通貨ペア徹底解析

BRICs

BRICを構成するブラジル、ロシア、インド、中国は、
中国を中心に予想以上の経済成長を遂げていますが、
言葉自体は各国の頭文字を並べた進行大国を表す造語です。

少し古めのゴールドマンの予想でも来る2030年代は、
よっぽどのアクシデントが無い限り、現在のG7の経済規模を追い越して
世界経済をリードする事になるであろうと言われています。

特にすでに中国は日本とドイツのGDPを抜き去って発展を遂げていますが、
その人口や国土面積、経済規模の重要性からして
BRICs抜きでは世界経済を語れない存在になっております。

さらにBRICsの株式時価総額は
実体経済の成長率以上のペースで増加するのではと予想されています。

理由は、新規株式公開の増加、
間接金融から直接金融への移行、経済の発展に引っ張られて
GDPに対する株式時価総額の割合が上昇する可能性が強いということなのです。

BRICsの中でも2015年のIMFデータでは
1位は米国、2位は中国、3位が日本、7位インド、
9位ブラジル、12位にロシアと世界主要国の仲間入りをしていて
特に中国とインドの成長が目立っています。

政府が保有している政府系ファンドも
特に中国(中国投資有限責任公社)とロシア(準備基金)の
推定資産額が確かな伸び率を示しているという。

 

FX取引においてBRICsの通貨は取引されているのでしょうか?

ブラジルリアル

現在は、IG証券をはじめ数社で取引が可能のようです。

気になるスワップポイントは1に日1万リアルの買いにつき、
80円前後ということらしい。

但し、流動性も低く、リスクも多いのが事実である。

ブラジル・レアル円の推移

ブラジル・レアル円の推移

参考:http://ecodb.net/exchange/brl_jpy.html

2016年10月にブラジル中央銀行は4年ぶりに
政策金利を25ベイシス(0.25)引き下げて14%として
更なる大幅の利下げの可能性をコメント、
金融緩和サイクルの開始を宣言した内容でした。

というわけで近い将来に大幅な政策金利の下げが予想されています(IMF)。

 

ロシア・ルーブル

現在値は1ルーブル1.74ミドルレベルで推移。

ロシアルーブル円の推移

ロシアルーブル円の推移SBI証券)

現在は、SBI証券やIG証券、サクソバンクなどをはじめ数社から取引可能なようです。

現在の政策金利は2016年6月に50ベイシス下げて10.5%ですが、
今後さらなる利下げの可能性が大きい。スワップ金利は不明。

流動性が乏しく、金融商品の種類が少なく、今のところかなりリスキー!

 

インド・ルピー

インド・ルピー円の推移(201611月現在 1.61台後半で推移)
政策金利は
201611月現在6.25

インド・ルピー円の推移

インド・ルピー円の推移

参考:http://ecodb.net/exchange/inr_jpy.html

取引できる会社は、
IG証券、OANDA,GMOクリック証券など、スワップ不明。

 

中国人民元

政策金利は2016年11月現在で4.35%

中国人民元・円の推移

中国人民元・円の推移

参考:http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

取引会社はSBI証券、セントラル短資、YJFXなど数社。

スワップレートは1-4円とまちまち。スプレッドもまちまちのようです。

 

まとめ

総論としてはBRICsの通貨はFX取引にとって安心して取引するには、
まだ時間が必要な感を感じますが、
人民元は取引する投資家も増加傾向にあると聞いていますが、
リスク管理上、少額取引を推奨します。

米国の中央銀行「FRB」

FRB

FX投資家の皆様にとってFRBという言葉は経済ニュース等で良くお聞きになり、
だいたいのイメージは理解できているとは思います。

FRBは世界の中心の米ドルを理解する上で大切なので簡単に復習してみましょう。

 

FRBとはなにか?

FRBとは(Federal Reserve Board)の略で
日本の日銀(BOJ)のように米国の中央銀行にあたり、
所在地はワシントンにあります。

構成は7名の理事、5名の地区連銀総裁(NY連銀総裁は固定で4名は持ち回り制)です。

2016年時点でのFRB議長はイエレン氏で、
副議長はよく経済ニュースでも出てくるフィッシャー氏である。

 

FRBの業務

FRBの業務は、金融政策(金利決定)を中心にした金融重要事項の全般で、
FRBの下部組織が日本でいえば日銀の地方支店のようなものです。

12の地区連邦準備銀行で実際の中央銀行業務を遂行しています。

FRB議長は、金融・経済において米国大統領に次ぐ権威と影響力を保持しています。

同様に良く聞く言葉のFEDとは、Federal Reserve System(連邦準備制度)を意味して
FRB,FOMC(連邦公開市場委員会)を含んでの米国の中央銀行制度全ての総称です。

12もある連邦準備銀行Federal Reserve BankでこれもFRB
集合体で1つの中央銀行としての意味合いが強く、
英国のBOE,日本のBOJのような単体の中央銀行とは、イメージが異なります。

よくある連邦準備銀行総裁の声明が金融・経済に重要な意味を持つのはそのためである。

  • 第1地区:ボストン連邦準備銀行
  • 第2地区:ニューヨーク連邦準備銀行
  • 第3地区:フィラデルフィア連邦準備銀行
  • 第4地区:クリブランド連邦準備銀行
  • 第5地区:リッチモンド連邦準備銀行
  • 第6地区:アロランタ連邦準備銀行
  • 第7地区:シカゴ連邦準備銀行
  • 第8地区:セントルイス連邦準備銀行
  • 第9地区:ミネアポリス連邦準備銀行
  • 第10地区:カンサスシテイ連邦準備銀行
  • 第11地区:ダラス連邦準備銀行
  • 第12地区:サンフランシスコ連邦準備銀行以上

各地域の連邦準備銀行は、各地域の中央銀行としての役目を果たしていて
独自性のある経済データを正確に分析して
FRBの金融政策の基礎とされている。

 

議長イエレン氏

何故ゆえにFRBやイエレン議長、
フィッシャー副議長のコメントが重要視されるかというと、
彼らの一言が世界の株価・為替動向に大きな影響力があるからなのです。

イエレン議長は、女性で初めてのFRB議長で
サンフランシスコ連銀総裁とFRB副議長も務めた才女でもあります。

イエレン議長は、米国の金融緩和政策の貢献者と、高い評価を得ています。

副議長のフィッシャー氏は、何と元イスラエル中央銀行総裁で、
MILT教授時代には有名なバ―ナンキさんやECBトップのドラギさんへ影響力が大きい。

FRBの仕事

FRBの仕事は、現実的に政策金利を果たして何%上げるか下げるかを決定する事で、
その協議を行う会議が
FOMCと思えておけばわかりやすいと思います。

 トランプ氏が次期大統領に決まった現在、
ドル安志向者でありながら、早期での利上げを吠えていたトランプ氏が
どのようにイエレン氏及び当局要人たちと意見をすり合わせていくかが焦点となりそうである。

しかしながら、先日のロイター社の記事の内容からすると
雇用と賃金の上昇を支援するFRBとトランプ氏の公約が合致するために
早いうちに強調する可能性がありそうだとしている。

トランプ氏のまだ見ぬ財政政策・未知なる政治手腕への期待感が強く、
果たしてトランプノミクスみたいな効果がスタートするのかは
FRBとの連携にかかっているかもしれません。

米FOMC政策金利発表

米FOMC政策金利発表

参考:http://fx.minkabu.jp/indicators/01001

次回での金利上げ期待が高まっているFOMC発表予定は2016年12月15日です。

ここでは2000年以降の米国の政策金利を載せてみました!

 ※青は利率が下がった月、赤は利率が上がった月をあらわしています。

アメリカの政策金利の推移(2010年~2016年)です。
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
2015年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.5
2014年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2013年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2012年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2011年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2010年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25

 

アメリカの政策金利の推移(2000年~2009年)です。
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2009年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2008年 3 3 2.25 2.25 2 2 2 2 2 1 1 0.25
2007年 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 4.75 4.5 4.5 4.25
2006年 4.5 4.5 4.75 4.75 5 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25
2005年 2.25 2.5 2.75 2.75 3 3.25 3.25 3.5 3.75 3.75 4 4.25
2004年 1 1 1 1 1 1.25 1.25 1.5 1.75 1.75 2 2.25
2003年 1.25 1.25 1.25 1.25 1.25 1 1 1 1 1 1 1
2002年 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.25 1.25
2001年 5.5 5.5 5 4.5 4 3.75 3.75 3.5 3 2.5 2 1.75
2000年 5.5 5.75 6 6 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5

参考:http://seisakukinri.nekokuro.jp/496

 

 

2016年米大統領選トランプ勝利後の米市場の考察

トランプ

2016年11月に成立したトランプ政権により、
米国では金融とインフラ関連業種に先買いが入っているようです。

2200ドルを抜けてきたS&P500の当該業種及び
悪影響が心配されている情報技術セクターの状況を見てみました。

S&P500情報技術セクター

S&P500情報技術セクター

2015年末を起点として金融セクターは15%上昇していますが、
公益事業は6月時点の+20%からなだらかに下げて今はたったの5%アップとなっています。

表を見てみると、なぜか世間で言われているのと大分違うデータが出ています。

逆に情報技術は2月時点の15%超のダウンから今は10%超アップになっているのです。

そこで米大統領選前日の11月7日を基準に騰落率をみてみると…

Post presidential election return
金融 公益事業 情報技術
12.01% -5.14% 0.72%

金融セクターは規制緩和が見込まれるのを材料に上昇が目立っています。

トランプ氏のせいでとんだ災難になってしまっているのが南米です。

Post US election performance
ブラジルボベス USD/BRL メキシコボルサ指数 USD/MXN
-3.23% 5.75% -5.96% 11.03%

特にドル/メキシコペソでのペソ安、そしてボルサ株式指数の転落ぶりはひどいものです。

グラフ

日本の公募投信の資金吸収で花形役を務めていたREIT市場は
金利上昇による借り入れコスト高によって
大統領選挙前から悪影響が懸念されていましたが、
上記チャートは為替の影響を受けない
それぞれの国の通貨ベースデータを載せてみました。

注意-REITとは、米国で生まれて投資家から集めた資金で
商業施設・病院・マンション・オフィスビルなどの不動産を購入して
売買益や賃貸料の成果の資金を投資家たちへ分配する金融商品で投資信託の一角です。

尚、J-REITは2001年から証券取引所に上場されています。

日本グラフ

全体の流れを博するためにあえて起点を2010年末と少し長くとっていますが、
今年6月末以降の騰落率をみてみると下記のとおりです。

  • USREIT :-2.79%
  • EURO REIT:-0.15%
  • JREIT    :-2.96%

ということで、何のことはない、
JREITがUSREITよりもパフォーマンスを落としている事がわかります。

というわけで大統領選後は主要国で株価、国債利回りの急上昇―金利上昇で
資金調達が容易でなくなってきているのが理解できます。

チャート

上記のチャートは、今年前半のリスクオフ期間に
好パフォーマンスを挙げていた資産クラスの推移をみたものですが、
それぞれにピークを打つ時期は異なりますが、
やはり11月に入ってからの下げ方は尋常ではありません。

特に30年債のイールド上昇(価格下落)のインパクトの大きさが目立ちますし、
昨年末からのイールドの下げ分(30%)を全て吐き出してしまいました。

注意
・US HY CORP BONDとは米ドル建て高利回り事業債のこと。
・US GOVERNMENT &AGENCY BONDとは政府系機関債券のこと。

チャート

上記のチャートはS&P500指数($ベース)と
TOPIX(\ベース)の2016年初来の状況ですが、
S&Pは8%上昇してTOPIXに関しては一時20%以上の下落を見せていたが、
まだ、マイナス圏ではありますが、直近で―5%までに大きな回復を見せています。

Post US election performance
US HY Corp Bond JPY Gold US30YT Yield US Govt &
Agency Bonds
S&P500 Topix
-0.36% -7.16% -7.28% -16.09% -2.69% 3.43% 6.22%

米30年債のイールドについてはイールドの上昇分≒価格の下落分として表しています。

また円は対ドルで7.16%下落したことを表しています。

                             (チャート出所―ブルムバーグ)

LDN市場とNY市場、トレーダーの裏話

LDN市場とNY市場

FX市場のゴールデンタイム

FXにおいてニューヨークタイムは、
ロンドンタイムとも重なることもあり出来高もよく、
俗に言うヘッジファンドに代表されるビッグプレーヤーもこの時間帯に参入してくるため、
「FX市場のゴールデンタイム」と言えましょう。

FX市場の一日の始まりは東京の早朝時間(4:00AM)、
ニュージーランドのウェリントン市場から始まり、
NY市場で一日を終わります(約1時間NYとNZは重なる)。

大別すれば、オセアニア・アジア・ヨーロッパ・ニューヨークの順で為替市場は流れています。

 

前週からの剥離プライスで始まる「窓が開く」現象

但し、週明けの口明けのウェリントンは、
その前の週のニューヨーク終値から、何かの理由、
もしくは大手プレイヤーの仕掛け等で剥離したプライスで始まることが多々あります。

その時間は市場参加者も少ないので、原因不明で大きな動きをすることがあるのです。

前週終値から、大きく剥離して始まることを
FX業界では「窓が開く」と表現して
こうなってしまうと、チャート上も線がつながらなくなります。

ロンドン市場と中国経済

尚、金融市場の歴史としてはロンドン市場のほうが先輩です。

近代では世界の基軸通貨としてのアメリカドルや
ダウ平均、米債券利回りに直接影響を与える米経済指標には
世界中のトレ―ダ―が注目しているわけです。

そして、データの信頼性には疑問を持たれているものの、
中国の経済指標にも市場関係者は注目をしています。

それだけ中国経済の動向が世界経済・金融に与える影響が
以前よりも強くなってきたということです。

 

世界の投資家が注目するアメリカの経済指標

世界の投資家は、細部にわたってアメリカの経済指標に注意を払い、
FX市場を舞台に例えれば、基軸通貨である米ドルを主人公、
助演役をユーロが演じていることになります。

ロンドン市場とニューヨーク市場は営業時間が約4時間重なっていて、
ロンドンでの欧州の経済指標やドイツの経済指標、
ニューヨークでの米経済指標に注目して重きをおいています。

FX取引は、世界中のビッグプレーヤーが出てくるこの時間帯に集中します。

特にロンドンやニューヨークのトレーダー(銀行・証券・機関投資家・メーカー・商社等)は
フレックス勤務を設けることで、各時間帯に有事に備えて瞬時に対応できる体制を取っています。

日本のメガバンクや外資系銀行、大手証券などでも
ロンドン当番やNY当番といったようにシフトを組んでいます。

情報網が発達した現代では自宅でも出先でも取引はできますが、
取引の為の情報や設備が不十分だからです。

 

*東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(冬時間)

東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(冬時間)

東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(冬時間)

参考:http://www.ifinance.ne.jp/learn/currency/crm_8.html

上記は欧米諸国に合わせられた11月―3月のウインタータイムです。

 

*東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(夏時間)

東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(夏時間)

東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(夏時間)

参考:http://www.ifinance.ne.jp/learn/currency/crm_8.html

 

2016年は、11月7日に冬時間に移行しましたが、
冬時間は主要な米経済指標の発表は東京時間22:30がメインになります。

 

FX取引の三大市場

ロンドン・ニューヨーク・東京を合わせて三大市場とは言われますが、
BISによる最新のデータによると市場別の出来高では、東京は厳密に3位ではありません。

  • ロンドン   (37.1%)
  • ニューヨーク (19.4%)
  • シンガポール (7.9%)
  • 香港     (6.7%)
  • 日本     (6.1%)
  • フランス   (2.8%)
  • スイス    (2.4%)
  • オーストラリア(2.1%)以下、ドイツ、カナダ、オランダ、中国etc.

 

市場の規模はロンドン市場のターンオーバー(出来高)が圧倒的に大きく、
実際のトレーディングル―ムの雰囲気も違います。

個人的にはNYのほうが好きですが、とくにロンドン市場は金融市場としての歴史が古く、
この業界ではアーリー・ヨーロピアンと呼ばれる
アジア時間に合わせてロンドンの早朝に出勤し、東京時間のクローズ前から仕掛けてくるプレーヤーが、
東京時間の動きを参照に色々なパターンで仕掛けてきます。

また、ロンドンフィックス
(ロンドンの仲値の決定時間-冬時間は東京時間で25:00)
あたりに決済する手法も多々あります。

他にも、日本の5日・10日や月末要因などと同様に
ロンドンも月末や季節事情などで実需の大きなカバーなどが出てくるケースも多いのです。

さらにこの時間帯に集中的に大きな動きをすることが多く、出来高も巨額になります。

通貨ペアではEURGBP,EURUSDなどがロンドンフィックス時に大きく動きます。

フランクフルトやチューリッヒなどからの大きなオーダーもこの時間帯に集中します。

 

ロンドンとNYのトレーダー事情

ロンドンの為替業務従事者の一風変わった制度とトレーダー事情

今は実情が変わってきてはいますが、
ロンドンの為替業務従事者には昔の大英帝国の文化の影響があるのか?
若年のディーラー・ブローカーの最初の仕事は「ホワイトボーダー」と言う
顧客のオーダーや情報をディリングルームの中にある
大きなホワイトボードに先輩の指示通りに書きこむ仕事です。

他にも取引業務のお手伝いや、昼飯の注文とりやドリンクのお使い小僧を何年か経験してから、
いよいよマーケットデビューとなります。

その何年かで勉強や手法を習得して一人前として認められるのです。

他にも仕事帰りにはお決まりのようにパブでギネス等を軽くひっかけて帰宅を急ぐのです。

パブでの同業者との会話も勉強の機会ですが、
週末には頭に包帯がぐるぐると巻かれていたり杖をついて出勤してくる人も結構いるのです。

というのは、彼らジュニアトレーダーの多くは、
週末にはクラブチームでサッカーかラグビーをやっていて
日本人みたいに夜の街には遅くまで残りません。

金融界であるシティには100件近くの会員制プライベートカジノがあり、
日本人のトレーダーの多くは他にあまり遊び所がないので結構ハマっています。

ロンドンは土地柄曇りの日が多くて、あまり気分が晴れないのは私だけでしょうか。

 

NYのトレーダー事情

日本市場がまだ金融市場としては未成熟だったころに痛感したのですが、
NYにはスポットやフォーワードなどのFXセクション、金利専門のセクション、
オプションのセクション、現先のセクション、米国債のセクション、
アービトラージュセクション、商品のセクションなどといった
数多い金融商品別のセクションがありました。

当時は電子取引が主流でなかったために
受話器を片手にしたスタッフの怒涛のような叫び声が部屋中に飛び交い、取引をしておりました。

今では、ほとんど電子取引なので静かになったとは思いますが、
相場が荒れたらどうなるのかは分かりません。

東京市場とは雲泥の差で、取引形態を覚えるだけでも大変な時間がかかります。

最近では名門大学を卒業した金融工学のMBA取得者などの
数学系エリートも業界に入ってきているようですが、
人種豊富で昔堅気のトレーダーもたくさんいるはずなので稼いだら早々にリタイアし、
40代で離職して牧場をやったり、違う仕事に移ったりする人もいます。

ロンドン同様に坦当先をもつ顧客相手の取引や
自己ポジションだけで勝負するトレーダーなどは、その実績を基本に年棒で給与をもらいます。

大リーグ同様に人の出入りも激しく、実力本位の評価基準でした。

隣に座っていた感じのいいトレーダーが次の日には見当たらずに、
ちょいと先のライバル会社で働き始めていたなんてことも日常茶飯事でした。

NYの夜は、飯屋は旨いし、日本料理屋もやたら多く、
ライブハウスも多く、遊びに行くところは多種多様です。

しかしながら、ロンドンフィックス後に市場が大人しくなってしまうことも多いので、
トレーダーは比較的に早く帰宅します。

個人的にプライベートな時間は、
アジア市場でいえばシンガポールの夜より香港の夜のほうが面白いように、
ロンドンよりニューヨークの方が何をするにも圧倒的に面白いということです。

後は仕事柄、座りっぱなしでモニタからも目が離せず、
ストレスもたまり、運動不足になるのでジムによって帰宅する人も多かったと思います。

 

双方の市場ともトレーダーたちは、
仕事の内容はともかく、儲けてなんぼの世界ですから
自己管理をして仕事に対しては熱心に取り組んでいました。

バジェット(目標額)を上回れば、
インセンティブ・ボーナスももらえるケースもある為、
彼らは結構必死で仕事をしています。

もちろん、一定の給与を毎年もらえる契約ではなく
成果による見直しも毎年契約時に行われ、
思うような収益が稼げていない時などには突然に首を言い渡されてしまうケースもあるなど、
FXトレーダーの世界は実力重視の世界なのであります。

押さえておこう!ユーロ取引における予備知識

ユーロ取引の予備知識

ここでは、ユーロ取引における予備知識を紹介していきます。

 

ユーロ取引の予備知識

EURJPYを買ってもスワップ金利がつかず、逆に金利支払いとなる。

なぜそんなことが起こるかというと、
政策金利が欧州は0.05%、日本は0.10%と欧州のほうが日本より金利が低いからです。

逆にEURJPYを売ればスワップポイントをもらえます。ちなみに米国は0.5%です。

 

欧州中央銀行本部がドイツフランクフルトにある理由

ユーロという共通通貨が出来た時に、
欧州中央銀/ECBの本部をドイツの中央銀行のブンデスバンクがある
ドイツのフランクフルトに決めた理由は、
欧州の金融政策でリーダーシップをドイツにもたせることで、
欧州の物価の安定度を印象付けるものであった。

 

EUR誕生前にインターバンクで取引されていた主要通貨

  • ドイツ―ドイツマルク
  • フランス―フラン
  • イタリア―リラ
  • オランダ―ギルダー(ダッチギルダー)など

金融政策の一本化が実施された事になるのだが、
例えばポルトガルが景気悪化の為に金融緩和で金利を下げたくても
ドイツが景気上昇・物価上昇で金利を上げたいなどの状況下でも
欧州のユーロ導入国全体で平均的な選択をするしかない。

 

ギリシャ危機でECBが大量の国債購入を実施した理由

ギリシャ危機の時においては、EUの国債の防御の為に
ECB(欧州中央銀行)が大量の国債購入を実施したのは
より深刻な金融危機を起こさない為の選択肢であった。

 

EURの政策金利の推移

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年 0.05 0.05 0 0 0 0 0 0 0 0
2015年 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
2014年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.15 0.15 0.15 0.05 0.05 0.05 0.05
2013年 0.75 0.75 0.75 0.75 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.25 0.25
2012年 1 1 1 1 1 1 0.75 0.75 0.75 0.75 0.75 0.75
2011年 1 1 1 1.25 1.25 1.25 1.5 1.5 1.5 1.5 1.25 1
2010年 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

 

EURの政策金利の推移

EURGBPの推移

参考:http://gardenforex.com/article/eur-gbp/

 

日本ではEURJPYとEURUSDの取引は人気がありますが、
海外、特にロンドン市場では、EURGBPは、EURUSD、GBPUSDとともに
先行通貨ペアとして取引される通貨ペアの中でも取引高は多くあります。

他にも、EURCHFをはじめEURCADやEURAUDなども取引されているのを認識しておきましょう。

 

パリティ

EURは2016年11月現在に年初来安値を更新しているが、
ドルブル相場継続となればパリティまでいきそうな気配です。

※パリティとは2通貨の通貨価値が同等・等価になることです。
1$=1EUR, 1AUD=1NZD
実際にEURGBPやEURCHF,AUDNZDなどで起こりました。

 

最新のグローバル取引量上位通貨

  • EURUSD 23%
  • USDJPY 18%
  • GBPUSD 9%
  • AUDUSD 5%
  • USDCAD 4%
  • USDCHF 4%
  • EURGBP 2%
  • EURJPY 2%
  • EURCHF 1%  その他省略

取引国の経済実態はFX取引において重要!ユーロの現実

ユーロの現実

20166月の国民投票でEU離脱が決定したことにより、
ポンドとユーロはその価値を下げています。

その後にドイツ銀行崩壊のニュースが報じられるなど、
ギリシャ問題以降からもEURにはいいニュースを聞くことはありません。

しかし、ユーロ円取引を好む日本人には、
ユーロ円が上がっている為か、ユーロの下げ幅が深刻な実感として捉えられないようです。

そこで今回は、ユーロについて改めて考えてみましょう。

 

2008年からのEURUSDの推移

2008年からのEURUSDの推移

2008年からのEURUSDの推移

参考:http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=EURUSD=FX

 

ユーロという通貨は1999年に導入されてから歴史は浅く、
最安値・最高値のそれぞれは2000年の最安値0.8225,2008年の最高値1.6034となっています。

しかし2016年11月、それまでの最安値を更新して1.05台まで値を落としています。

対円(EURJPY)ではドル円の影響もあって上昇していますが、
対ドル(
EURUSD)での下落率は、VWの排ガス不正、ドイツバンク問題や
ユーロ圏内の難民受け入れなどの深刻な課題を背にひどい状況となっているのです。

 

ユーロを導入している国々

投資家として、ユーロを導入している国にはどんな国があるのかをチェックしておきましょう。

  • アイルランド
  • イタリア
  • エストニア
  • オーストリア
  • オランダ
  • キプロス
  • ギリシャ
  • クロアチア
  • スウエ―デン
  • スペイン
  • スロバキア
  • スロベニア
  • チェコ
  • デンマーク
  • ドイツ
  • ハンガリー
  • フィンランド
  • フランス
  • ブルガリア
  • ベルギー
  • ポーランド
  • ポルトガル
  • マルタ
  • ラトビア
  • リトアニア
  • ルーマニア
  • ルクセンブルグ

合計:27カ国(201611月データより)

 

ユーロ導入国の中でドイツは断トツの経済(米国、中国、日本に次ぐ経済大国)を誇り、
その経済データも金融市場で注目されています。

ギリシャ問題以降ユーロ安になってもドイツ経済(オランダも)は堅調でしたが、
ここ1-2年の間に転落しているのは注目要素です。

 ※世界に誇るフォルクスワーゲンが排ガス問題で急降下以降、
 2016年に何度目かの世界的な大幅人員削減を発表しました。

尚、ドイツ銀行経営問題が深刻で英国がEU離脱を決めた2016年、
EUの大黒柱のドイツが崩れてしまったら。EURの価値も上がる訳がありません。

ドイツとギリシャの例のように
おなじ通貨を使用していても平均賃金の格差が起こるなど、
国の経済格差が大きすぎて物価や賃金のアジャストが出来なくなり、
欧州の経済危機が発覚したのです。

結局27国もの経済状態が異なる国々が共通通貨を使いながら、
財政政策の連携は非常に困難な状況となりました。格差拡大が広がり過ぎたのです。

 

上記のように通貨問題は複雑なもので、
単純に経済理論や原理だけでは計り知れません。

国家の主権等が入り組んだ特殊性もあり、
ドイツマルクという強靭な自国通貨を持っていたドイツでさえも
ユーロという共通通貨の悪影響を、結果的には受けてしまったのです。

ユーロは1999年の導入から変動を繰り返しながらも
10年ぐらいはうまく機能していましたが、
最近の急落に伴って、ドイツやチェコでは
数日間の食糧備蓄を国民に呼びかけるという事態にもなっています。

日本では海外の経済ニュースはなかなか報道されないので、
臨場感もなくピンとこない方も多いかと思いますが、
事実、そのような事態となっているのです。

 

まとめ

今回のユーロだけではなく、FXで通貨取引をする上では
その通貨を使用する国の実情を知ることは非常に大切です。

海外の経済ニュースは自分からアンテナを張らないとなかなか入ってきません。

積極的に情報収集をしていくようにしましょう。

資源国のジレンマ「オランダ病」

資源

FX取引の原油価格の動向で
日本のFX投資家に人気なのはAUDUSDです。

AUDUSDには価格のアップダウンがあり、
経済ニュースでも頻繁に原油と金などの価格動向が報道されています。

例えば、シカゴを中心とした国際的な資源価格が好調になると
豪州の経済が好調だと判断されて、
それに伴いAUDUSDの買いや通貨価値の買いが行われるようになります。

ところが、国内製造業の育成・保護に重きを置いてきている豪州にとっては、
「この資源価格の変動が経済に大きな影響を持つこと」を1つの問題と捉えています。

 

資源価格が経済に与える影響と、その危険性

先の通り、豪州は製造業の育成に必死になっています。

どうしてそんなに必死になるのかというと、
経済全体が豪州の資源に依存し過ぎると、
経済全体が世界的資源価格の変動に影響され過ぎてしまうからです。

例えば、資源価格が暴落するようなことになると
それはそのままAUDUSDの暴落の誘い水になりかねません。

なお、国内の資源は有限であって、
鉄鉱石や油でもいずれ採りつくされてしまうことを想定すると
豪州の長期にわたった経済状況が資源に左右されてしまうことはリスク材料となり得ます。

ですから、豪州はそれを危惧して製造業に力を入れているのです。

原油と豪ドル米ドルの推移

原油と豪ドル/米ドルの推移

参考:http://www.toushilabo.com/learning/basic_fx/backnumber/17.html

 

ここで、資源国が抱える深刻な問題を整理しておきましょう。

 

資源国が抱える深刻な問題

  • 資源国の経済は値動きの荒い国際的な資源価格に大きな影響を受ける
  • 資源はいつか枯渇する可能性がある
  • 一つの国の大切な将来を長い間に資源に依存するのはリスクが大きい

上記のような問題を抱える資源国は「オランダ病」という病を抱えています。

オランダ病というのは、
「自国通貨が高騰して自国の製造業界が育成されない」という現象のことを指します。

 

オランダ病の発祥は
1970年代の継続的なオランダ通貨の値上がりで、
その原因は石油や天然ガス価格の高騰によるものでした。

この現実がオランダの製造業界に大きな悪影響を与えたのです。

通貨高によって輸入競争力が高くなり輸出競争力が低下し、
他国から価格が安い工業加工品が入ってくるようになり
国内で輸入製品が幅を利かせるようになってしまったのです。

これが「資源価格の高騰=製造業弱体化」の構図となります。

 

ロシアでも起きた「オランダ病」

上記のような現象は、天然ガスや石油資源国であるロシアでも起きました。

その当時、資源価格の上昇で
資源の輸出による利益を国の再生・発展の資金としていましたが、
製造業の景気が極端に低下するという経済パターンが定石となってしまったのです。

海外からの製造業産業を誘致しようと
努力をしていたロシア・ルーブルの高騰によって輸出が困難となり、
海外からの輸入品との激しい価格競争を行わざるを得ない結果になってしまったのです。

これにより、資源価格が上がると通貨価値が上がり、
製造業が苦しむというジレンマに悩まされているのです。

 

ロシアや豪州に代表される資源国家のターゲットは、
資源経済からの脱却と認識されます。

資源輸出は資金算出の為の重要手段ではあるが、
そのためには、製造業など高付加価値の産業を育てていく事が
切実な課題とされているのです。

 

永遠ではない資源とロシア経済への期待

資源価格は流動的で、資源そのものが永遠に採れるものとも言えません。

経済が好調で目標産業強化に資金を回せる状況であったとしても、
通貨高になって製造業の競争力が下がるという現象が起こるのです。

ルーブル相場と原油価格推移

ルーブル相場と原油価格推移

参考:https://www.pictet.co.jp/archives/74202

 

長期的にはロシア経済で少しずつ産業が発達していく事によって、
このトレンドが解消していくものと思われます

欧米が国家のバランスシートや経済状況の悪化により
金融緩和に全力を阻止でいた時期に
需要回復に貢献して世界経済を支えたのは
中国やロシアを含むBRICKSであったのは事実ではあるが、
今や中国も新興国パワー景気が上抜けせず足踏み状態にあります。

これもまた、原油価格が回復しない要因の一つとも言われています。

 1998年の通貨危機以降の10年間は中国同様に高度成長を継続していたロシアですが、
好調を支えてきた原油高によって海外からの資本注入が発生したことでルーブル高となりました。

潤沢な資金を他産業の育成資金に回せたのが、
リーマンショック(2008年)後には、原油価格・ルーブルが急激に下落して個人消費の低下を生み、
資本が流出したことで恐ろしい程の景気悪化が起きました。

2009年以降の経済成長率は目を覆う程のマイナス成長となったのです。

*豪州もロシアも今後は
海外主要国からの直接的な投資を継続導入・誘致する事が資源国脱却としての課題であって、
長期的には少しずつ国内他産業が発達していく事によって
このトレンドが解消していくものと思われます

 

戦後からのドル円の推移

米ドル

日本でのFX取引が1998年に認可・スタートし、
2016年現在で早いもので18年もの歳月が過ぎました。

私がこの世界で働き始めたのは1970年代後半で、
そ当時はインターバンク取引だけで取引規模も小さく保守的でドメスティックな市場でした。

しかしそこから約20年、
農水産省、大蔵省、金融庁とFXを取り巻く法的規制も整備されたこともあり、
FXは今や立派な金融商品・投資商品として認められてきました。

そこで、今回は日本の投資家の皆様にとって一番臨場感があって親しみやすい
「ドル円相場」の軌跡を追ってみることにしました。

 

戦後からのドル円相場の推移

戦後からのドル円相場の推移

参考:http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html

 

上記のヒストリカル・チャートでも分かるように、
ドル円相場は第二次世界大戦後から1971年まで
1=360円という固定相場制下で取引されていました。

その後に2年ほど308円(ニクソンショックによって360から308円へ移行)
新しい固定相場で推移したのですが、為替レートの固定する事が困難になって変動相場制へ移行しました。

上記のチャートは「どのような要因でUSDJPYが動いてきていたか」を認識するのに便利なので
FXトレーダーとしては、頭に入れておきましょう。

 

変動相場制に移行した後の流れ

変動相場制への移行後は、カ―ターショックプラザ合意、
欧州危機、アジア通貨危機、リーマンショックなど
の荒波を経験して
1995年ごろまでは円高方向に推移しておりました。

これは戦後から日本という国が
高度成長を伴った急速な経済成長を遂げてきた結果であったともいえます。

業界では、1990年代初期(バブル崩壊)においての
経済成長率悪化や少子化と高齢化の進行で足踏みしていたわけですが、
1995年度を起点にして円安方向へ変動してきていることがわかります。

経過としてはリーマンショック(ドル売り要因)以降(2008年)、円高相場へ突入したのです。

その後の欧州危機などの世界的な金融不安の中、
安全通貨である日本円に世界の資金が集まっていた結果ともいえるでしょう。

 

2013年からのドル円推移

2013年からのドル円推移チャート

 

2012年にアベノミクス相場がスタートし、
2015年には121円越えを記録したドル円ですが、
2016年には100円割れまでリスクオフ・円高となります。

2016年11月に米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した後は
109円前後まで$は買われています(ドル全面高)。

ドル円は1日の取引高は何と4兆ドルを軽く超えると言われていますが、
果たして2016年12月の利上げ予測が9割を超えてきたこの動向は
新たな円安へのターニングポイントになりえるのでしょうか?

為替動向は金融政策変更に俊敏に反応する傾向が強いために
米国が12月以降も段階的な金融引き締めをしてくるかにも市場の焦点が集まります。

個人的には会場の準備段階で論議を呼んでいる東京オリンピックに向けて
多少の円買い要因も起きる可能性はありますが、
ゆっくりとした円安方向へのトレンドが起きつつあると感じております。

今回は米国発動のトレンド変更になりえるのではと感じています。

安倍さんが4年連続でプッシュしているように、大手企業発でサラリーマンの給与水準があがり、
消費税問題を消化して2020年に向かって雇用も増え、実体経済の感覚が良い方向に浸透してくれば、
株価も上昇して消費も上がってくるのではないでしょうか。

そんな風に思えるぐらい、構図が変わってきているような感じがします。

 

*投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、
FXの売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

 

世界経済に影響を及ぼした2016年米大統領戦「トランプ勝利」

アメリカ大統領選

2016年11月に米国で行われた大統領は、
世界中のFXトレーダーたちにとって注目度の高い一戦でした。

結果としてトランプ氏が勝利した大統領戦、
トランプ勝利の瞬間の東京市場の日系動向は下記の通りです。

その時の報道や、NY時間に入ってからの市場動向を考察してみましょう。

 

日経平均株価の変動

トランプ勝利

参考:http://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_Z01C16A1000000/ …

日経平均株価は3カ月半ぶりの安値をつけました。

下落幅は、英国のEU離脱が決まった2016年6月24日に次いで
2016年内で2番目の大きさとなり、トランプ ショックの様相です。

 

日経平均株価変動のポイント

9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。

終値は前日比919円84銭(5.36%)安の1万6251円54銭と、
8月3日以来およそ3カ月半ぶりの安値が付けられた。

米大統領選の投開票が進み、共和党候補のドナルド・トランプ氏の優勢が伝わった。

米国の政治や経済の先行き不透明感が高まるとの懸念から、
投資家がリスクを回避する動きを強めた。

日経平均の下落幅は英国の欧州連合(EU)離脱が決まった
2016年6月24日以来4カ月半ぶり、その年で2番目の大きさだった。

 

余波の残る「トランプ勝利」

しばらくの間は「トランプ勝利」の余波が残りそうだ。

市場では、実際に大統領に就任するにあたって、
トランプ氏が現実的な路線を選択するとの見方がある。

大統領選と同時に行われた議会選では、共和党が上下両院で過半数を維持した。

共和党多数の議会であっても、
同氏の過激な公約には反対すると見方がある一方で、
同氏が議会との調整を図ることにより、政策が順調に進む可能性を指摘する声もある。

インフラ投資政策が景気の下支えになるとの予想もあり、
必ずしもネガティブばかりとはいえない。

ただ、実際のところは、今後、見極めていかざるを得ない。

オバマ路線の継承により不安定要素が少ないとみられたクリントン氏に比べて、
トランプ氏の当選で先行きリスクが増したことは間違いない。

予想外の当選による売り一巡後は、
「トランプ・リスク」と「路線修正への期待感」が交錯するなかで、
落ち着きどころを探る展開となるだろう。

 

原油先物相場の急落

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の
原油先物相場は日本時間9日午前の取引で急落している。

原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は9日に反落した。

取引の中心となる2017年1月渡しは1バレル42.20ドル前後で、前日比0.80ドル安い。

米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢と伝わり、
ニューヨーク市場ではリスク資産の原油先物を売る動きが拡大。

ドバイ原油にも波及した。

 

米大統領選を受けた動きは一巡、ドル円は103円近辺

米大統領選挙を背景とした動きが一巡し、ドル円は103円近辺、
ユーロドルは1.11ドル近辺、ポンドドルは1.24ドル前半のドル安水準で推移。

一時3月中旬以来の水準となる1.96%台まで上昇した米10年債利回りは1.89%近辺まで上げ幅を縮小し、
ダウ先物は350ドル安水準まで持ち直している。

トランプショックを受けた金融市場の神経質な動きはいったん落ち着きを取り戻している。

 

しかし、市場関係者の憶測に反して市場の様相は一変する

11月10日22時

ドル・円は10694銭まで上昇

[欧米市場の為替相場動向]
10日のロンドン外為市場では、ドル・円は10549銭から10694銭まで上昇した。

欧州株高、GLOBEXのNYダウ先物の上昇、
米国
10年債利回りの上昇(一時2.0992)を受けて、ドル買い・円売りが進んだ。

EURUSD1.0947ドルから1.0870ドルまで下落し、EURJPYは115円33銭から116円58銭まで上昇した。

GBPUSD は、1.2456ドルから1.2378ドルまで下落し、
USDCHFは0.9832フランから0.9890フランまで上昇した。(経済指標は特になし!)

 

8日の選挙を境に市場はガラッと様変わりした。
では何がどう変わったのか?確認してみよう。

(以下4つのチャートの出元はブルムバーグ)

トランプ勝利

為替は特殊事情の為上昇したポンド以外は素直にドル高に反応しています。

トランプ勝利

そこで商品相場ですが、ドル高や12月のFOMCでの利上げ予想の高まりはゴールドに取って大きなマイナス

一方、原油に関しては在庫水準が市場最高レベルにあること、
減産への足並みがやはり揃っていないことが致命的です。

米国ではシェール精製企業のブレークイーブンコストが
30ドル弱であるという報道はやはり大きかったです。

米国企業はOPECやロシアといった国々とは
また異なる独自の理屈から増産する余地があったのですから。

あと、トランプ政権では国内のインフラ事業に力を入れるとのことで、
それが追い風
になったのか同価格が8.64%も上昇してしまいました。

トランプ勝利

米国債に関してはその上昇
10年債で0.32%、30年債で0.34%程度と大した内容に見えますが、
上昇率に換算すればたったの4日間で10年債は17.74%
30年債は12.79%も上昇している訳で、
如何に強いエネルギーが働いたかわかろうというものです。

トランプ勝利

上記のチャートは米・英・独・日本の10年債利回りから
2年債の利回りを引いたスプレッドの推移を2010年3月からみたものですが、
この1カ月ほどで日本を除く3カ国の中長期の利回りが大きく上昇し、
イールドカーブが急激に立ってきていることが見て取れます。

日本もそれなりに同様の傾向を示してはいるものの、
奈何せん迫力不足、不活性としか言いようがありません。

実質賃金が全然あがってないから仕方ないというのか、ため息が出ます。

本気で経済の活性化、経済けん引役の新旧交代を進めて行かないと
深刻な状況と言えるのではないでしょうか。

トランプ勝利

上記はJPモルガンが出している新興国債券(ドル建て)の
ETFの価格動向です。滝つぼにダイブするように急落しています!

新興国といってもトランプ陣営の勝利により打撃を受ける度合いの大きい
メキシコ、ブラジルといった国々が壊滅的打撃を受けているのが価格急落の要因でしょう。

こうした動きが一時的なヒステリック反応で終わるのか、
持続的なトレンドとして形成されていくのか注意深く見守っていきたいところです

節目であった107.50-60のレベル(約4カ月ぶり)も明確に抜けて
トレンドは変わってしまいましたが、
高くなった12月利上げ確率を確信に替えるためにも
これからの米経済指標やイエレンさんはじめ
当局関係者の発言にも注意が必要になってくると感じます。

アベノミクス政策

アベノミクス

アベノミクス政策とは?

アベノミクスとは、
円高やデフレから脱却すべきインフレの目標を決めて
円安や物価上昇へ誘導する事を目標として、
日本経済を3本の矢を柱として復活させようとする経済政策を言います。

その3本の矢とは以下のようなものです。

金融緩和―結果、市中のお金を増やすこと

財政政策―約20兆円のお金を公共事業に投入し、雇用も増やす

成長戦略―民間投資を喚起させて経済を発展させる

3つの中で一番大切なポイントは金融緩和・・・実質金利(名目金利―インフレ予想率)の低下です。

2013年の口明けから、予想インフル率が急激に上昇して実質金利は急降下していますが、
2012年初期と比べてみると0%周辺であった実質金利は、2012年5月末には―1.4%程度に低下しています。

しかし、実体経済に影響を与えるためにはかなりのタイムラグを要するのです。

 

 アベノミクス後の日経平均株価とドル円相場の推移

アベノミクス

アベノミクス後の日経平均株価とドル円相場の推移

参考:http://jp.reuters.com/news/politics

上記のチャートでも明確に理解できますが、
株は2015年までに20,000円超えまで確かに上がっては
株価の上昇は副産物であってターゲットではないのです。

株価が上昇すれば、資産効果向上、
消費増加となり名目GDP成長率は高まるはずです

日米の実質金利差とドル円為替レートの比較

日米の実質金利差とドル円為替レートの比較

参考:http://money.gyomu-yo.net/Hint-Of-Iinvestment/real_interest.html

緑の線は日米の金利差赤の線はドル円相場

 

上記のチャートは、日本とアメリカの実質金利差とドル円相場の推移を表しています。

これを見る通り、実質金利が高い国の通貨が買われて低い国の通貨が売られるのです。

USDJPY(ドル円を例にすれば、日米比較で実質金利が高い方が買われやすく、低い方が売られやすいことになります)

2015年の12月ごろから、日米実質金利の逆転で
日本のほうが実質金利が高くなって遅れるように円高が進行しています。

このようなデータを見ると、英国EU離脱決定が起きなくても円高に進行してきたのは理解できます。

日米の実質金利

日米の実質金利

そこで問題となるのは実体経済と金融政策の関係ですが、
マネタリーベースでは(通貨の供給量)インフレ予想に傾斜した結果、
実質金利を変化させることになります。

というのは、実質金利が消費や投資、輸出などの実体経済に影響して
遅れて2年後ぐらいにインフレ率や賃金が上がって
失業率や名目GDPに影響を及ぼしてくることになるからです。

つまり、実質金利の変化率はもちろん株価の変動要因となり得ますが、
株価には将来の実体経済を予想し、先取りして動くケースもあります。

金融政策から、2年後あたりに
名目GDP成長率はその効果が数字に出てきやすいとの理論が成り立つのです。

アベノミクスでの金融政策(超金融緩和)は、
GDPを成長させてインフレを安定化させて
さらに失業率をも低下させるために継続させているということです。
(株価は将来のGDPを予想して動いているとのことです)

アベノミクスの主要経済指標

アベノミクス1年の主要経済指標

労働力人口・完全失業者数の推移

労働力人口・完全失業者数の推移

 

まとめ

海外の投資家が日本株を見放した、アベノミクスは失敗だといった論議があります。

当初の円安に移行しても企業による設備投資は思うように増加せずに、
賃金も上がらず、一見すると実体経済は改善しているようには思えませんが、
少なくとも悪化はしておらず、
ワーキングプアと言われる人たちの生活もスローペースで改善しています。

上記のチャートやマネタリベースの増加傾向をみても、
インフレ目標の2%には届かずにまだ0周辺ですが、
ゆっくりとした景気回復を持って賃金上昇を招いていくのではと考えられます。

2020年の東京オリンピックに向けた雇用、設備投資の増加もあって
労働力不足と相成り、企業収益増加、金融機関の融資活発化で
遅れたアベノミクス効果は出てくるものと予想されます。