通貨ペア徹底解析

円高・円安の理解を深める

円高・円安

2016年11月、市場予想を裏切ったトランプ勝利で
米大統領選挙が幕を閉じ、市場関係者は市場の意外な動向に踊らされました。

トランプ氏勝利の場合、大半の市場関係者はドルの失望売り、
株価暴落、長期債券利回り下落、いわゆるリスクオフ傾倒を予想していましたが、
ここまでは正式な選挙結果がわかる前の105円台から、
106円後半のドルブル相場―リスクオン相場へと進行しました。

最近では、毎日のように為替レートの変動を
TVニュースでも聞くことが出来るようになりました。

そのため、投資家に関わらず、一般消費者も円高・円安に興味を持ち、
その動向要因にも耳を傾けるようになりました。

円高・円安という言葉は、われわれ日本人が日本にいながら感じる言葉で、
円を主人公に見立てて(サブジェクト)使われる言葉です。

今回は、この円高・円安について解説をしていきましょう。

 

USDJPY(ドル円)相場を決める要素

大統領選挙や政治的要因、地政学的要因など、
色々な要因はありますが、USDJPY(ドル円)相場を決める要素は大きく2つに大別されます。

 

1.米国と日本の金融政策の差

2.マネタリーベースというセントラルバンク(FRB&BOJ)が供給する通貨量の相対比(米ドルの総額と日本円の総額の比率)

 

米国はリーマンショック後にドルの供給量を
実に3倍強に速いペースで増やしてきた事実があります。

対して日本は2013年の春からの異次元緩和―マイナス金利導入での総額が急上昇し、
2016年8月末で400兆円(前年比25%近いプラス)を超えるレベルまで急激に伸びています。

ということは、BOJ(日銀)は年間目標80兆円規模で
国債中心に金融資産の買い入れを継続していることになります。

ドル円相場の推移は対円でドルが増えると円高になる傾向が強く、
円の増加傾向が継続してその差を詰めてくると円安にぶれやすくなっています。

 

認識しておきたい2つの原理

 

1)少ない方の通貨は価値が上がるために高くなり、覆う方の通貨は希少価値が低下して安くなる。

 2)問題となってくるのは、先進国でもトップクラスな日本の巨額過ぎる外貨準備高。GDPを考慮しても高い数値となっている。

実際に当局は、外貨準備の運用にあたり外債のロールオーバーをかなり前から行っています。

本来は償還期日が来ればその大量な外貨を円に両替するのに円買いが発生するところ、
当局は、再度の外債購入で円需要を消し去って
外貨需要を増加させている手法を選択しているのです。(闇の為替介入

ちなみに日本の外貨準備高は中国に次いで世界第2位で、
そのトップテンは意外な国も出てきます。これらは頭に入れておくようにしましょう!

外貨準備高

  1. 中国
  2. 日本
  3. サウジ
  4. スイス
  5. 台湾
  6. アメリカ
  7. ロシア
  8. 韓国
  9. 香港
  10. ブラジル

 (2015年の世界銀行データより

 

円高・円安などのUSDJPY(ドル円)の為替動向は企業には影響大!

円高・円安などのUSDJPY(ドル円)の為替動向は、企業には大きな影響があります。

特に日本は、主に輸出産業が円高で相当な企業利益を削られて被害を被ってきました。

最近でこそTOYOTA、SONYなどを中心とした
日本を代表する企業の決算で為替差益による影響を勉強する機会が増えてきましたが、
結果的には為替動向も経営方針の責任の一角ととらえられるようになりました。

特に2012年あたりは大手国内電機メーカー(2014年は円安によって黒字)や
ソニーやパナソニックなどは大きな赤字を被っています。

 

覚えておきたいこと

俗に輸出企業の売上高の70%強は、為替動向で決まってしまうという恐ろしい事実がある。

企業においては、より適正な為替予想も必要となり、その対策のプロ集団の養成が急務である。

問題は、各企業の経営判断において
為替動向というコントロール・予測難解な外部要因が大きな要素になっているということが
しっかりと報道されていないことであり、
その道のプロの養成が欧米と比較して遅れていることが事実としてあります。

例えばアメリカでは、高校あたりのジェネレーションから、
「一人当たり10万ドルを持ったら、あなたはどのような投資・運用をするか?」
等の仮想ディールを兼ねた授業を、かなり前から実施しているのです。

ニュースや当局のコメントによると
「為替は市場が決める」というように伝えてはいますし、否定もしませんが、
実はこのマネタリ―ベース比がドル円相場動向のベースにあるのです。

ソロスチャートが示す乖離

ソロスチャートが示す乖離

参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-08/O6R0NR6KLVRE01

 

上記は抜粋したチャートですが、
日米のマネタリーベースの比較罫線をソロスチャートと市場関係者は呼んでいます。

示しているのは、じゃぶじゃぶと過剰になった円が
価値を下げる要素が強まる可能性が大きいという分析結果ということである。

尚、日銀のコメントによると最近のUSDJPYは
基本であるファンダメンタルを無視して勢いだけで動いてしまうケースもあるが、
日本の最近のマネタリ―ベースの増加の勢いを考えると
円高に進行する局面は後退していくだろうとのことです。

現在進行中の異次元緩和を継続した場合、
我が国のマネタリーベースは
2018年末ごろには
500兆円を軽く超えてきそうな勢いで名目GDPを上回ってしまう可能性があり、
USDJPY相場は101円までのオーバーシュートや調整局面はあり得るが、
2016年末には理論上120円近い円安に傾斜してもおかしくないということです。

 

FX関連知識のアフターフォロー

FX

中国通貨・人民元の価格下落

2016年の指標を見てみると、中国の通貨の人民元の落ち方は尋常ではありません。

一応、経済成長は6%後半を維持しているものの、
北京や上海の不動産バブルの高騰で、当局は都市ごとに色々な規制を考案して、
不動産投資への規制・抑制に本気で取り組み始めています。

人民元の週足チャート

人民元の週足チャート

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=CNHJPY&time=1w#charttop

ここで自国通貨が通貨危機のように安くなると、
経済に悪影響が多発して潰れるほどに困惑する(デフォルト)のでは?という疑問があります。

 

実例を上げて考えてみよう

会社や国家が外貨建ての負債を持っているとき、
例えば現在の日本が1200兆円の借金が明らかになったとします。

それを現在の価格で105円時にドル建て債券で調達すると、
1200兆円÷105円で「約11.43兆$」の債権を発行した事になります。

借金は、全部ドル建ての日本国債でドル債は返済期にはドル返済になるのです。

例えば、満期時の返済時には円安進行が激しくなり、1ドル=150円になってしまったとしましょう

11.43$を返却する時は、約1864兆円の円を用意する事になります。

 

ということで外貨建ての借金をしている企業や国は、
急激な自国通貨安が深刻なのですが、日本の場合は外貨建ての借金はしていないし、
外貨建ての国債も発行していないケースでは、通貨安で潰れることは正解とは言えません。

中国のケースは、特に対ドルで外貨建て債務が多くて
国よりもむしろ民間企業が、現在の人民元安でドル建て債務の返済に
四苦八苦してしまうということなのです。

 

日本人は通貨売買に馴染みがある

我々日本人が為替にニーズを感じるのは海外を旅する時の両替ぐらいでしたので、
欧米、特に国同士が隣接した国々に別々の通貨があった時など(ユーロ発足以前)には、
当たり前のように隣国の通貨の売買を行っています。

そのため、通貨価値を理解しているし、金融の仕組みも実生活になじんでいるのです。

日本が円安を強調するとアメリカにけん制されるように、米国の失業率が増加します。

輸出産業国の日本は円安によって貿易収支が黒字化して潤いますが、
他の主要国・相手国の仕事を剥奪してしまうになります。

 

アルゼンチンの場合は、外貨建て国債発行をしていたケースで
デフォルト寸前になっていたのがいい例です。

日本の場合は外国人が保有する国債はほぼ100%日本円建てということです
(政府が自国通貨建てで他国から借りた負債に相当する)。

理論的には、日本のように自国立て通貨で国債発行をしていれば危険度はなく、
国債発行時の金利の水準が上昇してくれれば、
BOJが買いオペ(日本が国債を買い取りの実行)で金利を抑制すればいいことなのです。

 

 米国ヘッジファンドが期末に株を売るという情報

ヘッジファンドが期末の評価の為に保有していた株を売って
米国へ【円売りドル買い】送金すると言った話があると聞きましたが、
これについては疑問を感じます。

というのは、米国では時価会計システムの国ですので
毎日持っている株や債券の評価を時価で評価する方法を採用しているからです。

期末に慌てて売買しなくても、毎日評価が出ているのです。

特にヘッジファンドはパーフェクトな時価会計をしているので、
この見解は間違えであるでしょう。

あえて言うのなら、期末に向かって収益目標は達成しているので
ポジション調整をして新たな期に立ち向かおうとするのでしたら、話はわかります。

 

先物取引の重要性

直接利益や損出に関係しないのでご存知ない人も多いかと思いますが、
今日の外国為替市場で「ドル円は105円10-15レベルです」といったニュースをTVでよく聞きます。

この取引は直物取引(SPOT)で、市場での決済は2日後になります。

直物と先物の相違点は、決済日が2日後か将来かという違いです。

 

日本のTOYOTAの例

例えば、日本が誇るTOYOTAの例をあげてみましょう。

トヨタは先物取引で来年4月末決済時のプライスを決定させるために、
例えば三井住友銀行に
「来年4月末のドルの先物をいくらで売れるか(三井住友の買いがいくらか)」
と聞くことになります。(この場合、三井住友がレートを出します)

今日現在ドル円相場は1ドル=105.00だとしますが、
来年4月末に105円で1ドルを売れるかというとそのプライスでは売れません。

直物と先物の相場が違ってくるからです。

簡単にいうとドル先物価格は直物価格より安くなるのです。

なぜかというと米国の金利が日本より高いからです。

 

このようにFXでは金利が高い通貨のほうが先物では直物より安くなるのです。

が、これを市場ではディスカウントと言いますが、
逆のケースはプレミアムと呼んでいます。

どれだけ先物が安くなるかは2国間の金利の差で計算されるのです。

 

例えば、
ドル円が現在1ドル=105.00円
1年物のドル金利が4%
1年物の円金利が1%としましょう。

*1年物円金利とは銀行から1年間円を借りたり、預金する際の金利。

そこで保有資金を円貨で105万円とします。

円預金で1年保有すると金利分が10,500円付いて1106,500円となります。

ドル預金にするとまず直物市場で円を売ってドルを買います(手数料抜き)

買ったドルで1年間保有すると105万持ってますから、
1万ドルと金利分500ドルで10,500ドルを手にできます。

今日・直物のレート、円金利、ドル金利は決定されていて理解できますが、
わからないのは1年後にいくらでドルから円に両替でできるかに絞られます。

そこで先物の値段を決めておこうとする取引をします。

円が1年後に現在の直物レートより下がってしまったら、損出を出してしまうからです。

結局、TOYOTAは1年後に1万ドルの入金(決済)を約束しても
今の105円より安いレートでドルを売って円を買いなおすのです。

その約束取引をすることによって、
少しぐらい安くても大きな変動による為替リスクを軽減して
トヨタの1年後の円貨での収入金額が決定できるのです。

 

通常、FXとは個人取引が日本で認可される前は、
このように輸出・輸入メーカーや石油会社などの実需決済の為の取引なのです。

実際にはヘッジファンドの多くはこの先物取引で多額の収益を上げていたのです。

日米の金利差が大きかった時に先物取引で金利差を読んで
上での期日前での反対取引などのオペレーションなどで儲けていたのです。

このような基本的な知識・仕組みは、ぜひ覚えておきましょう。

銀

銀の歴史

銀(元素記号Agという)は、我々一個人投資家にとっては馴染みのない商品で、
せいぜいスプーンなどの銀食器や宝飾品等で見かけるものであり、
あまり投資対象としての認識はないものだと思います。

銀は金と同様に歴史は長く、紀元前3000年ごろには
人間の生活舞台に登場していた事が歴史で証明されております。

古代エジプト時代では実は銀は金より重宝がられて、金に銀メッキをした貴重品が多いと聞いています。

その後、銀鉱石からの加工技術向上に伴って、金より安価になったと言います。

日本はアジアで有数の金・銅と同様な採掘国で、中国へ輸出も行っていました。

採掘場としては島根の石見銀山が有名で、一時は銀産出量が世界の約30%にも占めていた時期もあったのです。

 

FXにおける銀取引

価格―銀は1トロイオン約19ドル前後(2016・11月時データ)

金は1トロイオンス約1,300ドルと圧倒的に安い。

4年ほど前は35ドルぐらいであったが、現在は20ドル前後。

 

銀価格の推移

銀価格の推移

銀価格の推移(年次チャート)

参考:http://ecodb.net/pcp/metal_silver.html

 

銀の特徴

  • 市場規模は非常に小さい
  • 安価な割には変動幅が大きい
  • 取引所での手数料が金より高い
  • 酸化しやすく、柔らかく、傷つきやすく、黒ずむ。
  • インフレや不況に強い
  • 資産としてよりも消費材料として需給に左右される
    (工業用、医療、通貨、食器など)
  • 日経平均と動向が逆相関になりやすい
  • 安価な為に投機色も強いが、金同様に元本割れもあるし、金利もつかない。

 

銀は、消費国の景気やNY商品取引所受け渡し可能在庫のボリューム、
ロンドンの非鉄現物相場の状況、世界の生産活動状態などによって価格が左右されます。

なぜか投機筋であるファンド連中が、インフレ進行時に金よりも先に買いに回るなどして、
大きく上昇する場合が見受けられます。

 

銀の取引所

金同様に現物取引は英国ロンドン拠点のロコ・ロンドン取引が主流で行われています。

先物取引はNY商品取引所(COMEX)や東京の先物市場で取引されるが、CFDでの取引も可能。

東京商品取引所―東京銀。

NY金とNY銀の推移

NY金とNY銀の推移2

参考:http://lets-gold.net/market/chart2_ny_gold-ny_sv.php

上記のように銀と金相場との相関性は1.0に近くかなり強いことがわかります。

 

まとめ

個人的見解になりますが、
2010年からの約5年間の銀相場を見ると銀は売られ過ぎ感があるように思えます。

米国のQE停止後にはFRBの膨らんだバランスシートは、
大統領選の結果も大きく影響しますが、簡単には治らないはずです。

果たして2016年の12月の利上げが実際に行われると銀は売られるのか否か、疑問が生じます。

銀の特徴には消費を基本とした需給があるからで、
金利の上昇によって銀の産業用のニーズも増えてくる可能性も否定できないからです。

個人的には投資金額も安くて済むので、もう少し安くなるようなチャンスがあれば
分散投資の一環として買いから入っても面白いような気もします。

金

金の歴史

金は、昔から繁栄と富の象徴としてやたら長い歴史を誇り、
商取引・貿易取引などに世界各地で使用されてきました。

主な原産地及び生産地は、中国、オーストラリア、アメリカ、ロシア、南アフリカで
日本でもいくつか有名な金鉱山があったことは周知のとおりです。

歴史としては、
紀元前1,300年代(ツタンカーメン王の時代)に作られたのが最初と言われていますが、
古くは紀元前6,000年ごろから、装飾品として愛好されていたという説もあります。

エジプトの遺跡等でも有名でファラオの時代から重宝されていて、
インカ帝国を支えていたのも金であったと言われています。

 

ゴールド・ラッシュ

1850年頃。アメリカ・カリフォルニアにおいて
一攫千金を目指す安い賃金の山師たちが、金でサクセスストーリーを得たのは有名な話です。

そのような話以外にも、同様な金物語が世界各地にあったようです。

 

金の位置付け

金は、最近ではダイヤと並んで
工業用技術・加工部門または芸術作品制作素材等にも大いに利用されてはいますが、
ほとんどは宝飾品や通貨安においての投資ターゲットとして認識されています。

金は、素材としては柔らかくて加工しやすく、
専門的に周期表では79番で銀や銅が同族にあります。

ファラオの遺跡でもおわかりのように、その耐腐食性は高いのですが、
何といってもその黄金の輝きが人々の心を惹きつけているのです。

 

金本位制

1816年に英国が「ソブリン通貨」という世界初の無制限通貨を発行しました。

これにより英国発の金本位制が始まり、欧州を中心に世界主要国に普及しましたが、
世界恐慌を経てフランスがこの制度から脱退したことを機に1937年に終結しました。
(ブレトンウッズへの移行)

NY金(ゴールド)ロングチャート

NY金(ゴールド)ロングチャート

参考:http://www.commodity.co.jp/lineup/gold/gold_long_chart.html

 1971年、米国大統領ニクソンが金と通貨の交換禁止令を発して、
通貨の固定相場から、大々的に変動相場制への移行となりました。

 

金融先物取引(金先物)とは?

金融先物という言葉は、国際的のも株式や債券、金利、通貨などの金融商品を意味します。

先物取引は、元来、穀物等の商品取引で発展を遂げてきましたが、
これを金融商品に適用させたのが金融先物取引と言います。

そこで金先物取引は、日本では商品先物との認識において
TOCM(東京商品取引所)で経産省、農水省管轄のもとで取引されています。(東京金という)

東京金(ゴールド)ロングチャート

東京金(ゴールド)ロングチャート

 参考:http://www.commodity.co.jp/lineup/gold/gold_long_chart.html

 

NY金とは?

NY金は、米国において世界の金相場(金価格)の代表的な指標として
市場関係者には注視されています。

ニューヨークのCMEグループの
NYMEX(ニューヨーク商業取引所)の部門の中の
COMEXで取引される金先物指標の事を「NY金」と呼んでいて
FX関連のトレーダーもこの数値を重視しております。

もちろん、価格動向は東京金とリンクしています。

上記のCMEグループとは、シカゴにある世界最大の先物取引所のグループということで
CMEはシカゴ商業取引所(Chicago Mercantile Exchange)の略称です。

為替ドル円とNY金の推移

為替ドル円とNY金の推移

参考:http://lets-gold.net/market/chart2_menu.php

 

基本的または歴史上認識でも逆相関関係にある米ドルとNY金は、
直近までのデータにおいては、
上記のチャートのように逆相感性が若干ではあるが強く推移しているようです。

しかしながら、2014年11月あたりから正相関の関係に転換していた時期もあり、
共に上昇してきた事実があります。

ドルと金が正相関する現象は、特におかしいものでもなく、
数カ月継続する場合も観測されています。

特にギリシャ問題に伴うリスクオフ時にみられましたが、
ドルと原油の関係同様に理論的に正論と思われてきた逆相関にしっかり戻らない限り、
リスクオフから脱皮したとは言えない可能性があります。   

注目を集める仮想通貨

仮想通貨

皆さんは「ビットコイン」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

ビットコインは、現在世界で流通しているもっともメジャーな仮想通貨です。

2016年5月に仮想通貨の定義や利用方法のルールが決定されていましたので、
その内容を簡単に下記にご紹介します。

 

押さえておこう!仮想通貨の定義と利用方法のルール

 

・仮想通貨は、不特定多数をターゲットに物やサービスの買い物などに使用が可能で、円やドルにも交換することができます。

・円や外貨などの法定通貨と通貨建て資産は除外されます。

・ここでの通貨建て資産とは、国内の既存の電子マネーなどを意味しています。

・例えば、スイカは現金で1万円を入金すれば電車の料金やショッピングに利用する事が出来ますが、仮想通貨ではこの限りではありません。

仮想通貨のビットコイン単位はBTCで表されます。

・円やドルなどと交換する際の相場は、いつでも変動しています。

・現在の電子マネーと仮想通貨では規制対象が違ってきます。

・電子マネーは発行者が存在しますが、ビットコインには発行主体が存在しません。

・そこで改正賃金決済法において仮想通貨の取引所の交換業者を規制対象としています。

・尚、交換業者は登録制で規制されています。利用者が預けたお金を、分離管理を条件に監査法人などによる監査が義務とされました。

・2014年に破綻してしまったマウントゴックスを教訓として利用者保護が法律化されました。

・2017年の6月までに法律は施行される予定で、法律の詳細などの管理方法は近いうちに内閣府令として決定予定です。

・金融庁と財務省は仮想通貨を買う時の消費税を来年からなくす方向で調整しているということで、お金としての存在感・認識がだんだんと高まってきている事がわかります。しかしながら、ビイトコインは変動が非常に大きく、僅か1日で価格の20%が変動する事もあります。

・仮想通貨は海外送金・買い物等にも使用可能で、その際にはインターネット上で相手とやり取りする事になります。

・仮想通貨の入手には専用の電子財布であるウォレットを用意する必要があります。

・支払いはクレジットカード決済や銀行振り込みにより行います。

・メールアドレス、電話番号、任意のパスワードを申請、登録して免許証などの身分証明書をサイト上に添付しなければいけません。

・経営サイドのコインデスクの調査によると、利用者はここ2年で3倍以上に増えて全世界で300万人を超えてきているといいます。

・ビットコインを使える店舗はいまや11千店舗以上に及んでいます。

・下記に示したチャートでもわかるように上下動が激しく、リスクもありますが、安いときに買って値上がりしたら売ることも可能です。

・最近では円を証拠金にしてFX取引が出来るようになりました。

・金融庁は利用者保護のために取引所を登録制とし、監査法人の監査を義務付けて行政処分のも出せるようにしています。

 

2016年時での仮想通貨の動き

近では、ビットコインは偽造されないように暗号化されたデジタル通貨ということで、
世界中使用可能なことから、投資対象としても人気が出てきています。

ビット通貨専門のATMが設置されるなど、
ビットコインを両替してこの暗号通貨で資産を保有する事で
ギリシャなどの通貨危機を逃れてきた資産家も多いと聞いております。

クレジットカードは決済した時に事業者負担が約5%なのに比べて
仮想通貨の手数料は0に近い利点があって、
銀行振込のようにタイムラグが発生することもなく即時で決済できます。

すでに日本ではNTTや楽天、リクルートが参入してきています。

ビットコイン円週足

ビットコイン円週足

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=1w#charttop

トルコリラスワップ

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今回の記事では、トルコリラスワップについて解説します。

ですがその前に、簡単なトルコの知識を身につけておきましょう。

 

トルコという国

  • トルコの人口は約8000万人
    その数は、近い将来にはドイツを抜いてEU加盟国でも
    有数の人口を誇るようになる可能性が強いと言われるほどです。
  • VISTAの一員
    トルコはベトナム、南ア、インドネシア、アルゼンチンとともに
    BRICSに次ぐVISTAの一国です。
  • トルコの産業は武器サービス業が中心
    産業は地理的有利生を武器(欧州とアジアの中間)サービス業を中心に
    工業、観光、輸出(自動車)が主体。
  • インフレが起こりやすい
    いまだい経常赤字、対外債務が問題視されていてインフレが起こりやすい。
  • 経常赤字になりやすい
    経済成長していると内需が増え、
    それにより輸入が増える現象が起こり経常赤字となりやすい。
  • 新興国経済の典型をいっている
    経済成長しているとお金が必要になるため、
    外国から借金してでもインフラ整備と対外債務を増やしやすい。(新興国経済の典型)

 

通貨変動の背景

2005年1月1日、ハイパーインフレの為に
トルコはデノミを実施しIMF管理下となりましたが、翌年よりEU加盟を交渉。

リーマンショック後、リスク回避のためにトルコリラは下落トレンドに突入して
その後の円高圧力で下落は継続中です。

トルコリラは対米ドルでも売られていていますが、
更なるリスクオフになると、円買い意欲によりまた下落する可能性もあります。

但し、2016年7月のクーデター失敗事件で
37円近くから現在の水準の34円ミドルに至っています。

政情鎮圧は緩やかに進んでいるという情報もありながらも
継続的にテロのニュースが聞こえてきており、
しかしその状況下でも経済成長率は2009年以降プラスで成長継続、
2015年3.8%で2016年もIMF推定ではありますが、同水準との評価を受けています。

 

結論としては、世界経済が好転してトルコ国内の政情が安定してくれば
トルコリラ上昇の可能性もあるというところで、ジャッジは難しいところです。

※現在の政策金利は2016年10月現在で
7.50%となり2015年2月の下げからは据え置きとなっています。

今後は不透明ながら、対円でも7.50%というのは美味しいかと思います。

 

トルコリラのスワップ金利(スワップポイント)

問題はここです。

一日当たりのトルコリラのスワップ金利は、各社まちまちで大きな隔たりが実在します。

金利支払い金額が高額なので
売りからポジションを持つ投資家はいらっしゃらないはずで、
買いの場合の1リラあたり35円から115円と信じられないくらい差異が凄く大きくなっています。

そのため、取引会社はその会社の信用性や取引規模、知名度などを
慎重に探って厳選する必要があります。

 

トルコの政策金利推移

下記はトルコの政策金利の推移を表にまとめたものです。

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50
2015年 7.75 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50
2014年 10.00 10.00 10.00 10.00 9.50 8.75 8.25 8.25 8.25 8.25 8.25 8.25
2013年 5.50 5.50 5.50 5.00 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50
2012年 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.50
2011年 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75
2010年 6.50 6.50 6.50 6.50 7.00 7.00 7.00 7.00 7.00 7.00 7.00 6.50
2009年 13.00 11.50 10.50 9.75 9.25 8.75 8.25 7.75 7.25 6.75 6.50 6.50
2008年 15.50 15.25 15.25 15.75 15.75 16.25 16.75 16.75 16.75 16.75 16.25 15.00

参考:http://www.miyako-kankou.com/try.html

▶︎政策金利の変更の可能性

トルコリラ・対ドルで最安値更新をしているため
今後の政策金利の変更があり得るのではないか、ということが表から読み取れます。

▶︎トルコリラ円と政策金利の相関性

2013年からの4.50%から10.00%という金融引き締めを経て、
2014年からの10%-7.5%と大幅な緩和策で現状なNO CHANGEとなっています。
トルコリラ円と政策金利の相関性は
下に指し示したチャートのようにあまり感じられないのが妙なところです。

▶︎トルコリラ下落の原因は?

最近のトルコリラの下落の原因としては、
世界経済情勢の悪化やクーデター、国内テロが要因としては大きいはずです。

以上のことから、個人的にはどこが上昇転機になるか分からないので
もちろん浅いストップ売りは入れながら、

取引金額を押さえて超長期でキャリーする方法を推奨します。

参考のために、トルコリラの推移を日足と週足で載せてみました。

 

トルコリラ円日足

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参考:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/try.html

トルコリラ円週足

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=TRYJPY&time=1w#charttop

チャートを見てみると、クーデター前の37円あたりに大切なレジスタンスがあるが、
チャート的には39円、42円後半を超えてくるようだと
キャリートレードの妙味が出てきそうです。

ユーロ円の見通し

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ユーロ円はこの1年間で約20円以上の下落を継続中です。

短期、中長期の見通しを見てみると、
ECB理事会やドラギさんの発言でEURUSD,EURJPYも敏感に反応しています。

ですが、欧州連合(EU)から英国が離脱することによって
英国とユーロ圏加盟国の経済情勢が著しく悪化するとの懸念も消えていません。

 

ユーロ円週足チャートを見てみましょう。

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=EURJPY&time=1w#charttop

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=EURJPY&time=60m#charttop

上記チャートはユーロ円の時間足です。

これらは週足と時間足での移動平均線とローソク足のチャートですが、
超短期では113.90を明確に抜けて上昇してこなければ、
下落リスクの方が大きく見えます。

 

中長期でのレジスタンス

中長期でのレジスタンスは、114.40,114.90、116円が大きな壁に思えます。

 

政策金利変更の可能性

政策金利変更の可能性は12月にあるか否かで、取り巻く環境やニュース
(英国EU離脱問題やEU主要国のドイツやイタリアの政情不安)などにより
まだまだ欧州圏経済全体での懸念要因が払拭されていません。

そのため、将来的な追加緩和の可能性もあると思います。

 

欧州中銀(ECB)の動き

欧州中銀(ECB)は早期追加緩和には消極的とみられており、
原油価格の戻しを意識して欧州中銀(ECB)による追加緩和観測は後退しています。

それもあってリスク回避的なユーロ売りが
さらに広がる可能性は低いとみられがちですが、とにかく上昇要因が見つかりません。

尚、英国経済の先行き不安によるポンド売りは継続する可能性も強く、
EURJPYもGBPJPYに付き合うように下落の可能性もあります。

 

中国経済の減速懸念

その他にも、中国経済の減速懸念による
リスク回避の円買い意欲が強くなる可能性は否定できません。

というような背景があるため、
円に対してEURJPYが上昇する要因は今のところ感じられません。

 

影響を及ぼすであろう米大統領選

米大統領選の結果次第で(クリントン勝利はほぼ確実)
クリントン氏優勢との評価からドル高円安の流れになると
ユーロ円は上昇する可能性もありますが、
中長期的には2012年後半の108円前後
(2011年年末は99.55円―ヨーロッパ金融、主要国の株価急落)への
下落の可能性をイメージしてしまいます。

ユーロ円も心理的節目の112円50あたりを割ってくると
年内にも111円、109円あたりが意識されてくるでしょう。

 

テーパリング観測の否定

テーパリング観測の否定を背景に、
このところ高止まりしていた独10年債利回りは2週間ぶりにマイナス圏に落ち込み、
EURUSDは一時1.0916ドルと約4カ月ぶりの安値を付けています。

テクニカル的には、EURUSD自体も
重要なサポートの1.0815や1.0775を割ってくるようだと、
ストップを誘発し、下落スピードは速くなる可能性が大きいと思います。

ちなみに長期チャートを確認してみたら、
2000年に記録した1ユーロ=88.87円がユーロ発足以来の安値でした。

 

ユーロ円月足

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=EURJPY&time=1mon#charttop

 

まとめ

あくまでも個人的な見解ですが、まとめといたしましては
短期では欧州、英国の置かれている状況下で
113.90、114.40、114.90あたりのレジスタンスを超えてこなければ、
112.50、111.90、111.15あたりのサポートを
ブレイクする可能性のほうが強いと感じております。

具体的には年内にクリントン勝利、
12月の米金利利上げを考慮しても110円割れの可能性も否定できないと思います。

英国EU離脱の具体化に向けて、英国のなだらかな景気減速が発生して
EUに対しての懐疑感も膨張し、ユーロ売りを誘発するであろうという理由から、
中長期的にもEURJPY、EURUSDのなだらかな下落を予想します。

カナダドル(CAD)

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現在のカナダの政策金利は0.5%です。

すでに9回連続で据え置きとなっており、
2016年10月19日のカナダ中銀の政策金利発表も据え置きが予想されています。

日本のFX投資家の多くは
対円のCADJPY(カナダ円)の通貨ペアーで取引しているかと思いますが、
欧米市場ではUSDCAD(ドルカナダ)の取引が主流となっています。

ここでカナダについて基本知識を勉強してみましょう。

 

カナダドルの特徴

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=CADJPY&time=1w#charttop

上記のチャートはCADJPYの週足のチャートです。現在は79.30近辺で推移しています。

1990年初期あたりは対円で130円を超えていた時期もありましたが、
その後急落して1995年4月に57.76円という史上最安値を記録(その時のドル円は79.75)し、
最近のカナダ円の高値は2015年の106円となっています。

これにより、カナダドルがここ二年でスローダウンしてきている事が良くわかります。

そして同時にボラも高い通貨ペアーだと認識できます。

カナダは米国の隣国でもあることから、ドル円と同様な動きをすると言われています。

貴金属や原油の相場に左右される
資源国通貨(天然ガス、パルプも有名)として機能していますが、
原油埋蔵量は国土の広さ同様に2番目(1番はサウジ)を競っています。

原油価格を中心とした資源価格が上がるに比例して
価値が上がりやすいのが、カナダドルの特徴です。

他には、輸出相手国の約8割が隣国アメリカであることから、
他の通貨に対して米国の景気いかんでその価値がドルと連動するのも特徴です。

カナダの注目指標としては、政策金利発表、失業率、CPI,貿易収支、小売利上高、
IVE購買部協会指数、住宅着工件数などが指標に瞬時に反応しやすく、
こういった背景から、CADJPY、USDCADは短期トレードに面白い存在です。

 

カナダ

  • 人口―3585万人(2015年)
  • 首都―オタワ
  • 面積―998万km2(日本の約27倍で世界NO.2
  • 中央銀行―カナダ銀行(BOC)
  • 国債格付け- AAA
  • GDP-1.45%(2016年)
  • 産業―石油、鉱物(金)、輸送機器、天然ガス、化学品、ウラン、木材
    (GDPの比率は金融、通信、小売りが約70%を占める)

RBC(カナダロイヤル銀行)、TD(トロント・ドミニオン銀行)、
ノバスコシア銀行、BMO(モントリオール銀行)などは
インターバンクの中でも取引が活発で、金融業界・FX業界でも名が知れています。

 

カナダドルのポイント

▶︎原油価格の底入れが好材料

輸出の約3割をエネルギー関連製品が占めるカナダ経済にとって、
原油価格の底入れは好材料です。

▶︎需要の伸びは中国の状況次第

中国の財政支出に伴う堅調な需要の伸びは見られたが、今後の中国の状況次第。
イランの4月の生産量がほぼ供給能力に達したことにより増産可能性が更に低下している。

▶︎原油価格の上昇見込み

2017年7-9月期には需要超過に転じると見込まれる中で、
原油価格は同年末には同50~75ドル/バレルへ緩やかに上昇する可能性が強い。

そうなると、今後1年間のカナダドルの対円レートのレンジを
1カナダドル=74~83円と想定することができます。

▶︎カナダはG8に加盟している・・・が。

カナダは新たにロシアを加えたG8の中に入っています。
(現在の加盟国はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシア)

G8に加盟していること、貿易収支や財政収支の黒字をキープしていて
格付けも最上位にランクされていていることは先進国の仲間カナダの確かな事実です。

しかし機関投資家の多くは、現状の金利面を考慮してか、
投資材料としてカナダドルを積極的には購入していません。

 

CADJPY&USDCADの推移 (-出典:BBGより)

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最近のCADの金利推移 (-出典:BBGより)

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まとめ

総論として、カナダドルはドルと連動する事を前提にした中長期ポジションか、
有事の超短期の資金の流れを狙った取引には有効です。

AUD VS NDのようにUSDCADでポジション構築してみても面白いでしょう。 

動向を試す目的であれば、少額の取引を試してみるのもいいと思います。

スイスフラン(CHF)

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先日にスイス中銀のツアブリュック副総裁が
「継続中のマイナス金利政策と為替介入という二本立ての政策が、
懸念していたスイスフラン高を抑制している納得のいく政策である」と言明していました。

日本においてCHFJPY(スイス円)は
若干マイナー通貨ペアで取引をされている投資家は少ないかもしれません。

ですが市場におけるスイスフランは、有事の退避通貨として認識されています。

思い起こせば、まだ東京で個人のFX取引が公認される前、
EUROという通貨も発足していない時代に
ドイツマルクと並んで東京のインターバンクにおいて
銀行間取引で取引されていたのがスイスフランでした。懐かしいものです。

2016年10月現在、105円近辺を推移していますが、
スイス円を取引する上での基本的知識を身につけましょう!

スイス円の年次チャート

スクリーンショット 2016-10-19 17.55.57

参考:http://ecodb.net/exchange/chf_jpy.html

2016年スイス円の推移

スクリーンショット 2016-10-19 17.57.18
参考:http://jp.reuters.com/investing/currencies/quote?srcAmt=1&srcCurr=CHF&destCurr=JPY

 

スイス

  • 首都―ベルン(金融センターとして昔から有名なのがチューリッヒZURICH)
    その他都市としてはバーゼル、ジュネーブ
  • 面積―41290平方km(約23区の倍に相当)
  • 人口-824万人(外国人の比率が多い)
  • 中央銀行―スイス国立銀行
  • GDP―世界19位(2016年IMF
  • 政策金利―マイナス1.25(2015年1月より)
  • 産業―機械(時計など)、金融、食品、観光、製薬、農業
  • 格付けーAAA

 

CHF(スイスフラン)の特徴

スイスは日本同様に2002年あたりから低金利政策(1.75-0.75%)をとっており、
現在はマイナス金利を適用しています。

EUには加盟しておらず、自国通貨スイスフランを維持しています。

国民の満足度もデンマ―クなどに次いで第3位と言われ
スイスフランはGOLDより堅いとも認識されて、
チューリッヒではプライベートバンキングで世界の巨額の資金を集めています。

▶︎有事のスイスフラン買い

市場では「有事のスイスフラン買い(中立国で安定していて変動が少ない)」で有名ですが、
スイスフランは、米国同時多発テロ以降、特にUSDCHF、対ドルで買われてきました。

対ドル130スイスフランが、対円CHFJPYでもスイスフラン高となっています。

▶︎スイスフランショック(急遽撤廃)

EU諸国の国債危機を背景にスイスフランがあまりにも高騰したために、
2011年からユーロに対して下限(1.2EURCHF)を設定する処置をし、
EURCHFが1.2を割り込むと、市場介入でEUR買いCHF売りを実施してきました。

しかしながら2015年には急遽撤廃(スイスフランショック)が起こりました。

▶︎低金利政策による上昇制御

スイスは輸出依存度が約35%と非常に高く(日本は約15%)、
自国通貨高CHFは経済的に危惧されて為替介入、低金利政策で上昇を制御しています。

▶︎スイス資産の減少

CHF売りEUR買いのオペレーションを継続した結果、中央銀行の資産(特にEUR)は増加。

しかし、EURの下落トレンドでスイスの資産は大きく減少しました。

▶︎欧米で多い通貨ペア取引量

欧米(特にロンドン市場)では、EURGBPに並んで
EURCHFという通貨ペアの取引が盛んで取引量もかなり多い。

 

スイスショック

FX取引を何年も行っている投資家には記憶に新しい出来事ですが、
「スイス中銀が2015年1月15日午後6時53分にユーロスイスの1.2の防衛ラインを撤廃」
というニュースが流れ、ユーロスイスが大暴落しました。

そして一時スイスフランが絡んだ通貨ペアのプライスがつかず、市場が大混乱に陥りました。

この時、スイス中銀は「ギリシャがユーロを離脱した場合の
スイスフランへの資金流入を支えることが不可能との見解」で
この処置を行ったと言われていますが、
これによりEURCHFは1ユーロ1.20から0.92フラン(最安値0.8517)までのナイアガラ状態に。

CHFJPYは僅か10分ぐらいの間に115円から167円まで
凧の糸が切れた状態となり(その後、130円ぐらいまで急反落)、
その影響で日経平均先物やダウ先物など、株価も大きく下落しました。

UDCHFは0.81フランとドル安スイスフラン高、
FX会社がロスカットをするにも追いつかないほどの状況となり、
この影響で日経平均先物やダウ先物など、株価も大きく下落しました。

EURCHFは、1.2のラインで3年以上防衛されていたわけですから、
ほとんどすべてのトレーダ-は1.2付近で買いポジションであったわけです。

CHFJPYの5分足

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参考:http://fx初心者バイナリーオプション.com/

上記のチャートでもよくわかるようにCHFJPY(スイス円)は、
115円付近から160円超えまで一気に急騰、その後130円前後まで急落しました。

・問題点としては、多くのFX業者がこのサプライズ報道で
自社保身のために瞬時、顧客向けレートをかなりワイドに設定して
約定によるリスク回避をしていた事実があったことです。

・たまたま人気薄のスイス円をロングで持っていた日本の投資家の中には、
ごく少数と予想されますが、巨額の利益を得た方がいたかもしれません。
この時の日本でのFX取引のスイスフランがらみの取引は、
全体の1%未満で0.2-0.3%だったとのことです。

・欧州の投資家の多くは防御されていた1.2周辺のEURCHFで
ロングのポジションを構築していたことにより、多数の犠牲者が出ていたようです。

・特に海外のFX業者は、多い所では数百億円にも及ぶ多額の顧客損失と
それに伴う未収金の発生などで、その後の経営を揺るがす大事件となりました。

・結果としてパンクまでの事態となったのが、
英国のALPARI、BOSTON TECHONOLOGIES,NZのGLOBAL BROKERSの3社です。

その他に米国のFXCM,INTERCTIVE,デンマークのSAXO,英国のIG,
スイスのSWISSQUOTEなどは、数十億円にも及ぶ巨額の損失を被りました。

・また、大手銀行でもCITI,バークレイズ、ドイチェなども
スイスショックにより相当大きなロスを出す羽目になったと聞いています。

 

スイスショックでの問題点

・世界の多くのFX業者が、自社保身のために瞬時、
顧客向けレートをかなりワイドに設定して約定によるリスク回避をしたこと

・日本のFX業者の中でもこのニュースで相場がクレージーになった時に
かなりのワイドスプレッドの徹底やレート配信停止(システム上も問題もあった)、
新たな注文拒否などが多数あったようです。

大手の数社だけは、レート配信元の状況下の中でも宣伝文句同様に
可能な限りにこのシチュエーション下でもプライスを流していたということです。
但し、注文の約定やロスカット(マージンカット)などが文言通りに実行されていたか
確実なところは不明で、顧客との間でもめ事も多かったらしいのです。

このように、為替の世界ではいつどのような事態が起きるかわかりません。

ですから、大切な資金のリスク回避として
レート配信、システム環境が常に安定していて
安全な大手業者を選択することが大事なことを認識しましょう。

 

(1.2)政策を撤廃してからのスイスフランの動向は比較的に安定しています。

しかしながら、今後のスイス当局の要人発言や経済指標には更なる注視が必要でしょう。

尚、このスイスショックによって
リスク管理や損失補償などで巨額な損失を受けたのは投資家だけではなく、
世界中のFX業者、金融機関の中でも裁判沙汰となる案件が起こり、深刻な事態となりました。

このため、坦当トレーダーの責務、
明確な約款の開示や法的責任もより問題視されてくるでしょう。

 

スイスショック以降は主役のEURCHFは1.1前後で落ち着いています。

しかしスイスの輸出は減少し、スイスフランの今後には不透明感があります。

最新のスイスフランに関しての相場観の市場関係者へのアンケートも、
スイスフランの今後の数値は横ばいとなるだろうとの予想が半数だったとのことです。

しかしながら、スイスフランの見通しは、
今後の英国ポンドの状況や欧州の経済政策によっては大きく動く可能性を秘めています。

対ドルでは大統領選挙の行方と年内の利上げ期待を含めた
「ドルの状況」に影響を受けるはずです

 

USDCHFの日足

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USDCHFの週足


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参考:http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdchf.htm

上記はドルスイスの日足と週足のチャートですが、横ばいで方向感が出ていません。

ランド円

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最近、日本の投資家でも人気通貨ペアーのランド円ですが、
取引をするにはある程度の知識が必要ですので少しだけ調べてみました。

この記事を書いている2016年10月11日現在は1ランド=約7.2円です。

通貨―南アフリカ共和国の通貨でSouth Africa Rand(通称ZAR)
首都-プレトニア
人口-5500万人
中央銀行―南アフリカ準備銀行
政策金利―7.00%
産業―希少金属(金、プラチナ、ダイヤモンド、レアメタル)
問題点―貧富の格差、インフラ整備
国債格付けーBBB―(投資適格級)

過去5年のランド円の推移

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=ZARJPY&time=5m

ランド円の史上最安値は、
2016年6月24日の1ランド=6.37円(英国のEU離脱時翌日の朝)という説もありますが、
2016年1月11日という説もあります。

FXは相対取引なのでFX会社や証券会社などの取引会社によって
その時の高値や安値も異なることが多々ありますので注意してください。

上記のチャートは今までの推移を理解するために載せた
ロウソク足と移動平均線を合わせた月足チャートですのでわかりにくいのですが、
2016年の1月11日(月)の成人の日に祭日のプレーヤーの少ない中の僅かの時間に
2016年10月7日東京時間8時過ぎのポンド円の暴落と同様の意味不明の暴落が起きています。

その時の安値は、6.25-6.35ぐらいに公表している会社も
少なくはなかったということを聞いています。

 

*2016年1月11日(月)祝日の朝のランド円の動き

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出所:ヒロセ通商

 

ただ、この時の暴落の原因もポンドのときと同様ではっきりしておりませんが、
ゆっくりと下落ムードにあったランド円が
最安値付近で前日である週末に7.2円付近でクローズしていて
最安値で節目の7円付近に想像を超える大きなストップセルをつけに
巨額を操るファンド筋が仕掛けてストップ狩りに出て、ストップの嵐となり、
しまいには、金融工学を駆使した自動売買系ファンドの売りスイッチを点火してしまった
という説も噂で聞きましたが真偽はわかりません。

その日には7.2円ぐらいから6.3円を切るぐらいまで急落したのですから、
貨幣価値が違うのでドル円でいえば十円以上も短時間で下落したほどの威力でした。

ランド円はその通貨ペアーの特徴柄、買ってキープしている投資家が圧倒的に多く、
急激な下げが出ると信じられないほどのストップセルが出てしまうことが
現実的に多いことを認識しましょう。

尚、上記のようなアクシデント的な相場状況下においては、
ランド円のようなマイナー通貨ペアーは落ち着くまでレート配信元の都合から、
顧客に対するスプレッドがかなりワイドになるケースもあるので認識しておきましょう!

 

ランド円のスワップポイント

ランド円は政策金利が現状7%と高金利通貨ではありますが、
買いでもらえるスワップポイントと売りで支払うスワップポイントは取引を行うFX会社や、
証券会社でかなりの開きがあるようですのでスプレッド同様、
よくマーケットリサーチをしてから取引する会社を選定した方がいいでしょう。

10万ランド(1日当たり)のスワップポイント

買いの場合=60-150円の受け取り
売りの場合=120-450円の支払い

 

ランド円のメリット・デメリットとは?

メリット

高金利通貨の為、円安トレンド時には、為替差益だけでなく多額のスワップももらえる。
以前に比べて政治的にも経済的にも南アフリカの状況が改善。
対円の通貨価値から言って証拠金が比較的安く済む。

デメリット

支払いスワップが高すぎて売りからはコストが入れない。
リスク通貨である
中国と直接貿易をしている点からも中国経済に左右されやすい
テロや突発的なニュースで下落しやすい。

 

現状の南アフリカは、金やプラチナだけでなく、
米国、中国、日本、ドイツが欲しくてしょうがないレアメタル産出国としても成長してきていて
GDPの20%以上も金融・保険が占めてきている。

21世紀にはその潜在能力から言ってアフリカの時代が来る可能性が大きいともいわれて
南アフリカはその代表ともいわれるようになりました。

貧富の差や治安の悪さなどが改善して教育環境も整えば
ランドの価値観としては割安感を感じるのは私だけだろうか?

 

南アフリカの外貨準備高推移

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(WORLD BANK – Data Indicators)

 

上記のチャートでもわかるように2010年以降に南アフリカの外貨準備高は、
順調に伸びてきて安定しています(2016年は約460億ドル)。

外貨準備が潤沢になると自国の為替レートの急落時に対処しやすくなり、
輸出入などの国際取引を円滑に実施できるようになってきます。

ということで南アフリカランドの安全性は
以前にまして高まってきているということが言えます。

但し、FX市場に置いて南アの情報、ニュース、経済データなどは、
先進国に比べてまだ圧倒的に少なく不安要素もリスクオフになった場合などには
払拭できないことには注意が必要です。

取引をするにはまだリスクがまだ大きいので、
自分にあった金額を投資する事や必ずストップを設定するなどして
今後に起こり得る中国経済懸念やテロ、
原油価格の下落などに厳重に留意してタイミングを狙った取引をするべきでしょう。