、
基本的に中長期トレンド確認にそのポイントは、
市場関係者は注目しています。

過去の相場の動きでのパターンが
近い将来にも起きる可能性が強いというテクニカル分析で、
過去のデータからの値幅から、
将来のサポートやレジスタンスを含めた値動きを予想できるのです。

その数値を抜けてくると
トレンドが明確になるという可能性はすこぶる高いのですが、
時間などの点も考慮して絶対とは言えません。

 

大きなトレンド確認の予測方法

1.経験則

三分の一戻し(押し)、半値戻し、三分の二戻し、全値戻し(押し)

2.フィボナッチ数

38.2%戻し(押し)、50.0%戻し(押し)、61.8%戻し(押し)等

3.一目均衡表

N計算値、V計算値、E計算値等
上記の三つの予測方法の中でも
FX業界の市場関係者が信頼を置いているのが
フィボリッチ数の予測法です。

為替相場の価格変動は、
上昇時、下落時であっても一直線に上昇・下落するものではなくて
細かい上下動を繰り返しながらトレンドを形成していくのです。

そのため、上昇下落のパターンを予測する
確率性の高い方法をトレーダーたちは探してきたのです。
ドル円週足の推移

ドル円週足の推移

上記のチャートは、ここ直近の高値を示した丸印が、125.86

安値を示す□印が、99.00

半値を超えて上昇してきて61.8%戻しであるターゲットが115.60となり、重要なポイントです。

 

フィボナッチとは

フィボナッチ・Fibonacci Retracementとは
レオナルド・フィボナッチというイタリアの数学者が研究した
フィボナッチ級数を意味し、リトレースメントとは
「引き返す、後戻りする」を意味します。

この相場予測では1.618の比率に基づいた38.2
61.8と補足的に50、を押し(戻し)の目安として利用しています。

具体的には、任意の直近の高値(安値)と安値(高値)を結び、
その下降(上昇)幅を38.20%、50.0%、61.80%で分割し、
「戻り」の目標値を算出します。

38.2%前後の戻りにとどまり反転するケース、
38.2%を超えてくると半値戻しを目指して達成できないと反転、
半値を超えると61.8%を目指すし、達成できないと反転、
61.8%を超えてくるとトレンドの起点となったポイントまでの前戻しとなる確率が高くなります。

 

フィボナッチの考え方(線の引き方)

過去に出現した値幅を元にサポート、レジスタンスを計算。

過去に出現した値幅は未来も出現する可能性が高いのである。
安値から高値、高値から安値までを一つの値幅と考えてみる。

 

大切なのは、フィボナッチを引く基準です。

ここでは、事前の短期足でしっかりと安値や高値を抜けている必要があります。

チャート的に高値や安値を抜けてきていると感じることで
トレンドが出ている相場でこそ、信頼性が増す手法です。

週足でラインを引く時は日足で確認、
日足で線を引く時は4時間足や一時間足で確認と
比較的短い期間でも応用できます。

最近ではFX会社や証券会社のサービスチャートでも
フィボナッチラインを組み合わせて利用できるところが多いですし、
メタトレーダーでもフィボナッチが標準装備として
利用できるところが多くなってきているので参照してみましょう。

ボラティリティで価格変動の大きさをチェックしよう

ボラティリティ

ボラティリティとは何か?

FXをすでに取引されている投資家の皆様は、
このボラティリティという言葉を情報画面や金融関連のニュースで読んだことがあると思います。

このボラティリティとは、簡単には
「価格変動の大きさを示す指標の事」で
「各通貨ペアのある一定期間の変動率」を言います

市場関係者の間では通常
ボラが高い(大きい)、低い(小さい)というような表現をします。

例えば、ご存知のように通貨ペアの中ではGBPJPYはボラが高く、
僅か1週間の間に1000ポイント以上もの動向を見せるときも多々あります。

FX取引において取引する通貨ペアは好みがありますが、
その通貨ペアの変動率が高いということは、
収益チャンスが多いということが言えます

個人投資家の方々が、FX取引を始めるとき選択する通貨ペアは
USDJPY(ドル円)と言われていますが、
その理由は一番動いている理由の情報量も多く、
取引していて臨場感・安心感を保てるからです。

少し慣れてきて少額ながら収益を上げられるようになってきたら、
ボラが高めの異なる通貨ペアの取引にも挑戦してみましょう。

その際の注事項は以下のとおりです。

ボラが高めの通貨ペア取引における注意点

  • その通貨ペアの国の詳細や経済指標の確認(過去データも含む)
  • 政策金利の推移
  • 中央銀行および金融政策発表日の確認
  • 過去の有事における相場動向の勉強
  • その通貨の他の通貨やコモデテイ相場との相関性の確認

上記の詳細を頭に入れて
その通貨・通貨ペアに対するイメージを明確化して

出来れば、デモトレードで一定期間のシュミレ―ション取引を実施しましょう!

ドル円(USDJPY)でさえも稼ぐのは難しいのだから、
ボラの高い通貨ペアはリスクも高くて取引はそう簡単ではありません。

あくまで謙虚にアマント(取引量)を押さえて
自分に適した取引からスタートしましょう。

特に自国通貨を含まない通貨ペア
=外貨&外貨の通貨ペアは実態感が無く、
動いている理由が難解なので我々日本人はそう簡単には稼げません

 

通貨ペア別ボラティリティ表

通貨ペア別ボラティリティ表

通貨ペア別ボラティリティ表

参考:http://autofx-now.com/forex-tools/volatiliy

上記のように2016年になってからは
英国のEU離脱問題があったせいもあって
ポンドが対円、対ドルでも断トツにボラが高いのがわかります。

ドル円も米国大統領選挙後に結構動いているので
円がらみではGBPJPYに次ぐボラの高さを見せています。

このようにイベントや選挙、政策金利の変更等で
高ボラの通貨を選択するのもいいでしょう。

もちろん、ベテランの方はユーロクロスやポンドクロスなどは
元来ボラが高いので波に乗れれば大きな収益が取れることもあります。

注意しなければいけないのは、
ボラが高い通貨ペアのハイリスク・ハイリターンはもちろんのことなので
エントリー後のストップは浅目でセットアップするのが基本です。

収益が取れるときはその何倍も取れる時が必ずあります。

(より徹底したリスク管理の実施をいたしましょう。)

 

合わせてみてみたいテクニカルチャートは、
基本ローソク足+移動平均+アルファでボリンジャーバンドやMACD,あたりがいいでしょう。

ここにはあえて載せていませんが、
GBPAUD,GBPCHF,EURGBP(ロンドンではメジャー通貨ペア)とか
日本人ではあまりなじみのない外貨&外貨の通貨ペアは
もっと高いボラを見せていましたが、
最初のうちはクロス円とドルストレートの中で選択しても充分に収益チャンスはあります。

ポンドクロスやユーロクロスをあまり推奨しない理由は、
われわれ日本人にはサプライズ等で急に動きだしたときに
どちらの通貨に関わる要因なのかそのニュースを把握しにくいからです。

 

ボラを表す指数の中にVIX(ボラティリティ・インデックス)があります

その指数が25を超えてくるようだと
相場に不安定要素が増して大きな動きになるケースが多いと言われています。

ちなみにリーマンのときに80前後だったそうで
この数値が高まると急激に下落する相場には
指数を見ながらエントリータイミングを計るのに有効かもしれません。

BRICs

BRICを構成するブラジル、ロシア、インド、中国は、
中国を中心に予想以上の経済成長を遂げていますが、
言葉自体は各国の頭文字を並べた進行大国を表す造語です。

少し古めのゴールドマンの予想でも来る2030年代は、
よっぽどのアクシデントが無い限り、現在のG7の経済規模を追い越して
世界経済をリードする事になるであろうと言われています。

特にすでに中国は日本とドイツのGDPを抜き去って発展を遂げていますが、
その人口や国土面積、経済規模の重要性からして
BRICs抜きでは世界経済を語れない存在になっております。

さらにBRICsの株式時価総額は
実体経済の成長率以上のペースで増加するのではと予想されています。

理由は、新規株式公開の増加、
間接金融から直接金融への移行、経済の発展に引っ張られて
GDPに対する株式時価総額の割合が上昇する可能性が強いということなのです。

BRICsの中でも2015年のIMFデータでは
1位は米国、2位は中国、3位が日本、7位インド、
9位ブラジル、12位にロシアと世界主要国の仲間入りをしていて
特に中国とインドの成長が目立っています。

政府が保有している政府系ファンドも
特に中国(中国投資有限責任公社)とロシア(準備基金)の
推定資産額が確かな伸び率を示しているという。

 

FX取引においてBRICsの通貨は取引されているのでしょうか?

ブラジルリアル

現在は、IG証券をはじめ数社で取引が可能のようです。

気になるスワップポイントは1に日1万リアルの買いにつき、
80円前後ということらしい。

但し、流動性も低く、リスクも多いのが事実である。

ブラジル・レアル円の推移

ブラジル・レアル円の推移

参考:http://ecodb.net/exchange/brl_jpy.html

2016年10月にブラジル中央銀行は4年ぶりに
政策金利を25ベイシス(0.25)引き下げて14%として
更なる大幅の利下げの可能性をコメント、
金融緩和サイクルの開始を宣言した内容でした。

というわけで近い将来に大幅な政策金利の下げが予想されています(IMF)。

 

ロシア・ルーブル

現在値は1ルーブル1.74ミドルレベルで推移。

ロシアルーブル円の推移

ロシアルーブル円の推移SBI証券)

現在は、SBI証券やIG証券、サクソバンクなどをはじめ数社から取引可能なようです。

現在の政策金利は2016年6月に50ベイシス下げて10.5%ですが、
今後さらなる利下げの可能性が大きい。スワップ金利は不明。

流動性が乏しく、金融商品の種類が少なく、今のところかなりリスキー!

 

インド・ルピー

インド・ルピー円の推移(201611月現在 1.61台後半で推移)
政策金利は
201611月現在6.25

インド・ルピー円の推移

インド・ルピー円の推移

参考:http://ecodb.net/exchange/inr_jpy.html

取引できる会社は、
IG証券、OANDA,GMOクリック証券など、スワップ不明。

 

中国人民元

政策金利は2016年11月現在で4.35%

中国人民元・円の推移

中国人民元・円の推移

参考:http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

取引会社はSBI証券、セントラル短資、YJFXなど数社。

スワップレートは1-4円とまちまち。スプレッドもまちまちのようです。

 

まとめ

総論としてはBRICsの通貨はFX取引にとって安心して取引するには、
まだ時間が必要な感を感じますが、
人民元は取引する投資家も増加傾向にあると聞いていますが、
リスク管理上、少額取引を推奨します。

米国の中央銀行「FRB」

FRB

FX投資家の皆様にとってFRBという言葉は経済ニュース等で良くお聞きになり、
だいたいのイメージは理解できているとは思います。

FRBは世界の中心の米ドルを理解する上で大切なので簡単に復習してみましょう。

 

FRBとはなにか?

FRBとは(Federal Reserve Board)の略で
日本の日銀(BOJ)のように米国の中央銀行にあたり、
所在地はワシントンにあります。

構成は7名の理事、5名の地区連銀総裁(NY連銀総裁は固定で4名は持ち回り制)です。

2016年時点でのFRB議長はイエレン氏で、
副議長はよく経済ニュースでも出てくるフィッシャー氏である。

 

FRBの業務

FRBの業務は、金融政策(金利決定)を中心にした金融重要事項の全般で、
FRBの下部組織が日本でいえば日銀の地方支店のようなものです。

12の地区連邦準備銀行で実際の中央銀行業務を遂行しています。

FRB議長は、金融・経済において米国大統領に次ぐ権威と影響力を保持しています。

同様に良く聞く言葉のFEDとは、Federal Reserve System(連邦準備制度)を意味して
FRB,FOMC(連邦公開市場委員会)を含んでの米国の中央銀行制度全ての総称です。

12もある連邦準備銀行Federal Reserve BankでこれもFRB
集合体で1つの中央銀行としての意味合いが強く、
英国のBOE,日本のBOJのような単体の中央銀行とは、イメージが異なります。

よくある連邦準備銀行総裁の声明が金融・経済に重要な意味を持つのはそのためである。

  • 第1地区:ボストン連邦準備銀行
  • 第2地区:ニューヨーク連邦準備銀行
  • 第3地区:フィラデルフィア連邦準備銀行
  • 第4地区:クリブランド連邦準備銀行
  • 第5地区:リッチモンド連邦準備銀行
  • 第6地区:アロランタ連邦準備銀行
  • 第7地区:シカゴ連邦準備銀行
  • 第8地区:セントルイス連邦準備銀行
  • 第9地区:ミネアポリス連邦準備銀行
  • 第10地区:カンサスシテイ連邦準備銀行
  • 第11地区:ダラス連邦準備銀行
  • 第12地区:サンフランシスコ連邦準備銀行以上

各地域の連邦準備銀行は、各地域の中央銀行としての役目を果たしていて
独自性のある経済データを正確に分析して
FRBの金融政策の基礎とされている。

 

議長イエレン氏

何故ゆえにFRBやイエレン議長、
フィッシャー副議長のコメントが重要視されるかというと、
彼らの一言が世界の株価・為替動向に大きな影響力があるからなのです。

イエレン議長は、女性で初めてのFRB議長で
サンフランシスコ連銀総裁とFRB副議長も務めた才女でもあります。

イエレン議長は、米国の金融緩和政策の貢献者と、高い評価を得ています。

副議長のフィッシャー氏は、何と元イスラエル中央銀行総裁で、
MILT教授時代には有名なバ―ナンキさんやECBトップのドラギさんへ影響力が大きい。

FRBの仕事

FRBの仕事は、現実的に政策金利を果たして何%上げるか下げるかを決定する事で、
その協議を行う会議が
FOMCと思えておけばわかりやすいと思います。

 トランプ氏が次期大統領に決まった現在、
ドル安志向者でありながら、早期での利上げを吠えていたトランプ氏が
どのようにイエレン氏及び当局要人たちと意見をすり合わせていくかが焦点となりそうである。

しかしながら、先日のロイター社の記事の内容からすると
雇用と賃金の上昇を支援するFRBとトランプ氏の公約が合致するために
早いうちに強調する可能性がありそうだとしている。

トランプ氏のまだ見ぬ財政政策・未知なる政治手腕への期待感が強く、
果たしてトランプノミクスみたいな効果がスタートするのかは
FRBとの連携にかかっているかもしれません。

米FOMC政策金利発表

米FOMC政策金利発表

参考:http://fx.minkabu.jp/indicators/01001

次回での金利上げ期待が高まっているFOMC発表予定は2016年12月15日です。

ここでは2000年以降の米国の政策金利を載せてみました!

 ※青は利率が下がった月、赤は利率が上がった月をあらわしています。

アメリカの政策金利の推移(2010年~2016年)です。
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
2015年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.5
2014年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2013年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2012年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2011年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2010年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25

 

アメリカの政策金利の推移(2000年~2009年)です。
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2009年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2008年 3 3 2.25 2.25 2 2 2 2 2 1 1 0.25
2007年 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 4.75 4.5 4.5 4.25
2006年 4.5 4.5 4.75 4.75 5 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25
2005年 2.25 2.5 2.75 2.75 3 3.25 3.25 3.5 3.75 3.75 4 4.25
2004年 1 1 1 1 1 1.25 1.25 1.5 1.75 1.75 2 2.25
2003年 1.25 1.25 1.25 1.25 1.25 1 1 1 1 1 1 1
2002年 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.25 1.25
2001年 5.5 5.5 5 4.5 4 3.75 3.75 3.5 3 2.5 2 1.75
2000年 5.5 5.75 6 6 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5

参考:http://seisakukinri.nekokuro.jp/496

 

 

2016年米大統領選トランプ勝利後の米市場の考察

トランプ

2016年11月に成立したトランプ政権により、
米国では金融とインフラ関連業種に先買いが入っているようです。

2200ドルを抜けてきたS&P500の当該業種及び
悪影響が心配されている情報技術セクターの状況を見てみました。

S&P500情報技術セクター

S&P500情報技術セクター

2015年末を起点として金融セクターは15%上昇していますが、
公益事業は6月時点の+20%からなだらかに下げて今はたったの5%アップとなっています。

表を見てみると、なぜか世間で言われているのと大分違うデータが出ています。

逆に情報技術は2月時点の15%超のダウンから今は10%超アップになっているのです。

そこで米大統領選前日の11月7日を基準に騰落率をみてみると…

Post presidential election return
金融 公益事業 情報技術
12.01% -5.14% 0.72%

金融セクターは規制緩和が見込まれるのを材料に上昇が目立っています。

トランプ氏のせいでとんだ災難になってしまっているのが南米です。

Post US election performance
ブラジルボベス USD/BRL メキシコボルサ指数 USD/MXN
-3.23% 5.75% -5.96% 11.03%

特にドル/メキシコペソでのペソ安、そしてボルサ株式指数の転落ぶりはひどいものです。

グラフ

日本の公募投信の資金吸収で花形役を務めていたREIT市場は
金利上昇による借り入れコスト高によって
大統領選挙前から悪影響が懸念されていましたが、
上記チャートは為替の影響を受けない
それぞれの国の通貨ベースデータを載せてみました。

注意-REITとは、米国で生まれて投資家から集めた資金で
商業施設・病院・マンション・オフィスビルなどの不動産を購入して
売買益や賃貸料の成果の資金を投資家たちへ分配する金融商品で投資信託の一角です。

尚、J-REITは2001年から証券取引所に上場されています。

日本グラフ

全体の流れを博するためにあえて起点を2010年末と少し長くとっていますが、
今年6月末以降の騰落率をみてみると下記のとおりです。

  • USREIT :-2.79%
  • EURO REIT:-0.15%
  • JREIT    :-2.96%

ということで、何のことはない、
JREITがUSREITよりもパフォーマンスを落としている事がわかります。

というわけで大統領選後は主要国で株価、国債利回りの急上昇―金利上昇で
資金調達が容易でなくなってきているのが理解できます。

チャート

上記のチャートは、今年前半のリスクオフ期間に
好パフォーマンスを挙げていた資産クラスの推移をみたものですが、
それぞれにピークを打つ時期は異なりますが、
やはり11月に入ってからの下げ方は尋常ではありません。

特に30年債のイールド上昇(価格下落)のインパクトの大きさが目立ちますし、
昨年末からのイールドの下げ分(30%)を全て吐き出してしまいました。

注意
・US HY CORP BONDとは米ドル建て高利回り事業債のこと。
・US GOVERNMENT &AGENCY BONDとは政府系機関債券のこと。

チャート

上記のチャートはS&P500指数($ベース)と
TOPIX(\ベース)の2016年初来の状況ですが、
S&Pは8%上昇してTOPIXに関しては一時20%以上の下落を見せていたが、
まだ、マイナス圏ではありますが、直近で―5%までに大きな回復を見せています。

Post US election performance
US HY Corp Bond JPY Gold US30YT Yield US Govt &
Agency Bonds
S&P500 Topix
-0.36% -7.16% -7.28% -16.09% -2.69% 3.43% 6.22%

米30年債のイールドについてはイールドの上昇分≒価格の下落分として表しています。

また円は対ドルで7.16%下落したことを表しています。

                             (チャート出所―ブルムバーグ)

為替レートの考え方

為替レート

FX、および為替レートは毎日のニュースで頻繁に報道されていますが、
実社会では僅か1円の上下動向が企業の利益や損失に
密接に関係していることを把握している方は多くはないのではないでしょうか。

2016年11月にはいって米大統領選挙を終えてから、
ドル円相場は徐々に円安方面上昇をみせてから、
市場心理もあるのか、FX人気に拍車がかかってきているようです。

そこで今回は、基本的な
「円安」「円高」といった為替動向について触れていきましょう。

 

円高と円安

為替レートが日本経済に多大な影響を与えるようになって幾久しいが、
円高進行があまりに進行すると自動車業界を中心とする輸出産業には痛手となります。

円安が進行し過ぎると食料品や油などの価格が上昇してきます。

石油等の資源のほとんどを海外依存している我が国にとっても、とても苦しい状況になります。

果たして適当な水準はあるのでしょうか?

歴史を振り返ってみると、日本経済の為には、
ある程度円安のほうが経済・景気は旨く回っていたのですが、
為替は多様な要因で変動していく為、
いつでも日本の都合のいいように動くものでもありません。

BOJ(日本銀行)も当局も為替動向には非常に敏感です。

そのため円高局面になると介入をちらつかせるなど、
先進国に比べて遅れ気味のマイナス金利まで導入した金融緩和策も行いますが、
目に見える杭材効果を発していないのが現状と言えます。

2016年11月現在は1$=111円前後と約半年ぶりに急激にドル高円安になりましたが、
これは主にドル要因で全面ドル高にいたった結果です。

 

為替動向は誰もわからない

忘れてはいけない東北大震災2011年3月11日。

あの時の為替の動向は良く覚えています。

瞬時にはドル買い円安にブレたのですが、
株価の急落とともにドル円相場は円高に進行しました。

色々な説があるのですが、
大きな惨事により日本が立て直しのために巨額な円を・調達する必要性が生まれるとか、
生命保険会社、損害保険会社が多額の保険料支払いの為に円が必要になる、
といった要因で円買いが進んだという説もありますが、どれも信憑性はありません。

ただ、市場の教訓として、
過去の阪神淡路大震災時に円高にぶれた事実を参照に
海外の大手ファンドを中心にドル売り・円買いを仕掛けたのだそうです。

このように、為替の変動には
1)円要因で動くケースと
2)基軸通貨のドル要因で動くケースがあることを覚えておきましょう。

ギリシャを中心とする欧州危機の場合は、円高にブレました。

しばらく100円前後で推移していたドル円が110円を超えると円安と人は騒ぎ出し、
90円を切ってくれば円高局面と世間は騒ぎ出します。

目先のレートだけではなく、中長期の動向の想定をすることが大切です。

 

固定レート・為替管理は可能か否か?

残念ながら、経済界の大物からは
「もっと国際的に徹底した為替レートの管理は出来ないのか」といった言動が聞かれるが、
アジア通貨危機や欧州のEUR導入で見られるように、そう簡単にはいかないものです。

アジア通貨危機の場合は、
199年代後半までタイバーツや韓国ウオンは
ドルペック制というドルに対してタイ政府や韓国政府は固定しようとしていました。

為替レート固定によって投資や貿易が長年の間安定的に推移して
国家にも好結果が出るのではないかという判断でした。

そこを大手ファンドが通貨価値を釣り上げて一気に売り落とすというターゲットにしたのでした。

金融界には、トリレンマという言葉がありますが、
これは石油危機時に石油価格高騰によってインフレを引き起こして
景気が後退して国債収支が赤字になるという事態になったことになる、
いわゆる「三重苦」という意味を意味するとのことです。

為替世界では、3つの操縦不可能な三重苦は以下のようです。

  • 為替レートの固定化
  • 金融政策の自立化
  • 投資や貿易の自由化

欧州が独自の金融政策を実施するためにユーロを導入、
欧州での為替を統一する事で為替レートの一本化(固定)を実現したのだが、
そもそもドイツとギリシャの経済レベルに雲泥の差があるように
通貨統合で同じ金融政策化で行動するのは無理があります。

欧州では加盟国各自に自由な貿易や金融政策の自立は無理なのです。

特に新興国や発展途上国にとっては、
金融政策は特に政治の介入や圧力で変更を強いられたり、
経済ルールも徹底されていないので為替レートを固定化する事でインフレ抑制効果も高まります。

それにより、途上国の多くはいまだに
世界的基軸通貨のドルに対して固定レート制を採用しています。

ですが、先進国のほとんどは変動相場制下に置かれています。

というのは、国債収支や貿易において自由な政策を設定したりするためには
経済状況に応じた為替レートの変動を容認するしかないのです。

ここで問題なのは、中央銀行や政府による介入で
自国に都合の良いように為替レートにインパクトを与える国があることです。

例えば、ユーロには欧州での共通通貨で究極の固定レート制であるのですが、
他の通貨に対しては自由に経済原則によって変動する変動相場制なのである。

 

香港ドル

先進国の中で7%前後のGDPを誇っている中国の1行政地区であり、
東京同様のアジアでの金融センターで有名な香港の通貨ですが、
これには固定レートが用いられています。

香港ドルは「カレンシーホールド制度」という
特別な制度でドルとの為替レートを固定しています。

その為に香港では、通常のところは中央銀行だけが発行する紙幣を、
3つの銀行を使い、それぞれに違った種類の紙幣を発行するように取り計らわれています。

  • HSBC
  • 中国銀行
  • スタンダードチャータード銀行

以上は発行額順で、各行の外貨準備高に基づいています。

香港が1997年まで英国の植民地であったことは周知の事実ではありますが、
1983年より、米ドルとのペック制で1米ドル=7.8香港ドルと固定されていました。

2005年から1=7.75-7.85香港ドルまでの変動が認められましたが、
小幅なため、香港ドル・日本円の通貨ペアの動向はほぼドル円の動向と同様になるのです。

もちろん、中国の人民元と今のところ連動して動く傾向が強いです。

米ドルと連動するのと中国元に連動する要素二つから、対円の価値が構成されているのである。

 

ドル基軸通貨時代

第二次世界大戦後、世界経済はドルを世界の基軸通貨として経済成長を遂げてきました。

1971年の金本位制廃止までで見られるように
主要国の通貨価値は全て対ドルで固定されていましたが、
先進国の通貨から変動相場制への移行をしてきました。

欧州の期待を胸にスタートしたユーロも惨憺たる状況下で
英国のEU決定もあってその価値を下げてきています。

結局いまだにUSDは強いのであって、基軸通貨としての地位にあり、
外貨準備等で各国が米ドルを保有しています。

中国通貨の人民元も所詮ドルにリンクしていて国債通貨としての評価は低い。

ならば、ユーロはギリシャやスペイン、
イタリアなどの経済状況の悪い国の脱却も起こりうる可能性も否定できません。

ユーロが制度の改革なので、欧州経済の統合を試みた大プロジェクトの効果はまだまだ先が長そうである。

中国が国際的金融市場において本当の意味での変動相場制に移行して、
アメリカが指摘しているようにオープンに自由化すれば、
今後基軸通貨の一角になりえるかもしれません。

円の場合、以前言われていた黒字円高論は2000年にはその相関性が問われています。

「貿易黒字によりその国の価値が必ずしも高くなる」という構造は崩れてきているのです。

そこで名目為替レートではなく、実質実効為替レートで見なくてはいけなくなります。

他の主要国との為替レートの平均値などで表す実質実効為替レートを
各国当局が公表している情報で確認する事が非常に大切になってくるのです。

もはや、外国為替市場の大きさは
一国や主要国だけでの規制や金融政策だけでは制御できなくなってきています。

これからは、世界レベルでの金融ルールの改築や提案が必要になってくるんでしょう。

FXの注文手法の種類

デイトレード

FX取引には色々な手法がありますが、
取り組む際には効果的にその方法を選択して収益を増やすように心がけましょう。

今回の記事は、特にFXをこれから始める方々には必見です。

 

初心者も必見!FX取引における注文手法

FX市場は24時間稼働しているので、「買い」でも「売り」でも好きな方を
新しいポジションをその時の通貨ペアのプライス(値段)でいつでも取引する事が出来ます。

始めて取引をされる方々は、
取引する通貨ペアを選んだり、スワップ金利を確認したりと
まずは「デモ取引(仮想取引)」で練習してから始めた方がいいでしょう。 

それでは、FXにおいてどのような取引手法があるのかをご紹介いたしましょう。

 

成行

現在の値段において買ったり、売ったりする方法です。

取引通貨ペア―ドル円でご説明しましょう。

現在のドル円相場が111.05-111.06と表示されているとしましょう。

  • 111.05が買いレート、111.06が売りレートとなります。
  • ドル円を買でポジションを作る場合は、111.06で買うことができます。
  • ドル円を売りでポジションを作りたい場合は、111.05で売ることができます。
  • そこでアマント(取引する量)を選択して売りか買いを選びます。

最初は証拠金も考慮して、小さめのアマントで取引した方が良いでしょう。

ポジションを作った時は後で説明しますが、
必ずストップオーダー(逆指値)を入れておくことが鉄則となります。

ポジションを成行で売買する時は、ただやみくもにフィーリングで売買するのではなく、
チャートを参考に買いのタイミングや売りのタイミングを慎重に見極めて取引すことが大切です。

取引前に最初に取引する通貨の国、経済状況や政治的問題などの「ファンダメンタル分析」と
チャートを読んで相場を考える「テクニカル分析」をある程度勉強しておきましょう。

 

指値

今のレベルではなく、
買いたいレートや売りたいレートを指定して注文を入れておく方法です。

例えば、今のドル円レートが111.05-06としましょう。

  • もう少し低い110.75に下がったところでドルを買いたいときに
    指値・110.75で買いオーダーを入れておく。
  • もう少しドル円が111.35に上がったところでドルを売りたいときに
    指値・111.35で売りオーダーを入れておく。

成行や指値で持ったポジションの利益確定の為の決済注文を入れるときにも、
この指値で売りや買いを入れて方法を使います。

 

逆指値

逆指値というのは、FX取引をする上で非常に大切な
「オーダー注文」を入れる方法です。

例えばドル円・111.06でドル円を10万ドルを買ってポジションを保有したとします。
(円貨で¥11,106,000)

しかし、買ったドル円は残念ながら、110.86まで20ポイント下がってしまいました。
(円貨で¥11,086,000円)

その結果、差し引き¥20000の損失が出ています。

 

・そこでこれ以上の損失を最大で¥50,000と決めて110.56で逆指値の売り注文(損失確定の決済注文)を入れてそれ以上下がっても損失の確定を約¥50,000

と決めておくのです。(買いでも売りでも今のレートより悪い条件での注文)

  • 初心者の多くは折角ドルを買っても、値が下がると狼狽えてしまい、
    損切りのタイミングを決めることが出来ず、
    もっと大きい損失を出してしまうことがよくあります。
    (→損の拡大を決定する事によって大損を防ぐ)
  • 成行や指値でポジションを持った時には、
    リスク管理の上で最重要なのは、この逆指値を入れておくことなのです。
    相場はいつ何時に急降下、急高騰するか誰もわかりません。
  • 逆指値のポイントは各自それぞれですが、
    勉強を重ねて自己管理ができるようにしておきましょう。

 

IFD(イフダン)-新しくポジションを持つ時

IFDとは、新たに指値注文を出す際、
その注文がエントリー(約定)した時に
利益確定注文の指値を出せる注文のことを言います。

例えば、現状に111.05-06のときに110.75の買い指値を入れて約定した時、
同時に111.65の指値の利益確定売り注文を出せる方法です

 

OCO-ポジションを持った後の注文

オー・シ―・オ―(ONE CANCEL ONE OTHER)の略で、
ポジションを持った後に
リスク管理の為にストップオーダーと利益確定オーダーを
同時に注文できる方法を言います。

例えば、成行・111.06でドル円買って保有した時に、
111.56で利益確定の売り、110.56で損失確定の売りを入れ置く方法で
どちらかのオーダーが約定した時にもう片方のオーダーは自動的にキャンセルになり、
保有ポジションはスクエアになるというものである。

 

IFO(IFD+OCO)

IFOとOCOを組み合わせた方法ですが、
新規注文と同時に注文が約定した時に
利益確定と損失確定の注文を同時に入れられる注文です。

最初から、利益確定ポイントと損失ポイントを考えての方法なので
相場をこまめに確認しなくてもリスク管理は行われており、
情報画面に張り付いている必要がありません。

 

トレール注文(ポジション保有時の決済手法)

トレール注文

トレール注文

参考:http://www.lfx.jp/trail.html

上記のように1$=100円で買ったドル円のポジションに
99円のストップオーダーを入れておいて
ロスカット幅の1円をトレール幅として設定します。

そこで順調にドル円が上昇して102円になった時には
トレール幅1円の設定した損切り注文も101円に上がります。

この時点で、1ドル100円=で買ったドル円は
101円で売っても100ポイントの利益を出せるのです。

いわゆる、利益確定の決済注文の方法です。

 

リバース注文

リバース注文

リバース注文

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=USDJPY&time=5m

 上記のように110.95で保有したドル円のポジションを保有したが、
111.20あたりがチャート的にも重く、
売りが厚そうだと判断して111.15で利益決定の利益確定の売りと同じレートで売り、
注文を約定して今度は売り注文を保有する方法を言います。

(ポジションは110.95買い持ちから、
20ポイントの利益確定をして新たに111.15の売りポジションをキープ)

上記のような成行、指値、OCO、IFO、IFDは
どこの会社でも標準装備しているとは思いますが、
リバースやトレールは装備されていない会社も多いので確認が必要です。

大切なことは、ポジションを持った時点で
即刻にストップだけは入れることを徹底いたしましょう。

利益確定取引はいつでもできます。