通貨ペア徹底解析

注目を集める仮想通貨

仮想通貨

皆さんは「ビットコイン」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

ビットコインは、現在世界で流通しているもっともメジャーな仮想通貨です。

2016年5月に仮想通貨の定義や利用方法のルールが決定されていましたので、
その内容を簡単に下記にご紹介します。

 

押さえておこう!仮想通貨の定義と利用方法のルール

 

・仮想通貨は、不特定多数をターゲットに物やサービスの買い物などに使用が可能で、円やドルにも交換することができます。

・円や外貨などの法定通貨と通貨建て資産は除外されます。

・ここでの通貨建て資産とは、国内の既存の電子マネーなどを意味しています。

・例えば、スイカは現金で1万円を入金すれば電車の料金やショッピングに利用する事が出来ますが、仮想通貨ではこの限りではありません。

仮想通貨のビットコイン単位はBTCで表されます。

・円やドルなどと交換する際の相場は、いつでも変動しています。

・現在の電子マネーと仮想通貨では規制対象が違ってきます。

・電子マネーは発行者が存在しますが、ビットコインには発行主体が存在しません。

・そこで改正賃金決済法において仮想通貨の取引所の交換業者を規制対象としています。

・尚、交換業者は登録制で規制されています。利用者が預けたお金を、分離管理を条件に監査法人などによる監査が義務とされました。

・2014年に破綻してしまったマウントゴックスを教訓として利用者保護が法律化されました。

・2017年の6月までに法律は施行される予定で、法律の詳細などの管理方法は近いうちに内閣府令として決定予定です。

・金融庁と財務省は仮想通貨を買う時の消費税を来年からなくす方向で調整しているということで、お金としての存在感・認識がだんだんと高まってきている事がわかります。しかしながら、ビイトコインは変動が非常に大きく、僅か1日で価格の20%が変動する事もあります。

・仮想通貨は海外送金・買い物等にも使用可能で、その際にはインターネット上で相手とやり取りする事になります。

・仮想通貨の入手には専用の電子財布であるウォレットを用意する必要があります。

・支払いはクレジットカード決済や銀行振り込みにより行います。

・メールアドレス、電話番号、任意のパスワードを申請、登録して免許証などの身分証明書をサイト上に添付しなければいけません。

・経営サイドのコインデスクの調査によると、利用者はここ2年で3倍以上に増えて全世界で300万人を超えてきているといいます。

・ビットコインを使える店舗はいまや11千店舗以上に及んでいます。

・下記に示したチャートでもわかるように上下動が激しく、リスクもありますが、安いときに買って値上がりしたら売ることも可能です。

・最近では円を証拠金にしてFX取引が出来るようになりました。

・金融庁は利用者保護のために取引所を登録制とし、監査法人の監査を義務付けて行政処分のも出せるようにしています。

 

2016年時での仮想通貨の動き

近では、ビットコインは偽造されないように暗号化されたデジタル通貨ということで、
世界中使用可能なことから、投資対象としても人気が出てきています。

ビット通貨専門のATMが設置されるなど、
ビットコインを両替してこの暗号通貨で資産を保有する事で
ギリシャなどの通貨危機を逃れてきた資産家も多いと聞いております。

クレジットカードは決済した時に事業者負担が約5%なのに比べて
仮想通貨の手数料は0に近い利点があって、
銀行振込のようにタイムラグが発生することもなく即時で決済できます。

すでに日本ではNTTや楽天、リクルートが参入してきています。

ビットコイン円週足

ビットコイン円週足

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=1w#charttop

トルコリラスワップ

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今回の記事では、トルコリラスワップについて解説します。

ですがその前に、簡単なトルコの知識を身につけておきましょう。

 

トルコという国

  • トルコの人口は約8000万人
    その数は、近い将来にはドイツを抜いてEU加盟国でも
    有数の人口を誇るようになる可能性が強いと言われるほどです。
  • VISTAの一員
    トルコはベトナム、南ア、インドネシア、アルゼンチンとともに
    BRICSに次ぐVISTAの一国です。
  • トルコの産業は武器サービス業が中心
    産業は地理的有利生を武器(欧州とアジアの中間)サービス業を中心に
    工業、観光、輸出(自動車)が主体。
  • インフレが起こりやすい
    いまだい経常赤字、対外債務が問題視されていてインフレが起こりやすい。
  • 経常赤字になりやすい
    経済成長していると内需が増え、
    それにより輸入が増える現象が起こり経常赤字となりやすい。
  • 新興国経済の典型をいっている
    経済成長しているとお金が必要になるため、
    外国から借金してでもインフラ整備と対外債務を増やしやすい。(新興国経済の典型)

 

通貨変動の背景

2005年1月1日、ハイパーインフレの為に
トルコはデノミを実施しIMF管理下となりましたが、翌年よりEU加盟を交渉。

リーマンショック後、リスク回避のためにトルコリラは下落トレンドに突入して
その後の円高圧力で下落は継続中です。

トルコリラは対米ドルでも売られていていますが、
更なるリスクオフになると、円買い意欲によりまた下落する可能性もあります。

但し、2016年7月のクーデター失敗事件で
37円近くから現在の水準の34円ミドルに至っています。

政情鎮圧は緩やかに進んでいるという情報もありながらも
継続的にテロのニュースが聞こえてきており、
しかしその状況下でも経済成長率は2009年以降プラスで成長継続、
2015年3.8%で2016年もIMF推定ではありますが、同水準との評価を受けています。

 

結論としては、世界経済が好転してトルコ国内の政情が安定してくれば
トルコリラ上昇の可能性もあるというところで、ジャッジは難しいところです。

※現在の政策金利は2016年10月現在で
7.50%となり2015年2月の下げからは据え置きとなっています。

今後は不透明ながら、対円でも7.50%というのは美味しいかと思います。

 

トルコリラのスワップ金利(スワップポイント)

問題はここです。

一日当たりのトルコリラのスワップ金利は、各社まちまちで大きな隔たりが実在します。

金利支払い金額が高額なので
売りからポジションを持つ投資家はいらっしゃらないはずで、
買いの場合の1リラあたり35円から115円と信じられないくらい差異が凄く大きくなっています。

そのため、取引会社はその会社の信用性や取引規模、知名度などを
慎重に探って厳選する必要があります。

 

トルコの政策金利推移

下記はトルコの政策金利の推移を表にまとめたものです。

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50
2015年 7.75 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50 7.50
2014年 10.00 10.00 10.00 10.00 9.50 8.75 8.25 8.25 8.25 8.25 8.25 8.25
2013年 5.50 5.50 5.50 5.00 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50
2012年 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.50
2011年 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25 6.25 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75
2010年 6.50 6.50 6.50 6.50 7.00 7.00 7.00 7.00 7.00 7.00 7.00 6.50
2009年 13.00 11.50 10.50 9.75 9.25 8.75 8.25 7.75 7.25 6.75 6.50 6.50
2008年 15.50 15.25 15.25 15.75 15.75 16.25 16.75 16.75 16.75 16.75 16.25 15.00

参考:http://www.miyako-kankou.com/try.html

▶︎政策金利の変更の可能性

トルコリラ・対ドルで最安値更新をしているため
今後の政策金利の変更があり得るのではないか、ということが表から読み取れます。

▶︎トルコリラ円と政策金利の相関性

2013年からの4.50%から10.00%という金融引き締めを経て、
2014年からの10%-7.5%と大幅な緩和策で現状なNO CHANGEとなっています。
トルコリラ円と政策金利の相関性は
下に指し示したチャートのようにあまり感じられないのが妙なところです。

▶︎トルコリラ下落の原因は?

最近のトルコリラの下落の原因としては、
世界経済情勢の悪化やクーデター、国内テロが要因としては大きいはずです。

以上のことから、個人的にはどこが上昇転機になるか分からないので
もちろん浅いストップ売りは入れながら、

取引金額を押さえて超長期でキャリーする方法を推奨します。

参考のために、トルコリラの推移を日足と週足で載せてみました。

 

トルコリラ円日足

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参考:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/try.html

トルコリラ円週足

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=TRYJPY&time=1w#charttop

チャートを見てみると、クーデター前の37円あたりに大切なレジスタンスがあるが、
チャート的には39円、42円後半を超えてくるようだと
キャリートレードの妙味が出てきそうです。

ユーロ円の見通し

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ユーロ円はこの1年間で約20円以上の下落を継続中です。

短期、中長期の見通しを見てみると、
ECB理事会やドラギさんの発言でEURUSD,EURJPYも敏感に反応しています。

ですが、欧州連合(EU)から英国が離脱することによって
英国とユーロ圏加盟国の経済情勢が著しく悪化するとの懸念も消えていません。

 

ユーロ円週足チャートを見てみましょう。

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=EURJPY&time=1w#charttop

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=EURJPY&time=60m#charttop

上記チャートはユーロ円の時間足です。

これらは週足と時間足での移動平均線とローソク足のチャートですが、
超短期では113.90を明確に抜けて上昇してこなければ、
下落リスクの方が大きく見えます。

 

中長期でのレジスタンス

中長期でのレジスタンスは、114.40,114.90、116円が大きな壁に思えます。

 

政策金利変更の可能性

政策金利変更の可能性は12月にあるか否かで、取り巻く環境やニュース
(英国EU離脱問題やEU主要国のドイツやイタリアの政情不安)などにより
まだまだ欧州圏経済全体での懸念要因が払拭されていません。

そのため、将来的な追加緩和の可能性もあると思います。

 

欧州中銀(ECB)の動き

欧州中銀(ECB)は早期追加緩和には消極的とみられており、
原油価格の戻しを意識して欧州中銀(ECB)による追加緩和観測は後退しています。

それもあってリスク回避的なユーロ売りが
さらに広がる可能性は低いとみられがちですが、とにかく上昇要因が見つかりません。

尚、英国経済の先行き不安によるポンド売りは継続する可能性も強く、
EURJPYもGBPJPYに付き合うように下落の可能性もあります。

 

中国経済の減速懸念

その他にも、中国経済の減速懸念による
リスク回避の円買い意欲が強くなる可能性は否定できません。

というような背景があるため、
円に対してEURJPYが上昇する要因は今のところ感じられません。

 

影響を及ぼすであろう米大統領選

米大統領選の結果次第で(クリントン勝利はほぼ確実)
クリントン氏優勢との評価からドル高円安の流れになると
ユーロ円は上昇する可能性もありますが、
中長期的には2012年後半の108円前後
(2011年年末は99.55円―ヨーロッパ金融、主要国の株価急落)への
下落の可能性をイメージしてしまいます。

ユーロ円も心理的節目の112円50あたりを割ってくると
年内にも111円、109円あたりが意識されてくるでしょう。

 

テーパリング観測の否定

テーパリング観測の否定を背景に、
このところ高止まりしていた独10年債利回りは2週間ぶりにマイナス圏に落ち込み、
EURUSDは一時1.0916ドルと約4カ月ぶりの安値を付けています。

テクニカル的には、EURUSD自体も
重要なサポートの1.0815や1.0775を割ってくるようだと、
ストップを誘発し、下落スピードは速くなる可能性が大きいと思います。

ちなみに長期チャートを確認してみたら、
2000年に記録した1ユーロ=88.87円がユーロ発足以来の安値でした。

 

ユーロ円月足

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=EURJPY&time=1mon#charttop

 

まとめ

あくまでも個人的な見解ですが、まとめといたしましては
短期では欧州、英国の置かれている状況下で
113.90、114.40、114.90あたりのレジスタンスを超えてこなければ、
112.50、111.90、111.15あたりのサポートを
ブレイクする可能性のほうが強いと感じております。

具体的には年内にクリントン勝利、
12月の米金利利上げを考慮しても110円割れの可能性も否定できないと思います。

英国EU離脱の具体化に向けて、英国のなだらかな景気減速が発生して
EUに対しての懐疑感も膨張し、ユーロ売りを誘発するであろうという理由から、
中長期的にもEURJPY、EURUSDのなだらかな下落を予想します。

カナダドル(CAD)

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現在のカナダの政策金利は0.5%です。

すでに9回連続で据え置きとなっており、
2016年10月19日のカナダ中銀の政策金利発表も据え置きが予想されています。

日本のFX投資家の多くは
対円のCADJPY(カナダ円)の通貨ペアーで取引しているかと思いますが、
欧米市場ではUSDCAD(ドルカナダ)の取引が主流となっています。

ここでカナダについて基本知識を勉強してみましょう。

 

カナダドルの特徴

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=CADJPY&time=1w#charttop

上記のチャートはCADJPYの週足のチャートです。現在は79.30近辺で推移しています。

1990年初期あたりは対円で130円を超えていた時期もありましたが、
その後急落して1995年4月に57.76円という史上最安値を記録(その時のドル円は79.75)し、
最近のカナダ円の高値は2015年の106円となっています。

これにより、カナダドルがここ二年でスローダウンしてきている事が良くわかります。

そして同時にボラも高い通貨ペアーだと認識できます。

カナダは米国の隣国でもあることから、ドル円と同様な動きをすると言われています。

貴金属や原油の相場に左右される
資源国通貨(天然ガス、パルプも有名)として機能していますが、
原油埋蔵量は国土の広さ同様に2番目(1番はサウジ)を競っています。

原油価格を中心とした資源価格が上がるに比例して
価値が上がりやすいのが、カナダドルの特徴です。

他には、輸出相手国の約8割が隣国アメリカであることから、
他の通貨に対して米国の景気いかんでその価値がドルと連動するのも特徴です。

カナダの注目指標としては、政策金利発表、失業率、CPI,貿易収支、小売利上高、
IVE購買部協会指数、住宅着工件数などが指標に瞬時に反応しやすく、
こういった背景から、CADJPY、USDCADは短期トレードに面白い存在です。

 

カナダ

  • 人口―3585万人(2015年)
  • 首都―オタワ
  • 面積―998万km2(日本の約27倍で世界NO.2
  • 中央銀行―カナダ銀行(BOC)
  • 国債格付け- AAA
  • GDP-1.45%(2016年)
  • 産業―石油、鉱物(金)、輸送機器、天然ガス、化学品、ウラン、木材
    (GDPの比率は金融、通信、小売りが約70%を占める)

RBC(カナダロイヤル銀行)、TD(トロント・ドミニオン銀行)、
ノバスコシア銀行、BMO(モントリオール銀行)などは
インターバンクの中でも取引が活発で、金融業界・FX業界でも名が知れています。

 

カナダドルのポイント

▶︎原油価格の底入れが好材料

輸出の約3割をエネルギー関連製品が占めるカナダ経済にとって、
原油価格の底入れは好材料です。

▶︎需要の伸びは中国の状況次第

中国の財政支出に伴う堅調な需要の伸びは見られたが、今後の中国の状況次第。
イランの4月の生産量がほぼ供給能力に達したことにより増産可能性が更に低下している。

▶︎原油価格の上昇見込み

2017年7-9月期には需要超過に転じると見込まれる中で、
原油価格は同年末には同50~75ドル/バレルへ緩やかに上昇する可能性が強い。

そうなると、今後1年間のカナダドルの対円レートのレンジを
1カナダドル=74~83円と想定することができます。

▶︎カナダはG8に加盟している・・・が。

カナダは新たにロシアを加えたG8の中に入っています。
(現在の加盟国はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシア)

G8に加盟していること、貿易収支や財政収支の黒字をキープしていて
格付けも最上位にランクされていていることは先進国の仲間カナダの確かな事実です。

しかし機関投資家の多くは、現状の金利面を考慮してか、
投資材料としてカナダドルを積極的には購入していません。

 

CADJPY&USDCADの推移 (-出典:BBGより)

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最近のCADの金利推移 (-出典:BBGより)

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まとめ

総論として、カナダドルはドルと連動する事を前提にした中長期ポジションか、
有事の超短期の資金の流れを狙った取引には有効です。

AUD VS NDのようにUSDCADでポジション構築してみても面白いでしょう。 

動向を試す目的であれば、少額の取引を試してみるのもいいと思います。

スイスフラン(CHF)

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先日にスイス中銀のツアブリュック副総裁が
「継続中のマイナス金利政策と為替介入という二本立ての政策が、
懸念していたスイスフラン高を抑制している納得のいく政策である」と言明していました。

日本においてCHFJPY(スイス円)は
若干マイナー通貨ペアで取引をされている投資家は少ないかもしれません。

ですが市場におけるスイスフランは、有事の退避通貨として認識されています。

思い起こせば、まだ東京で個人のFX取引が公認される前、
EUROという通貨も発足していない時代に
ドイツマルクと並んで東京のインターバンクにおいて
銀行間取引で取引されていたのがスイスフランでした。懐かしいものです。

2016年10月現在、105円近辺を推移していますが、
スイス円を取引する上での基本的知識を身につけましょう!

スイス円の年次チャート

スクリーンショット 2016-10-19 17.55.57

参考:http://ecodb.net/exchange/chf_jpy.html

2016年スイス円の推移

スクリーンショット 2016-10-19 17.57.18
参考:http://jp.reuters.com/investing/currencies/quote?srcAmt=1&srcCurr=CHF&destCurr=JPY

 

スイス

  • 首都―ベルン(金融センターとして昔から有名なのがチューリッヒZURICH)
    その他都市としてはバーゼル、ジュネーブ
  • 面積―41290平方km(約23区の倍に相当)
  • 人口-824万人(外国人の比率が多い)
  • 中央銀行―スイス国立銀行
  • GDP―世界19位(2016年IMF
  • 政策金利―マイナス1.25(2015年1月より)
  • 産業―機械(時計など)、金融、食品、観光、製薬、農業
  • 格付けーAAA

 

CHF(スイスフラン)の特徴

スイスは日本同様に2002年あたりから低金利政策(1.75-0.75%)をとっており、
現在はマイナス金利を適用しています。

EUには加盟しておらず、自国通貨スイスフランを維持しています。

国民の満足度もデンマ―クなどに次いで第3位と言われ
スイスフランはGOLDより堅いとも認識されて、
チューリッヒではプライベートバンキングで世界の巨額の資金を集めています。

▶︎有事のスイスフラン買い

市場では「有事のスイスフラン買い(中立国で安定していて変動が少ない)」で有名ですが、
スイスフランは、米国同時多発テロ以降、特にUSDCHF、対ドルで買われてきました。

対ドル130スイスフランが、対円CHFJPYでもスイスフラン高となっています。

▶︎スイスフランショック(急遽撤廃)

EU諸国の国債危機を背景にスイスフランがあまりにも高騰したために、
2011年からユーロに対して下限(1.2EURCHF)を設定する処置をし、
EURCHFが1.2を割り込むと、市場介入でEUR買いCHF売りを実施してきました。

しかしながら2015年には急遽撤廃(スイスフランショック)が起こりました。

▶︎低金利政策による上昇制御

スイスは輸出依存度が約35%と非常に高く(日本は約15%)、
自国通貨高CHFは経済的に危惧されて為替介入、低金利政策で上昇を制御しています。

▶︎スイス資産の減少

CHF売りEUR買いのオペレーションを継続した結果、中央銀行の資産(特にEUR)は増加。

しかし、EURの下落トレンドでスイスの資産は大きく減少しました。

▶︎欧米で多い通貨ペア取引量

欧米(特にロンドン市場)では、EURGBPに並んで
EURCHFという通貨ペアの取引が盛んで取引量もかなり多い。

 

スイスショック

FX取引を何年も行っている投資家には記憶に新しい出来事ですが、
「スイス中銀が2015年1月15日午後6時53分にユーロスイスの1.2の防衛ラインを撤廃」
というニュースが流れ、ユーロスイスが大暴落しました。

そして一時スイスフランが絡んだ通貨ペアのプライスがつかず、市場が大混乱に陥りました。

この時、スイス中銀は「ギリシャがユーロを離脱した場合の
スイスフランへの資金流入を支えることが不可能との見解」で
この処置を行ったと言われていますが、
これによりEURCHFは1ユーロ1.20から0.92フラン(最安値0.8517)までのナイアガラ状態に。

CHFJPYは僅か10分ぐらいの間に115円から167円まで
凧の糸が切れた状態となり(その後、130円ぐらいまで急反落)、
その影響で日経平均先物やダウ先物など、株価も大きく下落しました。

UDCHFは0.81フランとドル安スイスフラン高、
FX会社がロスカットをするにも追いつかないほどの状況となり、
この影響で日経平均先物やダウ先物など、株価も大きく下落しました。

EURCHFは、1.2のラインで3年以上防衛されていたわけですから、
ほとんどすべてのトレーダ-は1.2付近で買いポジションであったわけです。

CHFJPYの5分足

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参考:http://fx初心者バイナリーオプション.com/

上記のチャートでもよくわかるようにCHFJPY(スイス円)は、
115円付近から160円超えまで一気に急騰、その後130円前後まで急落しました。

・問題点としては、多くのFX業者がこのサプライズ報道で
自社保身のために瞬時、顧客向けレートをかなりワイドに設定して
約定によるリスク回避をしていた事実があったことです。

・たまたま人気薄のスイス円をロングで持っていた日本の投資家の中には、
ごく少数と予想されますが、巨額の利益を得た方がいたかもしれません。
この時の日本でのFX取引のスイスフランがらみの取引は、
全体の1%未満で0.2-0.3%だったとのことです。

・欧州の投資家の多くは防御されていた1.2周辺のEURCHFで
ロングのポジションを構築していたことにより、多数の犠牲者が出ていたようです。

・特に海外のFX業者は、多い所では数百億円にも及ぶ多額の顧客損失と
それに伴う未収金の発生などで、その後の経営を揺るがす大事件となりました。

・結果としてパンクまでの事態となったのが、
英国のALPARI、BOSTON TECHONOLOGIES,NZのGLOBAL BROKERSの3社です。

その他に米国のFXCM,INTERCTIVE,デンマークのSAXO,英国のIG,
スイスのSWISSQUOTEなどは、数十億円にも及ぶ巨額の損失を被りました。

・また、大手銀行でもCITI,バークレイズ、ドイチェなども
スイスショックにより相当大きなロスを出す羽目になったと聞いています。

 

スイスショックでの問題点

・世界の多くのFX業者が、自社保身のために瞬時、
顧客向けレートをかなりワイドに設定して約定によるリスク回避をしたこと

・日本のFX業者の中でもこのニュースで相場がクレージーになった時に
かなりのワイドスプレッドの徹底やレート配信停止(システム上も問題もあった)、
新たな注文拒否などが多数あったようです。

大手の数社だけは、レート配信元の状況下の中でも宣伝文句同様に
可能な限りにこのシチュエーション下でもプライスを流していたということです。
但し、注文の約定やロスカット(マージンカット)などが文言通りに実行されていたか
確実なところは不明で、顧客との間でもめ事も多かったらしいのです。

このように、為替の世界ではいつどのような事態が起きるかわかりません。

ですから、大切な資金のリスク回避として
レート配信、システム環境が常に安定していて
安全な大手業者を選択することが大事なことを認識しましょう。

 

(1.2)政策を撤廃してからのスイスフランの動向は比較的に安定しています。

しかしながら、今後のスイス当局の要人発言や経済指標には更なる注視が必要でしょう。

尚、このスイスショックによって
リスク管理や損失補償などで巨額な損失を受けたのは投資家だけではなく、
世界中のFX業者、金融機関の中でも裁判沙汰となる案件が起こり、深刻な事態となりました。

このため、坦当トレーダーの責務、
明確な約款の開示や法的責任もより問題視されてくるでしょう。

 

スイスショック以降は主役のEURCHFは1.1前後で落ち着いています。

しかしスイスの輸出は減少し、スイスフランの今後には不透明感があります。

最新のスイスフランに関しての相場観の市場関係者へのアンケートも、
スイスフランの今後の数値は横ばいとなるだろうとの予想が半数だったとのことです。

しかしながら、スイスフランの見通しは、
今後の英国ポンドの状況や欧州の経済政策によっては大きく動く可能性を秘めています。

対ドルでは大統領選挙の行方と年内の利上げ期待を含めた
「ドルの状況」に影響を受けるはずです

 

USDCHFの日足

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USDCHFの週足


スクリーンショット 2016-10-19 18.27.51
参考:http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdchf.htm

上記はドルスイスの日足と週足のチャートですが、横ばいで方向感が出ていません。

ランド円

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最近、日本の投資家でも人気通貨ペアーのランド円ですが、
取引をするにはある程度の知識が必要ですので少しだけ調べてみました。

この記事を書いている2016年10月11日現在は1ランド=約7.2円です。

通貨―南アフリカ共和国の通貨でSouth Africa Rand(通称ZAR)
首都-プレトニア
人口-5500万人
中央銀行―南アフリカ準備銀行
政策金利―7.00%
産業―希少金属(金、プラチナ、ダイヤモンド、レアメタル)
問題点―貧富の格差、インフラ整備
国債格付けーBBB―(投資適格級)

過去5年のランド円の推移

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=ZARJPY&time=5m

ランド円の史上最安値は、
2016年6月24日の1ランド=6.37円(英国のEU離脱時翌日の朝)という説もありますが、
2016年1月11日という説もあります。

FXは相対取引なのでFX会社や証券会社などの取引会社によって
その時の高値や安値も異なることが多々ありますので注意してください。

上記のチャートは今までの推移を理解するために載せた
ロウソク足と移動平均線を合わせた月足チャートですのでわかりにくいのですが、
2016年の1月11日(月)の成人の日に祭日のプレーヤーの少ない中の僅かの時間に
2016年10月7日東京時間8時過ぎのポンド円の暴落と同様の意味不明の暴落が起きています。

その時の安値は、6.25-6.35ぐらいに公表している会社も
少なくはなかったということを聞いています。

 

*2016年1月11日(月)祝日の朝のランド円の動き

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出所:ヒロセ通商

 

ただ、この時の暴落の原因もポンドのときと同様ではっきりしておりませんが、
ゆっくりと下落ムードにあったランド円が
最安値付近で前日である週末に7.2円付近でクローズしていて
最安値で節目の7円付近に想像を超える大きなストップセルをつけに
巨額を操るファンド筋が仕掛けてストップ狩りに出て、ストップの嵐となり、
しまいには、金融工学を駆使した自動売買系ファンドの売りスイッチを点火してしまった
という説も噂で聞きましたが真偽はわかりません。

その日には7.2円ぐらいから6.3円を切るぐらいまで急落したのですから、
貨幣価値が違うのでドル円でいえば十円以上も短時間で下落したほどの威力でした。

ランド円はその通貨ペアーの特徴柄、買ってキープしている投資家が圧倒的に多く、
急激な下げが出ると信じられないほどのストップセルが出てしまうことが
現実的に多いことを認識しましょう。

尚、上記のようなアクシデント的な相場状況下においては、
ランド円のようなマイナー通貨ペアーは落ち着くまでレート配信元の都合から、
顧客に対するスプレッドがかなりワイドになるケースもあるので認識しておきましょう!

 

ランド円のスワップポイント

ランド円は政策金利が現状7%と高金利通貨ではありますが、
買いでもらえるスワップポイントと売りで支払うスワップポイントは取引を行うFX会社や、
証券会社でかなりの開きがあるようですのでスプレッド同様、
よくマーケットリサーチをしてから取引する会社を選定した方がいいでしょう。

10万ランド(1日当たり)のスワップポイント

買いの場合=60-150円の受け取り
売りの場合=120-450円の支払い

 

ランド円のメリット・デメリットとは?

メリット

高金利通貨の為、円安トレンド時には、為替差益だけでなく多額のスワップももらえる。
以前に比べて政治的にも経済的にも南アフリカの状況が改善。
対円の通貨価値から言って証拠金が比較的安く済む。

デメリット

支払いスワップが高すぎて売りからはコストが入れない。
リスク通貨である
中国と直接貿易をしている点からも中国経済に左右されやすい
テロや突発的なニュースで下落しやすい。

 

現状の南アフリカは、金やプラチナだけでなく、
米国、中国、日本、ドイツが欲しくてしょうがないレアメタル産出国としても成長してきていて
GDPの20%以上も金融・保険が占めてきている。

21世紀にはその潜在能力から言ってアフリカの時代が来る可能性が大きいともいわれて
南アフリカはその代表ともいわれるようになりました。

貧富の差や治安の悪さなどが改善して教育環境も整えば
ランドの価値観としては割安感を感じるのは私だけだろうか?

 

南アフリカの外貨準備高推移

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(WORLD BANK – Data Indicators)

 

上記のチャートでもわかるように2010年以降に南アフリカの外貨準備高は、
順調に伸びてきて安定しています(2016年は約460億ドル)。

外貨準備が潤沢になると自国の為替レートの急落時に対処しやすくなり、
輸出入などの国際取引を円滑に実施できるようになってきます。

ということで南アフリカランドの安全性は
以前にまして高まってきているということが言えます。

但し、FX市場に置いて南アの情報、ニュース、経済データなどは、
先進国に比べてまだ圧倒的に少なく不安要素もリスクオフになった場合などには
払拭できないことには注意が必要です。

取引をするにはまだリスクがまだ大きいので、
自分にあった金額を投資する事や必ずストップを設定するなどして
今後に起こり得る中国経済懸念やテロ、
原油価格の下落などに厳重に留意してタイミングを狙った取引をするべきでしょう。

豪州の経済指標について

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10月5,6日と今後のオーストラリアの景気を占う意味で
2つの重要指標が発表されてその内容の資料を入手したのでご紹介いたしましょう。
(追加分として先日の政策金利据え置き時のコメントも記載しました。)

 

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=AUDJPY&time=30m#charttop

豪小売売上高(8月)

(10月5日・水 午前9時30分発表)
結果:+0.4%(前月比)
市場予想:+0.2%(前月比)
前回:0.0%

ポイントはデパートによって豪小売売上高が回復であった。

▶︎豪小売売上高は市場予想の0.2%を上回り、弊行予想通りであった前月比0.4%増加という結果になった。

市場ではデパートの反動を予想していたが、その通りとなり、
先月の5.8%の下落を今月の3.5%上昇で取り返した方となった。

▶︎変動の激しさは別として、本日の結果は緩慢さを示す内容だった。

低価格(特に食品)がその一因と考えられるが、消費者の支出に対する慎重さが、
投資や貯蓄からの支出よりも負債の支払を優先していることからも見て取れる

▶︎準鉱業州であるクイーンズランド州や南豪州で一時的な回復が見られ、前月比で0.3-0.4%のトレンド成長平均となっている。

これはこれらの州の鉱業の負の遺産が徐々に解消されていることを示唆している可能性がある。

▶︎企業景況感もこれらの州では回復している。

一方で、鉱業に完全依存している西豪州(やニューテリトリー地区)は引き続き低迷しており、前月比-0.1%~+0.1%で推移している。

 

小売売上高は今後も全般的に緩慢なペースの継続を予想しており、これは鉱業依存州での低迷と小売価格競争からの価格抑制圧力が要因となりえる。

緩慢な収入の伸びとパートタイム雇用の増加もまた要因となるだろう。

 

今後の見通しはいかに?

マクロ経済の観点からの小売売上高の見通しは
急激な伸びにはならないものの堅調を維持している。

賃金の伸びは緩慢な一方、スーパーでの価格競争が売上高を支えると見られる。

▶︎消費者信頼感が平均値近辺を維持する一方で、
貯蓄の再投資や支出よりも負債の返済を優先させる傾向が家計に見られる

そこから読み取るに、消費者信頼感は必ずしも支出には結びついていない模様である。

▶︎小売企業景況感も最近軟調になりつつある

こちらは、小売売上の堅調な伸びと一致しているものではある

 

豪貿易収支

(10月6日・木  午前9時30分発表)
結果:2010M(20.1億ドル)の赤字
市場予想:2300M(23億ドル)の赤字
前回:2121M(21.21億ドル)の赤字

2410M(24.1億ドル)の赤字から上方修正)

豪貿易赤字改善

▶︎8月の豪貿易赤字は市場で予想されていた23億ドル(NAB予想は21億ドル)より少ない20億ドルの結果となった。

この結果は概ね、先月の観光輸出(豪を訪問した観光客)が2.78億ドル上方修正されたことに起因し、7月の結果は24億ドルの赤字から21億ドルの赤字に上方修正された。

▶︎輸出と輸入は双方ともに先月と変わらずであった。

輸出が安定していた一方
で、内容を見ると、鉄鉱石を主とする鉱物資源が6%、
その他の資源(主にLNG)が8%上昇したのに対し、
変動の激しい金輸出が下落した(22%下落し、先月の62%上昇の一部を消した)。

▶︎今後貿易赤字は徐々に改善されると予想している

これはLNG輸出量が大幅に増加することが期待されており、
これが輸出の伸びに大きく寄与し、よってGDP成長率をかさ上げすると見ている。

商品価格のここ最近の上昇も直近での赤字縮小を支援し、名目所得を上昇させると思われる。

– 詳細

予想よりも少ない赤字は先月の赤字の上方修正によるものである

8月は特にネットした改善は見られなかった。

この上方修正は2.78億ドルの観光輸出によるもので、
これにより先月の赤字は24億ドルから21億ドルに上方修正された。

– 輸出

モノの輸出は全般的には変わらずの207億ドルであった

金輸出の予想された減少(22%減で5.21億ドルの赤字)が
鉄鉱石輸出の改善(6%増で3.63億ドル)と
LNG輸出(8%増で1.45億ドル)を相殺するものとなった。

石炭価格がここ最近急伸した一方で、実際の石炭輸出は8月に1%低下した。

港湾積荷状況の解析では炭鉱や鉄道輸送の中断などの影響による見方に沿ったものとなった。

これ以上のさらなる天候不順が現地生産と輸出への影響を継続し、ここ数週間の石炭価格の異例の底堅さの要因になっているか様子を見るのは興味い。

▶︎今後、鉄鉱石輸出はここ最近のトレンドを継続するものと思われる

ロイヒル炭鉱が当面の間、全面稼動ができないと思われる一方で、
今年の鉄鉱石価格の更なる上昇が短期的には鉄鉱石輸出を支えると思われる。

LNG輸出量の増加も継続するものと思われ、
これに原油価格の上昇が来月以降から相まって、貿易収支の改善を支援し、
実質・名目ベースでのGDP改善に寄与すると思われる。

観光輸出はさらに伸びが継続し、2%増加して、40億ドルとなった。

この増加がサービス輸出全体をかさ上げした。

 

– 輸入

モノとサービスの輸入はやや低下したが、割合ベースではほぼ変わらなかった。

中間財の減少が金輸入の輸入増加によって相殺された。

▶︎貿易収支見通し

貿易赤字は縮小傾向にあると思われ、
これはLNG輸出が大幅に増加しはじめると見られており、
クイーンズランド州にある3つのLNG生産施設での生産が増加すると共に、
西豪州でのガーゴン施設における生産もそれに加わる。

石炭価格の上昇は苦悩する石炭セクターに追い風となり、
一部の炭鉱閉鎖の延期や石炭輸出を支えることになると思われる。

また天候不順が石炭価格の異例な上昇を後押ししたものと考えられ、
今後は徐々に解消に向かうものと思われます。

また、中国政府が不採算に苦しむ業界再編に向けて、
国内生産の緩和を容認したことも念頭に置いておきたいですね。

 

▶︎農産物輸出見通し

気象庁は降雨を予想しているが、すでに十分な降雨があり、
これ以上の降雨は作物にマイナスに作用するであろう。

牛肉に関しては、牧草状態の良好さにより、
在庫の再積み増しと牛肉生産および輸出への制限をかけるだろうと見ている。

 

*追加版として先日の政策金利据え置き時の詳細をご紹介します。

RBA理事会:
懸念はあるがプラス面も、見通しは引き続き不透明

オーストラリア準備銀行(RBA)の
フィリップ・ロウ新総裁の下で開かれた初めての理事会で、
予想通りRBAは再びキャッシュレート(政策金利)を1.5%で据え置いた。

 

最終パラグラフにも変更が無く、
これから発表される第3四半期のCPIを重視しているという記述も無く、
明確な緩和バイアスは含まれていなかった。

これは年内、金利を据え置くだろうということを表している。

▶︎今回の発表でも、政策据え置きに関して以下の文言で結論づけられた。

入手可能な情報からして、また5月と8月に金融緩和を行ったことから、
理事会は今回の会合では政策を据え置き、持続可能な経済成長と、インフレ目標の達成を目指す。

▶︎オーストラリア経済に関する表現は若干修正された。

労働市場と家計消費に関するトーンが弱まったが、
コモディティー価格、GDP成長率、幾つかの住宅市場に 関して
より強いトーンとなったことと併せると、均衡していると言える。

「企業の投資が大幅に減少したが、全体的な経済成長は続いている」
という表現に代わって、本日の声明では
「オーストラリア経済は緩やかなペースで成長している」と表現され、
プラス面として「住宅建設」と「公共需要」の拡大が挙げられた。

これらの文言の修正には特に大きな意味はない。

 

▶︎「家計と企業のセンチメントは引き続き平均以上にある」とするも、
家計消費に関しては「最近若干減速したようである」とトーンが弱まった。

▶︎労働市場に関する表現も弱いままだが、
先行指標は短期的な雇用の拡大を示していると述べた。

▶︎住宅市場に関しては、今日RBAは
「住宅価格の上昇ペースは1年前より弱まった」が、
「最近強くなった市場もある」との認識を示した。

とはいえ、RBAは住宅市場に関するリスクは時間と共に弱まらなければならないし、
弱まるだろうと、楽観的であった。

▶︎コモディティーに関しては、最近のコモディティー価格の上昇は
「オーストラリアの交易条件を支えた」と再び述べた。

▶︎豪ドルに関する表現は殆ど変わらなかった。

「殆ど」といっても、些細というわけではなく、解釈によるとも言える。
「低金利が内需を支えている」としつ | つ、9月の理事会では、
現在の通貨安(2013年以降)が貿易セクターを「支えている」と表現していたが、
今回の発表では「今まで支えてきた」という表現に変更された。

▶︎このニュアンスは為替レートによる恩恵は
弱まっているかもしれないという意見も含んでいると思われる。

もしそうなら、経済成長かインフレが弱 まってサプライズとなれば、
RBAは豪ドルの更なる上昇を好まないことを明確にするだろう。

 

重要な国内指標として9月の四半期のCPIが10月26日に発表されるが、
結果によっては11月の会合で利下げが行われる可能性もある。

基調インフレ率が前四半期比0.5%近辺で安定すれば、
RBAは年内は据え置きとなると予想している。

というわけで年内金利は動かさない可能性が強いのでAUDJPYは、
ドル円の動向に同調しやすいので短期トレードでは比較的に読みやすくなりそうである。


日銀短観

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序説

先日10月3日に9月の日銀短観が発表されましたが、内容は簡単にお話しすると以下のようなものでした。

企業の景況感を示す業況判断指数(D1)が、大企業製造業でプラス6であった。
前回の6月調査のプラス6と全く同様で横ばいの結果となりました。
前回の6月調査からは外国為替市場での円高定着や英国のEU離脱決定などがあったものの、
景況感に底堅さが見られました。

市場関係者へのインタビューの結果としては、
株、総じて悪くない結果であって企業の見通し上向きへという内容であるという結果でした。

ここで日銀短観とはどのようなものなのか勉強してみましょう!

 

日銀短観

日銀短観とは、正式には全国企業短期経済観測調査のことで統計法によって
日本銀行が行う統計調査で年に4回(3.6.9.12月)実施されています。

全国1万社の企業(大手企業と中小企業、製造業と非製造業と分ける)を対象に四半期ごとに発表されますが、
景気の現状と先行きについてどう感じているのかをインタビュー項目としていて
業績状況や設備投資の状況、雇用状況などを具体的に実績と見通しを聞いているといいます。

短観は回収率が非常に高いらしく、調査の翌月に公表されています。

但し、なぜか12月だけが当月に発表されます。

この結果、景気動向を占う非常に大切な経済指標と言われています。

 

いわゆる、景気の良いか悪いかという認識が、我々庶民の日常生活の中で感じることはできるのであるが、
特に企業は、消費者心理を敏感に吸収して物やサービスを提供しているので
近い将来には積極的に設備投資を実施しようと感じている企業が多ければ、
景気が良くなる可能性が強くなることであって、
投資を見送る企業が多くなれば、景気は減速する可能性が強くなるということです。

短観には企業経営者のそのような経営方針が集約されていて、経済を予測する上で重要な指数とされています。

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出典:http://usdjpy.fxrec.com/cat61/index_3.html

 

上記の表のように今回の短観によると企業の景況感を示す
D1(業況判断指数は大企業製造業で+6(予想+7)、前回同様でした。

事業計画の前提としている想定為替レート(大企業・製造業)は
1ドル107.92になりましたが、前回は111.41でありました。

今回は6月時点では1ポイントの過剰だった生産・営業用設備投資判断が0に改善となった。

 

ポイントとしては、雇用人員判断は19ポイントの不足で6月と比較して2ポイントの不足幅が拡大し、
さきゆきの負億幅が3ポイント拡大となり、人手不足の実態が明らかになりました。

しかしながら、人手不足がどのように賃金や物価上昇に影響を働くかは明確ではなく
今後の流れを注視する必要があるでしょう!


 

短観発表と外国為替市場

ここでFX市場に短観がどのような影響があるのかを整理してみましょう。

 

日銀短観の結果が予想や前回よりも良くなった場合

  • 景気が良い
  • 収入、消費活動が盛んになる
  • インフレに傾斜
  • 金利を上げてと物と金のバランスを取る・為替レートの上昇

上記のように市場関係者の間では、
短観の結果が良好であれば、理論的には円買い要因となり、
円高が進み、短観の結果が悪化すれば、円売り要因となり、円安になりやすいという認識です。

 

ちなみに今回の10月3日の日銀短観の発表時の市場の反応(ドル円相場)は、ほとんど反応していませんでしたが、
簡単ですが短観の認識はFXを取引する以上これぐらいでいいと思います。

NZDUSD・ニュージーランドの基本情報

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今回は、NZD特集ということで基本情報を認識いたしましょう!

ニュージーランドの基本情報

ニュージーランドはラグビーでは世界的にも最強軍団の一角として有名で、年間を通じて温暖な国です。

日本の投資家の間では、対ドル(NZDUSD)より、
対円(NZDJPY)の通貨ペアで取引される方々が圧倒的に多いとは思います。

直近では、2016年8月に政策金利を利下げして2.0%としております。

より親密感を感じるために今までのレートの推移やイメージをご紹介いたしましょう。

 

ニュージーランドのレート推移とイメージ

  • NZDはマーケットでキーウィと呼ばれていて、ニュージーランドの通貨です。
    首都は世界のFX市場の日付が変わって最初に始まる都市でウエリントンです。
    人口は410万人弱で国土は日本の4分の3ぐらいと小さな国です。
  • 金利は、最初に申し上げましたが、2016年10月現在2.0%で主要通貨に対して
    オセアニア地域兄弟のオーストラリアドルと似た動きをして中国の動向にも左右されるなどの傾向があります。
  • 尚、格付評価もAAAと高評価です。
    さらに独立前は英国の植民地で自然保護や環境問題を大切にして地球温暖化問題にも真剣に取り組み、
    雄大な自然を背景に映画のロケ地としても人気があります。
  • 国策として何故に高金利を維持しているかというと貿易、経済規模ともに小さく、
    金利を高めにして海外からの投資資金を集めているわけです。
  • 産業としては、特記するものはなくて自国製品がかなり少ないが、
    あえて言えば羊とキ-ウィの国で羊毛製品や食肉としての輸出額はそれなりにあるといいます。
  • 移民(特に中国人)も多いのですが、イメージよりも治安は安心できずに街によって異なるのだが、
    夜の街は麻薬や窃盗など結構怖いらしい。
    移民に近場のサモアやフィージーより中国人が多いのは、
    しばらく前に香港返還時にこの国とオーストラリアに相当数が安住の地を求めて移住したことも原因です。

 

ここ数年のNZDJPY,NZDUSDの値動き

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出典:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail

 

NZDのリミット

  • NZDUSDを買う取引において金利が他の主要国通貨に比べてがスワップ金利が高い。
  • 投資資金が少額で済む。

NZDのデメリット

  • 取引をするプレーヤーが値動きが少ないので値動きが荒く激しい。
  • 最近では良くなったが、主要国通貨に比べると圧倒的に情報が少ない。
  • NZD売りから、ポジションを建てにくい(金利が原因)。

NZDの政策金利発表

  • ニュージーランドの政策金利発表は年に8回(1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月)行われるが、
    中央銀行であるRBNZによって発表される。通常は、夏時間6:45、冬時間7:45です。
  • 発表時はおおよそ事前予想通りになることが多いようだが、
    サプライズやコメントが予想と剥離した場合には、大きな動きを見せるので注意したい。
  • 過去には(2007年7月-2008年6月)政策金利が8.25%だったこともあるが、そこをピークに金利を下げている。
  • 2016年8月利下げから、2.0%から金利を変更していませんが、
    前回のコメントでもまだ緩和余地があることを言っていることから、
    NZDJPY,NZDの中期なロングポジションには、注意しましょう。
    ドル円が、明らかに上にトレンドが出てくる場合の短期ロングでしたら、
    ストップを必ず入れるように気をつけて取引いたしましょう。

人民元と人民元が抱える問題点

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もうご存知の方々も多いと思いますが、
去年の人民元の大幅利下げ(チャイナショックー世界的な株価下落要因)から1年が経過したが、
2016年10月1日よりIMF(国際通貨基金)は、
加盟国に(仮想通貨のように)資金を融通する際に通貨のような役割を果たす
SDR(特別引き出し権)に人民元を正式に組み込みました。

今までのSDRは、IMF加盟国に出資額に応じて配られていて
過剰な通貨変動を制御する目的でドル、ユーロ、円、ポンドト4通貨を混ぜる形で構成されていて
通貨危機などに陥った国々は外貨と交換することができる。

その背景ともいえるのは5年位前から、
中国の大手行はロンドンで人民元を取引や決済する為のインフラを構築して
元の国際的信用力を拡大するためにIMFにアピールしていたという事実があります。

その新たなSDR構成率は10.92%を占めてドル、ユーロに次ぐ3位になる

しかしながら、SDRは実際に市場で取引されているわけではないので
為替市場への影響は少ないということである。

 

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出典:https://apps.newyorkfed.org/markets/autorates/fxrates/external/home

 

人民元の今後の問題点

・SDR構成入り通貨の条件としてその国の輸出額,
量(中国は5年前にすでにクリアー)やその通貨が自由に使用できるか否かを挙げていましたが、
経済面でも取引基準でもIMFから正式に合格を勝ちえたということであろう。

 

・しかし、中国は人民元の国境を越えた投資目的の取引をいまだに規制していて
完全に自由に取引できるかという疑問視する事実もある。

 

・問題点として大きいのは、10月からSDRに採用はされる前から、
ロンドンを中心に国際舞台での利用拡大推進を実行してきていたのに
ブレグジットという難題に直面した格好となった。

 

・ロンドンでは、今年だけでも相当数の人民建て債が上場されているのだが、
英国がEUで自由に金融サービスを提供する権利を失うケースもあり得ないとは言えず、
人民建て金融商品を販売できなくなれば、
ロンドンをオフショア取引所と選択した中国には大変なことになりかねない。

 

・しかしながら、市場関係者によると
英国がその権利を失う可能性はかなり少ないとの見解が多いといいます。
尚、中国はリスクを考慮してフランクフルトやチューリッヒ、パリ、ダブリンなどの主要金融都市に
 ロンドンのヘッジでアプローチを展開してくるだろうと予想している。

 

・SWIFT(国際銀行通信協会)のデータでは、
国際通貨取引の決済通貨としての人民元の市場シェアは
まだ直近では1.72%程度でカナダ、日本円に次いで6位ではあるが、
今回の決定で人民元の信頼度は増して準備通貨の一角や
民間企業の決済通貨としてのニーズが上がってくる可能性は大きい。

 

・尚、G7の中で加盟していないのは日本とアメリカだけであるAIIB(アジアインフラ投資銀行)に
G20を前にカナダが加盟申請を決めたことなどからして、
10月6日のG20でも中国は経済問題を主題にもっていくだろう。

 

・尚、AIIBは近い将来にADB(アジア開発銀行)の67カ国を抜かしてくる可能性も報じられている。

 

・ちなみに麻生さんは、IMFの報道を受けて中国は国際金融機関としては
 中身が不十分で不透明な通貨管理を国際的にもよりオープンにしなければいけないとけん制発言をしている。

 

・中国は、今回の件でAIIBに加盟しない日本を含んだ米ドル経済圏に対抗して
最近に欧州や東南アジア諸国連合(ASEAN)などのドル離れの国を引き込み、
ドル基軸経済・金融社会にケンカ状をおくってきたのである。

 

中国自体の貿易総額の決済比率に占める人民元の比率は30%を超えてきているとは言うが、
 スワップ協定【お互いの通貨を融通する】締結国は33カ国で
 貿易取引で直接に人民元を使用可能な国は16カ国、
 外貨準備で人民元を加えた国は僅かに10カ国であるのが現実です

 

・最近ではアフリカ企業にも積極的に投資、アジア諸国や欧州までにもそのアプローチを強化しているが、
円建て債券がサムライ債と言われたように世界銀行がSDR建て債券を中国で発行し、
ムーラン(男装して異民族に戦いを挑んだ英雄)債と呼ばれてイメージアップも図っている。

 

・SDRした人民元の5億SDR(約700億円)の債券は三菱東京UFJや中国の国有商業銀行が引き受けたというが、
いままでの米ドルや日本円で投資した中国へのプロジェクトで
人民元ベースの収益が上がっても不明な規制で国外に持ち出せない為、
再投資か内部留保しかないという現実があるという。

 

規制面で主要国と比較しての問題点
 企業の場合は、証券投資や直接投資などの資本取引を自由に行えなくて
 海外の投資家が中国の債券や株式に投資をする場合には証券取引所等を通して
 一定の金額しか投資が出来ないとか、直接投資の場合は当局に綿密な計画の報告義務があったりするのです。
 尚、個人においては、人民元と外貨の交換(両替)は年間米ドルで5万が上限だそうです。

 

・上記のような規制があっては、海外の投資家や企業からの評判も今一なはずで
為替レートの交換レートも基準値とか不明確なレートだそうです。
このような規制を緩和しなければ真の国債通貨の仲間入りは肯定されないのです。

 

・しかし、日本のメガバンクの三菱東京UFJや三井住友銀行、
みずほ銀行は現在の規制内において今後の緩和を見据えてプロジェクトチームなどで
新しい人民元でのビジネスチャンスを広げる商品を広げてきているといいます。

 

以上のような問題点を経て、
果たして国際的な信用を勝ち得ることができるかが今後の中国の課題となりそうである。