ファンダメンタルズ分析

IMM 通貨先物ポジション

IMM通貨先物ポジション

FX取引をする上で世界中において
多種多様な投資家が色々な通貨ペアポジションを保有しています
(もちろん、ここでは利益追従の為です)。

一般的には米国のシカゴ・マーカンタイル取引所の投機筋のポジション量のことで、
大手ヘッジファンドやCTAなどの巨額の金額を操る投機筋のポジションがこの建玉明細でわかるので、
個人投資家も含めて多くの投資家がこのシカゴIMM通貨先物ポジション
市場全体における投機筋が保有しているポジションの縮図として参考にしているのです。

 

シカゴIMM通貨先物ポジション

シカゴIMM通貨先物ポジションは、IMM POSITIONとも呼び、
CMEで取引されている通貨先物のポジションのことをいいます。

また、IMMとは、International Monetary Marketの事を表していて、
CMEにある国際通貨市場のニックネームのようなもので覚えておきましょう。

 

簡単な歴史としてのCMEは、
2007年にシカゴ商品取引CBOT合併してCME Groupを形成し、
CME Group2008年にニューヨークマーカンタイル取引NYMEXなどを買収し、
現在は世界屈指のデリバティブ取引所運営会社となった経緯を知っておけば十分でしょう。

 

IMMポジションを見る上での注意事項

IMMポジションは、金曜日の取引終了後に火曜日時点の数値が発表される形になっているため、
情報の遅れを考慮する必要はありますので数値にぶれもあることがあります。

しかしながら、ヘッジファンドの数社は
投資ターゲットがオープンになる恐れもあるために、
最近では通貨先物を利用しないところもあるそうで
全世界のポジション保有高が明確に理解できるわけではありません。

一般にIMMポジションでは、公表されるデータの中で、
投機筋のLong・買いとShort・売りの枚数が最も注視されるのですが、
取引に参加しているヘッジファンドや金融機関などの投機的なポジション残高を示しており、
買い持ちが過大になってくると相場下落要因、
売り持ちが過大になれば相場上昇要因となる可能性が膨張してくると理解されています。

 

一方、本ポジションの増加や減少率の動向でトレンドチェックにも役立てています。

アメリカの先物取引所CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)では、
商品などの取引の中で通貨の先物取引もしていますが、
全米先物取引委員会(CTFC)は、各取引所に先物商品のポジション動向を後悔することを義務付けているため、
CMEは毎週火曜日の取引終了時点で建玉明細を報告しているのです。

この建玉明細のことを「シカゴIMM通貨先物ポジション」と言います

 

FXはご存知のようにテクニカルチャートだけではなく、
市場心理や市場参加者である個人投資家、機関投資家のポジションの偏りや歪み
相場の判断をする上で大切だと言われています。

FX会社や証券会社では下記のようなデータを発表していて
相場をジャッジする上で参考にしていますが、臨場感が湧くように新しいデータを載せました。

IMM通貨先物ポジションチャート

もちろん、シカゴ筋が世界の大半の通貨ポジションを保有しているわけではないのですが、
解り易く説明すれば以下のとおりです。

 

歴史的事実から見て人工頭脳の進歩や持ち高の問題からの見地から言っても、
市場全体の縮図及びミラーのような役割を示していると言えるでしょう。

投機筋の大手が巨額のポジションを自信一杯で構築している様子や、
その偏りが読み通りに行かない時などの市場への大きな影響を
分析する材料になりうるということではないでしょうか?

 

例えば、安倍さんとトランプさんの首脳会談は事なきを得ましたが、
その前の週のトランプさんの大統領としては
タブーであった米国の金融・通貨問題への言動への危惧や
現実的な金融政策やFRBとの連携などへの現実性などで
ドルに対するポジションが僅か1週間の間に増減したりするのです。

尚、ビッグプレーヤーのポジション調整はもちろんのことですが、
時には中長期にわたっての収益確定のタイミングや手じまいおよび損益確定の動向も見えるときが多いのです。

 

2017年データ/ランド円動向

ランド円

2017年、ランド円の見通しはどうか?

つい数週間ほど前にあまり気にしていなかった
「ランド円の見通しについてどう思うか?」と個人投資家の友人に訊かれたので
ここ何日かずっとその動きを追っていました。

「何でこんなに8.30-35円のサポートが堅いんだろう?」と思ったら、
今朝次のようなBBG記事を目にして少しばかり原因が理解できました。

 

11月8日のトランプ勝利以降、
新興国市場の現地通貨建てソブリン債券は
軒並み大きな売り圧力に晒されていたのだが、
南アについては国内の政治リスクの後退と経済の改善傾向が注目されました。

またソブリン格付けの引き下げ懸念が遠のいたことが市場の好感を獲得し、
11月中旬の下げ幅が相対的に小さくとどまり、その後は反って上昇に転じているということです。

 

ランド円の日足チャート

ランド円チャート

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=ZARJPY&time=1d#charttop

 

下記のチャートは新興国市場の現地通貨建てソブリン債券指数(青)と
南アのランド建て債券指数(赤)について、
201512月末を100として基準化したものです。

ランド円チャート

なるほど、南アについては直近値117.64・
昨年8月18日に付けていた116.45という年間最高値をすでに更新していたことで
ランド高(対米ドル、そして間接的に対円)をサポートする要因がこの辺にあるようです。

 

南アフリカのファンダメンタルズを調べてみました

参考のために南アフリカのファンダメンタルズを調べてみましたので
下記の2つのチャートをご参考にしてみてください。

しかしながら、調べた段階では私の見立ては
かなりランド安(対ドル、その後対円に波及)方向に
行くしかないと思っていたのですが、結構しぶといようです。

消費者物価指数

SA-US

両国間での物価の上がり方が異なって
南アの方が物価上昇のペースが速くなってきていますが、
ランドが対アメリカドルで減価する方向に作用すると分析されると言っています。

南アフリカ債権の売買フロー

ドル/ランドチャート

ランド円チャート

一番上のチャートから日次ベースの海外投資家の南ア債券の売買フロー情報
ドル/ランドの25デルタリスクリバーサル(1ヵ月物)、
ンド円の25デルタリスクリバーサルの順です。

債券投資フローチャートでマル囲いした直近で
かなり大きな売りが出ているのが注目されます。

この辺についてBBGでは、ズマ大統領が内閣をリシャッフルし、
財相をクビにするとの観測が政治リスクとして認識されたことが市場で嫌気されたらしいとのことです。

これを反映してリスクリバーサルもランドプット需要が高まっているというのが記事の内容です。

 

この記事の冒頭のチャートでは、
ポリティカルリスクが大きく後退したとBBGでアピールしていたのに難しいものです。
(2017,2月現在)

ドルインデックス・ドル指数とは?

ドル円

ドルインデックス・ドル指数とは?

ドルインデックッス・ドル指数とは、
総合的なドルの価値を示したものです。

複数の主要通貨内でのドルの価値を、
貿易規模などを加味して計算されています。

このドルインデックスですが、実は色々と種類がありますが、
代表的なものでは、ニューヨーク商品取引所(NYBOT)、
アメリカ連邦準備制度理事会
(FRB)
インターコンチネンタル取引所(ICE)が出している指数や
国際決済銀行(BIS)、大手銀行など、色々な所が指数を算出しています。

 

為替相場について多種多様なニュースが出てくる中で
ドルインデックスもでてきますが、
FX取引においては、USDJPYなどの通貨ペアのチャートなどの中で
ドルインデックスはドルその物の価値といった意味ですが、
為替相場を理解する上で結構大切なので大事なので是非覚えておいてください。

 

ドルインデックスの見方

ニューヨーク商品取引所NYBOTのドルインデックスは、
リアルタイムで更新され、先物市場にも上場しているため注目度が高いはずです。

ドルインデックスを見る際は、
ニューヨーク商品取引所NYBOTのドルインデックスを見るのが一般的ですが、
FRBが算出しているドルインデックスは人民元も含まれていますし、
その比率も一番高くなっています。

簡単には、FRBが算出しているドルインデックスは、
米国の貿易をよく反映していて現況による米ドルの価値を把握できる指数ですし、
米国の金融政策を決定するFRBが算出している指数でもあるため、
ニューヨーク商品取引所(NYBOT)のドルインデックスと合わせて見るのもいいかもしれません。

ニューヨーク商品取引所・NYBOTのドルインデックスは、ユーロの比率が高いので、
ユーロ/ドルの動きと相関性が見やすいのが特徴ですが、
ユーロドルはFX市場での取引量が一番多い通貨ペアですので、
ニューヨーク商品取引所(NYBOT)のドルインデックスの動きが活発な時は、
ユーロまたは米ドルの取引が活発であることを示し、
ニューヨーク商品取引所NYBOTのドルインデックスでドルが売られていたらユーロは買われますし、
ドルが買われていたらユーロは売られると判断されるのです。

 

また、ユーロ以外の通貨はユーロ/ドルとの関係によって相場が決まりやすいので、
EURJPYもその影響を受けてドルが売られていたら円は買われますし、
ドルが買われていたら円は売られ易くなるのです。

基本的にドル/円は、時間差を伴うこともありますが、
ドルインデックスの動きに沿う相場となりますし、
ドルインデックスとの相場は逆相関となる場いいが多々あります。

尚、FRBドルインデックスは、人民元の比率が高いのが特徴で、
米国の貿易や現況に合わせて毎年構成する通貨の比率を見直しています。

ニューヨーク商品取引所・NYBOTと比較しますと対象としている構成通貨も多いため、
貿易や現況の面から相対的にドルの価値を見るのに最適です。

 

構成通貨

構成通貨

米ドル指数

ドルインデックスとは、米ドルの実際の売買トレンドを示すための指標のことですが、
通貨ペアUSDJPYを見ていると、ドルが売られたり買われたりしているのが分かりますが、
それは円との関係における相対的なものです。

USDJPYで上昇=ドル買いのように見えても
同時にEURJPYで下落=ドル売の起きることもご存知のように多々ありますが、
市場において単純にドルが買われているのか、売られているのか、
あるいはもみ合っているのかを見るのに役立つのが、
ドルインデックス(US DOLLER INDEXが参考になります。

 

ドルインデックスの構成通貨

  • ユーロ(EUR 57.6
  • 円(JPN 13.6
  • 英ポンド(GBP 11.9
  • カナダドル(CAD 9.1
  • スウェーデンクローネ(SEC 4.2
  • スイスフラン(CHF 3.6

 (参照-MT4)

 

ドルインデックスの読み方

チャート

ドルインデックスの値が上昇
(=上記画像の赤色のラインが上昇)していれば、
ドルが買われていると判断し、
ドルインデックスの値が下落(=上記画像の赤色のラインが下降)していれば、
ドルが売られていると判断します。

ドルインデックスは、以下の6つの通貨との加重平均として算出されます。

  • EUR/USD=ユーロ/ドル
  • USD/JPY=ドル/円
  • GBP/USD=ポンド/ドル
  • USD/CAD=ドル/カナダドル
  • USD/SEK=ドル/スウェーデンクローネ
  • USD/CHF=ドル/スイスフラン

 

トランプ政権誕生直後の米市場

トランプ政権後の米市場

米国以外の投資家のファイナンス詳細

 米国以外の投資家のファイナンス詳細

 上記の表を見ると、
2015年ころからかなり外国人投資家のシェアが落ち込んできていることが理解できますが、
やはりこれは米国の利上げ開始と歩調を合わせているってことでしょうか。

金利が上がれば保有債券の価値は目減りするため、
直近では中国が人民元の下落を阻止するために
保有米国債を売却して元買い原資にしているという話も出ていることで納得できます。

問題になってくるには、米国は構造上貿易赤字であることで経常赤字に結び付いている訳で、
これに輪をかけるように財政収支も直近2016年第3四半期でGDP対比3.1%の赤字となっています。

つまり、その分高い金利を払ってでも国外の投資家から資金調達しなければなりません。

 

以上のことから、
トランプが威勢のいいことを言っていられるのも今のうち・・・
そうそう長くないかもしれないという感じがしてきました。

 

チャートを見ながら解説します

米国債で流通している債務総額(米国債、社債全て)の残高は
2009年からほぼなだらかに上昇し続けています。

米国意外の投資家ファイナンスチャート

直近では14兆ドル(1600兆円弱!)という規模になり、
そのうち、米国以外の投資家によってファイナンスされているもの
上記チャートで表されているものになります。

 

海外投資家のフローチャート

そして、上記のチャートは、
TOPIXへの海外投資家のフローはここ3週間微妙ながらインフローにはなっていますが、
順張りの海外投資家も日本株の出足の悪さにしびれを切らすのは時間の問題で
明らかに11月~12月前半の流入の勢いは失われている印象です。

 

原油先物

上記のチャートを見ると、WTI原油先物はネットロングが拡大こそしていますが、
その割に原油価格は50ドル台前半であまり動きは明確ではありません。

そろそろ各国の減産順守状況が発表される頃なので新しい動きが出てきそうですが、
米国シェール産業はOPECや米国以外の非OPEC産油国とはまた別の論理で動いているので
事態がより複雑になっている面があるので難しいところです。

 

CRUDE OILの長期チャート

10年物国債先物のポジション動向

上記のチャートはCME の米10年物国債先物のポジション動向ですが、
相変わらずショート残玉が高水準で推移しています。

この意味はトランプ政策
(インフラ拡大による財政悪化⇒金利上昇という悪い循環)を見越したプレイヤーが
大勢いるとの事を表しています。

 

ドル円チャート

(参考:ブルンバーグ)2016.1.15

 

最後にドル円ですが、ドル円の20*60P&Fのチャートを見ると
リバースヘッド&ショルダーを形成するのかなと思いましたが、
どうやら113円台前半と114円台後半を
上下バウンダリーとする横這い相場になりそうな感じがします。

バイアスとしては、どちらかといえばドル売りで市場は攻めたいような感じにさせてくれます。

2017年1月25日現在で今年の直近安値112.57まで下落しているので
その辺まで下押しする局面はあるかもしれませんが、
112.50を割れると111.36がターゲットになるとNY筋は言っています。

上はチャート上で気になる114.10水準を綺麗に抜けてくるまではドル買いは控えてみたい感じがします。

購買力平価

購買力平価

中長期の為替予想をする場合には、
購買力平価を参照するトレーダーも多いのですが、
購買力平価とはPPP= purchasing power parityの事で

歴史は古くて1920年代にカッセルという
スウェ―デンの経済学者による説で金本位制後に提唱されました。

 

購買力平価とは、為替相場の変動は貨幣価値の変動により、
そして貨幣価値の変動は貨幣の購買力を表わす物価に影響されるという内容です。

簡単には、主要国の経済で考えれば、
米国の物価が日本より高くなれば、
米国の人々は米国製品よりも日本製品を購入し、
その結果ドルの供給が増え、ドルが下落に向かうであろうし、
逆に米国の物価が日本より低くなれば、
日本の人々は米国製品の購入を増やすので、
ドルの需要が高まりドルが上昇するという理論になるのです。

 

図を元に解説します

 

購買力平価

参考:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/kubota/0691.html

 

上記のチャートで確認できるように1983年(レーガン時代)にも、
ドル円が、購買力平価対比で、20%以上の円安にふれたことがありますが、
この時、米国は強いドルを好み、ドル高を許容していましたが、状況が変わってきたのです。

その後の何年かで日本の貿易黒字が拡大、米国の貿易赤字が拡大し、
日米貿易摩擦が起きると、米国は、一転して円安の是正が必要と圧力を加えてきました。

プラザ合意(1985年12月)で、米国主導で円安是正の合意が行われると、
国際的な協調介入によって、急激な円高が進行したのでした。

 

円安を許容するか?問題視するか?ドル円は米国次第

このように、米国が円安を許容するか問題視するかは、
ドル円を動かす重要な要因となります。(新任大統領のトランプさんも今後が心配)

あまりリアリティは感じられませんが、
為替相場は長期的には購買力平価に沿って推移することが一般的であろうという説があります。

というわけで為替相場が購買力平価から大きく乖離している時は、
いずれ購買力平価の水準に向かって動くだろうという
相場の将来の方向性を知る手掛かり
になるのではないかということですが、
もちろん、短期取引には不向きで長期的な相場展望を確認する時には有効な時があるようです。

国際競争力への影響を知る手掛かりにもなる

また、現在の為替相場が購買力平価よりも
通貨高に乖離していれば輸出に不利な状況にあり、
通貨安に乖離していれば輸出に有利な状況にあるといったように、
為替相場がもたらす国際競争力への影響を知る手掛かりともなります。

 

購買力平価

参考:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/kubota/0691.html

 

面白いのは、英経済誌エコノミスト・The Economist
考案・掲載しているビッグマック指数が有名ですが、
ビッグマックは世界中でほぼ同じ品質のものが販売されていますので物価比較をしやすい商品です。

同じような発想であまりリアリティは感じられませんが、
同じ考え方で世界中で有名なコカコーラや
スタバのカフェラテの指数の考案とかも出てきているとのことです。
購買力平価説に従えば、
ハンバーガーの貨幣的価値が同じになるように、
為替レートは調整されることになるというものですが、
ビッグマックの値段が米国で2ドル、
日本で250円の場合、1ドル=125円が適性レートとなり、
これを絶対的購買力平価とも呼びます。

物価が購買力を表わし
為替相場に影響を与えるといるというのは理解できますが、
各国の金利差によって影響を受ける資本移動が
相場に大きな影響を与えることであまり確実性は感じません。

 

 

マック指数

マクドナルドの販売するビッグマックの価格を元に算出されたもので、
イギリスの経済専門誌:エコノミスト誌が考案されたものです。

ビッグマックは、

  • ほぼ全世界で同一品質のものが販売されている、
  • 原材料費や店舗の光熱費、店員の労働賃金などさまざまな要因を元に単価が決定される

――などにより、
総合的な購買力の比較に使いやすかったことが、基準となった主な理由とされています。

特定の一商品だけを基準にした算定であるため、
他の厳密な算定と は比較できませんが、
シンプルで明快な算定概念が注目を集めています。

ハードブレクジットとは?

ハードブレクジット

ブレグジットとは?

ハードブレグジットを説明する前にブレグジットを説明しておきましょう!

ブレグジット・BREXITとは、
2016年に国民投票にて決定された英国のEU離脱を指す造語であって
英国のEU離脱が決まれば政治や経済等に大きな影響が出ることから広まったもので
「British(英国:イギリス)」と「Exit(離脱)」の2つを組み合わせて造られたものです。

ハードブレグジットとは、ブレグジットに伴って、
英国が欧州の単一市場へのアクセスを失うことです。

英国が経済よりもより移民制限を優先する強硬姿勢でEU離脱交渉を行うことを意味するのです。

 

英国のEU離脱の要因

英国でEU離脱への関心が高まった背景には、
ドイツや他のEU主要国同様に他国からの移民の急増が大きな要因です。

英国は2000年以降、ブレア元首相下において
東欧などEU新規加盟国から移民を受け入れてきたのですが、
好調に推移してきた経済化の中で多くの移民を受け入れたことによって
労働力は増加してさらに移民たちを安価で雇用することができました。

これが要因で英国の経済は右肩上がりとなりましたが、
2008年のリーマンショック経過後、状況が急変してきたのです。

 

どのように急変したのか?

移民に職を奪われた失業者の不満が募って
社会福祉制度にとっても重荷となったのに加えて、
シリア内戦長期化による難民対策や、
農業に偏重したEUの分担金の予算配分へも不満が高まり
(英国はドイツやフランスに匹敵するほどEUに分担金を払っている)、
英国のEU離脱問題へと発展してきたのでした。

 

上記のような背景でハードブレグジットは欧州の単一市場へのアクセスよりも
移民の受け入れに制限をかけることを優先するEUの離脱方法といえます。

 

S&P(グローバル・レーティング)公表:
EU離脱における影響が大きい国

S&Pが公表している英国のEU離脱における影響が大きいとされている国は以下の通りです。

上から順に輸出入が多く、金融の関係が深い順に並んでいます。

  • アイルランド
  • ルクセンブルグ
  • ベルギー
  • スペイン
  • フランス
  • ドイツ
  • イタリア

ちなみに、ロシアも影響が大きい国として認識しなければいけません。

ロシアは欧州が自国産エネルギーの最大の供給先です。

欧州向けの原油輸出は全体の6割を占めており、
ブレグジットによって資源収入の減少が予想されます

またロシアの政権の要人や富裕層の多くは
資産をロンドンで監理しているため、その資産の減少が予想されます。

 

中国の経済への影響も懸念されてきますが、
中国の英国向けの輸出額は約6兆円(2015年時点)と
意外に軽微で輸出全体の2.6%程度ですが、
海外市場不安が波及する可能性があることには注意が必要です。

 

我が国・日本にとっての影響

EU市場への足掛かりとして英国に拠点を置く日本企業は多く、
英国がEUを離脱した場合は日本企業の輸出コストが増加したり、
英国やEUへの事業の見直しも考えられますし、
英国のEU離脱は円高圧力がかかりやすく
収益面での下押し圧力がかかりやすくなることが予想されてくるのです。

 

英国に進出している日本企業

英国に進出している日本企業は、
トヨタ、日産、ホンダ、日立、
東芝、富士通、武田製薬
を代表になんと1000社程度あります。

英国に進出している日本企業の35%は卸売販売、
24%が製造業で貿易に直接関税がかかってくると日本企業の業績への影響が懸念されてきます。

 

さらに英国のEU離脱によって
他のEU加盟国にも離脱の流れが波及してくる可能性が高まりますので、
EU自体への不透明感が増し、
それ自体が世界経済へのリスクになる可能性が高まります
(ポンド売り、ユーロ売り、円買い)。

 

債券から株式へのグレートローテーションの動き

債券から株式へのグレートローテーションの動きは
なにも2016年の米大統領選が引き金を引いたというのがすべてではなく、
現に英国のハードブレクジット懸念で2016年1月中旬の状況で再燃、
ポンドはいきなりフラッシュクラッシュのように暴落して始まったが、
英株式市場はしっかりしているではないかという事実があります。

年末年始【2016-2017】より14日間は連続で上げていたではないかという事実ですが、
グローバルベースで景気が上向き傾向であることを示す一例であり、
為替動向だけをみていると
資産市場の動きをミスジャッジする要素があるのではないのでしょうか?

 

政治リスクはもちろん経済の不安定要因であり、
政治リスクによる通貨の暴落は株式市場にとってもよくあるはずはないですが、
そこまで極端なことがなければ一般に通貨安は
自国輸出セクターにとっては国際競争力の強化であるわけで
一定範囲を大きく逸脱することがなければ、ある程度歓迎したいところではないでしょうか?

 

そこで、早速にポンドの対ドル相場とFTSE100株式指数の関係を!

先ず下の図は2016年の英国民投票の6/23までのポンド相場を横軸に、
FTSE100指数の引け値を縦軸にとったものです

ポンド相場と株式指数の相関関係

一見してポンド相場と株式指数に相関関係がまるっきりないのがはっきりわかりますね。

決定係数(R2)は0.022ということが理解できますが、
この決定係数は0から1までの間を取る数値で、
モデルの説明力(独立変数ポンドの従属変数FTSE100指数の変動に及ぼす影響度)が
2%しかないということを示しています。

それが国民投票後のデータですと

 ポンド相場と株式指数の相関関係

右下に赤枠で囲ったのは国民投票直後の数日間、
市場がまだ方向性を決めあぐねていた時に付けた数値で
いわゆる外れ値(アウトライアー)という現象です。

 

それでも、ポンドが下落するにつれて株式指数が上向く、
ネガティブな相関関係が出ていることを示しています。

ネガティブといっても心理がネガティブな訳ではなく、
ポンド安は株式の上昇要因になってきているという意味です。

そしてポンド動向が株式指数の動向を説明する
説明力である決定係数は0.4698…47%に上昇していることがわかります。

 

先程に書いた外れ値の影響を除去するために
6月30日から直近までの動きにデータ範囲を調整すると下記のとおりです。

ポンド相場と株式指数の相関関係

前ページを参照するとポンド相場の英株式指数に対する説明力は
0.4865…約49%に2%ほど上昇しました。

株式市場の変動に影響を与える要素はそれこそ星の数ほどある訳ですが、
その中でも通貨動向の占める割合は約半分と決して小さなものではないのです。

因みに散布図上で赤に塗りつぶしている点は、
直近1月16日のポンド引値1.2047とFTSE100指数の引け値7,327が位置している点で、
図中に引いている回帰線(黒く細い線)を大分上回った水準で推移していることがわかります。

相場は行き過ぎると必ずその分
平均水準に回帰する(mean reversion)という説が成り立つのであれば、
ポンドが1.2ならばFTSE100は近い将来的にも
7,100の方向に向かって調整が入ることが示唆されますが、果たしてどのようになるのでしょうか?

 

2016年米選挙後の散布図

11月8から直近までの推移を散布図にしてみると(米選挙後)
なんと説明力(決定係数)が0.6105…61%にまで上昇してきているではないですか!

ポンド相場と株式指数の相関関係

それに回帰線の傾きもその上の
-3014から-9006に上昇していることが見て取れてきます。

それに、直近のポンド、FTSE100の引け値は
ほぼ回帰線上にあたることになり、
決して株式市場が楽天的に過ぎているという訳でもないようです。

 

ハードブレクジットが経済に負の影響を実質的に及ぼすということがないならば、
この回帰線が今後の指針となる、例えば5%超上方に乖離していれば株売り、
5%超下方に乖離しているならば株ロング…
そんなことを戦略も有効かと思わせる内容で面白いです。

FXにおける相関性

FXの相関関係

はじめに

最近のドル円相場をみていると
株高・円安が連動しているのが毎日の経済ニュースで理解できますが、
逆に株価が不安定になると、為替市場で円高が進む相関関係が見て取れます。

足元のわが国の株式・為替の市場動向を見ていると、
株価が不安定な展開になる時に、円が買い戻され円高が進む傾向が見られ、
株式と為替の市場にはかなり高い相関関係があることが分かる。

 

その背景には、大手投資家のリスクに対する意識が高まっていることがある。

株価が軟調になると、投資家の多くは保有するリスクを軽減するために、
保有しているドル買い・円売りの持ち高を調整することが主な原因の一つでしょう。

 

何故にここ数年の間に日経平均と
ドル円相場の相関関係が強まったのかという疑問が湧いてきます。

大きな要因に挙げられるのは、日本の大企業の海外売上比率が、
90年代に比べて飛躍的に増えているという事実があります。

 

トヨタなどの自動車産業、東芝、ソニーなどの家電産業は
2000年代以降に海外売上比率を大きく増やしてきていますし、
輸入企業であったキリンやイオンなどの内需型企業においても
近年は中国を中心にアジア諸国に積極的に進出し、海外売上を増やしてきているのです。

尚、中国の人民元は米ドルとペッグしているので、
これらの企業の売上もやはり、ドル円レートが円安になる方が有利です。

というわけでこれからも日経平均とドル円相場は、
相関関係が継続する可能性が高いのではと予測されます。

 

株式投資時にもその企業のニュースや業績だけではなく、
為替レートに関する日米の政策金利や量的緩和の拡大・縮小などにも、
大きな影響があるので注視しておきましょう
(トヨタなどではドル円相場が1円違ってくると年間収益に莫大な差が出てきます)。

 

 

相関係数とは

相関係数とは、2つのデータ群の間の相関関係の度合いを示した値ですが、
相関関係とは、「一方が大きく(小さく)なると、もう片方を大きく(小さく)なる」という関係です。

相関係数自体は-1~1の値を示します。

相関係数の読み方には人によって若干違いますが、相関係数をRとすると一般的には下記のとおりです。

 

  • |R| > 0.7 強い相関
  • 0.7 >= |R| > 0.3 中相関
  • 0.3 >= |R| 無相関

 

 相関係数が0の場合、全く相関していない事を意味します。

但し、相関関係があるからと言って、そこに因果関係があるとは限らない事に注意です。

たまたま同じ動きをしていても、
その動きにはそれぞれ別の要因が働いている場合、そこに因果関係は有りません。

 

要は、トレンド発生時や継続時で
過去のデータで相関性の高い通貨ペアや金利、商品と並べて
相場の動向確認をすることが大切なのです。

同時に時代背景や世界の経済構造によって一概には言えませんが、
相関性、逆相関性の強い比較的中期のチャートを参照してみるのも有効手段です。

 

直近3カ月で相関性の高いベスト5

1.為替ドル円と米10年債金利 相関係数:0.97796(1/9)

2.為替ドル円と日経平均 相関係数:0.97327(1/9)

3.為替ドル円とNYダウ 相関係数:0.95819(1/9)

4.NY金とユーロドル 相関係数:0.95519(1/9)

5.NYダウと日経平均 相関係数:0.95377(1/9)

 

直近3カ月で逆相関性の高いベスト5

1.為替ドル円とNY金 相関係数:-0.96205(1/9)

2.NY金と米10年債金利 相関係数:-0.95758(1/9)

3.NY金とNYダウ 相関係数:-0.88692(1/9)

4.為替ドル円とNYプラチナ 相関係数:-0.74365(1/9)

5.NY金とNY原油 相関係数:-0.71610(1/9)

 

為替ドル円チャート

為替ドル円チャート

(参考資料 http://lets-gold.net/market/chart2_usdjpy-ny_gold.php

国外投資家による証券投資動向資料

世界各国の海外投資動向

2016年11月の米国大統領選挙でのトランプ勝利以降、
投資マネーの流れが激変していると言われていますが、
実際にはどの程度先進国の株式市場に流れ、
新興国市場(株式、債券とも)から流出しているのでしょうか?

具体的な数字で見てみないと納得できないじゃないかという訳で、
入手できる限りのデータをBBGから集めてみましたのでご参照ください。

 

先ずは2015年からの各国株式市場への国外投資家フローから(単位は全て100万ドルです)。

アメリカの証券投資同行

意外というべきか、米国への投資フローは、
2015年2月から2016年6月までずっとネット流出だった事がわかります。

日本の海外投資動向

欧州の海外投資動向

ブラジルの海外投資動向

南アフリカの海外投資動向

トルコの海外投資動向

インドの海外投資動向

韓国の海外投資動向

インドネシアの海外投資動向

フィリピンの海外投資動向

台湾の海外投資動向

タイ王国の海外投資動向

グラフから読み取れること

韓国や台湾といった株式市場は2016年は
投資マネーがかなり流入していたのですが、
さすがにここにきて息切れという形になっています。

ドゥテルテの虐殺政権になってから国際的な信用を失ったフィリピンは
2016年8月以降売り一辺倒、通貨安に見舞われて
インドネシアやマレーシアも厳しく売り込まれています。

タイは前国王崩御の影響で経済活動が停滞するとの懸念があるだけに無理からぬところです。

 

総括してみると世界中の投資家の資金が非常に敏感に移行しているのが理解できますが、
米国が昨年利上げを実施して2017年も年3回に分けての利上げの可能性を明言したことで
BRICSはじめ新興各国から資金が流失し始めております。

特に中国からの流失に歯止めがかかるか否かが焦点となってくるでしょう。

しかしながら、中国の投資家の多くが
ビットコインなどに資金を置き換えてきたりしているので、
世界の株式市場の動向と同様に中国の投資家動向も気になってきます。

アメリカと中国の経済相関性と日本の関わり

米中相関

経済番組である大手証券のアナリストが
下記のチャートを為替コメントに使っていました。

こちらがとても興味深いものだったので紹介します。

米中相関チャート

これは、中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)の
新規受注データの3カ月移動平均値を3ヵ月先行させたものと
米10年物国債利回りに一致性がみられるというものです。

 

チャートから読み取れること

調べてみるとなんとなく方向性は確かにシンクロしているように見えます。

2013年の後半はバーナンキのテーパリングショックで
米国債利回り上昇ペースが早い
ことも確認できるし、
逆に2015年は中国の景況感の悪化にも関わらず
米国利上げ期待から米国債利回りは上昇したという点
も考えれば、

必ずしも両者の動きに一致性があるという訳ではないですが、
大まかな方向性・相関性としてはいい線行っているように見えています。

世界のGDPの1位と2位を占める大国同士の経済は
それなりに結び付き・影響度合いが強いという面は否定できないでしょう。

 

そして直近では
中国のPMI新規受注指数が底打ちから
拡大ペースを徐々に強めだしている
ところに、

米国大統領戦のトランプマジックによる米国債利回り急騰・・・
案外2017年の世界はそれほど暗くないのかも知れません。

 

米中相関チャート

この2つのデータを散布図にしてみると上のような状況が見えてきました。

これはリーマンショック発生後の2010年から
直近
201611までの期間をみています。

米国債利回りの変動を説明する変数は数限りなくある訳で、
それを中国PMI新規受注の変動だけで説明するのはもちろん無謀です。

しかし敢えて両者の相関性の高さという点に絞って見てみると
決定係数(散布図中のR2)は0.5934…59%の説明力があるということで、
まあまあ相関性が高いという結果になりました。

 

米中相関による日本への影響は?

さて、この両大国経済の好転のおこぼれを日本はどの程度享受できるでしょうか?

ある外資系証券のアナリストによれば
2017年の日経平均の高値目標は22,000とのことです。

果たしてどうなるでしょうか?

中国の1年債と10年債の利回りの推移

中国の1年債と10年債の利回りの推移

中国の1年債と10年債の利回りの推移

BBGの記事によると、
中央銀行が政府保有企業を主とする国内のデレバレッジを強制的に進めようと、短期のリクイディティを絞り込んだため、
1年債の利回りが急騰し、結果として10年債利回りマイナス1年債利回りとして表されるイールドギャップが縮小し、
イールドカーブはフラットニングしているということです。

 

イールドギャップ

これにより米国でもベアフラットニングとなっているようですが、
その事情は違うようです。

記事によれば10年債利回りが上昇し価格が下落する余地がまだまだあるとのこと。

新たに投資に向かうのならいいですが、
既存の長期債保有者にとっては非常に気がかりになってきます。

 

BOJは昨日長期債利回りの無軌道な上昇は容認しない姿勢を示していましたが、
中国の場合景気が上向き基調にあるだけに、
実質金利も上昇する可能性は大きくあります。

相当の資金が新興国通貨などからドルへ移行してきている現在、
2017年の動向には気が抜けなさそうです・・・。

 

 

(参照―チャート・記事ともにブルムバーグ、201612,22)

 

 

米国の中央銀行「FRB」

FRB

FX投資家の皆様にとってFRBという言葉は経済ニュース等で良くお聞きになり、
だいたいのイメージは理解できているとは思います。

FRBは世界の中心の米ドルを理解する上で大切なので簡単に復習してみましょう。

 

FRBとはなにか?

FRBとは(Federal Reserve Board)の略で
日本の日銀(BOJ)のように米国の中央銀行にあたり、
所在地はワシントンにあります。

構成は7名の理事、5名の地区連銀総裁(NY連銀総裁は固定で4名は持ち回り制)です。

2016年時点でのFRB議長はイエレン氏で、
副議長はよく経済ニュースでも出てくるフィッシャー氏である。

 

FRBの業務

FRBの業務は、金融政策(金利決定)を中心にした金融重要事項の全般で、
FRBの下部組織が日本でいえば日銀の地方支店のようなものです。

12の地区連邦準備銀行で実際の中央銀行業務を遂行しています。

FRB議長は、金融・経済において米国大統領に次ぐ権威と影響力を保持しています。

同様に良く聞く言葉のFEDとは、Federal Reserve System(連邦準備制度)を意味して
FRB,FOMC(連邦公開市場委員会)を含んでの米国の中央銀行制度全ての総称です。

12もある連邦準備銀行Federal Reserve BankでこれもFRB
集合体で1つの中央銀行としての意味合いが強く、
英国のBOE,日本のBOJのような単体の中央銀行とは、イメージが異なります。

よくある連邦準備銀行総裁の声明が金融・経済に重要な意味を持つのはそのためである。

  • 第1地区:ボストン連邦準備銀行
  • 第2地区:ニューヨーク連邦準備銀行
  • 第3地区:フィラデルフィア連邦準備銀行
  • 第4地区:クリブランド連邦準備銀行
  • 第5地区:リッチモンド連邦準備銀行
  • 第6地区:アロランタ連邦準備銀行
  • 第7地区:シカゴ連邦準備銀行
  • 第8地区:セントルイス連邦準備銀行
  • 第9地区:ミネアポリス連邦準備銀行
  • 第10地区:カンサスシテイ連邦準備銀行
  • 第11地区:ダラス連邦準備銀行
  • 第12地区:サンフランシスコ連邦準備銀行以上

各地域の連邦準備銀行は、各地域の中央銀行としての役目を果たしていて
独自性のある経済データを正確に分析して
FRBの金融政策の基礎とされている。

 

議長イエレン氏

何故ゆえにFRBやイエレン議長、
フィッシャー副議長のコメントが重要視されるかというと、
彼らの一言が世界の株価・為替動向に大きな影響力があるからなのです。

イエレン議長は、女性で初めてのFRB議長で
サンフランシスコ連銀総裁とFRB副議長も務めた才女でもあります。

イエレン議長は、米国の金融緩和政策の貢献者と、高い評価を得ています。

副議長のフィッシャー氏は、何と元イスラエル中央銀行総裁で、
MILT教授時代には有名なバ―ナンキさんやECBトップのドラギさんへ影響力が大きい。

FRBの仕事

FRBの仕事は、現実的に政策金利を果たして何%上げるか下げるかを決定する事で、
その協議を行う会議が
FOMCと思えておけばわかりやすいと思います。

 トランプ氏が次期大統領に決まった現在、
ドル安志向者でありながら、早期での利上げを吠えていたトランプ氏が
どのようにイエレン氏及び当局要人たちと意見をすり合わせていくかが焦点となりそうである。

しかしながら、先日のロイター社の記事の内容からすると
雇用と賃金の上昇を支援するFRBとトランプ氏の公約が合致するために
早いうちに強調する可能性がありそうだとしている。

トランプ氏のまだ見ぬ財政政策・未知なる政治手腕への期待感が強く、
果たしてトランプノミクスみたいな効果がスタートするのかは
FRBとの連携にかかっているかもしれません。

米FOMC政策金利発表

米FOMC政策金利発表

参考:http://fx.minkabu.jp/indicators/01001

次回での金利上げ期待が高まっているFOMC発表予定は2016年12月15日です。

ここでは2000年以降の米国の政策金利を載せてみました!

 ※青は利率が下がった月、赤は利率が上がった月をあらわしています。

アメリカの政策金利の推移(2010年~2016年)です。
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2016年 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
2015年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.5
2014年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2013年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2012年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2011年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2010年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25

 

アメリカの政策金利の推移(2000年~2009年)です。
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2009年 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
2008年 3 3 2.25 2.25 2 2 2 2 2 1 1 0.25
2007年 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 4.75 4.5 4.5 4.25
2006年 4.5 4.5 4.75 4.75 5 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25 5.25
2005年 2.25 2.5 2.75 2.75 3 3.25 3.25 3.5 3.75 3.75 4 4.25
2004年 1 1 1 1 1 1.25 1.25 1.5 1.75 1.75 2 2.25
2003年 1.25 1.25 1.25 1.25 1.25 1 1 1 1 1 1 1
2002年 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.25 1.25
2001年 5.5 5.5 5 4.5 4 3.75 3.75 3.5 3 2.5 2 1.75
2000年 5.5 5.75 6 6 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5 6.5

参考:http://seisakukinri.nekokuro.jp/496