通貨ペア徹底解析

資源国通貨が主となるオセアニア市場

オセアニア市場

外国為替取引の1日の流れ

外国為替取引を1日の時間の流れでいうと、
地球上で最も早く1日が始まるということで、ウェリントン市場からスタートします。

しばらくしてシドニー市場が開き、続いて東京市場がオープンするという順です。

東京市場でも国際取引が解禁になった時には
特にシドニーから、香港、シンガポールからと
同様に東京へ朝早くからリンクマンや外資系銀行担当者としてインターバンクで活躍していました。

しかしこの時間は流動性が少ないので為替市場は停滞し取引量は限定的です。

その後、流動性が少ないシドニー市場に繋がりますが、
まだ東京の銀行が参加しないので流動性が低いままです。

その後、東京市場に入ると、実需の投資家が多い日本の投資家が参戦するので、
(日によってまるで違いますが)、ドルを買う動きが出やすくなると言われています。

世界の為替相場の時間帯

参考:https://www.iwaifx.jp/column/fx-market/fx-oseania-market/

 

窓開け

月曜日のウェリントン・シドニー市場では、
為替レートが前週金曜日終値から大きく離れた水準で取引されることが見られる時が多々あります。

この時間的なギャップを「窓」といいますが、窓にはある傾向がみられます。

それは、窓が開くと為替レートは前週金曜日終値の方向に向かって動く可能性が強いのですが、
これを窓が閉まる・閉める【窓埋め】と言います。

しかしながら、窓埋めの可能性は強いというだけなので、
窓閉めを期待して取引する場合には適切なストップを徹底して
早期決済によるリスクコントロールが必要になってくるので要注意なところでもあります。

 

オーストラリアドル/ニュージーランドドル(AUD/NZD)

鉱物資源や農作物をはじめとする、
取引市場の需給関係に敏感に反応する天然資源を
主な輸出品目としている国の通貨を「資源国通貨」と呼びます。

資源国通貨は産出する資源の、
取引市場での需給関係の変化や資源輸入国の景気動向に敏感に反応するだけでなく、
外貨導入を目的として設定された高金利により流入してくる外国資本の動向による
一方向への急激な為替レートの変動が起きやすいという特徴があります。

 

資源国通貨は、基本的に経済基盤や政治基盤の安定が未熟な新興国通貨が中心ですが、
一部の主要国通貨も資源国通貨として知られています。

オーストラリアドルニュージーランドドルがその代表例です。

オーストラリアドル・ニュージーランドドルともに、
値動きの荒い資源国通貨の中でも比較的安定をしています。

しかし他の主要国通貨と比べるとやはり値動きは荒く、
リスク管理・資金管理の欠かせない通貨と言えるでしょう。

 

尚、東京時間の早朝に両国の経済指標の発表があり、
比較的に参加者が少ないことからかなのか経済指標の結果に素直に順応するケースが多いです。

リスクは小さくありませんが、対円のNZDJPY,AUDJPYは取引通貨ペアとして魅力的でしょう。

 

AUDJPYの推移

AUDJPYの推移

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=AUDJPY&time=1mon

 

NZDJPYの推移

NZDJPYの推移

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=NZDJPY&time=1mon

 

復習ですが、ウェリントン市場は南半球の夏時間では朝3時から開くことになりますが、
日本の夏にあたる冬時間では1時間遅い午前4時からのスタートということになります。

シドニー市場は午前7時半からのスタートでそれを追いかけることになります。

ウェリントンは日付変更線からもっとも近いとこにある市場であり、
名実ともに一日の始まりとなる相場となります。

通常平日は、ニューヨーク市場がクローズする前にオープンしていますので、
シームレスな取引が継続するため大きな変化が起きるわけではないのですが、
週の初めの月曜日だけは、ウェリントン市場から窓を開けて変化が起きることが実際にあるために
月曜の早朝ではありますが注目される市場となっていて、
市場関係者も朝一の幕開けをチェックしてから
WBS(ワールドビジネスサテライト)を見て出勤するのが、月曜の日課となります。

シンガポール市場の特性に迫る

シンガポール市場の特性

シンガポールには出張で何度も行きましたが、
香港に比べると圧倒的に街全体が綺麗で洗練されているイメージです。

シンガポールはアジア屈指の金融センターとして発展を遂げた国で、
国際的な金融市場としては、香港同様に兄貴分みたいな市場かもしれません。

1980年代から90年代には個人的に有名なトレーダーが
シンガポール市場に数人いて東京のプロのトレーダーとも連絡を密にしていたはずです。

 

中央銀行が存在しないシンガポール

国の特徴としては、金融、貿易、サービスにおいても
東南アジアのハブ(中心となる拠点)としての存在感を示すシンガポールですが、
他国と異なり中央銀行がありません。

その代わりにシンガポール通貨金融庁(MAS)が金融政策を行ない、
通貨バスケット制という仕組みの管理もしています。

一昔前ですが、MASがアジア時間帯に市場で大きな取引をしていたという事実があります。

通貨バスケット制とは「さまざまな国の通貨に自国の為替レートを連動させる」というものですが、
通貨バスケット制では、どのような比率でどの通貨と連動させているかは非公開となっています。

その中で、基軸通貨である米ドルとの相関性は高いと言われています。

 

固定相場制と変動相場制の中間に位置するシンガポールドル

香港ドルは米ドルだけに連動させる固定相場制(ドルペック)、
米ドルや円などメジャーな通貨は流動的なマーケットの変動相場制
シンガポールドルの場合はちょうどこの中間であると言われています。

国としての規模が小さい島国で、変動相場制にすると通貨の乱高下が起こるリスクがあるため、
このような政策がとられていてシンガポールの金利は低水準を維持してはいますが、
政策金利でインフレの調整をするのではなく、為替レートの安定化を求めた政策ですので、
政策金利が存在しないのが特徴です。

金利が低く変動幅が狭いことから、シンガポールドルでは
デイトレなどの為替差益を狙った売買で大きな利益には結び付けくいでしょう。

以上の理由でシンガポールドルはほかの通貨に比べると、
FXでは魅力が少なく、あまり取引する投資家は少ないのが事実です。

仮にシンガポールドルを介した売買をするなら、
近隣国の高スワップ通貨である豪ドルやNZドルと組み合わせて
金利差益を狙うやり方がありますが、それほど面白くありません。

また、シンガポールドル/円は(SGD/JPY)香港ドル/円(HKD/JPY)と
相関性が強いのも事実だということも頭に入れておくといいでしょう。

 

 

そしてシンガポール自体からは経済指標の発表はあるものの、
為替レートの方向性を操作する政策下にあって
経済指標が為替変動に及ぼす影響力はほとんどないと言っていいでしょうが、
シンガポールドル相場に影響の大きいのはアメリカの指標でしょう。

 

シンガポールドル円の推移

シンガポールドル円の推移

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=SGDJPY&time=1mon#charttop

いまだに為替の取引所取引が世界の革新的な取引所の一つである
SGX(シンガポール取引所)を活況に導いているといいますが、
少し前の2013年に同取引所は、

  • AUD/USD
  • AUD/JPY
  • USD/SGD
  • INR/USD
  • KRW/USD
  • KRW/JPY

といった6の引渡し可能および
引渡し不可能な新しいアジア通貨ペアの先物取引を追加していて、
最近は取り扱い通貨ペアも詳細は不明ですが増えてきていると言います。

シンガポールは2016年のBISのデータで香港、
日本のわずかに抜き去り、世界第三位の為替市場に躍り出ています。

 

シンガポール取引所(SGX)とは?

シンガポール取引所(SGXは、
東南アジアのシンガポールにある総合取引所をいいます。

これは、1999年12月に
「シンガポール国際金融取引所(SIMEX:Singapore International Monetary Exchange)」と
「シンガポール証券取引所(SES:Stock Exchange of Singapore)」の合併により設立されたもので、
現物取引とデリバティブ取引の両方を取り扱っています。

(前身のSIMEXは、1984年にアジア初の金融先物取引所として取引を開始し、
その後、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)と同一の制度・規則に改組し、
CMEとの相互決済が可能となった)

世界の主要取引所間での国際競争が激しくなる中、
SGXは様々な規制緩和や大胆な改革を実施し、世界的な取引所を目指しています。

また、アジア各国をはじめ、
欧米やオーストラリアなど海外の取引所との関係強化にも熱心で、
アジア市場と欧米市場をつなぐ「重要な金融センター」として世界的にも存在感を増しています。

SGXでは、アジアの通貨11ペアの先物取引ができるそうで同時に、
証拠金オフセットにより資本効率を高めることが出来ると言います。

オリンピック後のブラジルの経済動向は?

リオオリンピック後のブラジル

リオオリンピック後のブラジル

リオオリンピックのあと、
ブラジルはメインのサッカースタジアムや
その他の競技施設の再利用がまったく進まず荒れ放題となっています。

選手村として利用された高層ビル群のうち、
払下げが実現したのは10%程度で、残りは廃墟同前・・・膨大な資金が無駄遣いされた状態です。

 

再利用が進まない責任を政府とリオの市当局が
なすりあっている有り様は、醜悪としか言いようがありません。

オリンピック時の警備費用の未払いに抗議して
郡警察関係までストライキを検討しているとかいう現状で手が付けられない惨状です。

そこで、少しばかり調べてみました。

 

最近のブラジルの株価動向

ブラジルの株価

上記のように、ブラジルの株価は絶好調!!

レアルベースでみたボベスパ指数は
2008年、2010年当時に付けた70,000ポイントに一気に迫る勢いです。

ブラジルの株価

米ドルベースでみればその勢いはそれほど目立ちませんが、
それでも2016年のボトムから鮮やかな回復基調にあるのは確かでしょう。

為替レートはトランプ当選による悪影響もほとんどなく、
ここ1年はそれまでの急速なレアル安を取り返すような勢いで反転しています。

 

そして、消費者物価動向はといえば…

 

消費者物価動向は鎮静化の方向へ

ブラジルの消費者物価動向

1年前は10%超だったのに、直近は6%を切るところまで鎮静化。

やっぱりオリンピック開催という
身の丈を超える偉業を成し遂げるために
強いられていた負担がなくなったのが大きいということでしょうか。

先日には、ブラジルの金融当局は政策金利を0.75%引き下げて12.25%としています。

ブラジル政策金利

インフレが鎮静している限り、
政策金利は更に引き下げる余地があると見るのが自然でしょうね。

12.25%-5.35%=6.9%も実質金利があれば
そりゃグローバル投資家は目の色を変えて同国金融資産市場に群がるのも肯ける話です。

 

投資対象の分散という意味で
レアル建て資産を持たないリスクを感じてしまうような
夢のような状況が展開していますが、国民が幸せかどうかはまた次元の違う話のようです。

ブラジルのチャート

以上、(参照ブルムバーグ)2017.2.23

米国の利上げ確率について 〜2017年2月データ

米国の利上げ確率

2017年、今後のドル円相場はどうなる?

2017年2月のドル円相場は何となくマッタリ。

レンジ相場入りという感じですが、
経済番組で某アナリストが語っていた言葉を借りると、
トランプ政権は具体的な減税や財政政策を
2月末までには打ち出せないのではない?かとの指摘をしていました。

フランスの政局に暗雲が垂れ込めていることもあり、
リスク回避の円買いになびきやすい環境にあるというのが同氏の見立てです。

しかしながら、この方は筋金入りの円高論者なので
主張もそれにそった材料ばかり拾い集める傾向があることを考えれば、
いかに優秀なアナリストとはいえ、妄信するのは禁物ともいえます。

 

チャートを見ながら考えてみよう

先ずは米国CME金利先物市場の参加者が織り込む利上げ確率の推移は以下の通りです。

米国CME利上げ確率の推移

これ自体はなんとも面白くないもので、
3月の利上げ予想確率はまだ20%台ということでまるで盛り上がりがありません。

それよりも注目するべきは下記のチャートです。

FF金利レベルの加重平均値の推移

同ページのV列に今年12月13日に予定されているFOMCの時点で
市場が予想しているFF金利レベルの加重平均値の推移を計算しています。

例えば2月21日クローズ時点での
加重平均予想FF金利水準は1.236%との計算結果がでました。

加重平均予想FF金利水準

現在のFF金利目標水準が0.50%~0.75%なので
その中央値を0.625%、1回あたりの利上げが0.25%とすれば、

(1.236% – 0.625%)/ 0.25% ≒2.4ということで
市場は12月までに2.4回(2回よりは多いが3回には満たない)の
利上げが行われると織り込んでいることになりますね。

 

前回、12月のFOMCで利上げが行われたとき、
2017年12月までに2.5回の利上げがあることを織り込んでいたのですが、
10年物米国債の利回り推移をみてもわかるように
その後一向に上昇する気配がないことが、
米ドル買いに勢いがないことを説明する根拠ともいえるでしょう。

特にユーロ圏と違って政治的な混乱がない円と対比すると、その傾向が鮮明といえます。

トランプは口先が先行するから微妙なところです。

 

下のチャートは米、日、英、ユーロ圏の2年物国債利回りと
10年物国債利回りの利回り格差(イールドギャップ)の推移をみたものですが、
これをみるとやはりトランプの勝利は
明らかにゲームチェンジャーとしての象徴的な意味合いがあったのではないかと思います。

米、日、英、ユーロ圏の2年物国債利回りと10年物国債利回りの利回り格差

即ち、どの国をみても

長期金利の上昇スピードが短期金利のそれを上回った結果
イールドカーブが立った状態になった、
少なくともこの2ヵ月はそうなっているということが見て取れますね。

その割にお膝元の米国のスティープニングに
勢いがないのが物足りないところではありますが、
先進各国の金利構造に変化が出始めていることは注目に値します。

日本の場合は黒田BOJの金融政策に
ほころびが出始めていると取った方がいいのかも知れませんが、
他国と整合的な動きとなっていることは間違いないでしょう。

 

下記のチャートは、日米の5年物インフレーションスワップ金利
(実質金利と考えてください)の差を追ったものが青、
ドル円為替レートの推移が赤で表されています。

日米の5年物インフレーションスワップ金利

(参照―ブルムバーグ)

少なくとも2015年6月末からの1年7か月あまりの期間において、
為替レートの変化は5年物実質利回り格差の変化を
忠実になぞっていることが確認できるかと思いますが、
今の水準が落ち着きのいいところのように見えてきます。

 

2017年データ/ランド円動向

ランド円

2017年、ランド円の見通しはどうか?

つい数週間ほど前にあまり気にしていなかった
「ランド円の見通しについてどう思うか?」と個人投資家の友人に訊かれたので
ここ何日かずっとその動きを追っていました。

「何でこんなに8.30-35円のサポートが堅いんだろう?」と思ったら、
今朝次のようなBBG記事を目にして少しばかり原因が理解できました。

 

11月8日のトランプ勝利以降、
新興国市場の現地通貨建てソブリン債券は
軒並み大きな売り圧力に晒されていたのだが、
南アについては国内の政治リスクの後退と経済の改善傾向が注目されました。

またソブリン格付けの引き下げ懸念が遠のいたことが市場の好感を獲得し、
11月中旬の下げ幅が相対的に小さくとどまり、その後は反って上昇に転じているということです。

 

ランド円の日足チャート

ランド円チャート

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=ZARJPY&time=1d#charttop

 

下記のチャートは新興国市場の現地通貨建てソブリン債券指数(青)と
南アのランド建て債券指数(赤)について、
201512月末を100として基準化したものです。

ランド円チャート

なるほど、南アについては直近値117.64・
昨年8月18日に付けていた116.45という年間最高値をすでに更新していたことで
ランド高(対米ドル、そして間接的に対円)をサポートする要因がこの辺にあるようです。

 

南アフリカのファンダメンタルズを調べてみました

参考のために南アフリカのファンダメンタルズを調べてみましたので
下記の2つのチャートをご参考にしてみてください。

しかしながら、調べた段階では私の見立ては
かなりランド安(対ドル、その後対円に波及)方向に
行くしかないと思っていたのですが、結構しぶといようです。

消費者物価指数

SA-US

両国間での物価の上がり方が異なって
南アの方が物価上昇のペースが速くなってきていますが、
ランドが対アメリカドルで減価する方向に作用すると分析されると言っています。

南アフリカ債権の売買フロー

ドル/ランドチャート

ランド円チャート

一番上のチャートから日次ベースの海外投資家の南ア債券の売買フロー情報
ドル/ランドの25デルタリスクリバーサル(1ヵ月物)、
ンド円の25デルタリスクリバーサルの順です。

債券投資フローチャートでマル囲いした直近で
かなり大きな売りが出ているのが注目されます。

この辺についてBBGでは、ズマ大統領が内閣をリシャッフルし、
財相をクビにするとの観測が政治リスクとして認識されたことが市場で嫌気されたらしいとのことです。

これを反映してリスクリバーサルもランドプット需要が高まっているというのが記事の内容です。

 

この記事の冒頭のチャートでは、
ポリティカルリスクが大きく後退したとBBGでアピールしていたのに難しいものです。
(2017,2月現在)

トランプ政権誕生直後の米市場

トランプ政権後の米市場

米国以外の投資家のファイナンス詳細

 米国以外の投資家のファイナンス詳細

 上記の表を見ると、
2015年ころからかなり外国人投資家のシェアが落ち込んできていることが理解できますが、
やはりこれは米国の利上げ開始と歩調を合わせているってことでしょうか。

金利が上がれば保有債券の価値は目減りするため、
直近では中国が人民元の下落を阻止するために
保有米国債を売却して元買い原資にしているという話も出ていることで納得できます。

問題になってくるには、米国は構造上貿易赤字であることで経常赤字に結び付いている訳で、
これに輪をかけるように財政収支も直近2016年第3四半期でGDP対比3.1%の赤字となっています。

つまり、その分高い金利を払ってでも国外の投資家から資金調達しなければなりません。

 

以上のことから、
トランプが威勢のいいことを言っていられるのも今のうち・・・
そうそう長くないかもしれないという感じがしてきました。

 

チャートを見ながら解説します

米国債で流通している債務総額(米国債、社債全て)の残高は
2009年からほぼなだらかに上昇し続けています。

米国意外の投資家ファイナンスチャート

直近では14兆ドル(1600兆円弱!)という規模になり、
そのうち、米国以外の投資家によってファイナンスされているもの
上記チャートで表されているものになります。

 

海外投資家のフローチャート

そして、上記のチャートは、
TOPIXへの海外投資家のフローはここ3週間微妙ながらインフローにはなっていますが、
順張りの海外投資家も日本株の出足の悪さにしびれを切らすのは時間の問題で
明らかに11月~12月前半の流入の勢いは失われている印象です。

 

原油先物

上記のチャートを見ると、WTI原油先物はネットロングが拡大こそしていますが、
その割に原油価格は50ドル台前半であまり動きは明確ではありません。

そろそろ各国の減産順守状況が発表される頃なので新しい動きが出てきそうですが、
米国シェール産業はOPECや米国以外の非OPEC産油国とはまた別の論理で動いているので
事態がより複雑になっている面があるので難しいところです。

 

CRUDE OILの長期チャート

10年物国債先物のポジション動向

上記のチャートはCME の米10年物国債先物のポジション動向ですが、
相変わらずショート残玉が高水準で推移しています。

この意味はトランプ政策
(インフラ拡大による財政悪化⇒金利上昇という悪い循環)を見越したプレイヤーが
大勢いるとの事を表しています。

 

ドル円チャート

(参考:ブルンバーグ)2016.1.15

 

最後にドル円ですが、ドル円の20*60P&Fのチャートを見ると
リバースヘッド&ショルダーを形成するのかなと思いましたが、
どうやら113円台前半と114円台後半を
上下バウンダリーとする横這い相場になりそうな感じがします。

バイアスとしては、どちらかといえばドル売りで市場は攻めたいような感じにさせてくれます。

2017年1月25日現在で今年の直近安値112.57まで下落しているので
その辺まで下押しする局面はあるかもしれませんが、
112.50を割れると111.36がターゲットになるとNY筋は言っています。

上はチャート上で気になる114.10水準を綺麗に抜けてくるまではドル買いは控えてみたい感じがします。

ビットコインVS金相場

ビットコインと金

ビットコインの相場の動向があまりにも激しいので色々と調べてみたら、
面白い事実がわかりましたのでのご紹介いたします。

ゴールドに対する価格動向をみたら実に凄い内容なのです。

 

 

ビットコインの対ドル相場の推移

先ずは平凡にビットコインの対ドル相場の推移を見てみましょう。

ビットコイン対ドル推移

ビットコイン価格は、なんとも凄い動きをしておりますが、
2013年初頭はほとんど0であったものが
その年の年末には1200ドルに迫るような勢いで上昇!

確かその時に中国政府が強硬な規制をかけて暴落した結果があります。

 

「中国の中央銀行は2013年12月初め、
Bitcoinは中国では法的に保護されておらず、
金融機関によるBitcoinの使用を禁止・・・
既存のマネーロンダリング(資金洗浄)法を修正して、
Bitcoinをより規制できる新たな法制定を検討していると報じた。」

 

その後マウントゴックスの破たんのゴタゴタもあり
200ドルを割り込む不遇の時間を過ごした後、2015年から再び上昇。

米大統領選後から時代のパラダイム変化を感じ取ったのかほぼ垂直の上げ、
そして年が明けて300ドル規模の下落と半値戻しとめまぐるしい動きだったのが理解できます。

 

ゴールドの対ドル価格とビットコインの対ドル価格

ここからが本番で、ゴールドの対ドル価格を
ビットコインの対ドル価格で割ったものを計算してチャートにしてみました。

先ずは、単に記録が取れるところまで遡ったという意味で
2010年8月から2013年末までの期間をみると下のようになります。

金とビットコイン

2010年9月には1オンスあたり20,000ビットコイン以上必要だったのが
2013年末にはほぼ1オンスあたり1.6ビットコインで買えてしまうなんて!!

あまりに変動が大きいので
対数目盛りにしないとチャートの体をなさないほどのデータになるのです。

 

しかしながら、2013年以前なんて
ビットコインの流通量は確かスズメの涙ほどでしたでしょうし、
市場を形成する以前の話だと思うので
上のチャートは余興として見ていただいてもいいのですが、
価格動向を理解する上で参照しておいてください。

事実として20,000の価値があったものが1.6へ…
通貨ペアの中ではこんな極端な動きをしているものは見当たりません。

 

*そして下記のチャートが、本題の2013年末からの相場です。

金とビットコイン

2014年の金価格の上昇は対ビットコイン相場にも反映されていますね。

その後の金の下落も良く出ています。これなら相場として成立しそうですね。

トレンドの循環もかなりきれいに出ていますので
この兆候を見ると為替をよりも儲かる可能性は大きいかもしれません。

 

ビットコインのこれから

政府による管理が絶対条件ではないことを考慮してみても、
ビットコインが通貨として普及しても不思議ではないはずで
ビットコインが金本位制に近い存在だとすると、
今後、金(ゴールド)と同じような値動きが
長く続く可能性
があるのではないかという事実が見えてきたということです。

ハードブレクジットとは?

ハードブレクジット

ブレグジットとは?

ハードブレグジットを説明する前にブレグジットを説明しておきましょう!

ブレグジット・BREXITとは、
2016年に国民投票にて決定された英国のEU離脱を指す造語であって
英国のEU離脱が決まれば政治や経済等に大きな影響が出ることから広まったもので
「British(英国:イギリス)」と「Exit(離脱)」の2つを組み合わせて造られたものです。

ハードブレグジットとは、ブレグジットに伴って、
英国が欧州の単一市場へのアクセスを失うことです。

英国が経済よりもより移民制限を優先する強硬姿勢でEU離脱交渉を行うことを意味するのです。

 

英国のEU離脱の要因

英国でEU離脱への関心が高まった背景には、
ドイツや他のEU主要国同様に他国からの移民の急増が大きな要因です。

英国は2000年以降、ブレア元首相下において
東欧などEU新規加盟国から移民を受け入れてきたのですが、
好調に推移してきた経済化の中で多くの移民を受け入れたことによって
労働力は増加してさらに移民たちを安価で雇用することができました。

これが要因で英国の経済は右肩上がりとなりましたが、
2008年のリーマンショック経過後、状況が急変してきたのです。

 

どのように急変したのか?

移民に職を奪われた失業者の不満が募って
社会福祉制度にとっても重荷となったのに加えて、
シリア内戦長期化による難民対策や、
農業に偏重したEUの分担金の予算配分へも不満が高まり
(英国はドイツやフランスに匹敵するほどEUに分担金を払っている)、
英国のEU離脱問題へと発展してきたのでした。

 

上記のような背景でハードブレグジットは欧州の単一市場へのアクセスよりも
移民の受け入れに制限をかけることを優先するEUの離脱方法といえます。

 

S&P(グローバル・レーティング)公表:
EU離脱における影響が大きい国

S&Pが公表している英国のEU離脱における影響が大きいとされている国は以下の通りです。

上から順に輸出入が多く、金融の関係が深い順に並んでいます。

  • アイルランド
  • ルクセンブルグ
  • ベルギー
  • スペイン
  • フランス
  • ドイツ
  • イタリア

ちなみに、ロシアも影響が大きい国として認識しなければいけません。

ロシアは欧州が自国産エネルギーの最大の供給先です。

欧州向けの原油輸出は全体の6割を占めており、
ブレグジットによって資源収入の減少が予想されます

またロシアの政権の要人や富裕層の多くは
資産をロンドンで監理しているため、その資産の減少が予想されます。

 

中国の経済への影響も懸念されてきますが、
中国の英国向けの輸出額は約6兆円(2015年時点)と
意外に軽微で輸出全体の2.6%程度ですが、
海外市場不安が波及する可能性があることには注意が必要です。

 

我が国・日本にとっての影響

EU市場への足掛かりとして英国に拠点を置く日本企業は多く、
英国がEUを離脱した場合は日本企業の輸出コストが増加したり、
英国やEUへの事業の見直しも考えられますし、
英国のEU離脱は円高圧力がかかりやすく
収益面での下押し圧力がかかりやすくなることが予想されてくるのです。

 

英国に進出している日本企業

英国に進出している日本企業は、
トヨタ、日産、ホンダ、日立、
東芝、富士通、武田製薬
を代表になんと1000社程度あります。

英国に進出している日本企業の35%は卸売販売、
24%が製造業で貿易に直接関税がかかってくると日本企業の業績への影響が懸念されてきます。

 

さらに英国のEU離脱によって
他のEU加盟国にも離脱の流れが波及してくる可能性が高まりますので、
EU自体への不透明感が増し、
それ自体が世界経済へのリスクになる可能性が高まります
(ポンド売り、ユーロ売り、円買い)。

 

債券から株式へのグレートローテーションの動き

債券から株式へのグレートローテーションの動きは
なにも2016年の米大統領選が引き金を引いたというのがすべてではなく、
現に英国のハードブレクジット懸念で2016年1月中旬の状況で再燃、
ポンドはいきなりフラッシュクラッシュのように暴落して始まったが、
英株式市場はしっかりしているではないかという事実があります。

年末年始【2016-2017】より14日間は連続で上げていたではないかという事実ですが、
グローバルベースで景気が上向き傾向であることを示す一例であり、
為替動向だけをみていると
資産市場の動きをミスジャッジする要素があるのではないのでしょうか?

 

政治リスクはもちろん経済の不安定要因であり、
政治リスクによる通貨の暴落は株式市場にとってもよくあるはずはないですが、
そこまで極端なことがなければ一般に通貨安は
自国輸出セクターにとっては国際競争力の強化であるわけで
一定範囲を大きく逸脱することがなければ、ある程度歓迎したいところではないでしょうか?

 

そこで、早速にポンドの対ドル相場とFTSE100株式指数の関係を!

先ず下の図は2016年の英国民投票の6/23までのポンド相場を横軸に、
FTSE100指数の引け値を縦軸にとったものです

ポンド相場と株式指数の相関関係

一見してポンド相場と株式指数に相関関係がまるっきりないのがはっきりわかりますね。

決定係数(R2)は0.022ということが理解できますが、
この決定係数は0から1までの間を取る数値で、
モデルの説明力(独立変数ポンドの従属変数FTSE100指数の変動に及ぼす影響度)が
2%しかないということを示しています。

それが国民投票後のデータですと

 ポンド相場と株式指数の相関関係

右下に赤枠で囲ったのは国民投票直後の数日間、
市場がまだ方向性を決めあぐねていた時に付けた数値で
いわゆる外れ値(アウトライアー)という現象です。

 

それでも、ポンドが下落するにつれて株式指数が上向く、
ネガティブな相関関係が出ていることを示しています。

ネガティブといっても心理がネガティブな訳ではなく、
ポンド安は株式の上昇要因になってきているという意味です。

そしてポンド動向が株式指数の動向を説明する
説明力である決定係数は0.4698…47%に上昇していることがわかります。

 

先程に書いた外れ値の影響を除去するために
6月30日から直近までの動きにデータ範囲を調整すると下記のとおりです。

ポンド相場と株式指数の相関関係

前ページを参照するとポンド相場の英株式指数に対する説明力は
0.4865…約49%に2%ほど上昇しました。

株式市場の変動に影響を与える要素はそれこそ星の数ほどある訳ですが、
その中でも通貨動向の占める割合は約半分と決して小さなものではないのです。

因みに散布図上で赤に塗りつぶしている点は、
直近1月16日のポンド引値1.2047とFTSE100指数の引け値7,327が位置している点で、
図中に引いている回帰線(黒く細い線)を大分上回った水準で推移していることがわかります。

相場は行き過ぎると必ずその分
平均水準に回帰する(mean reversion)という説が成り立つのであれば、
ポンドが1.2ならばFTSE100は近い将来的にも
7,100の方向に向かって調整が入ることが示唆されますが、果たしてどのようになるのでしょうか?

 

2016年米選挙後の散布図

11月8から直近までの推移を散布図にしてみると(米選挙後)
なんと説明力(決定係数)が0.6105…61%にまで上昇してきているではないですか!

ポンド相場と株式指数の相関関係

それに回帰線の傾きもその上の
-3014から-9006に上昇していることが見て取れてきます。

それに、直近のポンド、FTSE100の引け値は
ほぼ回帰線上にあたることになり、
決して株式市場が楽天的に過ぎているという訳でもないようです。

 

ハードブレクジットが経済に負の影響を実質的に及ぼすということがないならば、
この回帰線が今後の指針となる、例えば5%超上方に乖離していれば株売り、
5%超下方に乖離しているならば株ロング…
そんなことを戦略も有効かと思わせる内容で面白いです。

FXにおける相関性

FXの相関関係

はじめに

最近のドル円相場をみていると
株高・円安が連動しているのが毎日の経済ニュースで理解できますが、
逆に株価が不安定になると、為替市場で円高が進む相関関係が見て取れます。

足元のわが国の株式・為替の市場動向を見ていると、
株価が不安定な展開になる時に、円が買い戻され円高が進む傾向が見られ、
株式と為替の市場にはかなり高い相関関係があることが分かる。

 

その背景には、大手投資家のリスクに対する意識が高まっていることがある。

株価が軟調になると、投資家の多くは保有するリスクを軽減するために、
保有しているドル買い・円売りの持ち高を調整することが主な原因の一つでしょう。

 

何故にここ数年の間に日経平均と
ドル円相場の相関関係が強まったのかという疑問が湧いてきます。

大きな要因に挙げられるのは、日本の大企業の海外売上比率が、
90年代に比べて飛躍的に増えているという事実があります。

 

トヨタなどの自動車産業、東芝、ソニーなどの家電産業は
2000年代以降に海外売上比率を大きく増やしてきていますし、
輸入企業であったキリンやイオンなどの内需型企業においても
近年は中国を中心にアジア諸国に積極的に進出し、海外売上を増やしてきているのです。

尚、中国の人民元は米ドルとペッグしているので、
これらの企業の売上もやはり、ドル円レートが円安になる方が有利です。

というわけでこれからも日経平均とドル円相場は、
相関関係が継続する可能性が高いのではと予測されます。

 

株式投資時にもその企業のニュースや業績だけではなく、
為替レートに関する日米の政策金利や量的緩和の拡大・縮小などにも、
大きな影響があるので注視しておきましょう
(トヨタなどではドル円相場が1円違ってくると年間収益に莫大な差が出てきます)。

 

 

相関係数とは

相関係数とは、2つのデータ群の間の相関関係の度合いを示した値ですが、
相関関係とは、「一方が大きく(小さく)なると、もう片方を大きく(小さく)なる」という関係です。

相関係数自体は-1~1の値を示します。

相関係数の読み方には人によって若干違いますが、相関係数をRとすると一般的には下記のとおりです。

 

  • |R| > 0.7 強い相関
  • 0.7 >= |R| > 0.3 中相関
  • 0.3 >= |R| 無相関

 

 相関係数が0の場合、全く相関していない事を意味します。

但し、相関関係があるからと言って、そこに因果関係があるとは限らない事に注意です。

たまたま同じ動きをしていても、
その動きにはそれぞれ別の要因が働いている場合、そこに因果関係は有りません。

 

要は、トレンド発生時や継続時で
過去のデータで相関性の高い通貨ペアや金利、商品と並べて
相場の動向確認をすることが大切なのです。

同時に時代背景や世界の経済構造によって一概には言えませんが、
相関性、逆相関性の強い比較的中期のチャートを参照してみるのも有効手段です。

 

直近3カ月で相関性の高いベスト5

1.為替ドル円と米10年債金利 相関係数:0.97796(1/9)

2.為替ドル円と日経平均 相関係数:0.97327(1/9)

3.為替ドル円とNYダウ 相関係数:0.95819(1/9)

4.NY金とユーロドル 相関係数:0.95519(1/9)

5.NYダウと日経平均 相関係数:0.95377(1/9)

 

直近3カ月で逆相関性の高いベスト5

1.為替ドル円とNY金 相関係数:-0.96205(1/9)

2.NY金と米10年債金利 相関係数:-0.95758(1/9)

3.NY金とNYダウ 相関係数:-0.88692(1/9)

4.為替ドル円とNYプラチナ 相関係数:-0.74365(1/9)

5.NY金とNY原油 相関係数:-0.71610(1/9)

 

為替ドル円チャート

為替ドル円チャート

(参考資料 http://lets-gold.net/market/chart2_usdjpy-ny_gold.php

アメリカと中国の経済相関性と日本の関わり

米中相関

経済番組である大手証券のアナリストが
下記のチャートを為替コメントに使っていました。

こちらがとても興味深いものだったので紹介します。

米中相関チャート

これは、中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)の
新規受注データの3カ月移動平均値を3ヵ月先行させたものと
米10年物国債利回りに一致性がみられるというものです。

 

チャートから読み取れること

調べてみるとなんとなく方向性は確かにシンクロしているように見えます。

2013年の後半はバーナンキのテーパリングショックで
米国債利回り上昇ペースが早い
ことも確認できるし、
逆に2015年は中国の景況感の悪化にも関わらず
米国利上げ期待から米国債利回りは上昇したという点
も考えれば、

必ずしも両者の動きに一致性があるという訳ではないですが、
大まかな方向性・相関性としてはいい線行っているように見えています。

世界のGDPの1位と2位を占める大国同士の経済は
それなりに結び付き・影響度合いが強いという面は否定できないでしょう。

 

そして直近では
中国のPMI新規受注指数が底打ちから
拡大ペースを徐々に強めだしている
ところに、

米国大統領戦のトランプマジックによる米国債利回り急騰・・・
案外2017年の世界はそれほど暗くないのかも知れません。

 

米中相関チャート

この2つのデータを散布図にしてみると上のような状況が見えてきました。

これはリーマンショック発生後の2010年から
直近
201611までの期間をみています。

米国債利回りの変動を説明する変数は数限りなくある訳で、
それを中国PMI新規受注の変動だけで説明するのはもちろん無謀です。

しかし敢えて両者の相関性の高さという点に絞って見てみると
決定係数(散布図中のR2)は0.5934…59%の説明力があるということで、
まあまあ相関性が高いという結果になりました。

 

米中相関による日本への影響は?

さて、この両大国経済の好転のおこぼれを日本はどの程度享受できるでしょうか?

ある外資系証券のアナリストによれば
2017年の日経平均の高値目標は22,000とのことです。

果たしてどうなるでしょうか?

中国の1年債と10年債の利回りの推移

中国の1年債と10年債の利回りの推移

中国の1年債と10年債の利回りの推移

BBGの記事によると、
中央銀行が政府保有企業を主とする国内のデレバレッジを強制的に進めようと、短期のリクイディティを絞り込んだため、
1年債の利回りが急騰し、結果として10年債利回りマイナス1年債利回りとして表されるイールドギャップが縮小し、
イールドカーブはフラットニングしているということです。

 

イールドギャップ

これにより米国でもベアフラットニングとなっているようですが、
その事情は違うようです。

記事によれば10年債利回りが上昇し価格が下落する余地がまだまだあるとのこと。

新たに投資に向かうのならいいですが、
既存の長期債保有者にとっては非常に気がかりになってきます。

 

BOJは昨日長期債利回りの無軌道な上昇は容認しない姿勢を示していましたが、
中国の場合景気が上向き基調にあるだけに、
実質金利も上昇する可能性は大きくあります。

相当の資金が新興国通貨などからドルへ移行してきている現在、
2017年の動向には気が抜けなさそうです・・・。

 

 

(参照―チャート・記事ともにブルムバーグ、201612,22)