ファンダメンタルズ分析

スイスフラン(CHF)

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先日にスイス中銀のツアブリュック副総裁が
「継続中のマイナス金利政策と為替介入という二本立ての政策が、
懸念していたスイスフラン高を抑制している納得のいく政策である」と言明していました。

日本においてCHFJPY(スイス円)は
若干マイナー通貨ペアで取引をされている投資家は少ないかもしれません。

ですが市場におけるスイスフランは、有事の退避通貨として認識されています。

思い起こせば、まだ東京で個人のFX取引が公認される前、
EUROという通貨も発足していない時代に
ドイツマルクと並んで東京のインターバンクにおいて
銀行間取引で取引されていたのがスイスフランでした。懐かしいものです。

2016年10月現在、105円近辺を推移していますが、
スイス円を取引する上での基本的知識を身につけましょう!

スイス円の年次チャート

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参考:http://ecodb.net/exchange/chf_jpy.html

2016年スイス円の推移

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参考:http://jp.reuters.com/investing/currencies/quote?srcAmt=1&srcCurr=CHF&destCurr=JPY

 

スイス

  • 首都―ベルン(金融センターとして昔から有名なのがチューリッヒZURICH)
    その他都市としてはバーゼル、ジュネーブ
  • 面積―41290平方km(約23区の倍に相当)
  • 人口-824万人(外国人の比率が多い)
  • 中央銀行―スイス国立銀行
  • GDP―世界19位(2016年IMF
  • 政策金利―マイナス1.25(2015年1月より)
  • 産業―機械(時計など)、金融、食品、観光、製薬、農業
  • 格付けーAAA

 

CHF(スイスフラン)の特徴

スイスは日本同様に2002年あたりから低金利政策(1.75-0.75%)をとっており、
現在はマイナス金利を適用しています。

EUには加盟しておらず、自国通貨スイスフランを維持しています。

国民の満足度もデンマ―クなどに次いで第3位と言われ
スイスフランはGOLDより堅いとも認識されて、
チューリッヒではプライベートバンキングで世界の巨額の資金を集めています。

▶︎有事のスイスフラン買い

市場では「有事のスイスフラン買い(中立国で安定していて変動が少ない)」で有名ですが、
スイスフランは、米国同時多発テロ以降、特にUSDCHF、対ドルで買われてきました。

対ドル130スイスフランが、対円CHFJPYでもスイスフラン高となっています。

▶︎スイスフランショック(急遽撤廃)

EU諸国の国債危機を背景にスイスフランがあまりにも高騰したために、
2011年からユーロに対して下限(1.2EURCHF)を設定する処置をし、
EURCHFが1.2を割り込むと、市場介入でEUR買いCHF売りを実施してきました。

しかしながら2015年には急遽撤廃(スイスフランショック)が起こりました。

▶︎低金利政策による上昇制御

スイスは輸出依存度が約35%と非常に高く(日本は約15%)、
自国通貨高CHFは経済的に危惧されて為替介入、低金利政策で上昇を制御しています。

▶︎スイス資産の減少

CHF売りEUR買いのオペレーションを継続した結果、中央銀行の資産(特にEUR)は増加。

しかし、EURの下落トレンドでスイスの資産は大きく減少しました。

▶︎欧米で多い通貨ペア取引量

欧米(特にロンドン市場)では、EURGBPに並んで
EURCHFという通貨ペアの取引が盛んで取引量もかなり多い。

 

スイスショック

FX取引を何年も行っている投資家には記憶に新しい出来事ですが、
「スイス中銀が2015年1月15日午後6時53分にユーロスイスの1.2の防衛ラインを撤廃」
というニュースが流れ、ユーロスイスが大暴落しました。

そして一時スイスフランが絡んだ通貨ペアのプライスがつかず、市場が大混乱に陥りました。

この時、スイス中銀は「ギリシャがユーロを離脱した場合の
スイスフランへの資金流入を支えることが不可能との見解」で
この処置を行ったと言われていますが、
これによりEURCHFは1ユーロ1.20から0.92フラン(最安値0.8517)までのナイアガラ状態に。

CHFJPYは僅か10分ぐらいの間に115円から167円まで
凧の糸が切れた状態となり(その後、130円ぐらいまで急反落)、
その影響で日経平均先物やダウ先物など、株価も大きく下落しました。

UDCHFは0.81フランとドル安スイスフラン高、
FX会社がロスカットをするにも追いつかないほどの状況となり、
この影響で日経平均先物やダウ先物など、株価も大きく下落しました。

EURCHFは、1.2のラインで3年以上防衛されていたわけですから、
ほとんどすべてのトレーダ-は1.2付近で買いポジションであったわけです。

CHFJPYの5分足

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参考:http://fx初心者バイナリーオプション.com/

上記のチャートでもよくわかるようにCHFJPY(スイス円)は、
115円付近から160円超えまで一気に急騰、その後130円前後まで急落しました。

・問題点としては、多くのFX業者がこのサプライズ報道で
自社保身のために瞬時、顧客向けレートをかなりワイドに設定して
約定によるリスク回避をしていた事実があったことです。

・たまたま人気薄のスイス円をロングで持っていた日本の投資家の中には、
ごく少数と予想されますが、巨額の利益を得た方がいたかもしれません。
この時の日本でのFX取引のスイスフランがらみの取引は、
全体の1%未満で0.2-0.3%だったとのことです。

・欧州の投資家の多くは防御されていた1.2周辺のEURCHFで
ロングのポジションを構築していたことにより、多数の犠牲者が出ていたようです。

・特に海外のFX業者は、多い所では数百億円にも及ぶ多額の顧客損失と
それに伴う未収金の発生などで、その後の経営を揺るがす大事件となりました。

・結果としてパンクまでの事態となったのが、
英国のALPARI、BOSTON TECHONOLOGIES,NZのGLOBAL BROKERSの3社です。

その他に米国のFXCM,INTERCTIVE,デンマークのSAXO,英国のIG,
スイスのSWISSQUOTEなどは、数十億円にも及ぶ巨額の損失を被りました。

・また、大手銀行でもCITI,バークレイズ、ドイチェなども
スイスショックにより相当大きなロスを出す羽目になったと聞いています。

 

スイスショックでの問題点

・世界の多くのFX業者が、自社保身のために瞬時、
顧客向けレートをかなりワイドに設定して約定によるリスク回避をしたこと

・日本のFX業者の中でもこのニュースで相場がクレージーになった時に
かなりのワイドスプレッドの徹底やレート配信停止(システム上も問題もあった)、
新たな注文拒否などが多数あったようです。

大手の数社だけは、レート配信元の状況下の中でも宣伝文句同様に
可能な限りにこのシチュエーション下でもプライスを流していたということです。
但し、注文の約定やロスカット(マージンカット)などが文言通りに実行されていたか
確実なところは不明で、顧客との間でもめ事も多かったらしいのです。

このように、為替の世界ではいつどのような事態が起きるかわかりません。

ですから、大切な資金のリスク回避として
レート配信、システム環境が常に安定していて
安全な大手業者を選択することが大事なことを認識しましょう。

 

(1.2)政策を撤廃してからのスイスフランの動向は比較的に安定しています。

しかしながら、今後のスイス当局の要人発言や経済指標には更なる注視が必要でしょう。

尚、このスイスショックによって
リスク管理や損失補償などで巨額な損失を受けたのは投資家だけではなく、
世界中のFX業者、金融機関の中でも裁判沙汰となる案件が起こり、深刻な事態となりました。

このため、坦当トレーダーの責務、
明確な約款の開示や法的責任もより問題視されてくるでしょう。

 

スイスショック以降は主役のEURCHFは1.1前後で落ち着いています。

しかしスイスの輸出は減少し、スイスフランの今後には不透明感があります。

最新のスイスフランに関しての相場観の市場関係者へのアンケートも、
スイスフランの今後の数値は横ばいとなるだろうとの予想が半数だったとのことです。

しかしながら、スイスフランの見通しは、
今後の英国ポンドの状況や欧州の経済政策によっては大きく動く可能性を秘めています。

対ドルでは大統領選挙の行方と年内の利上げ期待を含めた
「ドルの状況」に影響を受けるはずです

 

USDCHFの日足

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USDCHFの週足


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参考:http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdchf.htm

上記はドルスイスの日足と週足のチャートですが、横ばいで方向感が出ていません。

テーパリングとヘリマネ

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最近の金融情勢をみてみると、世界的な金融緩和が継続しています。

そして新聞記事や経済ニュースなどではよく
「テ―パリング」と「ヘリマネ」いう言葉を耳にします。

この記事では、テ―パリングとヘリマネを説明する前に
最初に知っておかなければならない専門用語「QE」をおさらいしておきましょう。

最近では先日のG20でドラギさん(ECB総裁)が
欧州の経済情勢が回復するまでに金利を低水準に維持し、
QEを終了する前に債券買い入れプログラムをゆっくりと縮小していくとコメントしました。

 

QEとは

英語ではQuantitative Easingといい、
量的金融緩和政策もしくは量的緩和政策のことをいいます。

ご存知のとおりに現在の日本では
BOJ(日本銀行)によってマイナス金利政策が実施されています。

これは簡単に言うと各国の中央銀行が
市場に大量の資金を供給することで
デフレ脱却や景気刺激をすることを目的にしています。

米国ではこんな風に呼ばれています。

  • 2001年3月19日―2006年3月9日のⅠ兆7250億ドル・・・QE1
  • 2008年11月―2011年6月,6000億ドル・・・QE2
  • 2012年9月からの月額400億ドル・・・QE3

具体的に説明すると、
日本では市中銀行は日本銀行に置いてある
当座預金額の額に比例して融資を行うことができます。

量的君融緩和政策(QE)とは、
この当座預金の残高を増やして
市中のマネー残高(ストック)を増やす政策の事をいいます。

これはBOJが公開市場操作で
銀行などの金融機関か手形や国債を買って資金を供給し、
市中に出回る資金の量を増加させて金利を低下することで
金融緩和をするということです。

 

公開市場操作での債券の売買に応じるか否かは、
民間金融機関の判断に任せられています。

それにより、金融機関から申請のあった金額が
入札金額に達しない「札割れ」といわれる現象が起きたこともありましたが、
資金供給オペレーションの札割れとは、
十分な資金が金融機関に供給されていることを意味しています。

尚、日銀当座預金は利子がつかず、
金融機関がその余った資金を市場での融資や運用に回すことが多いです。

それによって、市中の資金が潤沢になるということです。

現在のQEの目的

現在のQEの目的は以下の3点となっています。

  • BOJの当座預金残高が高い水準を維持させることによって、
    銀行の資金繰りがスムーズになって金融不安が払拭されること
  • マイナスもしくは0金利政策が長期間維持するという
    期待感が強まり、景気を押し上げること
  • 日本国内の貨幣の総量が増加しすることで
    インフレ期待感が強まり、デフレ脱却に効果を発揮すること

これらは、過去の緩和政策においては不良債権処理などに効果がありました。

しかし現実として、大企業には有益ではあったものの、
先日の日銀短観の結果を見る限りは
中小企業や商店などの実体経済には、まだ浸透していないかもしれません。

 

テ―パリング

英語ではTaperingといい、
taper candle(ローソク)が燃え尽きていくことを意味しています。

上記QEの項目で挙がった
中央銀行のQEにより毎月の資産購入を少しずつ縮小して
最終的に資産購入金額を0にもっていくことをいいます。

基本的には、景気回復の為の特効薬みたいなものです。

 

これは米国がいい例となります。

サブプライム以降、
2013年のFRB【バ―ナンキ議長】によるテ―パリング政策で
債券市場などの国際金融市場に影響が及ぼされ、
国際的にも使われるようになりました。

具体的には、QEで毎月850億ドルあった
米国国債と住宅販売ローン債券の資産購入金額を
スローペースで減額して効果を上げたことがあります。

このオペレーションは
2014年10月に買い入れ終了をもって終了し、
次の金融引き締め政策へのターニングポイントとなりました。

 

市場に出回るお金が減少すると、為替はドル高になっていきます。
(市場で供給過剰であったドルが少なくなり、
通貨としての価値が高まることにより起こる現象)

つまり現在では、金融引き締め期待効果(利上げ)で
ドルが買われやすくなるということです。

そのため、米国ではテ―パリングはドル高に効果があったものの、
ダウ平均(理論としては市場の資金減少で株式投資が減る)は下がっていません。

 

少し古いものになりますが、
下記のチャートは2013年12月のFOMCにおいて
テ―パリングが発表された時のドル円チャートです。

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参照:http://zai.diamond.jp/articles/-/155366

 

ここで重要になってくるのが、テ―パリングの実施時期です。

そしてその時期を決定する材料になってくるのが、
その国の景気を判断する雇用統計や
ISM、GDPなどの経済指標の結果となります。

これらの結果を踏まえてテーパリングをいつから開始するか?
その開始時期を定める中央銀行にとって、腕の見せ所となる訳です。

 

テ―パリングの具体例

ここで、テーパリングの具体例としてを2例挙げてみましょう。

欧州の例

2016年10月5、前日の海外時間にユーロのショートカバーが強まり、
ユーロ/ドルは1.1150ドル付近から一時1.1239ドルに、
ユーロ/円は114.50円付近から一時115.38円にそれぞれ上昇しました。

この時、同時に独連邦債利回りも上昇しました。

その背景としてあるのが、
ブルームバーグがユーロ圏の中銀関係筋の話として報道した
「欧州中央銀行(ECB)が量的緩和(QE)措置を終了させる前に
債券買い入れプログラムを緩やかに縮小させていく可能性がある」という情報でした。

この情報により議論が盛り上がる中、市場では
「サプライズと受け止められたようだが、
ドラギ総裁らの発言を踏まえるとまだ距離があるように見える」
(国内金融機関)と、懐疑的な見方も出ていました。

そして欧州中央銀行(ECB)の報道官は4日、
ECB理事会は債券買い入れプログラムの
毎月の買い入れ額の減額について討議していないと述べました。

 

日本の例

次に、日本の例を挙げてみましょう。

2016年9月後半に日銀会合の内容を受けた市場の反応です。

今回の緩和策の名称は
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。

その内容は以下のとおりです。

  1. 2%目標実現へ、これを安定的に持続するために必要時点まで継続
  2. マネタリーベースは安定的に物価上昇率が2%超まで拡大
  3. 金融市場調節方針は、長短金利の操作について方針示す
  4. 長短金利の操作を行うイールドカーブコントロールを導入

以上の内容を受けての市場関係者の評価は
「明らかにテ―パリングへの入り口や金融引き締めではないのか?」との意見が多く、
マーケットではきちんと認識されずに
円高進行への可能性を助長する可能性も否定できません。

 

ヘリマネ

ヘリマネとは「ヘリコプターマネー」のことで、
簡単に言うと
中央銀行や政府が対価を取らずに大量の貨幣を
市中に供給する政策の事を言います。

国債の引き受けや政府紙幣の発行を意味し、
通常であれば民間金融機関から国債やCP 発行対価として
貨幣を供給するものですが、貨幣供給を増加させても
デフレや不景気などを原因に金融機関の融資が増えてこなければ
市中のお金が増えることはありません。

このような背景から、確実にお金を増やせる手段として
ヘリマネが考えられたといいます。

ヘリマネの代表的な2つの手法と具体例

ヘリマネには様々な手法が存在しますが、
大きく分けると「政府紙幣型」と「日銀債務引き受け型」の2種類となります。

<「政府紙幣型」の例>

日本の5200万世帯それぞれが、
日銀によって20万円がチャージされたデビットカードを受け取る。
このカードの残高が1年後には消滅することにして確実に消費させることで、
名目GDP500兆円の2%に相当する10兆円の上昇が期待できる

<「日銀債務引き受け型」の例>

日銀が政府の国債を直接引き受ける。
引き受けた国債を「無利子永久債」として扱うことで、
政府は日銀に利子を支払うことになり借金を返済する必要がなくなる。

ヘリマネにまつわる最近の報道

  • 金融緩和はもう限界!「ヘリコプターマネー」に注目が集まる
  • 2018年4月には、日銀の異次元緩和は限界に達する
  • 国債残高1031兆円のうち、日銀が503兆円(市場全体の51%)を保有する見込みとなっている。
    「無利子永久債」を導入すれば、日銀は債務超過におちいる可能性もある。黒田さんはヘリマネを否定している。

上記のように、ここ最近は
「日本政府がヘリコプターマネー政策を検討している」といった
報道が多いことがよく分かります。

これは、現在の日銀の金融緩和政策が
限界に達しつつあることの表れとも言えます。

「日銀債務引き受け型」では、日銀が債務超過に陥ってしまいます。

ここに「無利子永久債」を導入したとしても、バランスシート上の損失は免れません。

いまや我が国の財政問題は、
「ヘリコプターマネー」政策という俗論に頼らざるを得ないほ
深刻な状況になっていると認識すべきであるというのが、
市場関係者の評価になっています。

ヘリコプターマネーの注意点とは

ヘリコプターマネーは対価を取らずに貨幣を発行するため、
中央銀行のバランスシートは債務だけが増えることになります。

それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態となるわけです。

その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性もあるため
平時には行われないと言われていますが、いかがなものでしょうか。

ランド円

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最近、日本の投資家でも人気通貨ペアーのランド円ですが、
取引をするにはある程度の知識が必要ですので少しだけ調べてみました。

この記事を書いている2016年10月11日現在は1ランド=約7.2円です。

通貨―南アフリカ共和国の通貨でSouth Africa Rand(通称ZAR)
首都-プレトニア
人口-5500万人
中央銀行―南アフリカ準備銀行
政策金利―7.00%
産業―希少金属(金、プラチナ、ダイヤモンド、レアメタル)
問題点―貧富の格差、インフラ整備
国債格付けーBBB―(投資適格級)

過去5年のランド円の推移

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=ZARJPY&time=5m

ランド円の史上最安値は、
2016年6月24日の1ランド=6.37円(英国のEU離脱時翌日の朝)という説もありますが、
2016年1月11日という説もあります。

FXは相対取引なのでFX会社や証券会社などの取引会社によって
その時の高値や安値も異なることが多々ありますので注意してください。

上記のチャートは今までの推移を理解するために載せた
ロウソク足と移動平均線を合わせた月足チャートですのでわかりにくいのですが、
2016年の1月11日(月)の成人の日に祭日のプレーヤーの少ない中の僅かの時間に
2016年10月7日東京時間8時過ぎのポンド円の暴落と同様の意味不明の暴落が起きています。

その時の安値は、6.25-6.35ぐらいに公表している会社も
少なくはなかったということを聞いています。

 

*2016年1月11日(月)祝日の朝のランド円の動き

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出所:ヒロセ通商

 

ただ、この時の暴落の原因もポンドのときと同様ではっきりしておりませんが、
ゆっくりと下落ムードにあったランド円が
最安値付近で前日である週末に7.2円付近でクローズしていて
最安値で節目の7円付近に想像を超える大きなストップセルをつけに
巨額を操るファンド筋が仕掛けてストップ狩りに出て、ストップの嵐となり、
しまいには、金融工学を駆使した自動売買系ファンドの売りスイッチを点火してしまった
という説も噂で聞きましたが真偽はわかりません。

その日には7.2円ぐらいから6.3円を切るぐらいまで急落したのですから、
貨幣価値が違うのでドル円でいえば十円以上も短時間で下落したほどの威力でした。

ランド円はその通貨ペアーの特徴柄、買ってキープしている投資家が圧倒的に多く、
急激な下げが出ると信じられないほどのストップセルが出てしまうことが
現実的に多いことを認識しましょう。

尚、上記のようなアクシデント的な相場状況下においては、
ランド円のようなマイナー通貨ペアーは落ち着くまでレート配信元の都合から、
顧客に対するスプレッドがかなりワイドになるケースもあるので認識しておきましょう!

 

ランド円のスワップポイント

ランド円は政策金利が現状7%と高金利通貨ではありますが、
買いでもらえるスワップポイントと売りで支払うスワップポイントは取引を行うFX会社や、
証券会社でかなりの開きがあるようですのでスプレッド同様、
よくマーケットリサーチをしてから取引する会社を選定した方がいいでしょう。

10万ランド(1日当たり)のスワップポイント

買いの場合=60-150円の受け取り
売りの場合=120-450円の支払い

 

ランド円のメリット・デメリットとは?

メリット

高金利通貨の為、円安トレンド時には、為替差益だけでなく多額のスワップももらえる。
以前に比べて政治的にも経済的にも南アフリカの状況が改善。
対円の通貨価値から言って証拠金が比較的安く済む。

デメリット

支払いスワップが高すぎて売りからはコストが入れない。
リスク通貨である
中国と直接貿易をしている点からも中国経済に左右されやすい
テロや突発的なニュースで下落しやすい。

 

現状の南アフリカは、金やプラチナだけでなく、
米国、中国、日本、ドイツが欲しくてしょうがないレアメタル産出国としても成長してきていて
GDPの20%以上も金融・保険が占めてきている。

21世紀にはその潜在能力から言ってアフリカの時代が来る可能性が大きいともいわれて
南アフリカはその代表ともいわれるようになりました。

貧富の差や治安の悪さなどが改善して教育環境も整えば
ランドの価値観としては割安感を感じるのは私だけだろうか?

 

南アフリカの外貨準備高推移

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(WORLD BANK – Data Indicators)

 

上記のチャートでもわかるように2010年以降に南アフリカの外貨準備高は、
順調に伸びてきて安定しています(2016年は約460億ドル)。

外貨準備が潤沢になると自国の為替レートの急落時に対処しやすくなり、
輸出入などの国際取引を円滑に実施できるようになってきます。

ということで南アフリカランドの安全性は
以前にまして高まってきているということが言えます。

但し、FX市場に置いて南アの情報、ニュース、経済データなどは、
先進国に比べてまだ圧倒的に少なく不安要素もリスクオフになった場合などには
払拭できないことには注意が必要です。

取引をするにはまだリスクがまだ大きいので、
自分にあった金額を投資する事や必ずストップを設定するなどして
今後に起こり得る中国経済懸念やテロ、
原油価格の下落などに厳重に留意してタイミングを狙った取引をするべきでしょう。

豪州の経済指標について

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10月5,6日と今後のオーストラリアの景気を占う意味で
2つの重要指標が発表されてその内容の資料を入手したのでご紹介いたしましょう。
(追加分として先日の政策金利据え置き時のコメントも記載しました。)

 

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=AUDJPY&time=30m#charttop

豪小売売上高(8月)

(10月5日・水 午前9時30分発表)
結果:+0.4%(前月比)
市場予想:+0.2%(前月比)
前回:0.0%

ポイントはデパートによって豪小売売上高が回復であった。

▶︎豪小売売上高は市場予想の0.2%を上回り、弊行予想通りであった前月比0.4%増加という結果になった。

市場ではデパートの反動を予想していたが、その通りとなり、
先月の5.8%の下落を今月の3.5%上昇で取り返した方となった。

▶︎変動の激しさは別として、本日の結果は緩慢さを示す内容だった。

低価格(特に食品)がその一因と考えられるが、消費者の支出に対する慎重さが、
投資や貯蓄からの支出よりも負債の支払を優先していることからも見て取れる

▶︎準鉱業州であるクイーンズランド州や南豪州で一時的な回復が見られ、前月比で0.3-0.4%のトレンド成長平均となっている。

これはこれらの州の鉱業の負の遺産が徐々に解消されていることを示唆している可能性がある。

▶︎企業景況感もこれらの州では回復している。

一方で、鉱業に完全依存している西豪州(やニューテリトリー地区)は引き続き低迷しており、前月比-0.1%~+0.1%で推移している。

 

小売売上高は今後も全般的に緩慢なペースの継続を予想しており、これは鉱業依存州での低迷と小売価格競争からの価格抑制圧力が要因となりえる。

緩慢な収入の伸びとパートタイム雇用の増加もまた要因となるだろう。

 

今後の見通しはいかに?

マクロ経済の観点からの小売売上高の見通しは
急激な伸びにはならないものの堅調を維持している。

賃金の伸びは緩慢な一方、スーパーでの価格競争が売上高を支えると見られる。

▶︎消費者信頼感が平均値近辺を維持する一方で、
貯蓄の再投資や支出よりも負債の返済を優先させる傾向が家計に見られる

そこから読み取るに、消費者信頼感は必ずしも支出には結びついていない模様である。

▶︎小売企業景況感も最近軟調になりつつある

こちらは、小売売上の堅調な伸びと一致しているものではある

 

豪貿易収支

(10月6日・木  午前9時30分発表)
結果:2010M(20.1億ドル)の赤字
市場予想:2300M(23億ドル)の赤字
前回:2121M(21.21億ドル)の赤字

2410M(24.1億ドル)の赤字から上方修正)

豪貿易赤字改善

▶︎8月の豪貿易赤字は市場で予想されていた23億ドル(NAB予想は21億ドル)より少ない20億ドルの結果となった。

この結果は概ね、先月の観光輸出(豪を訪問した観光客)が2.78億ドル上方修正されたことに起因し、7月の結果は24億ドルの赤字から21億ドルの赤字に上方修正された。

▶︎輸出と輸入は双方ともに先月と変わらずであった。

輸出が安定していた一方
で、内容を見ると、鉄鉱石を主とする鉱物資源が6%、
その他の資源(主にLNG)が8%上昇したのに対し、
変動の激しい金輸出が下落した(22%下落し、先月の62%上昇の一部を消した)。

▶︎今後貿易赤字は徐々に改善されると予想している

これはLNG輸出量が大幅に増加することが期待されており、
これが輸出の伸びに大きく寄与し、よってGDP成長率をかさ上げすると見ている。

商品価格のここ最近の上昇も直近での赤字縮小を支援し、名目所得を上昇させると思われる。

– 詳細

予想よりも少ない赤字は先月の赤字の上方修正によるものである

8月は特にネットした改善は見られなかった。

この上方修正は2.78億ドルの観光輸出によるもので、
これにより先月の赤字は24億ドルから21億ドルに上方修正された。

– 輸出

モノの輸出は全般的には変わらずの207億ドルであった

金輸出の予想された減少(22%減で5.21億ドルの赤字)が
鉄鉱石輸出の改善(6%増で3.63億ドル)と
LNG輸出(8%増で1.45億ドル)を相殺するものとなった。

石炭価格がここ最近急伸した一方で、実際の石炭輸出は8月に1%低下した。

港湾積荷状況の解析では炭鉱や鉄道輸送の中断などの影響による見方に沿ったものとなった。

これ以上のさらなる天候不順が現地生産と輸出への影響を継続し、ここ数週間の石炭価格の異例の底堅さの要因になっているか様子を見るのは興味い。

▶︎今後、鉄鉱石輸出はここ最近のトレンドを継続するものと思われる

ロイヒル炭鉱が当面の間、全面稼動ができないと思われる一方で、
今年の鉄鉱石価格の更なる上昇が短期的には鉄鉱石輸出を支えると思われる。

LNG輸出量の増加も継続するものと思われ、
これに原油価格の上昇が来月以降から相まって、貿易収支の改善を支援し、
実質・名目ベースでのGDP改善に寄与すると思われる。

観光輸出はさらに伸びが継続し、2%増加して、40億ドルとなった。

この増加がサービス輸出全体をかさ上げした。

 

– 輸入

モノとサービスの輸入はやや低下したが、割合ベースではほぼ変わらなかった。

中間財の減少が金輸入の輸入増加によって相殺された。

▶︎貿易収支見通し

貿易赤字は縮小傾向にあると思われ、
これはLNG輸出が大幅に増加しはじめると見られており、
クイーンズランド州にある3つのLNG生産施設での生産が増加すると共に、
西豪州でのガーゴン施設における生産もそれに加わる。

石炭価格の上昇は苦悩する石炭セクターに追い風となり、
一部の炭鉱閉鎖の延期や石炭輸出を支えることになると思われる。

また天候不順が石炭価格の異例な上昇を後押ししたものと考えられ、
今後は徐々に解消に向かうものと思われます。

また、中国政府が不採算に苦しむ業界再編に向けて、
国内生産の緩和を容認したことも念頭に置いておきたいですね。

 

▶︎農産物輸出見通し

気象庁は降雨を予想しているが、すでに十分な降雨があり、
これ以上の降雨は作物にマイナスに作用するであろう。

牛肉に関しては、牧草状態の良好さにより、
在庫の再積み増しと牛肉生産および輸出への制限をかけるだろうと見ている。

 

*追加版として先日の政策金利据え置き時の詳細をご紹介します。

RBA理事会:
懸念はあるがプラス面も、見通しは引き続き不透明

オーストラリア準備銀行(RBA)の
フィリップ・ロウ新総裁の下で開かれた初めての理事会で、
予想通りRBAは再びキャッシュレート(政策金利)を1.5%で据え置いた。

 

最終パラグラフにも変更が無く、
これから発表される第3四半期のCPIを重視しているという記述も無く、
明確な緩和バイアスは含まれていなかった。

これは年内、金利を据え置くだろうということを表している。

▶︎今回の発表でも、政策据え置きに関して以下の文言で結論づけられた。

入手可能な情報からして、また5月と8月に金融緩和を行ったことから、
理事会は今回の会合では政策を据え置き、持続可能な経済成長と、インフレ目標の達成を目指す。

▶︎オーストラリア経済に関する表現は若干修正された。

労働市場と家計消費に関するトーンが弱まったが、
コモディティー価格、GDP成長率、幾つかの住宅市場に 関して
より強いトーンとなったことと併せると、均衡していると言える。

「企業の投資が大幅に減少したが、全体的な経済成長は続いている」
という表現に代わって、本日の声明では
「オーストラリア経済は緩やかなペースで成長している」と表現され、
プラス面として「住宅建設」と「公共需要」の拡大が挙げられた。

これらの文言の修正には特に大きな意味はない。

 

▶︎「家計と企業のセンチメントは引き続き平均以上にある」とするも、
家計消費に関しては「最近若干減速したようである」とトーンが弱まった。

▶︎労働市場に関する表現も弱いままだが、
先行指標は短期的な雇用の拡大を示していると述べた。

▶︎住宅市場に関しては、今日RBAは
「住宅価格の上昇ペースは1年前より弱まった」が、
「最近強くなった市場もある」との認識を示した。

とはいえ、RBAは住宅市場に関するリスクは時間と共に弱まらなければならないし、
弱まるだろうと、楽観的であった。

▶︎コモディティーに関しては、最近のコモディティー価格の上昇は
「オーストラリアの交易条件を支えた」と再び述べた。

▶︎豪ドルに関する表現は殆ど変わらなかった。

「殆ど」といっても、些細というわけではなく、解釈によるとも言える。
「低金利が内需を支えている」としつ | つ、9月の理事会では、
現在の通貨安(2013年以降)が貿易セクターを「支えている」と表現していたが、
今回の発表では「今まで支えてきた」という表現に変更された。

▶︎このニュアンスは為替レートによる恩恵は
弱まっているかもしれないという意見も含んでいると思われる。

もしそうなら、経済成長かインフレが弱 まってサプライズとなれば、
RBAは豪ドルの更なる上昇を好まないことを明確にするだろう。

 

重要な国内指標として9月の四半期のCPIが10月26日に発表されるが、
結果によっては11月の会合で利下げが行われる可能性もある。

基調インフレ率が前四半期比0.5%近辺で安定すれば、
RBAは年内は据え置きとなると予想している。

というわけで年内金利は動かさない可能性が強いのでAUDJPYは、
ドル円の動向に同調しやすいので短期トレードでは比較的に読みやすくなりそうである。


覚えておきたい為替の先物取引

 

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FX取引をすでに何年もやっている投資家の方も
キャリアの短い方も結構ご存知ない方々が多いと思いますが、
為替には直物取引と先物取引の2種類があります。

直物も先物も値段が取引日に決まるのは同じですが、
簡単にいえば直物の決済は今日、先物は将来ということです。

そうです、決済日が異なるのです!

日本の投資家がFX会社や証券会社で取引しているのは、直物といいますが、
例えば、旅行で米国に行くときに銀行に行って円を売ってドルを買う、これが直物取引なのです。

実際の銀行間取引での直物取引の決済は2日後となります
(FXで取引した直物取引は、FX会社、証券会社が銀行と2日後に決済取引を行っているのです)。

ここから、先物取引の実際をお話ししたいと思います。

 

先物市場の原理

例えば、米国ではHONDAのバイクが結構人気がありますが、
来年の10 月末にアメリカの大手バイクチェーン店会社より
バイク代金1億ドルが入金される予定だと仮定します。

そして本日が10月末でドル円相場が100.00ちょうどだとします。

そして1年後(来年10 月末)においても同じレートで100.00だとすれば100億円になりますが、
これらのバイクにかかった製造コストは85億円とします。

100億円が米国から入金されるまえに何もしないで入金を待っていたら、
来年の10 月末に急激な円高になってドル円は80円まで下落してしまいました。

5億円の大損となってしまいました。

そのような事態にならないために先物市場が大切になってくるのです。

 

先物市場の決済は将来(来年10月末)でも値段を今日決まります。

値段さえ決めてしまえばHONDAの国際部財務課の担当者は
来年の10月末まで採算割れのリスクもなしに安心して他の仕事に没頭できるのです。

そこでHONDAの担当者は10月末決済分の値段を決めておこうと
みずほ銀行に来年の10月末のドル先物の売りレート(みずほの買い)を聞くのです。

ここで来年10 月末のレートを同じ100.00円でドルを売れるかというと売れません。

将来のドル円相場は基本的に直物相場より安くなるのです。

なぜならば、米国の金利のほうが円金利より高いのが理由です。

これをディスカウントレートといい、逆はプレミアムレートと市場では呼んでいます。

 

そこでその時の1年物ドル金利が2%、1年物円金利が1%と仮定します。

ここでの1年物ドル金利とは、銀行からドルを借りる時、預金する時の金利をいいます。

仮に100万円を持っていて上記の条件で1年先のドルの直物はいくらになるでしょうか?

円で持っていたら(預金)、金利は1%なので101万になりますが、
ドルで預金したら1万ドルが1万200ドルになる計算です(手数料含まず)。

 

シンプルにどちらで預金したら得かわかりますよね。

しかし、1年後のドル円相場がどうなっているか、
いくらでこの1万200ドルを円に換えられるかわからないということです。

1年後の先物が100円でしたら、102万もらえることになります。

円預金の場合は101万ですから、誰しもドル預金に走ります。

 

ということは、

 

ドル円直物   ドル1年物金利2%
1ドル100円   円1年物金利 1%   保有金額100万

円預金の場合  100万×1.01=101万
ドル預金の場合 1万ドル×1.02=102万

100万×1.01=1万ドル×1.02×X
      X=99.02

上記のように両国の金利差で先物価格は計算されます。

 

そこでHONDAの場合は、1年先に1億ドル入金予定でしたが、
ドル円相場に変動が無くて100円でいたら100億円はいることになりますが、
95円でしたら、95億円しか入らないことになります。

みずほ銀行に金利計算をして1年後のレートをだしてもらい、
そこで為替ヘッジを99円02銭で1年の先物予約をしてリスク回避をするのです。

 

期間が長ければ、リスクも大きくなり大変なことになります。

ここにもインターバンクで先物レートが
短期期間から10年物まで各通貨ペアーごとに常にプライスがたっています。

実際の輸出予約、輸入予約などの期日は商品や取引形態によって様々で年換算で計算します。

 

大手輸出企業の多くは為替変動によるリスク回避のために対銀行で輸出予約をしています。

輸入企業は逆に輸入予約で上記の例でいえば、1年後の買い予約をするのです。

その期日や決済通貨と円との金利差によっても変わってくるが、
メーカーや商社は銀行との間では実需のカバーということで
常に為替予約が行われていることを頭に入れておきましょう。

以前(個人のFX取引が認可される前)は実需原則といって
外為法によって管理されていてそれ以外の目的での外貨の売買は禁止されていた時代もありました。

NZDUSD・ニュージーランドの基本情報

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今回は、NZD特集ということで基本情報を認識いたしましょう!

ニュージーランドの基本情報

ニュージーランドはラグビーでは世界的にも最強軍団の一角として有名で、年間を通じて温暖な国です。

日本の投資家の間では、対ドル(NZDUSD)より、
対円(NZDJPY)の通貨ペアで取引される方々が圧倒的に多いとは思います。

直近では、2016年8月に政策金利を利下げして2.0%としております。

より親密感を感じるために今までのレートの推移やイメージをご紹介いたしましょう。

 

ニュージーランドのレート推移とイメージ

  • NZDはマーケットでキーウィと呼ばれていて、ニュージーランドの通貨です。
    首都は世界のFX市場の日付が変わって最初に始まる都市でウエリントンです。
    人口は410万人弱で国土は日本の4分の3ぐらいと小さな国です。
  • 金利は、最初に申し上げましたが、2016年10月現在2.0%で主要通貨に対して
    オセアニア地域兄弟のオーストラリアドルと似た動きをして中国の動向にも左右されるなどの傾向があります。
  • 尚、格付評価もAAAと高評価です。
    さらに独立前は英国の植民地で自然保護や環境問題を大切にして地球温暖化問題にも真剣に取り組み、
    雄大な自然を背景に映画のロケ地としても人気があります。
  • 国策として何故に高金利を維持しているかというと貿易、経済規模ともに小さく、
    金利を高めにして海外からの投資資金を集めているわけです。
  • 産業としては、特記するものはなくて自国製品がかなり少ないが、
    あえて言えば羊とキ-ウィの国で羊毛製品や食肉としての輸出額はそれなりにあるといいます。
  • 移民(特に中国人)も多いのですが、イメージよりも治安は安心できずに街によって異なるのだが、
    夜の街は麻薬や窃盗など結構怖いらしい。
    移民に近場のサモアやフィージーより中国人が多いのは、
    しばらく前に香港返還時にこの国とオーストラリアに相当数が安住の地を求めて移住したことも原因です。

 

ここ数年のNZDJPY,NZDUSDの値動き

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出典:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail

 

NZDのリミット

  • NZDUSDを買う取引において金利が他の主要国通貨に比べてがスワップ金利が高い。
  • 投資資金が少額で済む。

NZDのデメリット

  • 取引をするプレーヤーが値動きが少ないので値動きが荒く激しい。
  • 最近では良くなったが、主要国通貨に比べると圧倒的に情報が少ない。
  • NZD売りから、ポジションを建てにくい(金利が原因)。

NZDの政策金利発表

  • ニュージーランドの政策金利発表は年に8回(1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月)行われるが、
    中央銀行であるRBNZによって発表される。通常は、夏時間6:45、冬時間7:45です。
  • 発表時はおおよそ事前予想通りになることが多いようだが、
    サプライズやコメントが予想と剥離した場合には、大きな動きを見せるので注意したい。
  • 過去には(2007年7月-2008年6月)政策金利が8.25%だったこともあるが、そこをピークに金利を下げている。
  • 2016年8月利下げから、2.0%から金利を変更していませんが、
    前回のコメントでもまだ緩和余地があることを言っていることから、
    NZDJPY,NZDの中期なロングポジションには、注意しましょう。
    ドル円が、明らかに上にトレンドが出てくる場合の短期ロングでしたら、
    ストップを必ず入れるように気をつけて取引いたしましょう。

人民元と人民元が抱える問題点

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もうご存知の方々も多いと思いますが、
去年の人民元の大幅利下げ(チャイナショックー世界的な株価下落要因)から1年が経過したが、
2016年10月1日よりIMF(国際通貨基金)は、
加盟国に(仮想通貨のように)資金を融通する際に通貨のような役割を果たす
SDR(特別引き出し権)に人民元を正式に組み込みました。

今までのSDRは、IMF加盟国に出資額に応じて配られていて
過剰な通貨変動を制御する目的でドル、ユーロ、円、ポンドト4通貨を混ぜる形で構成されていて
通貨危機などに陥った国々は外貨と交換することができる。

その背景ともいえるのは5年位前から、
中国の大手行はロンドンで人民元を取引や決済する為のインフラを構築して
元の国際的信用力を拡大するためにIMFにアピールしていたという事実があります。

その新たなSDR構成率は10.92%を占めてドル、ユーロに次ぐ3位になる

しかしながら、SDRは実際に市場で取引されているわけではないので
為替市場への影響は少ないということである。

 

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出典:https://apps.newyorkfed.org/markets/autorates/fxrates/external/home

 

人民元の今後の問題点

・SDR構成入り通貨の条件としてその国の輸出額,
量(中国は5年前にすでにクリアー)やその通貨が自由に使用できるか否かを挙げていましたが、
経済面でも取引基準でもIMFから正式に合格を勝ちえたということであろう。

 

・しかし、中国は人民元の国境を越えた投資目的の取引をいまだに規制していて
完全に自由に取引できるかという疑問視する事実もある。

 

・問題点として大きいのは、10月からSDRに採用はされる前から、
ロンドンを中心に国際舞台での利用拡大推進を実行してきていたのに
ブレグジットという難題に直面した格好となった。

 

・ロンドンでは、今年だけでも相当数の人民建て債が上場されているのだが、
英国がEUで自由に金融サービスを提供する権利を失うケースもあり得ないとは言えず、
人民建て金融商品を販売できなくなれば、
ロンドンをオフショア取引所と選択した中国には大変なことになりかねない。

 

・しかしながら、市場関係者によると
英国がその権利を失う可能性はかなり少ないとの見解が多いといいます。
尚、中国はリスクを考慮してフランクフルトやチューリッヒ、パリ、ダブリンなどの主要金融都市に
 ロンドンのヘッジでアプローチを展開してくるだろうと予想している。

 

・SWIFT(国際銀行通信協会)のデータでは、
国際通貨取引の決済通貨としての人民元の市場シェアは
まだ直近では1.72%程度でカナダ、日本円に次いで6位ではあるが、
今回の決定で人民元の信頼度は増して準備通貨の一角や
民間企業の決済通貨としてのニーズが上がってくる可能性は大きい。

 

・尚、G7の中で加盟していないのは日本とアメリカだけであるAIIB(アジアインフラ投資銀行)に
G20を前にカナダが加盟申請を決めたことなどからして、
10月6日のG20でも中国は経済問題を主題にもっていくだろう。

 

・尚、AIIBは近い将来にADB(アジア開発銀行)の67カ国を抜かしてくる可能性も報じられている。

 

・ちなみに麻生さんは、IMFの報道を受けて中国は国際金融機関としては
 中身が不十分で不透明な通貨管理を国際的にもよりオープンにしなければいけないとけん制発言をしている。

 

・中国は、今回の件でAIIBに加盟しない日本を含んだ米ドル経済圏に対抗して
最近に欧州や東南アジア諸国連合(ASEAN)などのドル離れの国を引き込み、
ドル基軸経済・金融社会にケンカ状をおくってきたのである。

 

中国自体の貿易総額の決済比率に占める人民元の比率は30%を超えてきているとは言うが、
 スワップ協定【お互いの通貨を融通する】締結国は33カ国で
 貿易取引で直接に人民元を使用可能な国は16カ国、
 外貨準備で人民元を加えた国は僅かに10カ国であるのが現実です

 

・最近ではアフリカ企業にも積極的に投資、アジア諸国や欧州までにもそのアプローチを強化しているが、
円建て債券がサムライ債と言われたように世界銀行がSDR建て債券を中国で発行し、
ムーラン(男装して異民族に戦いを挑んだ英雄)債と呼ばれてイメージアップも図っている。

 

・SDRした人民元の5億SDR(約700億円)の債券は三菱東京UFJや中国の国有商業銀行が引き受けたというが、
いままでの米ドルや日本円で投資した中国へのプロジェクトで
人民元ベースの収益が上がっても不明な規制で国外に持ち出せない為、
再投資か内部留保しかないという現実があるという。

 

規制面で主要国と比較しての問題点
 企業の場合は、証券投資や直接投資などの資本取引を自由に行えなくて
 海外の投資家が中国の債券や株式に投資をする場合には証券取引所等を通して
 一定の金額しか投資が出来ないとか、直接投資の場合は当局に綿密な計画の報告義務があったりするのです。
 尚、個人においては、人民元と外貨の交換(両替)は年間米ドルで5万が上限だそうです。

 

・上記のような規制があっては、海外の投資家や企業からの評判も今一なはずで
為替レートの交換レートも基準値とか不明確なレートだそうです。
このような規制を緩和しなければ真の国債通貨の仲間入りは肯定されないのです。

 

・しかし、日本のメガバンクの三菱東京UFJや三井住友銀行、
みずほ銀行は現在の規制内において今後の緩和を見据えてプロジェクトチームなどで
新しい人民元でのビジネスチャンスを広げる商品を広げてきているといいます。

 

以上のような問題点を経て、
果たして国際的な信用を勝ち得ることができるかが今後の中国の課題となりそうである。

直近の原油動向とドイツ銀行問題

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先日のOPEC非公式会合で「増産凍結合意」との報道から原油価格は前日比5.3%上昇で引けました。

それでもWTI11月ものの引け値は47.05ドルということなので
大して驚くようなレベルにきたというわけではありません。

とはいえ、チャート上ではちょっと注目に値するかと思えるような形になってきました。

 

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出典:https://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies

 

こうやってもっともらしいトレンドラインを引くことによって、
受け取る側に先入観念を植え込んでしまうことをフレーミングというと、
最近読んだ行動ファイナンスの本で学びました。

紫で示したトライアングルは昨日に上抜け・・・より
長期のトライアングル(オレンジ)のレジスタンス@48ドルどころも突き抜けるようなら、
目先は51.67ドル(6月9日の高値)狙い、
その上の60ドルぐらいが視界に入ってくるかもしれないって感じです。

 

もう一つ、経済ニュースでも大きく報道されているドイツ銀行の経営不振についてだが、
米国の住宅担保保険ローンに絡んだ不正販売もんだ問題で
米国の司法省がドイツ銀行に140億ドル(1兆4000億円)の支払いを求めていることが明らかになりました。

ドイツ銀行の株価は報道を受けて26日には過去最安値を記録。

そこでタイムリーなのでドイツ銀行に関するデフォルト関連のチャートを載せてみました。

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出典:https://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies

 

上記のチャートは、青のラインが株価(左軸)、
そして赤(右軸)は5年物CDSのインプライド・デフォルト・リスクです。

株価についてはまあよくここまで売り叩かれているものだと思うような展開です。

 

それに比べてCDSスプレッドは、今年1月~3月にかけて
利払い不履行懸念がクローズアップされたときに80bpsあたりから120bpsまで高騰、
その後はオーバーシュート分を戻すように低下してきており、
米司法省から140億ドルと高額の和解金をもちかけられていることが明らかになった今週でも
それほど反応はしていないようです。今後の推移が注目されます。

 

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出典:https://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies

 

一方、オプション市場ではショート建玉は直近で183万まで膨らみ、コール建玉も137万と高水準を維持。

プットの口数が膨らむのは当然として、コールまで増えるっていうことは、
市場にはドイチェに対する公的支援を見越して
バーゲンハンティングに動いているヤツも少なくないってことなのでしょうか。

株式の空売り+コールのロングで保険をかけているという見方もできます。

 

しかしながら、ドイツ銀行の時価総額は今月初旬より時価総額がなんと2割も減少しており、
9月28日には2%程戻してはいますが、
今後のリスク志向やEURUSDの相場展開に大きな影響を与えそうなので今後の展開に注目したい。

全体の欧州の株価にも影響大でドイツ銀行と指標のストックス欧州600指数が
同じ動きをしていることにも表れています。

国民年金・厚生年金の管理運用組織「GPIF」

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2016年夏にTVや新聞でもGPIFの運用実績が発表されました。

それに対し、中高年世代はその内容に驚愕して、
将来の年金支給額は大丈夫なのか?と危機感を持ったのは記憶に新しいところです。

さて27年度の運用損失は5.3098兆円の赤字だったことを発表しました。

後ほどご紹介いたしますが、運用損失を出したのは5年ぶりで、
GPIFの高橋理事長は「実績は謙虚に受け止めるが、積立金運用が短期で上下しても、
年金給付額には直ちに影響はない」と弁明しましたが、我々中高年は先行きに大きな不安を感じます。

ここで高橋則広理事長とは、凄腕と鳴り物入りで就任したという評判を聞いたので調べてみました。

 

高橋則広氏の解説

高橋氏は、前任の三谷理事長が体調不良のために退任後に就任しました。

GPIF理事長の年収は2,148万円と高額ではあるが、
前理事長がいわゆる高値掴みの株式市場投資で、問題が山積みだった中での継承劇であったようです。

高橋理事長は、東大法科卒、農林中央金庫出身、
農中においては債権投資部、開発投資部長を歴任して運用のスペシャリストとして有名であったらしい。

しかしながら、GPIFの運用総資産139兆8249億円と
世界的にも巨額で64兆円の運用額を誇っていた農林中金の立役者であるにも関わらず、
大手海外ファンドや欧米インベストメントバンクに丸投げ運用していたという市場関係者の噂もあり、
荷が重く、ババを掴まされたのではとの意見もあるという。

 

GPIFとは?

GPIFは英語でGovernment Pension Invest Fundと呼ばれ、
厚生労働省所管の独立行政法人で日本の公的年金のうち、
共済年金は別にして厚生年金&国民年金の積立金の管理と運用を行っています。

設立は、2006年4月で港区虎ノ門ヒルズ森タワー内にあり、職員は一番新しいデータで96名。

平成27年度第三四半期現在の運用資産は米国の社会保障年金信託基金についで
139兆8249億円とノルウェーの政府年金基金の運用額を超えてきています。

それまでの年金資金運用基金から収益性を追求するとともに
専門性を徹底して責任を明確化することを目的に2006年、GPIFとして改組されました。

現在はGPIFの保有している国内株式は、東証一部上場株式の時価総額の5%を超える程になり、
わずか1%の国内株式増加で市場には1兆円を超える資金が流れ込む為、
GPIFが市場に与える影響は非常に大きいと言えます。

しかしながら、日本政府の株価対策ではないか、市場介入ではないかとも言われてリスクは大きく、
多額の損失を計上しても明確には誰も責任は取らないとの意見もあります。

 

尚、海外での市場関係者の間では「世界最大級の機関投資家クジラ」との異名をとってはいるが、
理事長に集中する独任制でスタッフの詳細はわかりませんが、
経済と金融の専門家による運用委員会で合意される下部意思決定がなされて、
その運用委員会が執行部を監視している組織らしい。

但し、140兆円近い資産を運用することから、
「現行体制から合議制に移行するべきである」という意見が増えており、
今、組織変更が切実に検討されているらしい。

 

現在の疑問点

  • 政府への責任追及
    5億3000億円もの運用損を上げてしまったことについて
    高橋理事長だけではなく、菅官房長官まで年金支給への影響はないと弁明しているが、
    GPIFの株式投資比率倍増を実施させた安部政権の重大責任である。
  • 巨額な管理&運用リスクを考えても140兆円もの資金をGPIFに任せる意味はあるのか否か?
  • 本当に必要なのは、公的年金運用方針に関する議論の透明性で保有全銘柄の開示などではない。
  • GPIFは、投資配分や計判断をめぐって合議制が不可欠である。
  • 累積評価ではなく、単年評価導入を!
    BOJのマイナス金利政策によって国内債権では利益を生めずに年金財政を圧迫しているのが現状である。
    単年で評価して、リスクに対処すべきであるということ。

 

運用実績

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上記のチャートは、平成13年に運用開始以降、平成27年度第三四半期までの運用実績である。

運用実績は四半期ごとに発表されますが、
前記した前身の年金運用基金が設立された平成13年からのものです。

 

運用実績2

年度 収益額 収益率
2001年度(平成13年度) −5,874億円 −1.80%
2002年度(平成14年度) −2兆4,530億円 −5.36%
2003年度(平成15年度) +4兆8,916億円 +8.40%
2004年度(平成16年度) +2兆6,127億円 +3.39%
2005年度(平成17年度) +8兆9,619億円 +9.88%
2006年度(平成18年度) +3兆9,445億円 +3.70%
2007年度(平成19年度) −5兆5,178億円 −4.59%
2008年度(平成20年度) −9兆3,481億円 −7.57%
2009年度(平成21年度) +9兆1,850億円 +7.91%
2010年度(平成22年度) −2,999億円 −0.25%
2011年度(平成23年度) +2兆6,092億円 +2.32%
2012年度(平成24年度) +11兆2,222億円 +10.23%
2013年度(平成25年度) +10兆2,207億円 +8.64%
2014年度(平成26年度) +15兆2,922億円 +12.27%
2015年度(平成27年度) −5兆3,098億円 −3.81%
累計 +45兆4,239億円 +2.70%

2015年度には、東京の株式市場は一時2万円を回復して、
これからという時に、夏ごろからの中国株の暴落のチャイナショックの大きな影響で
運用実績急降下となったきっかけとなったといわれています。

FX市場における通貨取引シェアーと市場規模

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前回のBISの調査では、1DAY当たりの為替取引額は5.3兆ドルと公表されていて、
そのうち米ドルで87.0%がドル取引に絡んでいると言います。

次点がユーロで33.4%、それ以降は、日本円、英国ポンド、オージードル、スイスフランの順となっています。

そして興味深いのは、下記にある世界の通貨別の取引高を見てください。

 

世界の通貨ペア別取引シェア

(グローバル市場における1日平均 単位:10億米ドル)

2007年 2010年 2013年 2016年
通貨ペア 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア
USD/EUR 892 27% 1,098 28% 1,292 24% 1,173 23%
USD/JPY 438 13% 567 14% 980 18% 902 18%
USD/GBP 384 12% 360 9% 473 9% 470 9%
USD/AUD 185 6% 248 6% 364 7% 266 5%
USD/CAD 126 4% 182 5% 200 4% 218 4%
USD/CHF 151 5% 166 4% 184 3% 180 4%
USD/その他 669 20% 749 19% 1.169 22% 1.248 25%
EUR/GBP 69 2% 109 3% 102 2% 100 2%
EUR/JPY 86 3% 111 3% 148 3% 79 2%
EUR/CHF 62 2% 71 2% 71 1% 44 1%

上記の表に置いて注目すべきは、最大のシェアーは、
米ドルとユーロの通貨ペアで2016年のデータで23%、
それに続くのが、米ドルと日本の円の取引額だということです。

英国ポンドとA$(対US$)の取引額シェアがここ数年で減少傾向ということです。

これはBOJによる数年継続中の金融緩和が、
米国を中心に世界中の投資家たちの関心を呼んで取引高が増えてきていると言える
でしょう。

 

主要国の市場規模(取引高シェア)

(グローバル市場における1日平均 単位:10億米ドル)

2010年 2013年 2016年
地域 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア
イギリス 1853.6 36.8% 2726.0 40.8% 2426.1 37.1%
アメリカ 904.4 17.9% 1262.8 18.9% 1272.1 19.4%
シンガポール 266.0 5.3% 383.1 5.7% 517.2 7.9%
香港 237.6 4.7% 274.6 4.1% 436.6 6.7%
日本 312.3 6.2% 374.2 5.6% 399.0 6.1%
フランス 151.6 3.0% 189.9 2.8% 180.6 2.8%
スイス 249.5 4.9% 216.4 3.2% 156.4 2.4%
オーストラリア 192.1 3.8% 181.7 2.7% 134.8 2.1%
ドイツ 108.6 2.2% 110.9 1.7% 116.4 1.8%
デンマーク 120.5 2.4% 117.4 1.8% 100.8 1.5%

上記の国別の市場規模でおわかりになるように
相変わらずに英国(歴史的にも非常に古くて時間帯的にも世界中の大きなプレイヤーが集結しやすい)ですが、
面白いのは、少しずつですが米国がそのシェアを上げてきていることです。

大分前から、アジアでの金融センターとしての役割を果たしている
シンガポール、香港が、新しいデ―タでも東京より出来高が多いということを知っておくべきでしょう!

いかに日本でのFX取引が急増しているとは聞いても、
日本で個人投資家によるFX取引が認可される前
に日本人は大きめの携帯電話でシンガポールや香港の業者と取引していたのもなんとなくうなずけます。

尚、上記の二つの表は、BIS(国債決済銀行)が発表しているデータですが、
今回は、トップ10だけ載せたことをご了承ください。

 

メジャーカレンシーとマイナーカレンシー

FX市場におけるメジャーカレンシー(Major Currency)と
それ以外の主要でない通貨をマイナーカレンシー(Minor Currency)といいます。

これはBIS 公表の通貨取引高において
豊富に取引されている通貨が発表されているのは、上記で示しました。

これらの通貨の取引高をリクイディティLiquidity(流動性)といいます。

米ドル、ユーロ、日本円は、リクイディティの面からもメジャーカレンシーと言われてきましたが、
通常、それに次ぐ、英ポンド、スイスフラン豪ドル、カナダドルは準メジャーカレンシーと呼ぶこともあります。

リクイデイテイが少ない、ということを端的に考えれば、それだけ取引される機会が少ないということになります

市場参加者が少なくなれば、売買の需給面の開きが生じて
買値(BID)と売値(OFFER)のスプレッドは広がります。

ですから、マイナーカレンシー通貨ペアは、レートはワイドになりやすくなります。

 

ドルストレートとクロスレート

通常、マーケットでは米ドルに絡んだ通貨ペアをドルストレートといい、
USDEUR(EURUSD), USDGBP(GBPUSD),USDJPYといった通貨ペアの交換レートをいいます。

他方で米ドルが絡まない通貨ペアをクロスレートといいます。
EURGBP,EURCHF,EURJPY,GBPJPY,AUDJPなど。

その中で米ドルが絡んでいない対円通貨ペアをクロス円ともいいます。
上記のEURGBP,EURCHFなどはクロスユーロともいいます。

下記が計算方法ですので参照してください。

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