通貨ペア徹底解析

豪州の経済指標について

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10月5,6日と今後のオーストラリアの景気を占う意味で
2つの重要指標が発表されてその内容の資料を入手したのでご紹介いたしましょう。
(追加分として先日の政策金利据え置き時のコメントも記載しました。)

 

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=AUDJPY&time=30m#charttop

豪小売売上高(8月)

(10月5日・水 午前9時30分発表)
結果:+0.4%(前月比)
市場予想:+0.2%(前月比)
前回:0.0%

ポイントはデパートによって豪小売売上高が回復であった。

▶︎豪小売売上高は市場予想の0.2%を上回り、弊行予想通りであった前月比0.4%増加という結果になった。

市場ではデパートの反動を予想していたが、その通りとなり、
先月の5.8%の下落を今月の3.5%上昇で取り返した方となった。

▶︎変動の激しさは別として、本日の結果は緩慢さを示す内容だった。

低価格(特に食品)がその一因と考えられるが、消費者の支出に対する慎重さが、
投資や貯蓄からの支出よりも負債の支払を優先していることからも見て取れる

▶︎準鉱業州であるクイーンズランド州や南豪州で一時的な回復が見られ、前月比で0.3-0.4%のトレンド成長平均となっている。

これはこれらの州の鉱業の負の遺産が徐々に解消されていることを示唆している可能性がある。

▶︎企業景況感もこれらの州では回復している。

一方で、鉱業に完全依存している西豪州(やニューテリトリー地区)は引き続き低迷しており、前月比-0.1%~+0.1%で推移している。

 

小売売上高は今後も全般的に緩慢なペースの継続を予想しており、これは鉱業依存州での低迷と小売価格競争からの価格抑制圧力が要因となりえる。

緩慢な収入の伸びとパートタイム雇用の増加もまた要因となるだろう。

 

今後の見通しはいかに?

マクロ経済の観点からの小売売上高の見通しは
急激な伸びにはならないものの堅調を維持している。

賃金の伸びは緩慢な一方、スーパーでの価格競争が売上高を支えると見られる。

▶︎消費者信頼感が平均値近辺を維持する一方で、
貯蓄の再投資や支出よりも負債の返済を優先させる傾向が家計に見られる

そこから読み取るに、消費者信頼感は必ずしも支出には結びついていない模様である。

▶︎小売企業景況感も最近軟調になりつつある

こちらは、小売売上の堅調な伸びと一致しているものではある

 

豪貿易収支

(10月6日・木  午前9時30分発表)
結果:2010M(20.1億ドル)の赤字
市場予想:2300M(23億ドル)の赤字
前回:2121M(21.21億ドル)の赤字

2410M(24.1億ドル)の赤字から上方修正)

豪貿易赤字改善

▶︎8月の豪貿易赤字は市場で予想されていた23億ドル(NAB予想は21億ドル)より少ない20億ドルの結果となった。

この結果は概ね、先月の観光輸出(豪を訪問した観光客)が2.78億ドル上方修正されたことに起因し、7月の結果は24億ドルの赤字から21億ドルの赤字に上方修正された。

▶︎輸出と輸入は双方ともに先月と変わらずであった。

輸出が安定していた一方
で、内容を見ると、鉄鉱石を主とする鉱物資源が6%、
その他の資源(主にLNG)が8%上昇したのに対し、
変動の激しい金輸出が下落した(22%下落し、先月の62%上昇の一部を消した)。

▶︎今後貿易赤字は徐々に改善されると予想している

これはLNG輸出量が大幅に増加することが期待されており、
これが輸出の伸びに大きく寄与し、よってGDP成長率をかさ上げすると見ている。

商品価格のここ最近の上昇も直近での赤字縮小を支援し、名目所得を上昇させると思われる。

– 詳細

予想よりも少ない赤字は先月の赤字の上方修正によるものである

8月は特にネットした改善は見られなかった。

この上方修正は2.78億ドルの観光輸出によるもので、
これにより先月の赤字は24億ドルから21億ドルに上方修正された。

– 輸出

モノの輸出は全般的には変わらずの207億ドルであった

金輸出の予想された減少(22%減で5.21億ドルの赤字)が
鉄鉱石輸出の改善(6%増で3.63億ドル)と
LNG輸出(8%増で1.45億ドル)を相殺するものとなった。

石炭価格がここ最近急伸した一方で、実際の石炭輸出は8月に1%低下した。

港湾積荷状況の解析では炭鉱や鉄道輸送の中断などの影響による見方に沿ったものとなった。

これ以上のさらなる天候不順が現地生産と輸出への影響を継続し、ここ数週間の石炭価格の異例の底堅さの要因になっているか様子を見るのは興味い。

▶︎今後、鉄鉱石輸出はここ最近のトレンドを継続するものと思われる

ロイヒル炭鉱が当面の間、全面稼動ができないと思われる一方で、
今年の鉄鉱石価格の更なる上昇が短期的には鉄鉱石輸出を支えると思われる。

LNG輸出量の増加も継続するものと思われ、
これに原油価格の上昇が来月以降から相まって、貿易収支の改善を支援し、
実質・名目ベースでのGDP改善に寄与すると思われる。

観光輸出はさらに伸びが継続し、2%増加して、40億ドルとなった。

この増加がサービス輸出全体をかさ上げした。

 

– 輸入

モノとサービスの輸入はやや低下したが、割合ベースではほぼ変わらなかった。

中間財の減少が金輸入の輸入増加によって相殺された。

▶︎貿易収支見通し

貿易赤字は縮小傾向にあると思われ、
これはLNG輸出が大幅に増加しはじめると見られており、
クイーンズランド州にある3つのLNG生産施設での生産が増加すると共に、
西豪州でのガーゴン施設における生産もそれに加わる。

石炭価格の上昇は苦悩する石炭セクターに追い風となり、
一部の炭鉱閉鎖の延期や石炭輸出を支えることになると思われる。

また天候不順が石炭価格の異例な上昇を後押ししたものと考えられ、
今後は徐々に解消に向かうものと思われます。

また、中国政府が不採算に苦しむ業界再編に向けて、
国内生産の緩和を容認したことも念頭に置いておきたいですね。

 

▶︎農産物輸出見通し

気象庁は降雨を予想しているが、すでに十分な降雨があり、
これ以上の降雨は作物にマイナスに作用するであろう。

牛肉に関しては、牧草状態の良好さにより、
在庫の再積み増しと牛肉生産および輸出への制限をかけるだろうと見ている。

 

*追加版として先日の政策金利据え置き時の詳細をご紹介します。

RBA理事会:
懸念はあるがプラス面も、見通しは引き続き不透明

オーストラリア準備銀行(RBA)の
フィリップ・ロウ新総裁の下で開かれた初めての理事会で、
予想通りRBAは再びキャッシュレート(政策金利)を1.5%で据え置いた。

 

最終パラグラフにも変更が無く、
これから発表される第3四半期のCPIを重視しているという記述も無く、
明確な緩和バイアスは含まれていなかった。

これは年内、金利を据え置くだろうということを表している。

▶︎今回の発表でも、政策据え置きに関して以下の文言で結論づけられた。

入手可能な情報からして、また5月と8月に金融緩和を行ったことから、
理事会は今回の会合では政策を据え置き、持続可能な経済成長と、インフレ目標の達成を目指す。

▶︎オーストラリア経済に関する表現は若干修正された。

労働市場と家計消費に関するトーンが弱まったが、
コモディティー価格、GDP成長率、幾つかの住宅市場に 関して
より強いトーンとなったことと併せると、均衡していると言える。

「企業の投資が大幅に減少したが、全体的な経済成長は続いている」
という表現に代わって、本日の声明では
「オーストラリア経済は緩やかなペースで成長している」と表現され、
プラス面として「住宅建設」と「公共需要」の拡大が挙げられた。

これらの文言の修正には特に大きな意味はない。

 

▶︎「家計と企業のセンチメントは引き続き平均以上にある」とするも、
家計消費に関しては「最近若干減速したようである」とトーンが弱まった。

▶︎労働市場に関する表現も弱いままだが、
先行指標は短期的な雇用の拡大を示していると述べた。

▶︎住宅市場に関しては、今日RBAは
「住宅価格の上昇ペースは1年前より弱まった」が、
「最近強くなった市場もある」との認識を示した。

とはいえ、RBAは住宅市場に関するリスクは時間と共に弱まらなければならないし、
弱まるだろうと、楽観的であった。

▶︎コモディティーに関しては、最近のコモディティー価格の上昇は
「オーストラリアの交易条件を支えた」と再び述べた。

▶︎豪ドルに関する表現は殆ど変わらなかった。

「殆ど」といっても、些細というわけではなく、解釈によるとも言える。
「低金利が内需を支えている」としつ | つ、9月の理事会では、
現在の通貨安(2013年以降)が貿易セクターを「支えている」と表現していたが、
今回の発表では「今まで支えてきた」という表現に変更された。

▶︎このニュアンスは為替レートによる恩恵は
弱まっているかもしれないという意見も含んでいると思われる。

もしそうなら、経済成長かインフレが弱 まってサプライズとなれば、
RBAは豪ドルの更なる上昇を好まないことを明確にするだろう。

 

重要な国内指標として9月の四半期のCPIが10月26日に発表されるが、
結果によっては11月の会合で利下げが行われる可能性もある。

基調インフレ率が前四半期比0.5%近辺で安定すれば、
RBAは年内は据え置きとなると予想している。

というわけで年内金利は動かさない可能性が強いのでAUDJPYは、
ドル円の動向に同調しやすいので短期トレードでは比較的に読みやすくなりそうである。


日銀短観

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序説

先日10月3日に9月の日銀短観が発表されましたが、内容は簡単にお話しすると以下のようなものでした。

企業の景況感を示す業況判断指数(D1)が、大企業製造業でプラス6であった。
前回の6月調査のプラス6と全く同様で横ばいの結果となりました。
前回の6月調査からは外国為替市場での円高定着や英国のEU離脱決定などがあったものの、
景況感に底堅さが見られました。

市場関係者へのインタビューの結果としては、
株、総じて悪くない結果であって企業の見通し上向きへという内容であるという結果でした。

ここで日銀短観とはどのようなものなのか勉強してみましょう!

 

日銀短観

日銀短観とは、正式には全国企業短期経済観測調査のことで統計法によって
日本銀行が行う統計調査で年に4回(3.6.9.12月)実施されています。

全国1万社の企業(大手企業と中小企業、製造業と非製造業と分ける)を対象に四半期ごとに発表されますが、
景気の現状と先行きについてどう感じているのかをインタビュー項目としていて
業績状況や設備投資の状況、雇用状況などを具体的に実績と見通しを聞いているといいます。

短観は回収率が非常に高いらしく、調査の翌月に公表されています。

但し、なぜか12月だけが当月に発表されます。

この結果、景気動向を占う非常に大切な経済指標と言われています。

 

いわゆる、景気の良いか悪いかという認識が、我々庶民の日常生活の中で感じることはできるのであるが、
特に企業は、消費者心理を敏感に吸収して物やサービスを提供しているので
近い将来には積極的に設備投資を実施しようと感じている企業が多ければ、
景気が良くなる可能性が強くなることであって、
投資を見送る企業が多くなれば、景気は減速する可能性が強くなるということです。

短観には企業経営者のそのような経営方針が集約されていて、経済を予測する上で重要な指数とされています。

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出典:http://usdjpy.fxrec.com/cat61/index_3.html

 

上記の表のように今回の短観によると企業の景況感を示す
D1(業況判断指数は大企業製造業で+6(予想+7)、前回同様でした。

事業計画の前提としている想定為替レート(大企業・製造業)は
1ドル107.92になりましたが、前回は111.41でありました。

今回は6月時点では1ポイントの過剰だった生産・営業用設備投資判断が0に改善となった。

 

ポイントとしては、雇用人員判断は19ポイントの不足で6月と比較して2ポイントの不足幅が拡大し、
さきゆきの負億幅が3ポイント拡大となり、人手不足の実態が明らかになりました。

しかしながら、人手不足がどのように賃金や物価上昇に影響を働くかは明確ではなく
今後の流れを注視する必要があるでしょう!


 

短観発表と外国為替市場

ここでFX市場に短観がどのような影響があるのかを整理してみましょう。

 

日銀短観の結果が予想や前回よりも良くなった場合

  • 景気が良い
  • 収入、消費活動が盛んになる
  • インフレに傾斜
  • 金利を上げてと物と金のバランスを取る・為替レートの上昇

上記のように市場関係者の間では、
短観の結果が良好であれば、理論的には円買い要因となり、
円高が進み、短観の結果が悪化すれば、円売り要因となり、円安になりやすいという認識です。

 

ちなみに今回の10月3日の日銀短観の発表時の市場の反応(ドル円相場)は、ほとんど反応していませんでしたが、
簡単ですが短観の認識はFXを取引する以上これぐらいでいいと思います。

NZDUSD・ニュージーランドの基本情報

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今回は、NZD特集ということで基本情報を認識いたしましょう!

ニュージーランドの基本情報

ニュージーランドはラグビーでは世界的にも最強軍団の一角として有名で、年間を通じて温暖な国です。

日本の投資家の間では、対ドル(NZDUSD)より、
対円(NZDJPY)の通貨ペアで取引される方々が圧倒的に多いとは思います。

直近では、2016年8月に政策金利を利下げして2.0%としております。

より親密感を感じるために今までのレートの推移やイメージをご紹介いたしましょう。

 

ニュージーランドのレート推移とイメージ

  • NZDはマーケットでキーウィと呼ばれていて、ニュージーランドの通貨です。
    首都は世界のFX市場の日付が変わって最初に始まる都市でウエリントンです。
    人口は410万人弱で国土は日本の4分の3ぐらいと小さな国です。
  • 金利は、最初に申し上げましたが、2016年10月現在2.0%で主要通貨に対して
    オセアニア地域兄弟のオーストラリアドルと似た動きをして中国の動向にも左右されるなどの傾向があります。
  • 尚、格付評価もAAAと高評価です。
    さらに独立前は英国の植民地で自然保護や環境問題を大切にして地球温暖化問題にも真剣に取り組み、
    雄大な自然を背景に映画のロケ地としても人気があります。
  • 国策として何故に高金利を維持しているかというと貿易、経済規模ともに小さく、
    金利を高めにして海外からの投資資金を集めているわけです。
  • 産業としては、特記するものはなくて自国製品がかなり少ないが、
    あえて言えば羊とキ-ウィの国で羊毛製品や食肉としての輸出額はそれなりにあるといいます。
  • 移民(特に中国人)も多いのですが、イメージよりも治安は安心できずに街によって異なるのだが、
    夜の街は麻薬や窃盗など結構怖いらしい。
    移民に近場のサモアやフィージーより中国人が多いのは、
    しばらく前に香港返還時にこの国とオーストラリアに相当数が安住の地を求めて移住したことも原因です。

 

ここ数年のNZDJPY,NZDUSDの値動き

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出典:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail

 

NZDのリミット

  • NZDUSDを買う取引において金利が他の主要国通貨に比べてがスワップ金利が高い。
  • 投資資金が少額で済む。

NZDのデメリット

  • 取引をするプレーヤーが値動きが少ないので値動きが荒く激しい。
  • 最近では良くなったが、主要国通貨に比べると圧倒的に情報が少ない。
  • NZD売りから、ポジションを建てにくい(金利が原因)。

NZDの政策金利発表

  • ニュージーランドの政策金利発表は年に8回(1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月)行われるが、
    中央銀行であるRBNZによって発表される。通常は、夏時間6:45、冬時間7:45です。
  • 発表時はおおよそ事前予想通りになることが多いようだが、
    サプライズやコメントが予想と剥離した場合には、大きな動きを見せるので注意したい。
  • 過去には(2007年7月-2008年6月)政策金利が8.25%だったこともあるが、そこをピークに金利を下げている。
  • 2016年8月利下げから、2.0%から金利を変更していませんが、
    前回のコメントでもまだ緩和余地があることを言っていることから、
    NZDJPY,NZDの中期なロングポジションには、注意しましょう。
    ドル円が、明らかに上にトレンドが出てくる場合の短期ロングでしたら、
    ストップを必ず入れるように気をつけて取引いたしましょう。

人民元と人民元が抱える問題点

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もうご存知の方々も多いと思いますが、
去年の人民元の大幅利下げ(チャイナショックー世界的な株価下落要因)から1年が経過したが、
2016年10月1日よりIMF(国際通貨基金)は、
加盟国に(仮想通貨のように)資金を融通する際に通貨のような役割を果たす
SDR(特別引き出し権)に人民元を正式に組み込みました。

今までのSDRは、IMF加盟国に出資額に応じて配られていて
過剰な通貨変動を制御する目的でドル、ユーロ、円、ポンドト4通貨を混ぜる形で構成されていて
通貨危機などに陥った国々は外貨と交換することができる。

その背景ともいえるのは5年位前から、
中国の大手行はロンドンで人民元を取引や決済する為のインフラを構築して
元の国際的信用力を拡大するためにIMFにアピールしていたという事実があります。

その新たなSDR構成率は10.92%を占めてドル、ユーロに次ぐ3位になる

しかしながら、SDRは実際に市場で取引されているわけではないので
為替市場への影響は少ないということである。

 

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出典:https://apps.newyorkfed.org/markets/autorates/fxrates/external/home

 

人民元の今後の問題点

・SDR構成入り通貨の条件としてその国の輸出額,
量(中国は5年前にすでにクリアー)やその通貨が自由に使用できるか否かを挙げていましたが、
経済面でも取引基準でもIMFから正式に合格を勝ちえたということであろう。

 

・しかし、中国は人民元の国境を越えた投資目的の取引をいまだに規制していて
完全に自由に取引できるかという疑問視する事実もある。

 

・問題点として大きいのは、10月からSDRに採用はされる前から、
ロンドンを中心に国際舞台での利用拡大推進を実行してきていたのに
ブレグジットという難題に直面した格好となった。

 

・ロンドンでは、今年だけでも相当数の人民建て債が上場されているのだが、
英国がEUで自由に金融サービスを提供する権利を失うケースもあり得ないとは言えず、
人民建て金融商品を販売できなくなれば、
ロンドンをオフショア取引所と選択した中国には大変なことになりかねない。

 

・しかしながら、市場関係者によると
英国がその権利を失う可能性はかなり少ないとの見解が多いといいます。
尚、中国はリスクを考慮してフランクフルトやチューリッヒ、パリ、ダブリンなどの主要金融都市に
 ロンドンのヘッジでアプローチを展開してくるだろうと予想している。

 

・SWIFT(国際銀行通信協会)のデータでは、
国際通貨取引の決済通貨としての人民元の市場シェアは
まだ直近では1.72%程度でカナダ、日本円に次いで6位ではあるが、
今回の決定で人民元の信頼度は増して準備通貨の一角や
民間企業の決済通貨としてのニーズが上がってくる可能性は大きい。

 

・尚、G7の中で加盟していないのは日本とアメリカだけであるAIIB(アジアインフラ投資銀行)に
G20を前にカナダが加盟申請を決めたことなどからして、
10月6日のG20でも中国は経済問題を主題にもっていくだろう。

 

・尚、AIIBは近い将来にADB(アジア開発銀行)の67カ国を抜かしてくる可能性も報じられている。

 

・ちなみに麻生さんは、IMFの報道を受けて中国は国際金融機関としては
 中身が不十分で不透明な通貨管理を国際的にもよりオープンにしなければいけないとけん制発言をしている。

 

・中国は、今回の件でAIIBに加盟しない日本を含んだ米ドル経済圏に対抗して
最近に欧州や東南アジア諸国連合(ASEAN)などのドル離れの国を引き込み、
ドル基軸経済・金融社会にケンカ状をおくってきたのである。

 

中国自体の貿易総額の決済比率に占める人民元の比率は30%を超えてきているとは言うが、
 スワップ協定【お互いの通貨を融通する】締結国は33カ国で
 貿易取引で直接に人民元を使用可能な国は16カ国、
 外貨準備で人民元を加えた国は僅かに10カ国であるのが現実です

 

・最近ではアフリカ企業にも積極的に投資、アジア諸国や欧州までにもそのアプローチを強化しているが、
円建て債券がサムライ債と言われたように世界銀行がSDR建て債券を中国で発行し、
ムーラン(男装して異民族に戦いを挑んだ英雄)債と呼ばれてイメージアップも図っている。

 

・SDRした人民元の5億SDR(約700億円)の債券は三菱東京UFJや中国の国有商業銀行が引き受けたというが、
いままでの米ドルや日本円で投資した中国へのプロジェクトで
人民元ベースの収益が上がっても不明な規制で国外に持ち出せない為、
再投資か内部留保しかないという現実があるという。

 

規制面で主要国と比較しての問題点
 企業の場合は、証券投資や直接投資などの資本取引を自由に行えなくて
 海外の投資家が中国の債券や株式に投資をする場合には証券取引所等を通して
 一定の金額しか投資が出来ないとか、直接投資の場合は当局に綿密な計画の報告義務があったりするのです。
 尚、個人においては、人民元と外貨の交換(両替)は年間米ドルで5万が上限だそうです。

 

・上記のような規制があっては、海外の投資家や企業からの評判も今一なはずで
為替レートの交換レートも基準値とか不明確なレートだそうです。
このような規制を緩和しなければ真の国債通貨の仲間入りは肯定されないのです。

 

・しかし、日本のメガバンクの三菱東京UFJや三井住友銀行、
みずほ銀行は現在の規制内において今後の緩和を見据えてプロジェクトチームなどで
新しい人民元でのビジネスチャンスを広げる商品を広げてきているといいます。

 

以上のような問題点を経て、
果たして国際的な信用を勝ち得ることができるかが今後の中国の課題となりそうである。

ポンド円相場と中長期考察

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まずデイリーの平均足チャートですが、
短期と中期、長期の動向をわかり易くするため
20、50、90日移動平均線(MA)をオーバーレイしています。

それにパラボリック・タイム・プライス・システムという
テクニカル分析の機能も表示させています。

チャートで丸を打った点は全て以下の共通点を満たしています。

  1. 長期のチャートで移動平均線が下向きである
  2. 短期(ここでは30分足)チャートの短い移動平均線はフラット或いは上昇に転じている(典型的なダマシのサイン)
  3. 相場が短期チャートの移動平均線の上で推移しているが45時間(30分×90単位)移動平均線は下向きであり下落トレンドは否定されていない
  4. 直近の高値をブレークできていない

 

よって、ショートメイクするのが妥当であるとの結論にたどり着きます。

あとは直近高値の上にストップロスオーダーをおいて、利食いだけ考えればいいことになります。

その目安がチャート上に薄くオーバーレイしてあるトレンドチャネルの下限ということになります。少ないリスクで200~300ポイントのスマートプロフィットが取れています。

その方がロスカットポイントも明確に設定しやすいですし・・・リスクとリターンを天秤にかけて有利な方向でポジションを取るのが大切ってことですね。

 

チャートで見て分かるように昨年5月~8月の期間は高値天井圏にありましたが、
8月後半に相場は90日MAを下抜けして最初の売りサインが点灯、陰線が重なりました。

まずここで上昇相場から下落相場への転換が疑われることとなりました。

そして昨年9月4日に暫定的な底値180.25をつけて
その後12月までなだらかな反発基調となったものの
3本の移動平均線はみな下向きとなっています。

12月22日には9月に付けていた暫定的安値@180.25をブレークして
179円台前半まで下落、引け値ベースでも179.90となり、
ここではっきり下落トレンド確定です。

この時点でショートエントリーしていればあとは放置プレー、
どこで利食いを入れることだけを気にしていればよかったことになります。

大事な点としては長短の移動平均線、
特に長期の移動平均線が下向きであったこと、前回の象徴的な安値を割り込んだこと。

この2点だけでも十分ポジションメイクすることを正当化できます。

 

その後今年2月~5月までの期間に一旦下落パワーが落ち、
20日MAはやや上向きかげんになる局面もありました。

また5月末には90日MAを相場が上抜ける時がありました。

もし自分だったら多分ここで振り落とされていたかもしれません。

 

とはいえBrexitの不透明感が相場に重石となってきたこと、
長期の移動平均線は依然下向きであったことからロングメイクするという発想にはなれません。

国民投票の前週には残留派の議員が凶弾に倒れるという
悲劇的事件が起こって残留派が巻き返したこともあり、
投票日の開票第一報が出るまでは思惑による160円までの相場の上昇
(ここではなかなか売れない)がありました。

しかし、ご存知の通りフタを開けたら離脱派の有利・・・
あまりに流動性が低下したため、
このタイミングでショートポジションなど構築できたかどうかは全くわかりませんが、
仮にできていたとするなら、投票1週間前の6月16日に付けていた
安値@145.40をブレイクしたところでショートメイクするのが理想だったと思います。

短期トレードとは言えませんが、ポンド円は10円とか30円といった
値幅が取れる通貨ペアなので少額ポジションで十分といえます。

今のところはまだ3本の移動平均線とも下向きで、利食いのタイミング探しというところです。

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次に過去30日間の動きを追った30分足の短期チャートですが、
ポンド円は特にそうなのですがまず長期のトレンドが
今は下向きであることを念頭に入れておく必要があります。

その上で下落トレンドである内は
sell on rallyが鉄則であることを心がければ良いと思います。

 

例えば9月14日には136.63まで相場が上昇し、
30分足チャートでは10時間の移動平均線(20単位×30分)も元気よく上昇しているわけですが、
先ほどの長期の日足チャートでは各移動平均線が下落していることを知っていれば
ロングメイクするという愚を犯さず、
こここそがショートメイクの好機であるということが納得できるはずです。

考察では、長期的にはまだ下降途中(下向き、下抜け)のトレンドということがご理解できたと思います。

個人的には多少の上下があっても10月2週目辺りから、130円の大台を割ってきそうなイメージを持っています。

AUDUSD

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AUDUSDとは

主要国通貨が低金利のなかで、日本の投資家の間でも人気なのがAUDUSD,AUDJPYの通貨ペアーです。

そこで、AUD(オーストラリアドル)を取引されている方の為に基本的な知識をご紹介しましょう。

 

AUDUSDの基本的な知識

・オ―ストラリアは日本の約20倍の769万平方メートルの面積を誇り、
人口は日本の約4分の1で2.033万人。首都はキャンベル、取引市場としてはシドニーです

・政策金利は、2016年9月現在1.5%と先進国の中でも比較的高金利である。
ちなみに主要国の政策金利は、
米国1.5%、英国0.5%、EU0.05% ,日本0.1%と投資材料としては魅力的である。

・中央銀行はRBA(オーストラリア準備銀行)、
格付け評価は大手格付け会社3社とも最上級のAAA、
一人あたりのGDPは日本より高い50,961ドルと豊かな国である。

・産業構造としては、サービス産業が70.4%、工業などの第2産業が27%、農業などの第1産業が2.4%と
どちらかというと先進国型のタイプです。

・ご存知のように中国との結びつきが強く、中国経済原則となるとAUDも売られる連動性がある。
主に鉄鉱石、石炭、個人旅行サービスと観光と資源の国というイメージがある。
しかしながら、最近は昔ほど中国の経済が悪化している中でも順調な経済成長を継続しています。

・GDPはここ最近2.4-2.6%と安定していて更なる経済成長が見込まれている。
尚、国の借金(公的債務)は17-18%と先進国の中でもかなり低い数字である。

・スワップ金利は1万通貨当たり1日50円程度と
年間ではおおよそ18250円と外貨預金同様に程度となり、魅力的である。

 

日本の投資家は豪ドル円をトレードするのが大好きですが、
今年に関してはドル円同様、円高の構図なので面白くありません。

ということで今回はAUD/USDについて見てみたいと思います。

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出典:https://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies/americas

 

上記は2010年以降の豪ドルの対米ドルのウイークリーの平均足です。

まず、平均足の特徴はローソク足と違って、
よりトレンドの方向性を明瞭に示してくれる点にあります。

チャートの白抜き(陽線)と青(陰線)が連続する傾向が強く、
ローソク足のようにある日は陽線、翌日は陰線、そのまた翌日には陽線といったような
「ダマシに引っかかるリスクを軽減してくれる」という意味で、非常に重宝なチャートといえます。

 

2011年6月から2012年6月くらいまでの期間に
豪ドルは大きく蛇行し、それ以前の上昇相場の勢いを失っていました。

その後2013年の第2四半期あたりから明白な下落トレンドに入りました。

その背景としては、鉄鉱石を中心とする
コモディティの輸出先である中国経済の減速が意識されたことや、
原油相場が失速したことがあります。

そして今年1〜2月にボトムをつけて、現在は軽い反発基調にあります。

 

25,50週の移動平均線(MA)も下落から上昇に転換し、
一番長い90週MAもほぼ下落を終了するところまで来ています。

また25週MAが90週MAを下から上抜きする
ゴールデンクロスも形勢されたように見えますので、
当面相場は上昇余地を探る展開になると予想されます。

 

そこで無難な戦略としては
25週MAの走ってる0.7509あたりでロングメイク、
ストップは50週MA(0.7371)を割れたところ・・・
例えば0.7350に置いて値上がり益を取りに行く、というものです。

仮に上昇シナリオが誤りであったとして
ロスカットにあったとすれば約2.2%の損失となります。

ということはそれ以上のプロフィットを取りに行きたいところです。

 

ということで、利食いポイントはどの辺にすべきか・・・
その目安をつけるためにフィボナッチ数を使いました。

これは過去の目立った高値、
ここでは2011年7月29日の週の1.1081から
今年1月15日の週の安値0.6828までの値幅4253ポイントに対する
38.2%、50%、61.8%戻しのレベルを利食いポイントにするというものです。

 

ただ、その前に23.6%戻しの
0.7832も重要なレジスタンスとして立ちはだかっています。

現に今年4月21日の高値も0.7836となっており、
ここを突破できないと相場はまた振り出しに戻ってしまうという
つまらない展開になってしまいます。

 

逆に考えれば0.7832-0.7836のレジスタンスをブレークしたところで上昇トレンドの確認を取り、
そこでロングメイクというやり方もできるし、個人的に好きな手法ではあります。

という訳で、第一のレジスタンスをうまくブレークできたとして、
ロングポジションの利食いどころとしては上の画像の緑(4253ポイントの38.2%戻しで0.8452にあたる)や
半値戻しの0.8954まで引っ張ることができれば理想的です。

仮に0.7509でロングメイク、0.8452で利食いができたとすれば12.56%のリターン、
0.8954でリグったとすれば19.24%というめちゃくちゃオイシイ収益が確保できるわけです。

 

机上の計算にしかすぎませんが、
ウィークリーの平均足と移動平均線、
それにフィボナッチ計算だけでこんなことができてしまう・・・素晴らしいことです。

FX市場における通貨取引シェアーと市場規模

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前回のBISの調査では、1DAY当たりの為替取引額は5.3兆ドルと公表されていて、
そのうち米ドルで87.0%がドル取引に絡んでいると言います。

次点がユーロで33.4%、それ以降は、日本円、英国ポンド、オージードル、スイスフランの順となっています。

そして興味深いのは、下記にある世界の通貨別の取引高を見てください。

 

世界の通貨ペア別取引シェア

(グローバル市場における1日平均 単位:10億米ドル)

2007年 2010年 2013年 2016年
通貨ペア 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア
USD/EUR 892 27% 1,098 28% 1,292 24% 1,173 23%
USD/JPY 438 13% 567 14% 980 18% 902 18%
USD/GBP 384 12% 360 9% 473 9% 470 9%
USD/AUD 185 6% 248 6% 364 7% 266 5%
USD/CAD 126 4% 182 5% 200 4% 218 4%
USD/CHF 151 5% 166 4% 184 3% 180 4%
USD/その他 669 20% 749 19% 1.169 22% 1.248 25%
EUR/GBP 69 2% 109 3% 102 2% 100 2%
EUR/JPY 86 3% 111 3% 148 3% 79 2%
EUR/CHF 62 2% 71 2% 71 1% 44 1%

上記の表に置いて注目すべきは、最大のシェアーは、
米ドルとユーロの通貨ペアで2016年のデータで23%、
それに続くのが、米ドルと日本の円の取引額だということです。

英国ポンドとA$(対US$)の取引額シェアがここ数年で減少傾向ということです。

これはBOJによる数年継続中の金融緩和が、
米国を中心に世界中の投資家たちの関心を呼んで取引高が増えてきていると言える
でしょう。

 

主要国の市場規模(取引高シェア)

(グローバル市場における1日平均 単位:10億米ドル)

2010年 2013年 2016年
地域 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア
イギリス 1853.6 36.8% 2726.0 40.8% 2426.1 37.1%
アメリカ 904.4 17.9% 1262.8 18.9% 1272.1 19.4%
シンガポール 266.0 5.3% 383.1 5.7% 517.2 7.9%
香港 237.6 4.7% 274.6 4.1% 436.6 6.7%
日本 312.3 6.2% 374.2 5.6% 399.0 6.1%
フランス 151.6 3.0% 189.9 2.8% 180.6 2.8%
スイス 249.5 4.9% 216.4 3.2% 156.4 2.4%
オーストラリア 192.1 3.8% 181.7 2.7% 134.8 2.1%
ドイツ 108.6 2.2% 110.9 1.7% 116.4 1.8%
デンマーク 120.5 2.4% 117.4 1.8% 100.8 1.5%

上記の国別の市場規模でおわかりになるように
相変わらずに英国(歴史的にも非常に古くて時間帯的にも世界中の大きなプレイヤーが集結しやすい)ですが、
面白いのは、少しずつですが米国がそのシェアを上げてきていることです。

大分前から、アジアでの金融センターとしての役割を果たしている
シンガポール、香港が、新しいデ―タでも東京より出来高が多いということを知っておくべきでしょう!

いかに日本でのFX取引が急増しているとは聞いても、
日本で個人投資家によるFX取引が認可される前
に日本人は大きめの携帯電話でシンガポールや香港の業者と取引していたのもなんとなくうなずけます。

尚、上記の二つの表は、BIS(国債決済銀行)が発表しているデータですが、
今回は、トップ10だけ載せたことをご了承ください。

 

メジャーカレンシーとマイナーカレンシー

FX市場におけるメジャーカレンシー(Major Currency)と
それ以外の主要でない通貨をマイナーカレンシー(Minor Currency)といいます。

これはBIS 公表の通貨取引高において
豊富に取引されている通貨が発表されているのは、上記で示しました。

これらの通貨の取引高をリクイディティLiquidity(流動性)といいます。

米ドル、ユーロ、日本円は、リクイディティの面からもメジャーカレンシーと言われてきましたが、
通常、それに次ぐ、英ポンド、スイスフラン豪ドル、カナダドルは準メジャーカレンシーと呼ぶこともあります。

リクイデイテイが少ない、ということを端的に考えれば、それだけ取引される機会が少ないということになります

市場参加者が少なくなれば、売買の需給面の開きが生じて
買値(BID)と売値(OFFER)のスプレッドは広がります。

ですから、マイナーカレンシー通貨ペアは、レートはワイドになりやすくなります。

 

ドルストレートとクロスレート

通常、マーケットでは米ドルに絡んだ通貨ペアをドルストレートといい、
USDEUR(EURUSD), USDGBP(GBPUSD),USDJPYといった通貨ペアの交換レートをいいます。

他方で米ドルが絡まない通貨ペアをクロスレートといいます。
EURGBP,EURCHF,EURJPY,GBPJPY,AUDJPなど。

その中で米ドルが絡んでいない対円通貨ペアをクロス円ともいいます。
上記のEURGBP,EURCHFなどはクロスユーロともいいます。

下記が計算方法ですので参照してください。

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主要国の国債格付けと為替の関係

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外国為替市場と世界主要国の債権の関係性

為替のニュースで「債券利回り低下」という時は、「長期国債の利回り」の事を指しています。

海外にはスタンダード&プアーズやム―デイズ、フィッチといった格付け会社あり、
経済ニュースでどこかの国債の格付けをこの3社のうちのどこかが下げたといったニュースを
耳にされたこともあるかと思います
(1社が格付けの変更を実施しても他の2社が追随するケースとそうでないケースがあります)。

主要国の国債の格付けを発行体の財務分析などを基本として、
そのランクを安全性や危険度等を考慮して発表します。

実例として記憶に新しいのは2011年夏期に米国の財政赤字の削減への対応を問題視して
米国の長期発行体格付けをAAAからAA+へ引き下げたと
スタンダード&プアーズが発表しました(米国債ショック)。

これによってドル円相場は、79円台から76円台へ急落して
日銀が急激な円高阻止のために市場介入することになりました。

この結果、米国株が下落し、日本、中国などのアジア株も下落して全世界の市場に大きな影響を与えました。

日本の場合はこれまで日本国債の格下げや日本の政治的リスクなどでは
為替相場を動かす事はなかったのですが、
これからはEUでのギリシャ問題同様に円安誘導要因として見られる可能性が強くなりそうです。

FX取引を行う上でも外国為替市場に影響のある世界主要国の債券(国債)の現状は、頭に入れておきたいですね。

 

2016年時点の世界の国債のレ―ティングを確認してみましょう!

国名
AAA ドイツ、イギリス、オーストラリア、スイス、デンマーク、
スウェーデン、ノルウェー、カナダ、シンガポール
AA+ アメリカ、オランダ、フィンランド、オーストリア
AA フランス、ベルギー、ニュージーランド
AA- 中国、韓国、サウジアラビア
A+ 日本、アイルランド
BBB メキシコ、スペイン
BBB- イタリア、インド、南アフリカ
BB ブラジル、ポルトガル、インドネシア、トルコ、ロシア、キプロス
CCC+ ギリシャ

正直なところ、豪州が1位というのは不思議ですが、
将来的に日本や欧州がもたついている今を考慮してもどのような構成になるのか楽しみな気がします。

新しいニュースとしては2016年6月にやはりS&Pが
トルコの外貨建て国債を1段階引き下げて格付けBBとし、
今後の見通しも一層の利下げの可能性を示したネガティブとしました。

これを受けて通貨トルコリラの対ドル相場は急落して過去の最安値を更新しました。
(1ドル=3.0889)

米国とトルコの例が物語るように
その国の債券の格付けが下がる→その国の通貨の価値は軽減して売られる
という認識して、突発的なニュースにも対処できるようにしていくことをおすすめします。

 

【FX入門】主要6通貨の基礎知識

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世界の為替市場では、数多くの通貨が取引されています。

しかし、これからご紹介する6通貨が、世界の主要6通貨と言っても間違いないでしょう。

我々は、日本で取引しているのでUSDJPYを主としたEURJPY、AUDJPYなどのクロス円取引です

メインでEUDUSDに代表されるドルクロス取引は、取引していても実態感が感じられない方も多いと思います。

例えば、ロンドン市場ではクロス円よりも
EURUSD,EURGBP,GBPUSD,EURCHFなどをメインに取引するトレーダーが多かったように思います。

そこで個人投資家の皆様もFXをやる以上は、
スキャルピングやデイトレード、スイングトレード、中長期トレードに関わらずに
取引する通貨ペアを選択する時にファンダメンタル分析の基礎の一部として
その通貨のある程度の歴史や詳細を知っておいて頂きたいと思います。

 

USD(米国ドル)

ご存知のように世界の外国為替市場の主軸通貨という観点からでは、何といっても米ドルです。

現実的に世界の国々が外貨準備する時には米ドルを中心に行います。

他の通貨が米ドルと連動しているわけで米ドルの動向にリンクしてレートが決められています。

世界のFX取引の中で米ドルに関係した取引が確か80%近い数字と認識しています。

実際に米ドルの価値は世界経済に多大なる影響を与えています。

サブプライムショックで失われた米ドルに対しての信頼度は回復してきています。

というのは、9.11やサブプライムで中東各国や中国、ロシアなどが
ユーロへシフトしてよく言われた有事のドル買いという説も明確ではない。

しかしながら、米国経済への注目度は絶対的なものであって
米国の金融政策は世界の通貨価値にもインパクトを与えています。

市場関係者は、毎晩のごとく発表される米経済指標に注視しており、
特に雇用統計やFRB(連邦準備制度理事会)で取りきめられる金融政策である
FOMC(連邦公開市場委員会)をはじめとした経済指標は
世界経済や他の主要国の通貨価値にも多大なる影響を与えます。

ここで日本での個人投資家向けのFX取引が認可される前からの
ドル円相場の推移を下記のシンプルな年次チャートで示しました。

 

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2000年以降のドル円の最安値は2011年の75.54円
最高値は2002年の135.15円である。

 

EUR(ユーロ)

ユーロは明らかに米ドルに次ぐ第二の基軸通貨となり、
現在ではヨーロッパ23カ国で使用されていて流通量ではドルと同じかそれ以上と言われています。

ユーロの歴史を簡単に見てみましょう。

ユーロはEU統合に伴い1999年に誕生し、2000年1月より紙幣、貨幣としての流通が始まりました。

導入以降にユーロドルは1.15近辺から急降下して
2000年10月には0.8225(史上最安値)。高値は2008年7月の1.6034であったと記憶しています。

ユーロはドルと反対の動きをすることが多くて基本的に欧米の金利差が変動要因である。

いったんトレンドが出るとデータでもわかりますが、ワンウエイで長い間動きやすい通貨である。

ECB(欧州中央銀行)が金融政策の指揮をとり、ドラギ総裁のコメントは市場で常に注目の的である。

ここでユーロの動向の推移を流通量から言ってもユーロ円ではなく、
ユーロドルがわかりやすいので下記の年次表にしました。

▶︎1999年-2015年 年間為替レート 始値・高値・安値・終値・変動幅・変動率

西暦 始値 高値 安値 終値 変動幅 変動率
1999年 1.174 1.1906 0.9986 1.007 0.192 16.35%
2000年 1.005 1.0414 0.8225 0.9422 0.2189 21.78%
2001年 0.9423 0.9595 0.8344 0.8904 0.1251 13.28%
2002年 0.8892 1.0503 0.856 1.0496 0.1943 21.85%
2003年 1.0491 1.2647 1.0332 1.2586 0.2315 22.07%
2004年 1.2592 1.3644 1.1759 1.3567 0.1905 15.13%
2005年 1.3544 1.3579 1.1638 1.1843 0.1941 14.33%
2006年 1.1819 1.3366 1.181 1.3193 0.1556 13.17%
2007年 1.3205 1.4963 1.2863 1.4675 0.21 15.90%
2008年 1.459 1.6034 1.2327 1.395 0.3707 25.41%
2009年 1.3997 1.5142 1.2456 1.4323 0.2686 19.19%
2010年 1.4302 1.4578 1.1875 1.3391 0.2703 18.90%
2011年 1.3341 1.4935 1.2689 1.2939 0.2066 15.49%
2012年 1.2935 1.3485 1.2042 1.3193 0.1443 11.16%
2013年 1.3199 1.3893 1.2744 1.3741 0.1149 8.71%
2014年 1.3749 1.3993 1.2096 1.2098 0.1897 13.80%
2015年 1.2101 1.2107 1.0462 1.0854 0.1645 13.59%

動きだした時の流動性は非常に高く、経験上では、特に落ちるときのスピードは非常に速い。
尚、ドイツの経済指標もEURの動向に影響を与えるので発表時には注意が必要です。

2016年は1.06-1.16の間で推移していますが、8月末現在1.1130台。

東京時間には、ドル円と連動しやすいので特にデイトレードで取引する個人投資家も多い。
ユーロのイメージを認識する上で重要なので対円、ユーロ円の推移の年次チャートを下記に載せてみました。

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ユーロ円はユーロが導入以降に2000年初期より103円前後からスタートして
2000年10月に88.87(最安値)、2008年7月に169.83(最高値)を記録していました。

その背景としては、EU加入各国の不均衡によって導入時から落ちっぱなしで安値を付けてから、
日・米・欧の協調介入などを経てECBの金融引き締めで金利を上げて
円キャリー取引のピーク時に170円近い高値をつけたと記憶しています。

記憶に新しいのは、2011年には10年ぶりに100円を割って2年後は97円台まで突っ込みました。

恐らく、ユーロ円はここ十数年でそんなに値幅があったのと驚かれる投資家の方々もいらっしゃることでしょう。

その動向の要因や金利状況を確認してみても面白いでしょう。

 

英ポンド(GBP)

私自身、肝を冷やす想いは何回も経験しましたが、決して良い思いをしたことがない通貨です。

ポンド円、ポンドドルの通貨ペアどちらでも
動きが速すぎて流動性が半端ではなく大きいのでリスクが高い。

特に欧州時間にはポンドを取引する市場参加者はやたら多くて
投機的な波乱相場になるケースも多々ありました(裏で何が原因で動いているかわからない)。

つい先ごろにEU離脱を決定した英国ですが、
EU加盟国でありながら、ユーロを導入しなかった国の一つですね。

なんとなく、誇り高き英国人を思えば理解できるのですが、
導入しなかった主な理由がエリザベス女王の肖像が紙幣から無くなるとか、
金融大国であった英国が独自の金融政策を取りにくいなど
国民の同意が得られなかったことが上げられると言います。

歴史的にもロンドン市場は主要大国の中では最古で
戦前にポンドは基軸通貨で戦後しばらくも米ドル同様に国債決済通貨として機能していましたが、
長い間の英国経済の低迷で主役の座をアメリカに渡した感じでしょうか。

結構以前から、金利も高かったこともあり、
巨額なオイルマネーの運用先であったらしく、
今でもその筋からの投機的な動きがあるという。

基本的には米ドルとは反対の動きをし易く、ユーロと連動する兆候がある。

しかしながら、欧州時間ではユーロポンドやポンドスイスなども
裏でどれだけの資金が動いているか不明だが、荒っぽく原因不明の動きをします。

まあ、日本人の我々にはピンときませんが・・・

BOE(イングランド銀行)が、主要な金融政策に関する決定をして
個人消費やインフレ関連指標で動きやすい個性がある。

余談ですが、ポンドは女性で例えたら大柄なのに動きが俊敏で暴れだしたら、手に負えないって感じに思えます。

下記のチャートは、あえてユーロと同じ期間の設定での年次チャートですが、
新しくFXを始めた方々は、(ポンドってこんなに高かったの?)と驚かれたのではでしょうか。

尚、日本人にはイメージが湧くのでポンドドルではなく、ポンド円を主役にしました。

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史上最安値:116.81円(2011年7月)
最近の高値(2000年以降):251.07円(2007年未明)
年間平均変動幅/率:33.69円/19.23%(1995年-2015年)
政策金利:0.50%(2016年3現在)

 

スイスフラン(CHF)

スイスと言えば、最近は一時的な避難通貨と言われて久しいですが、有事でも買われる特徴があります。

ユーロがFX市場にデビューする前にドイツマルクとともに
東京のインターバンクではスイス円のトレーダーが結構いた記憶があって懐かしいです。

現在、日本ではスイスフラン円取引は人気薄のようです。

スイスは昔から永世中立国としての存在感があります。

FXを取引しなければ、ただのスキーと雄大な山々の観光国の一つというイメージしか湧きませんが、
金融界ではスイスフランは国際通貨としての立場を高めて金より堅いとも言われたものです。

ポンド同様にユーロを導入せずに独自通貨を貫いています。

スイスフラン円は1990年には110円台に乗り、
2000年9月に国内景気の相当な落ち込みで史上最安値58.75を記録して
9.11同時多発テロ、2003年のイラク戦争などの有事において、リスクオフに伴い、
スイスフランに多額な資金が集まったといいます。

高値は2015年の138.84.

一方、円同様に低金利通貨であった為に高金利通貨を買って運用するという
キャリートレードとしても人気を博しました。

尚、貿易対象国は90%以上ユーロ圏の国であり、ユーロと対ドルで連動することも多い。

尚、スイス中央銀行は大胆に為替介入することもあり、
2011年9月にスイス高抑制のため、無制限介入を宣言し、
2015年以来、2016年7月にも英国のEU離脱時に為替介入を実施しています。

ロンドン市場では、EURGBPと並んでEURCHFはメジャー通貨ペアの一つになっています。
NY市場ではUSDCHFもメジャー通貨ペアです。

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オーストラリアドル(AUD)

一時は、高金利通貨の代表でFX取引でもオージー円は、大人気の通貨ペアでありました。

尚、金利が高いときにはNZDJPYと並んでキャリートレードとして多くの資金を集めました。

但し、相場の動向が激しくてブレ幅が大きいのでリスクもあるが、
特徴として豪州は石炭や鉄鉱石などの鉱物資源、非鉄金属が豊富で
コモデティ相場が堅調な時、豪ドルは資源国でもあり、連動する。

常連の経常赤字であったためにその赤字幅が判断基準の一つともなった。

現実的に2000年以降、2007年107.81(最高値)、2008年54.99(最安値)と激しい動きをする。
しかしながら、全世界的な低金利時代で2000年の7.0%から2016年1.5%と政策金利は低下している。

RBA(豪州準備銀行)が政策金利等を発表するが、そのコメントには注意が必要です。
経済指標には素直に反応するのも特徴の一つです。

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ニュージーランドドル(NZD)

RBNZ(ニュージーランド準備銀行)が政策金利等を1ヶ月半に1回政策金利を発表するが、
雇用統計や消費者物価指数などの経済指標にも注視が必要です。

豪ドル円同様に2008年には8.25%もの政策金利でしたが、2016年は僅か2.0%となっています。
NZは農産物(主に羊)が主要資源で天候のコンデッションがNZドルに与える影響も少なくありません。

しかしながら、日本ではキャリートレードでNZDJPYは有名でしたが、
世界的な為替市場から見れば、市場参加者は少ないです。

しばらくは隣国の豪州ドルと連動していたデータもありましたが、
2008年あたりから、その動きは乖離する時もあり、独自の分析が必要でしょう。
AUDNZDの通貨ペアもマニアックですが、面白いかもしれません。

1995年からのNZDJPYの安値は41.94、高値は2007年の97.76で確かに豪ドル円との動向に乖離が見られます。

 

以上、ここまで世界のFX市場でメジャーな主要6通貨についての
簡単な事項や2000年以降の高値、安値や金利動向を紹介してまいりました。

どのようなバックボーンでその通貨ペアはそのような動向を経てきたかなど再認識する上で
ファンダメンタルズ分析には重要な事も多かったと存じます。

また、その通貨ペアに対して少しでも親しみを感じていただければ光栄です。

遠く離れた外国、行ったことのない国の経済状況やイメージが沸かないかもしれませんが、
最低限の知識として把握しておきましょう。

この6通貨以外にもカナダドルや南アランド、中国人民元、トルコリラなど、
対円では取引できる証券会社やFX会社が多くなりました。

ただ、それなりのリスクもありメジャー通貨に比べて
情報も入りにくいのでトレードする際はお気をつけください。

【FX入門】デイトレードの収益ターゲットと主要金利国の推移

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デイトレードの収益ターゲットと収益管理帳作成

デイトレードでお勧めしたいのは、月単位の収益目標を自分で設定して取引することです。

というのは、短期取引のデイトレードではやはり勝率は悪く、
精神衛生上、悪影響を及ぼしかねないからです。

尚、一日のレンジが狭く、思うような収益がとれないこともあるでしょう。

けれど最初の内は、負けてもいいのです。

取れるポイントが大きければ月間でこのぐらい稼げれば良いと
達成しやすいターゲットからスタートしましょう。

日々のデイトレードの記録を、トレード日記のように取引詳細を文章で残しておくと、
以降の反省材料も見つけやすいのでお勧めします。

普通の大学ノートでもワードに残していっても宜しいです。

リズムが悪い日やフィーリングが出ないので取引しない日があっても大いに結構です。

プロの著名なデイトレーダーの中でも毎日の取引の最後に必ずノートをつけていた方も何人かいました。

 

FXと株取引におけるデイトレードの相違点とは?

よく疑問として上がる株取引デイトレードとFXデイトレードの違いをまとめておきます。

株取引デイトレード FXデイトレード
  • 基本的に取引時間が制限されている
  • ストップ高、ストップ安で取引ができなくなる
  • 取引手数料がかかる
  • 大暴落時などの際、買い値が出ないで取引が困難
  • 24時間取引が可能
  • 手数料が無料
  • 有事において多少ワイドになるがプライスは提供

FXデイトレードは株取引デイトレードに比べ制限が少なく、
また手数料がかからずにデイトレード取引を行うことができます。

結果、世間で言われるような「FXはリスクが高いので怖い」という見解には疑問が残ります。

テクニカル分析的には、特に短期トレードにおいて利用しているチャートは同様なものが多いです。

 

デイトレード主要国金利の推移

ここで最近のFX取引に重要な主要国の政策金利の確認をしておきましょう。

一時は高金利通貨として取引通貨ペアーとして人気絶大であったAUD,NZDですが、
今や1.50,2.00と先日に下げてきました。

この辺の情報は、最低でも頭にインプットしておきましょう!

 

▶︎各国政策金利推移一覧

年/月 USD EUR GBP AUD CHF CAD NZD ZAR JPY TRY
2016/08 0.25 1.50 2.00
2016/07 0.50 0.00 0.50 1.75 -1.25 0.50 2.25 7.00 0.10 7.50
2016/06 0.50 0.00 0.50  2.00 -1.25 0.50 2.25  7.00  0.10  7.50
2016/05 0.50 0.00 0.50  2.00 -1.25 0.50 2.25  7.00  0.10  7.50
2016/04 0.50 0.00 0.50  2.00 -1.25 0.50 2.25  7.00  0.10  7.50
2016/03 0.50 0.00 0.50  2.00 -1.25 0.50 2.25  7.00  0.10  7.50
2016/02 0.50  0.05 0.50  2.00 -1.25 0.50  2.50  6.75  0.10  7.50
2016/01 0.50  0.05 0.50  2.00 -1.25 0.50  2.50  6.75  0.10  7.50
2015/12 0.50  0.05 0.50  2.00 -1.25 0.50  2.50  6.25  0.10  7.50
2015/11  0.25  0.05 0.50  2.00 -1.25 0.50  2.75  6.25  0.10  7.50
2015/10  0.25  0.05 0.50  2.00 -1.25 0.50  2.75  6.00  0.10  7.50
2015/09  0.25  0.05 0.50  2.00  -1.25 0.50  2.75  6,00  0.10  7.50

 

主要国の重要経済指標

デイトレードでもスイングトレードなどの中長期トレードでも、
前期の政策金利の把握同様に「主要各国経済指標」を認識することは
ファンダメンタル分析の中でも必要不可欠で、
経済指標の発達にその詳細等でも分かり易くなるのではないでしょうか?

結果によっては市場がどのように反応するかがわかりやすい説明がされていると思います。

特にアメリカの経済指標の結果はドル円相場やEURUSDなどの対ドル相場に影響を与える。

ついては、米経済指標の詳細を中心にご紹介していきます。

 

▶アメリカの重要な経済指標

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▶ユーロ圏の重要な経済指標

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▶ドイツの重要な経済指標

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▶日本の重要な経済指標

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▶英国の重要な経済指標

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▶オーストラリアの重要な経済指標

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▶ニュージーランドの重要な経済指標

政策金利発表、消費者物価指数、生産者物価指数、
GDP、完全失業率、貿易収支などの経済指標に対して、
NZJPY,NZDUSDは他の通貨ペアーに比べて順応しやすく読みやすいのが利点だと思います。

ほとんどの指標が、東京時間の早朝に発表されます。

▶中国の重要な経済指標

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米経済指標の詳細認識

各国の経済指標の中で少なくとも米経済指標の詳細は把握しておきましょう!

アメリカの経済指標は毎晩のように市場にインパクトを与えており、
デイトレード取引ではとても重要な指標となります。

▶︎FRB議長議会証言

FRB議長は半年に一度、米上下両院で経済見通しと金融政策に関する証言を行う。
米国の今後の金利を探る重要で注目度も高い。
物価の安定化などを目的に1978年に制定されたハンフリーホーキンス法で定められた。
1999年にこの法は失効するも議会証言はいまだに慣例となっている。

▶︎新規失業保険申請件数

毎週木曜日に発表されるが、アメリカ全土中、
1週間で新規に申請された失業保険の数。雇用統計の先行指標としても使われている。

▶︎中古住宅販売指数

毎月25日に発表される。
所有権の移転が完了した中古住宅の販売件数、景気動向に対し先行性が高いと言われている。
中古住宅販売保留はこの指標の先行指標とされ、これも注目されている。

▶︎ミシガン大学消費者信頼感指数

毎月10日前後の金曜日に速報値が発表され、最終金曜日に確定値が発表される。
1964年12月の値を100として算出するらしい。
アンケート対象は速報値が300人、確報値が500人と差がある。
そのため、速報値と確報値には結果にブレがある。

▶︎新築住宅販売件数

米財務省が毎月末に発表する指標で前月28日から当月4日まで販売された新築住宅件数、
中古住宅販売件数が所有権の移転が完了した件数を扱うのに対して
こちらは契約書ベースの件数となります。景気の変動に対して最も先行性の高い指標の一つである。

▶︎NY連銀製造業景気指数
▶︎フィラデルフィア連銀製造業景気指数

ISM製造業景況指数を占うための先行指数として見られる。
カバーしている地区がNY連銀の管轄地域のみと狭いが市場のインパクトは小さくなく重要度は高い。

▶︎フィラデルフィア連銀指数

ペンシルバニア州、Νジャージ州、デラウエア州をカバーしている。
毎月第3木曜日に発表される。指標就業者数、失業率、在庫、平均賃金、個人所得など
11項目について1か月前と比較した現状と6カ月後の期待を
良い、同じ、悪いと選択させインデックス化したものである。0が景況感の広大と縮小の分かれ目。

▶︎S&P,ケープシラ―住宅指数

全米の主要都市圏における一戸建て住宅の再販価格をもとに
ファイサーブ社が算出しスタンダードアンドプアーズ社が公表している。
アメリカ国内の住宅価格動 向を示す最も一般的な指数の一つであり、
住宅価格は個人消費に大きな影響を与えるためアメリカ国内の景気指数としても重視されている。

▶︎消費者信頼感指数

民間の調査機関コンファレンスボードが毎月末ごろに当月分を発表する
消費者マインドを指数化した経済指標。
約5000人の消費者にアンケート調査を行い、
今現在と半年後の景況感や雇用情勢などの項目を楽観、非観で回答してもらうことで算出する。
消費者の思いをアンケートという形で集計していることから、
個人消費との連動性が高いと言われ個人消費がGDPの約7割を占めるアメリカにおいて
景況感を判断するうえで重視されている

▶︎耐久財受注

商務省センサス局が発表。新規受注、出荷、在庫、受注残高等が含まれる。
なかでも新規受注の注目が高い。毎年7月に過去5年分がさかのぼって改訂される。

▶︎地区連銀経済報告(ベージュブック)

12地区連銀の景気動向をまとめた報告書。
この報告書の表紙の色がベージュなので一般にベージュブックと呼ばれている。
このべージュブックは年8回作成さ れ、その都度、年8回開かれるFRBの金融政策決定会合である
FOMCでの討議資料となることからしても金融政策を決定するうえで重要な判断材料となって いる。

▶︎コア・PCE/PCE:Personal consumption expenditures

GDPの一項目であり重要な個人消費関連のインフレ指標。
季節的要因で変動の多い食品とエネルギー関連を除いた物価の変動率。

▶︎シカゴ購買部協会景気指数

シカゴ地区の製造業の購買担当者に直接インタビューを実施し、
景況感を指数化した経済指標。50を景気の拡大と後退の分岐点としている。

▶︎ISM製造業景況指数

ISM製造業景況指数は全米をカバー。毎月第一営業日に発表される。
一般的に景況指数とフィラデルフィア連銀製造業景気指数と
NY連銀製造業景気指数の相関関係は高いとされている。

▶︎建設支出

住宅建設、商業施設建設、公共施設建設の3区分に分けて集計。
建設支出は米GDPの約2割を占めると言われている

▶︎個人所得

社会保険料を控除した後、実際に受け取れる額を集計したもの。

▶︎個人支出

1か月前に米国民が消費支出した金額についての集計。
内訳には、自動車や家電製品などの耐久財、
全体の6割を占める外食や旅行などのサービス支出、食糧や衣料なその非耐久財がある。

▶︎PCEコア・デフレーター

GDPを構成する一項目。季節的要因で変動の多い
食品とエネルギー関連を除いた物価の変動率。個人消費関連のインフレデータ。

▶︎PCEデフレータ

変動の多い食品とエネルギー関連を除いていない物価の変動率。

▶︎中古住宅販売保留

所有権の移転を完了していない物件件数を指数化した指標。
ちなみに(中古住宅販売件数)は所有権の移転が完了―引き渡しを完了したもの。
この販売保留のう ちおよそ8割が数カ月以内に中古住宅販売件数になると言われている。
そのため、中古住宅販売件数の先行指標として注目をあびることになる。

▶︎チャレンジャー人員削減数

リクルートコンサルの米チャレンジャー・グレイ&クリスマスが発表している人員削減者数のことである。

▶︎ADP雇用統計

米国の給与計算アウトソーシング会社であるADP(Automatic Data Processing)社が発表する
民間発表の雇用調査レポート。公式の雇用統計とは違い、こちらは政府関連の雇用が含まれていない。

▶︎ISM非製造業景況指数

製造業300社以上の購買担当役員にアンケート調査を実施して作成。
50を上回ると景気拡大、下回ると景気後退をイメージさせる。増加、同じ、減少の回答をもとに算出。
過去、FRBはこの指標が50を下回った状況下で一度も利上げを行った事実がない。

▶︎非農業部門雇用者数変化

米国の雇用情勢をみるための最重要指標。農業部門を除いた雇用者数の変化のこと。
同じ日、同じ時間に発表される(失業率)とは
就業者に対する定義が異なるために必ずしも連動しない。(公表機関―労働省)

▶︎FOMC(連邦公開市場委員会)政策金利

Federal Open market Committee/米国金融政策の最高意思決定機関。
年に8回(正確には6週間毎の火曜日)に開催され、その3週間後にFOMC議事録が公表される。
FRBの理事7名、NY連銀総裁1名、地区連銀総裁4名 (各地区の持ち回り)の合計12名となっており、FOMC(連邦公開市場委員会)の議長はFRB議長が担当し、副議長はNY連銀総裁が担当する。

▶︎ネット長期TICフロー

米財務省が発表する。海外から米国証券に投資された金額。
(公表機関-米財務省)

▶︎NAHB(National Association of Home Builders)住宅市場指数

全米住宅建設業者協会に加盟する不動産業者に
今後6カ月の住宅販売の商況を予測いてもらい数値化した指標。良い悪いで返答してもらい、
良い回答率から悪い回答率を引いて出す。

* 景気先行指数総合指標P500指数、実質マネーサプライ、ミシガン大学消費者信頼感指数、
10年国債FFレート、週平均労働時間(製造業)、週平均失業保 険申請件数、消費財新規受注額、
入荷遅延比率DI,設備財新規受注、新規住宅着工許可件数。
この指標が3カ月連続でプラスもしくはマイナスで推移した場 合、そこが景気の転換期と言われている。
(公表機関―コンファレンスボード)

 

 まとめ

各国の経済指標を押さえることにより、
よりデイトレード取引を有利に運ぶことができるようになります。

初心者の内は何が何だか分からなくても、取引を行っていく内に段々と理解していけるようになります。

全体をなんとなく把握するところからのスタートで大丈夫ですので、
世の情勢にも目を向けながらデイトレード取引を行っていきましょう。