ファンダメンタルズ分析

コモディ市場状況を把握する

コモディ市場ヘッダー画像

最近のTVなどの経済情報では、為替相場の情報とともに
商品相場(特に原油、金)の情報が報道されています。

双方の動きは強い相関関係を見せるときがありますので基礎知識を勉強しておくと良いでしょう。

ここでは、市場の注目点についてマーケットリスク社という会社のレポートの中で
コモディティ関係の動向に詳しい人でかなり頭の切れる人の解説をご紹介しましょう。

 

コモディティの動向

基本的な認識としては、例えば金でしたら、
世界的な経済情勢不安などが背景で金に投資する(金を買う)ということは
金という外貨商品を購入するということです(一時は、有事の金買いとも言われておりました)。

円安局面では金価格は値上がりして円高局面では値下がりするケースが多く、
従って金価格は為替相場にそれなりの影響力を持っていて中長期的なデータで見てもどちらかが先行します。

金価格が高くなる=ドル安、原油価格が高くなる=ドル安という相関関係が、一般的です。

そこで、最近の商品相場についての有意義な解説が、下記に示したものです。

下記の表で紹介するなかでブレキジット(BREKIT)という言葉が出てきますが、
ファンダメンタルズ勉強の一つとして再認識しておきましょう。

 

BREKITとは?

先日のイギリスのEU離脱問題をBREKITと呼んでいますが、
これはBritain(英国)とExit(退出する)を組み合わせた造語だそうです。

国民投票でEU離脱が決定する前にイギリスは、
ドイツ同様にEU加盟国の中では代表する経済大国で経済も比較的安定しています。

この世界情勢下で各国より相当数の移民を受け入れていて社会問題となっております。

そこでイギリス国内いである程度の制限をするべきであるという不満が強まりましたが、
EU加盟国の為に政策変換は自由に出来なかったのも国民投票の結果の要因の一つと言われております。

下記の表では最近の原油、金価格動向に与えている3カ国に注目しています!

原油動向 金価格 非原油コモディティ
市場が注目する国 米国 英国 中国
市場を動かしている
要因
リグ数(2月以降増加傾向にあり、今後産油量が増える可能性)…これがここ2月弱の原油価格の下落を説明している。しかしこの期間には投機筋の新規のショートポジションが積み上がった。彼らはいつか買い戻さなければならないので、それほど大きな価格下落には発展しないだろう Brexur→質への逃避
BOJの政策決定委員会後、日本の金利が急上昇→米国金利も上昇→債券価格下落→安全資産の中でも相対的に金の需要が増えるという連想
コモディティは中国の需要動向がカギ
価格に影響を与える
度合いが強いのは
供給サイド動向 需要サイド動向

 

上記での原油項目でのリグ数とは、
リグ稼働率の事で油田の掘削装置の意味で石油や天然ガスを探索して採掘することで
その数が増加すれば米国の生産が増えて供給も増えることから、原油価格の下落要因
ということです。

逆にその数が減少すれば米国の生産、供給が減って価格上昇要因となります。

そこで上記の表ですが、面白いのは
非原油コモディティでは中国の需要がかなりの価格影響力を持ってきたことです。

そこで中国の国家統計局から中国の固定資産投資動向の資料をダウンロードしようとしましたが、
なぜかアクセスが遮断されていました。

そこで、少しばかり古い情報にはなりますが、
ビクテ投信投資顧問がリリースしたレポートを参照してみます。

 

レポートによれば同国GDP成長率は皆様ご存知の通り鈍化傾向で
民間部門による固定資産投資の鈍化は今年の5月時点で前年比;3.9%しかないという落ち込み
です。

鉄鋼も過剰生産で余剰在庫も増えて状況で仕方ないのかもしれませんが、
民間部門は過剰生産能力の解消で必死なのですから。

しかも、縮小ばかりしていては、問題のGDP6%成長もおぼつかないことになりますので
民間部門に代わって公共部門の投資が年初から膨張しているそうです。

公共部門のレバレッジ(債務)水準の急増でサステナブル(持続可能)とは言えないということでしょうか?

 

まとめ

そういうわけで米国同様に世界の商品相場に多大なる影響を与えている中国は、
相も変わらずに危ない綱渡りをしているという状況下にあるということで、
上昇基調を継続していけるか否かに疑問の余地が大きい
という内容でありました。

政策金利と物価上昇率を把握する

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この主題もFX取引をやる上で重要なことなので再認識してみましょう。

米国のFOMCに代表される金融主要国の中央銀行が実施する政策金利発表は、
為替市場の動向に大きな影響を与えます。

中央銀行が政策金利を利上げすれば、金利上昇見通しとなり、その通貨は買われます。

逆に政策金利を下げれば、金利下落見通しとなり、その通貨は売られます。

金利を上げるときは金融引き締め、金利を下げるときは金融緩和といいます。

 

しかしながら、そのアナウンスの後の当局者のコメントによって
市場は違った印象を感じて逆に動くこともあります。

というのは、市場にはすでにその情報は織り込み済みで
すでにその方向に動いてしまっているときもあるのです。

ですから、そのような政策金利に関する情報やマーケットの匂いをいち早く感じ取ることが大切です。

 

金融政策と物価の関連性

だいたい理解されている投資家の方は多いと思いますが、
中央銀行が利下げをすれば、個人や企業が銀行から借り入れする金利は下がる訳ですから、
その意欲は強まって出回ってくる資金量は増加します。

個人や民間企業の購買意欲が強まると必然的に物価は上がってくるという理屈です。

これをインフレーション(インフレ)といいます。

 

その際に中央銀行は俗にいう
買いオペ(日銀が民間銀行から国債などの有価証券を買い取ること)も
同時に実施して資金を供給するわけです。

このオペレーションを日銀が行うことによって金利(超短期)の低下を誘導します。

逆に米国のように雇用情勢や景気が改善して過熱し始めると
売りオペ
(市場から資金を吸収するために日銀保有の国債などの有価証券を売却する)をして
景気を引き締める事になります。

上記のように景気の判断基準とされているのが、物価上昇率【消費者物価】となりますが、
日銀は物価下落率が大きいと判断した時は、利下げを含めた金融緩和を実施し、
物価上昇幅が大きなときは利上げを含めた金融引き締めを行うことで
物価調整、安定を目指しているのです。

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日本の場合は、現在、黒田日銀総裁が発表する金融政策決定委員会で
政策金利の変動の有無やオペレーションの内容を発表します。

現状確認ですが、マイナス金利政策導入後、約半年経過した日本ですが
金利全般が低下して企業も個人も資金借り換え動向は目立ちましたが、
投資も消費も期待買いの状況で物価が上がってきた実態感は感じられません。

その上、消費者物価の上昇率はいまだにマイナス圏で
物価の上昇ムードも数値、実態感でもありません。

一応、日銀は物価目標2%をうたってはいますが、
欧州、中国、英国をはじめとして先行きに不安感があります。

借入金利が下がって資金調達が楽になった割には、
個人、企業の運用実績が悪化して副作用が出てきました。

このようなバックボーンで日銀はこのような副作用と物価の上昇問題をしっかり検証して
目標である2%の物価目標達成のためにどんな金融政策を打ち出すか注目が集まっています。

 

誘導目標

例えば、次回の金融政策決定会合でマイナス金利を深堀するとしたら、
その目標数値に誘導することが必要で瞬時に決定できず、
民間に資金供給をしたり、吸収したりすることで政策金利の目標数値に事前に誘導するということです。

その過程にある、無担保コール翌日物市場の事を知っておきましょう!

参加者が、金融機関同士が超短期の資金を融通しあうコール市場で、
短資会社で取引されていて信用力が非常に高く、無担保で取引されている市場です。

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上記の無担保コールとは、短期金融市場のインターバンク市場(銀行間市場)で
市場参加者は日銀や短資会社、メガバンク、邦銀、外銀、証券会社、生損保会社、投資信託、政府系などで
金融機関マネ-・アト・コールとも呼ばれて短期資金が調達できることでコール市場と呼ばれます。

取引時間は、原則朝8時から夕方5時までですが、実際は4時過ぎには取引を終了します。

前ページの金融市場の表のなかで
日銀が実際にコントロールできるのは無担保コール金利などの翌日物だけです。

日本で一番短い期間で一番低い金利しかコントロールできない一方で
無担保コール金利は、円金利の原点でもあるのです。

別の言い方をすれば、いわゆる金利政策の主戦場なのです。

無担保コール金利は、一般の方々には知られていない馴染みのない金利であり、短期金融市場なのです。

そして日銀はここでの資金のやり取りをスムーズに出来ない限り、金融政策を運営できないことになり、
国債の売買や企業の社債発行等にも何らかの支障が生じてしまうのです。

その為に日銀のオペレーション担当する日銀金融市場局は、
短資会社に市場参加者の動向の調査や、金融機関の調達状況を常にヒアリングして市場動向をつかみながら、
オペレーションのタイミングやその金額を判断するのです。

というわけで黒田さんが記者会見等でスピーチする場合も、市場関係者に考えを伝える上で
金融市場局の現場担当者は電話で常に市場と親密に接してなければならないのです。

その無担保コール翌日物は金融機関同士の超短期な資金のやり取りを行うコール取引で
担保を必要とせずに資金をやりとりする際の金利のことでオーバーナイト(O/N)と言って
翌日を意味して、その    O/N取引とは、資金を今日借りて(貸して)、翌日返す(返済される)ものです。

理論としては、基本的には買いオペや売りオペなどのオペレーションで政策金利を誘導するわけですから、
市場の金利もこの政策金利に連動するはずですし、
利下げされればその国の通貨は売られ、利上げされればその通貨は買われるということです。

しかし、日本の場合は、長期にわたって0金利政策状態を継続していたので
金利低下も必ずしも通貨安とならない場合を考える必要があるし、
金利差をベースとして考えた方がいいでしょう。

 

物価目標

主要国の中央銀行が、政策金利を変更するために物価目標(上昇率)は欠かせないことはお話ししましたが、
金融政策の主要ターゲットである物価上昇率の水準をどの辺を目標値にしているのかという疑問が湧いてきます。

米国を別にして主要国の金融緩和継続状態の今、この論点は難しいのですが、
FRB,BOJ,ECB等の主要国の中央銀行は、金融政策の主要な基準としているのは物価上昇率でプラス2%です。

そのプラス2%から、実際にどれくらい離れているのか、
どのタイミングでその中央銀行が金融緩和するか、金融引き締めするのかが重要になります。

例えば、日本の物価上昇率がプラス1%に低迷しているとしたら、
利下げ見通し継続、利上げは当分の間は期待できないということになります。

その逆で米国の物価上昇率がプラス2%ちょうどとしたら、
利上げはあるかもしれないとの予想もあり得るということです。

 

まとめ

総論としては、内外金利差が為替の変動要因になるとは言っても単純ではなくて、
これから将来的に政策金利が上昇していくと予想される通貨が上昇し、
これから政策金利が下がっていくと予想される通貨が売られるというデ―タが強い
ということです。

そのほかにも雇用情勢だとか様々な要因で政策金利が変更されるケースもありますが、
少なくとも物価上昇率と政策金利の動向だけは把握しておきたいところです。

FXカバーディーラーの基本的な稼ぎ方

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FXカバーディーラーの意志決定プロセス

トレーダー(個人投資家)側はスプレッドが狭いほど有利

あたりまえのことですが、FXでトレードをするにあたってはスプレッドは狭いほどいいですね。

FX会社を選ぶ基準ではおそらく最重要項目でしょう。

これがどういうことなのか、念のため確認しておきましょう。

 

FX会社の売買画面はだいたい次のようになっています。

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画面の右側の数値をASK(またはOFFER)といい、買い注文を出すと約定するレートです。

画面の左側の数値をBIDといい、売り注文を出すと約定するレートです。

これは、今あなたが注文を出したらこのレートで約定しますよ、という情報をFX会社が提示しています。

各社でツールはまちまちですが、この2つのレートが常時提示されていることと、
右がASKで左がBIDというのはおそらく世界共通だと思います。

 

このASKとBIDの差(表では2.1銭)をスプレッドといいます

当然ですが、常にBIDよりASKが大きなレートになります。

もしそうでなくて BID > ASK であれば、
買いと売りを同時に出せばスプレッドの分だけ顧客に必ず利益が出てしまい、
必勝法ができてしまいますので、そういうことはありません。

 

スプレッドによってどれだけ利益にインパクトがあるか

 

レート変動とスプレッドが利益に与える影響(ドル/円 1万通貨の場合)

スプレッド 為替レート自体の変動→
↓(PIP) 0.01円 0.05円 0.1円 1円
0.0 100円 500円 1000円 10000円
0.2 80円 480円 980円 9980円
0.4 60円 460円 960円 9960円
0.6 40円 440円 940円 9940円
0.8 20円 420円 920円 9920円
1.0 0円 400円 900円 9900円

※100PIP=1円

 

上記の表を見ると、短期売買指向の顧客ほどスプレッドが重要であることがよくわかると思います。

スプレッドが0PIPと1PIPの場合で比べると、
1円(100PIP)の動きを狙う中長期トレードなら利益の1%が失われるだけで済みますが、
0.05円(5PIP)の動きを狙う短期売買なら利益の20%が失われてしまいます。

損失になってロスカットする場合もスプレッド分の支払いは発生するので、
短期売買であるほど、取引頻度が高いほどスプレッドが重要であることがわかると思います。

 

▶︎余談

これは予断となりますが、この時は日韓ワールドカップの時期でしたが
FX自体が日本で始まったばかりなので、スプレッドが非常に広かったのを覚えています。

売買手数料まで取られていたので、それも考慮すると10pip程度動かないと利益にならない状態でした。

短期売買は不可能な水準です。

それでも、FXの登場前は比較対象が銀行の外貨預金だったので、
それに比べればスプレッドは狭いしレバレッジもかけられるし、
「すごいサービスが出てきたなあ」と感心したのを覚えています。今となってはかわいいものです。

 

顧客注文を次々と受けるディーラー(FX会社)側の損益

顧客の損益はレート変化とスプレッドで決まる単純なものですが、
では顧客とは逆にディーラー側の損益がどうなるかを見てみます。

ディーラーは多数の顧客を抱えていますし、ドル/円の顧客取引が1日2万件に達しているものがありました。

これは、平均して4秒に1回注文が入ることになります。

注文の多い時間帯では1~2秒に1回になるので、ディーラー業務を手動で行うのは非常に忙しくなります。

レートの動きだけでなく、顧客の注文動向も頭に入れて意思決定しなければいけません!

例えば、以下のような具合に次々に状況が変化します。

ディーラーの立場で発生する注文の例

10:00:00 顧客Aから10万ドルの買
10:00:00 顧客Bから10万ドルの売
10:00:04 顧客Cから20万ドルの買
10:00:08 顧客Dから10万ドルの買
10:00:10 顧客Eから30万ドルの売

全くレートが動かない状態でシミュレートすると――

話をシンプルにするために、

  • 全くレートが動かない(ASK=108.00, BID=107.99)
  • インターバンク市場のことはまだ考慮しない

と仮定します。

するとディーラーの損益状況は以下のようになります。

時刻 注文 約定レート 未カバー数量 ディーラーの確定利益
10:00:00 顧客Aから10万ドルの買 108.00 +10万
10:00:00 顧客Bから10万ドルの売 107.99 0 1000円
10:00:04 顧客Cから20万ドルの買 108.00 +20万
10:00:08 顧客Dから10万ドルの買 108.00 +30万
10:00:10 顧客Eから30万ドルの売 107.99 0 3000円

 

「未カバー数量」とは、顧客からの注文を受けて約定させたあと、
まだインターバンク市場に流していない数量ということです。

ディーラーがマーケットに対して取っているポジションの量ともいえます。

この例では、同一の時刻「10:00:00」に別々の顧客から反対向きの注文を2つ受けたので、
スプレッドの分だけが丸ごとディーラーの利益になります。ここは重要なポイントです。

顧客AとBはもちろんお互いのことを全く知らず、
提示されているASKとBIDレートに注文を出しただけですが、
ディーラー側はその2つの注文を相殺して差額のスプレッドを利益とすることができるのです。

もちろん、現実には「レートが全く動かない」ということはないですし、
顧客AとBのように反対向きの注文で潰しあってくれず
同一方向の注文が次々とやってきてポジションが積みあがることも多いので非現実的な仮定ではありますが、
スプレッドがディーラーの利益の源泉であることは感覚としてつかめたのではないでしょうか。

 

これだけだとディーラーは寝ているだけで儲かり続けるような印象がありますが、
それは「レートが動かない」というやや無理のある仮定をおいていたからです。

もちろん現実にはそうではなく、レートが動くときには機敏な判断が求められます。

インターバンク市場でのFX会社の役割とは?

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ドル/円の取引における実需と投機の違い

個人がFXでドル/円の取引をするときの目的は、ほぼ差益狙いです。

狙いどおりにレートが動いたら反対売買をして利益を確定させる取引です。

狙い通りにならなくてもやはり反対売買して損失が確定します。

いずれにしてもそう遠くない将来のどこかで反対売買をするので、投機的な取引の仲間です。

 

一方、差益狙いではない(=反対売買をしない)、実務上必要なドル/円の取引もあります。

企業の活動ではむしろほとんどがこちらで、
例えば原油の輸入業者は日本国内で原油を売った円をドルに換えて海外の産油業者に代金を支払いますし、
自動車の輸出企業は売り上げのドルを円に換えて国内での支払いにあてます。

また、海外で子会社を作るなどの投資活動に伴って発生する為替取引もあります。

こういった取引には反対売買は発生しません。

個人が海外旅行で買い物のために両替をするのもこのカテゴリになります。

 

こういった実務の為替取引は主に銀行がやってくれます。

おおざっぱにいって、原油の輸入業者や自動車の輸出業者は、
銀行に持った円建ての口座とドル建ての口座の間で資金を交換する、と理解していればいいでしょう。

 

銀行は「インターバンク市場」で利益を狙っている

さて、各企業から為替の注文を受けた銀行は、
どこかでドル/円の間の交換を実行しなければなりませんが、
そこには証券取引所のような「中央」は存在しません。

それがインターバンク市場です。

ここに各銀行や証券会社がレートを提示して取引を行います。

規模の大きな金融機関だけが参加するプロ同士のやりとりです。

ここでは、貿易の1件ごとの取引に応じて為替取引をするわけではありません。

ある銀行にきた注文が、輸入企業Aからのドル買い150万ドル、
輸出企業Bからのドル売り100万ドルがあったとしたら、
差額の50万ドルをインターバンク市場で調達し、
B社から受け取った100万ドルと合わせた150万ドルをA社の口座に入れてあげればいいのです。

このとき、ドルをいくらでどういうタイミングで調達するかの判断は完全に銀行に任せられています。

この判断のことを「ディーリング」といい、
できるだけ安くドルを調達できればそれだけ銀行の利益が増えることになります。

逆に、顧客の各企業に約束したレートより
不利な条件でしか調達できなければ銀行は損失を被ることになります。

インターバンク市場の特徴

  • 金融機関だけが参加する
  • 大口の注文が中心
  • 金融機関は顧客の注文を単に取り次ぐのではなく、ディーリングによって巧みに収益を狙っている

 

株には取引所があるけどFXには?

一方、株式の取引の場合、そのほとんどは証券取引所でなされます。

日本の場合、さらにそのほとんどが東証で行われます。

証券会社はたくさんありますが、実店舗の証券会社でもネット証券でも、
それらは東証へ注文を出すのを中継しているだけです。

完全に同じ銘柄・注文内容・時刻に発注すれば、
どの証券会社を利用しようとも、起こる結果は同一なのです。

違うのは手数料(これは証券会社により異なります)だけです。

 

意外に自由度が高いFX会社の役割

ではFX会社は何をしているのでしょうか?

一般個人の小口注文を受け付けるのは証券会社と同じですが、
その先にインターバンク市場につながっているのが株式取引とは違うところです。

いま、個人からのドル/円の買いが1万ドルずつ100件、計100万ドルきたとします。

FX会社は、その100の注文をひとつひとつインターバンク市場に流したりはしません。

ディーリングの判断次第で、10万ドルの注文を10回に分けて出すかもしれませんし、
100万ドルの注文を1回流すのかもしれませんし、はたまた全く流さないかもしれません。

この、FX会社がインターバンク市場に流す注文を「カバー」、
注文が執行されることを「カバーを取る」と言います。

FX会社の特徴

  • 小口の注文を受け付ける
  • いちいちインターバンク市場に流さず、ある程度まとまった段階で「カバーを取る」

最近は、「インターバンク直結型」を謳ったFXのサービスもいくらか出てきました。

これらは顧客の注文を逐一インターバンク市場に流すタイプのサービスですが、
一般的には取引単位が大きい・約定率が低い・別途取引手数料が徴収される、といった傾向があります。

FX会社はカバーの取り方で利益がずいぶん変わってきます

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株式の場合、東証のリアルタイムの注文状況はどの証券会社でもわかるので、
出した注文が取引所に届いたかどうかは東証のデータを見ていればわかります。

ところが為替の場合、出した注文がその先にどう処理されるのか、
注文を出した側からはまったくわからないブラックボックスなのです。

【デイトレーダー必見!】短期トレードで勝率を上げる方法

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以前に業界の先輩が書いた簡単な資料を見つけて読んでみたら、
ファンダメンタルズ分析について、今でも充分に通用する大切な内容を見つけましたのでご紹介します。

但し、ここでの短期トレードはデイトレードに限定せずに
ポジションを保有しても数日間にターゲットを絞っての注意事項みたいな内容です。

 

短期トレードでは自分自身のマネージメントが重要

大きなロスを抱えてしまったままの状況は精神衛生上、ストレスがたまっています。

損失が出てしまった時には、なるべくリカバーが可能な範囲で
ロスカットを実行することを徹底することが大切です。

ロスカット基準は人それぞれですが、
自分自身の平均的な儲け力に応じてロスカットリミットを必ず決めましょう。

例えば3日間で稼げる金額の損失を出してしまったら、その時点で取引を停止して頭を冷やす。

しかしながら、1日の損失分と短くすると僅かな相場のブレでロスカットしてしまい、
その後に大きなトレンドが発生した時にいい波に乗れなくなってしまいます。

 

デイトレードには頭の柔軟性と時間と集中力が大切

デイトレードやスキャルピングを含めた短期トレードには時間のない人には不向きと言えます。

というのは集中力の勝負なので、デイトレード中には一時もパソコンから目を離すことができません。

自宅に帰宅後ニューヨーク時間にトレードするのもひとつの選択肢ですが、
取引に夢中になって徹夜になってしまって翌朝仕事に行ってまた自宅でトレードというのでは
体力がどれだけあっても足りません。

何よりも疲れ切った状態でマーケットに向かっても、集中力が欠落して決して勝つことが出来ません。

時間に余裕が無い場合は、短期トレードには手を出さない方が無難です。

良くあるケースですが、最初にドル買いだと思ってもす
ぐにやはりドル売りが正しいと判断を覆すことが出来るぐらいの柔軟性が必要なのです。

それぐらいの柔軟性を持ち合わせていないトめまぐるしく動くマーケットで生き残ることは出来ません。

 

何でも利用するのが短期トレードでの収益アップの鍵

この仕事では情報力がとても大切です。

きちっとルールを構築して収益が出てきたら、
トレード時はパソコンモニター3-4台とテレビ(ニュース)を1台用意するといいでしょう。

それぞれ異なる情報を映して交互にチェックして取引をするのです。

為替市場は24時間どこかで市場が開いているため、
ずっと見ているのは無理ですのでメリハリをつけて取引をするのです。

のべつまくなしにトレードするのは駄目で、
儲けやすい瞬間をいかに上手にとらえられるかが大きなポイントとなります。

 

基本的には需給、チャート、ニュースの三つのポイントを上手に使って利益を得るチャンスを探します。

テクニカル分析が好きな人が「テクニカルサインが出てないから動かない」と決め込むのは勿体無いことです。

テクニカルでサインが出ていなくても、ニュースは毎日色々な内容が流れるし、
それに反応して為替も動きますのでそこを取りに行けばいいだけの話です。

そのため、デイトレードにはニュースを聞いてすぐ反応できる知識と、
ファンダメンタル分析が行える力を有していることが必要です。

とにかく何でも利用する姿勢を持つことです。

ここでいう需給とは要はマーケットの癖を覚えるということがガイ時で儲ける瞬間が見えてきます。

 

トレードに向いている曜日、時間を把握する

日々の動きでいえば「東京時間の何時ごろがいいか」とか「毎月でいえば何日」とか、
決まってドルが買われる瞬間があるということを押さえておくのです。

具体的には東京時間の10時には仲値決めが実施されるので、
その前後からドル買いが優勢となるケースが多いのです。

というのは、海外から輸入した物の決済するためのドル買いがこの時間に集中するからです。

海外の株や債券をくみいれて運用する投資信託の外貨買いも入ってきます。

 

曜日で言うと月曜、金曜日がドル買い意欲が強く、
毎月の日々で言うと5,10,15,20,25,30日のゴトウ日もドル買い意欲が強くなります。

尚、20日以前のゴトウ日がよりその傾向が強いというデータも知っておきましょう。

これは20日以降には日本の輸出業者が、
月末に向けて国内の下請け業者などに対する支払いが生じるためにドル売りが強まり、
20日以降のドル買い意欲を薄めてしまうことも大きな要因です。

このようにマーケットの癖をうまくとらえられるかは
デイトレードや短期取引に上手に利益を稼ぎ出す手段です。

 

決済月には外貨の買い需要が強まってドル買い傾向になる

年間での視点からいうと2月、5月、8月、11月は、ドルが売られる傾向が強いのです。

というのは米国債などの利払い月となっていることが要因で、
日本は債券大国ですので海外から受け取る利子や配当の額がかなりのものになります。

日本が海外に支払う配当金や利子のとの差額はなんと10兆円を上回ってくるのです。

これだけ多額の利子や配当金を海外から受け取って円に換えているのですから、
かなりのドル売り圧力となるのです。

あとは年度末ですが、日本の場合、3月に本決算があり、9月に中間決算を迎える企業が多く、
年度末には仲値によってほぼ日本中の企業が外貨建ての資産や負債を決済します。

海外からの利益送金は外貨の売り要因、海外への外貨送金は外貨の買い要因となりますが、
その他の要因も含めて考えると
決算月は外貨の買い要因が強まって全体的にドル高になる可能性が高まります。

 

デイトレードや短期では流動性の通貨ペアを選択する

基本として豪ドルやNZドル、南アランドといった高金利通貨は長期保有に適していて、
一般的にはこれらの通貨ペアは短期トレードに向きません。

個人投資家の中には、英ポンドのようにボラの高い通貨ペアでの短期取引の人気がありますが、
リスクも大きいのです。

短期トレードは流動性の高い通貨ペアで行うのが基本という観点から言って
やはり基軸通貨である米ドルを主軸とした通貨ペアを選ぶのが一番です
ね。

ユーロ円よりもユーロドルの通貨ペアを選択するのが選択肢の一つです。

その中でも東京時間でいえば、日本語のニュースをいち早く入手できるのでドル円が一番無難でしょう。

日本の経済、政治のニュースが他国のトレーダーより早く入手できるのですから大きなアドバンテ―ジとなりますし、
それを活かしてポジションを構築できますのでやはりドル円を選ぶべきでしょう。

 

短期トレードで有益な時間帯は人それぞれ好みがありますが、
NY時間がセンチメントに対してマーケットは忠実に動きます。

発表された経済指標が悪ければ、素直にドル売りとなり、
景気見通しが好調となればドル買い圧力が強まり、一気呵成に動きます。

特に米雇用統計時には市場がお祭り騒ぎとなり、典型的な収益チャンスです。

それに対して東京時間は需給が支配するマーケットで
いくらセンチメントが強気、弱気のいずれかでもそれとは無関係に売りや買いを出していきます。

ベテランのトレーダーでもNY時間では需給の支配された値動きは読み取りにくいのですが、
逆の見方をすれば、需給に左右されているマーケットのクセを覚えてしまえば
確実に短期トレードでの収益アップにつながります。

 

短期トレードで収益ベースを作る

最近は高金利通貨として人気のあったAUD,NZDドルは、
度重なる利下げでそれぞれ1.5%、2.0%と魅力が軽減され、
EURに限っては0.05%と対円では買っても逆にスワップ金利分だけ支払いとなってしまいます。

というわけで長期トレードとしてはセクシーでなくなってきました。

正直言ってプロのトレーダーでも長期見通し当てるのは困難です。

株式投資の場合は保有期間が5-10年といわれますが、為替の世界ではそんな期間はまずあり得ません。

FXディーラーにも2種類あって、
自分でポジションをとっていくプロップディーラーと
顧客のオーダーを捌くカスタマーディーラーがいますが、
基本的にはプロップディーラーは儲からないといわれます。

それは、そのディーラーが下手なのではなくて、
そもそも為替の世界では中長期取引のポジションだと儲かりにくく、
株式投資であれば、株価が倍になったりすることもありますが、為替の場合ではそれはありえない。

銀行の為替ディーラーは1年間の決算を迎えて
その時点でどれだけ儲かったかを評価されますが、
1年間を超える為替見通しなどそもそも立てていないのが多いのです。。

現実的に1カ月以上もポジションを保有しているやからは、
マネージャー職のごく一部の人に限られてと考えていいでしょう。

最終的に年間数パーセントの値動きでしかなかったりするので
そのあいだに上がったり、下がったりを繰り返しているのです。

 

我々プロの経験でも為替は短期トレードの収益の積み重ねで、
為替レートの動きって1日の始値と終値の平均をとっていくと、
それほど大きく動いていないのですが、高値と安値の間を売ったり、買ったりを繰り返して
1日の値幅の5倍ぐらいの利益を狙える事がポイント
なのです。

収益アップの条件はまず集中力と精神力です。

ひたすら画面とにらめっこして各種ニュースやチャートに集中して
ここぞと思った瞬間でエントリーするのです。

株式投資より少ないリスクで儲けるチャンスが多いのです。

 

短期トレードは儲かる

勝ちやすい時間対、曜日や月などの特性を勉強しましょう。

短期だからこそ収益チャンスは1日に何回も訪れる。

色々な条件を準備して相場に前向きに向かいましょう!

スワップトレードとは何か?

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FXでは、スキャルピングなどのデイトレードやスイングトレード、
中長期トレードで為替差益のポイント(ピップス)を狙って収益を生み出すトレードが一般的ですが、
その通貨ペアーの金利差から収益を狙う(高金利通貨を買って低金利通貨を売る)方法もあります。

注意喚起ですが、ポジションを建ててから、
NYCLOSEまでで決済すると売買に関わらずスワップポイントは発生しませんので
デイトレード専門のトレーダーには興味が薄いかもしれませんが、仕組みだけ勉強してください。

 

スワップとは何か?

スワップとは、取引する通貨ペア-2国間の金利格差の事です。

但しこのスワップトレード、少し前には円キャリートレードと言われていたスタイルは、
各国の政策金利によって決定される金利差を前提としたスタイルです。

クロス円での例を挙げてみると、将来の円安を見越して高金利通貨を買って、
円を売ってある程度の期間にターゲットを定めて保有するスタイルです。

具体的には金利の低い円を売って他の金利の高い通貨を買うことを指します。

 

豪ドルを10万豪ドル買って円を売る例

例えば豪ドルを10万豪ドル買って円を売るとしましょう。

▶︎豪ドルの金利は1.5%  ▶︎円の金利は0.1%

この場合は、金利差の1.4%を毎日受け取れる事になります(取引会社から)。

豪ドルのスワップポイントを1万豪ドルで1日/33円としましょう。

10万豪ドルですから1日330円をもらえて30日簡保有したとすると
9,900円のスワップポイントを為替差益以外に稼げるという内容です。

しかしながら、取引会社によって金利情勢によって日々ポイントは多少変動しますので考慮しておいてください。

 

スワップポイントの支払い

但し、経済指標時やトレンドの読みで豪ドルを売って円を買う取引をして何日か保有した時には、
その金利差分のスワップポイントを支払うことになります。

この時、当然ながら買った時より売った時の方が高いスワップポイントを支払うことになります。

スワップポイントは取引会社によって誤差があり、
情報画面で買いの場合のポイント、売りの場合のポイントを明確に知らせています

尚、スワップポイントは週末の土日に関せずに売り買い両方に発生します。

特に主要各国の政策金利が高かった時は、外貨預金を買うよりも手数料は問題なしに安く、
市場に応じてもらえる金利収入も良かったので外貨預金から乗り換える投資家も多々いました。

 

一般的に顧客が高金利通貨を買った際に出来るだけ高いスワップポイントを支払いつつ、
売ったときに顧客が支払うポイントの誤差が少ないところが良心的
だと言えます。

それに長期間保有した場合やアマント(金額)が大きい場合は
スワップポイントの総額の違いは決して馬鹿にはできません。

結果的に優良、良心的な業者を選択するべきですが、
この辺をきちんとやっている会社は、経験上言えますが、
プライスも他のサービスも顧客本位に誠実にやっています。

 

日本の大手数社のスワップポイントのバラツキ

下記の表は、あえて社名はオープンにしませんが、
日本の大手数社の5通貨のスワップポイントを表にしたものですが、
会社によってかなりバラツキがあるのがわかります。

米ドル円 ユーロ円 英ポンド円 豪ドル円 NZドル円
12 -15 -9 8 6 -8 23 -25 48 -50
13 -13 -6 6 8 -8 29 -29 41 -41
24 -27 -17 14 19 -22 34 -37 38 -43
17 -20 -10 6 15 -19 32 -35 40 -44
10 -25 -25 20 15 -20 20 -45 25 -45
22 -29 -25 20 15 -29 51 -62 60 -71
20 -20 -10 10 17 -17 36 -36 45 -45
20 -21 -7 5 10 -12 33 -35 42 -44
18 -19 -10 9 16 -17 32 -33 39 -40
1 -42 -45 0 1 -61 50 -100 60 -110

 

ここで注目したいのは、主要通貨の他に南アフリカランド円やトルコリラ円という通貨ペアーです。

ちなみに2016年8月現在での政策金利は、南アが7.00%、トルコが7.5%だと思います。

プロからするとこの二つの国は高金利だが、
トライするにしてもリスクも他の主要国にくらべて高い
(インフレ率が高く、政情不安などで通貨価値が低下しやすい)のが現実で
FXへの投資資金総額の10-20%ぐらいの投資が順当なところだ
とアドバイスします。

 

もちろん、トレンドが円安になることが前提で有効です。

この通貨ペア-のスワップ金利も各社まちまちなので
よくマーケットリサーチをしてからの取引が宜しいと思います。

余談ですが、選択肢は個人的見解にもよりますが、
ここ10年以上の間、AUDJPY,NZDJPYはかなりの人気ですが、
だいぶ金利が下がってきたので昔ほど妙味がないかもしれません。

尚、上記の表でもおわかりのように
スワップ金利が円と逆転しているユーロ(0.05%)のように買っても
スワップ金利を支払うケース(ユーロ円を売ったら、逆にもらえる)も
通貨ペアーもあります
のでよく確認してください。

 

資源国通貨が安定した動きのときや上昇傾向にあるときなどは、
キャリートレードは有効ですが、比較的下がるときは、かなりスピードが速いので注意が必要です。

相場展開次第では、ユーロドル、ユーロポンドなどのユーロの組み合わせや
ドルスイスやドルカナダなどドルクロスの組み合わせも面白いかもしれません。

但し、毎日の金利動向のチェックをすることで金利に敏感な投資家になれるかもしれませんね。

 

例えば、先週の失業率(2016.9.2)の後に発表直後にノンファームが悪く、
102円台後半まで売り込まれたものですが、その後の詳細の見直しで株価、長期債利回りともに改善して
104円を回復したイメージでリスクオンをイメージしてスワップ狙いでクロス円を買った人も多いです。

今週に発表されたISMなどの米経済指標が悪く、ドル円は、101円台ミドルまで続落しています。

この場合は104.50あたりにオプションがらみの防戦売りが大きくあったことと
完全にトレンドが変わっていないという結果になりました。

相場には、トレンド移行時にはダマシも多いので気をつけましょう。

ここで再確認ですが、スワップトレードは建てたポジションの長期保有が大前提ですが、
保有期間とストップポイントを慎重に考えてください。

キャッシュ(為替差益)で損をしたら元も子もないということを肝に銘じておいてください。

原油価格と米ドルの関係性とは?

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私自身は車に乗らなくなって久しくなりますが、
ガソリン価格や灯油価格を決定する原油価格は多くの家庭にとって切実な問題です。

原油価格はここ15年前あたりから新たな局面に入りました。

1998年頃の最安値を記録してから
OECDによる生産調整と世界成長による需給の増加によって上昇トレンドとなり、
2008年7月に1バレル=147.3の高値を記録していました。

しかしながら、雪崩式の米国の不動産価格崩壊により
世界的な金融や経済の悪化で原油価格は下落し始め、最高値から半年もしないうちに大暴落しました。

その後、中国や新興国の経済成長に伴う需要で持ち直したものの、現在は40ドル半ばで推移しています。

 

原油価格と米ドルの関係性

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原油価格が世界経済に与える影響は非常に大きく、
その価格動向は国際情勢や宗教戦争などが影響してきます。

その価格変動は非常に激しいものです。

最近では2014年に108ドル近い高値を付けてから、
2015年3月にはなんと43ドル36セントまで急降下しました。

当時、ゴールドマン・サックス証券が20ドル割れも危惧していましたが、
2016年早々には最近の安値30ドル割れも記録
していました。

原油取引はWTI(高品質のテキサス産でニューヨークのマーカンタイルで取引)が代表的です。

欧州産の北海ブレンドと中東ドバイの3大原油が指標となっています。

通常、我々金融関係者がウオッチしているのはWTI(NY原油)です。

基本的な認識からすれば、原油価格の下落要因は世界的に原油に対する需要が減少するか、
供給過剰なうえに経済状況も低下しているということ。

為替市場に比べれば原油市場はマーケット規模も小さくてボラティリティ(価格変動)が高いことが特徴です。

ドルがボックス相場(値動きの少ない相場)となっている時に原油価格が大きく上がると
ドル安になりやすいという特徴も持っています。

原油価格が下落してきた場合、輸入コストの低下が始まるため、ドル上昇の兆候ともいえます。

リーマンショックやそれ以降の低金利時代突入後、
中東とシェールオイル問題を含めてアメリカの原油を巡る対立が継続して
その生産量などでOPECがらみで価格形成に影響しているのです。

 

原油価格を決める要因は何か?ここをチェック!

原油価格を決めているのは、需給要因の他に金融要因、地政学リスクがあります。

ドルとの関連性を確認する時にはEURUSDと原油価格の相関性をみるのですが、
ドル安になると原油価格上昇になる
兆候があります。

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上記で述べたようにドル安が原油上昇に関わる根拠として以上の2点があげられます。

  • 原油はドル建てで取引されるので他の通貨に比べて割安感でドルが買われる。
  • ドルの代替資産として実質資産が好まれる。
    OPECによってドル建ての原油収入が減るために価格上昇を抑えて生産を抑制する。

しかしながら、注意しなければいけないのはドル安=原油高の構図とならない局面も多々あるということです。

2011-2012年がいい例でドル高が進行しても原油価格は100ドルあたりで高止まりました。

これは先程述べた地政学的リスク(イランの核開発疑念)であったこと。

2013年にはドル安が進行したのに原油価格が大きく下落したのは、
中国を中心とした世界的な需要後退が要因と言われます。

尚、我が国日本にとっては原油価格の下落は、
経常収支や貿易収支などの指標の押し上げ要因になります。

ここ数年の原油価格の低迷で貿易収支が大幅に改善したのが円高要因の一つにもなっているのです
(さらなる原油価格の下落はおおきな円買い要因にもなりえます)。

金相場と米ドルの関係とは?

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最近では、TVの経済番組でゴールドやオイルの動向も
為替動向と同じように報道されるようになりましたが、
実際はドルと金との関連性をきちっと把握できてない投資家は多いのではないでしょうか。

そこで金相場についてご紹介する前に金相場の推移を見てみましょう!

金相場の推移 〜変動相場制への移行

1971年、ベトナム戦争時の財政難で苦労していたアメリカは
金と米ドル交換停止を電撃的に宣言(ニクソンショック)しました。

これにより固定相場制は崩壊し、金相場は変動相場制に移行していくことになりました。

ちなみに2年後の1973年には主要通貨も変動相場制に移行しました。

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上記の2001年前後のチャート推移をご覧ください。
20数年に及んだ長期下降トレンドからの転換具合が良くわかると思います。

その背景には2001-2008年頃までに金は世界的な減産傾向にありました。

2009年から毎年100トン以上ベースの増産体制に入りましたが、
増産による金価格の低下は見られませんでした。

なぜなら、その時代背景として主要国をはじめとする世界規模の金融緩和政策によって
貨幣投資の魅力は軽減し、機関投資家に代表される大手バイヤー達が
多額の資金の一部を金投資に移行していたからです。

主要中央銀行は金購入をしばらく静観していましたが
、2010年以降は大きな買い手の一角なりました。
(その背景には1999年の中央銀行の金の売却制限があります)

また、宗教的背景もありますが、
中国、タイなど中東国の一般投資家たちも金への信頼を増幅させてきています。

投資家の心理としては、主要通貨・基軸通貨であって金利も付いていた米ドルやユーロは
長期にわたる金融緩和政策の為にその魅力が少なくなり、
わざわざ無金利の上昇トレンドにある金投資に目を向けてきたのです。

結果的には、世界の金融情勢や政治不安が膨らんできている為にリスクオフとなり、
安全資産である金へシフトしてきたのです。

 

ドル円相場と金価格の相関性

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上記のチャートはドル円相場と金価格の直近6カ月の相関性を表したものですが、
綺麗な逆相関になっているのがわかります。

ユーロは長期にわたる金融緩和政策の為にその魅力は少なくなり、
無金利の上昇トレンドにある金投資に目を向けてきたのです。

最近は金相場とドル相場は逆行しているとか言う話をよく耳にしますが、
ドルをはじめとする「通貨」から「金」へ投資対象を移行させてきているといえます。

下記のチャートは、上記チャート同様に米10年債金利と金相場の負の相関図(逆相関)を表したものです。

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簡単にはドル(株式市場が下落しているときも)が安くなるトレンドでは金が買われ、
ドルが高くなると金は売られる
というパターンを覚えておきましょう。

但し、このパターンは、常にそうなるものではなく、
有事の際にはドルと金が他の主要通貨に対して
『双方ともに買われる』こともありますので注意が必要です。

常に商品相場は需給関係要因で価格形成がなされますが、
金の場合には昔から通貨価値としての一面も持ち合わせていることから、
ドルの価値が上昇すると金価格は下落するというのが、最近の兆候と言えるでしょう。

ご紹介した相関図で理解していただけたと思いますが、
株式市場や米国債利回りとの関連性を簡単に表にまとめてみました。

上昇 下降 リスクオン リスクオフ
米国株
(ダウ)
日本株買い 日本株売り 買い 売り
日本株
(日経平均株価)
円売り 円買い 買い 売り
米国債
(利回り)
ドル円買い ドル円売り 売り
利回り上昇
買い
利回り下降
金相場 米ドル売り 米ドル買い 売り 買い

 

追加で、金と原油の相関性の推移を表したチャートを掲載しておきます
金とドル同様にこの時期は負の相関(逆相関)関係が、かなり強いことがわかります。
ご参照ください。

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主要国の国債格付けと為替の関係

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外国為替市場と世界主要国の債権の関係性

為替のニュースで「債券利回り低下」という時は、「長期国債の利回り」の事を指しています。

海外にはスタンダード&プアーズやム―デイズ、フィッチといった格付け会社あり、
経済ニュースでどこかの国債の格付けをこの3社のうちのどこかが下げたといったニュースを
耳にされたこともあるかと思います
(1社が格付けの変更を実施しても他の2社が追随するケースとそうでないケースがあります)。

主要国の国債の格付けを発行体の財務分析などを基本として、
そのランクを安全性や危険度等を考慮して発表します。

実例として記憶に新しいのは2011年夏期に米国の財政赤字の削減への対応を問題視して
米国の長期発行体格付けをAAAからAA+へ引き下げたと
スタンダード&プアーズが発表しました(米国債ショック)。

これによってドル円相場は、79円台から76円台へ急落して
日銀が急激な円高阻止のために市場介入することになりました。

この結果、米国株が下落し、日本、中国などのアジア株も下落して全世界の市場に大きな影響を与えました。

日本の場合はこれまで日本国債の格下げや日本の政治的リスクなどでは
為替相場を動かす事はなかったのですが、
これからはEUでのギリシャ問題同様に円安誘導要因として見られる可能性が強くなりそうです。

FX取引を行う上でも外国為替市場に影響のある世界主要国の債券(国債)の現状は、頭に入れておきたいですね。

 

2016年時点の世界の国債のレ―ティングを確認してみましょう!

国名
AAA ドイツ、イギリス、オーストラリア、スイス、デンマーク、
スウェーデン、ノルウェー、カナダ、シンガポール
AA+ アメリカ、オランダ、フィンランド、オーストリア
AA フランス、ベルギー、ニュージーランド
AA- 中国、韓国、サウジアラビア
A+ 日本、アイルランド
BBB メキシコ、スペイン
BBB- イタリア、インド、南アフリカ
BB ブラジル、ポルトガル、インドネシア、トルコ、ロシア、キプロス
CCC+ ギリシャ

正直なところ、豪州が1位というのは不思議ですが、
将来的に日本や欧州がもたついている今を考慮してもどのような構成になるのか楽しみな気がします。

新しいニュースとしては2016年6月にやはりS&Pが
トルコの外貨建て国債を1段階引き下げて格付けBBとし、
今後の見通しも一層の利下げの可能性を示したネガティブとしました。

これを受けて通貨トルコリラの対ドル相場は急落して過去の最安値を更新しました。
(1ドル=3.0889)

米国とトルコの例が物語るように
その国の債券の格付けが下がる→その国の通貨の価値は軽減して売られる
という認識して、突発的なニュースにも対処できるようにしていくことをおすすめします。

 

【FX入門】ファンダメンタルズ要因として影響を与える「長期金利」

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ファンダメンタルズ要因に影響を与える長期金利とは何か?

通常、FX、金融の世界で国が発行する国債の10年債以上の債券を長期債と呼び、
その利回りを長期金利と言います

長期金利はその国の通貨の上昇、下落に景気のバロメーターとして
ファンダメンタル要因として影響を与えるもので、最近では主要各国の長期金利は軒並み低下傾向です。

  • 長期金利が高い国は経済成長を継続して金融が引き締められている。
  • 長期金利が低い国は経済成長の鈍化により、金融緩和政策を続行。

つまり、為替レートが変動する基本は、
長期金利の高い通貨が買われて低い通貨が売られるという理論です。

しかしながら、日米間において大切なのは現状の金利差ではなくて将来の金利差ということなのです。

なぜならば、現在の為替レートに両国間の金利差が織り込み済みとなっていて
将来に広がる可能性が強いか、縮小する可能性が強いかが、
ドル円にとっては円高になるか円安になるかの判断基準のひとつとなるわけです。

 

国債の金利は国債の価格とは反比例であるという法則

ここでひとつ押さえておかなければいけないポイントがあります。

国債の金利は、国債の価格とは反比例な関係にあるということです。

国債が買われると金利は低下し、売られると価格が下がり、金利は上昇するということです。

例えば、財政不安に落ちいっているEU圏のある国の国債を買う人が少ないと価格が低下し、
金利は反対に上がるということです。

 

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英国がEU離脱決定する前の今年の6月の日米の国際の利回り比較のグラフですが
、長期金利が過去のデータで最低になっても円高が進行した例です(通常なら、日米の金利差拡大で円安へ進行)。

 

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長期金利が過去のデータで最低になっても円高が進行した例で、
日本の残存期間10年物国債が-1.155%と過去最低・日本の金利が低下してマイナス幅が進行しているのに
この時点では円高ドル安に傾斜しています。

なぜかというと、その時点では日本の金利以上に米国の金利のほうが降下していたからなのです。

現実的には金利差は縮小していたとことが原因の一つです。

2016年9月初期の利回りは1.60%あたりですが、
年内の米国の利上げ期待度が上がってきているために円安にぶれてきたということで、
日本は当分の間の金利の上昇は見込めませんので市場が順応したのです。

あとは認識を変えなければいけないことは、日経225とドル円相場のように関連性が薄れてきた事実です。

以前の我々の常識では、株価が上昇すると債券は売られて
長期金利(債権利回り)は上昇する傾向が強かったのですが、
最近では株価が上昇しても債券が買われて
長期金利がなかなか上がらない状況が多々見られるようになったのです。

但し、政策金利や度重なる可能性のある長期金利予想時や
大きな相場の変換時には基本的なファンダメンタル要因は従来の認識が有効だと思います。