デイトレード

国民年金・厚生年金の管理運用組織「GPIF」

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2016年夏にTVや新聞でもGPIFの運用実績が発表されました。

それに対し、中高年世代はその内容に驚愕して、
将来の年金支給額は大丈夫なのか?と危機感を持ったのは記憶に新しいところです。

さて27年度の運用損失は5.3098兆円の赤字だったことを発表しました。

後ほどご紹介いたしますが、運用損失を出したのは5年ぶりで、
GPIFの高橋理事長は「実績は謙虚に受け止めるが、積立金運用が短期で上下しても、
年金給付額には直ちに影響はない」と弁明しましたが、我々中高年は先行きに大きな不安を感じます。

ここで高橋則広理事長とは、凄腕と鳴り物入りで就任したという評判を聞いたので調べてみました。

 

高橋則広氏の解説

高橋氏は、前任の三谷理事長が体調不良のために退任後に就任しました。

GPIF理事長の年収は2,148万円と高額ではあるが、
前理事長がいわゆる高値掴みの株式市場投資で、問題が山積みだった中での継承劇であったようです。

高橋理事長は、東大法科卒、農林中央金庫出身、
農中においては債権投資部、開発投資部長を歴任して運用のスペシャリストとして有名であったらしい。

しかしながら、GPIFの運用総資産139兆8249億円と
世界的にも巨額で64兆円の運用額を誇っていた農林中金の立役者であるにも関わらず、
大手海外ファンドや欧米インベストメントバンクに丸投げ運用していたという市場関係者の噂もあり、
荷が重く、ババを掴まされたのではとの意見もあるという。

 

GPIFとは?

GPIFは英語でGovernment Pension Invest Fundと呼ばれ、
厚生労働省所管の独立行政法人で日本の公的年金のうち、
共済年金は別にして厚生年金&国民年金の積立金の管理と運用を行っています。

設立は、2006年4月で港区虎ノ門ヒルズ森タワー内にあり、職員は一番新しいデータで96名。

平成27年度第三四半期現在の運用資産は米国の社会保障年金信託基金についで
139兆8249億円とノルウェーの政府年金基金の運用額を超えてきています。

それまでの年金資金運用基金から収益性を追求するとともに
専門性を徹底して責任を明確化することを目的に2006年、GPIFとして改組されました。

現在はGPIFの保有している国内株式は、東証一部上場株式の時価総額の5%を超える程になり、
わずか1%の国内株式増加で市場には1兆円を超える資金が流れ込む為、
GPIFが市場に与える影響は非常に大きいと言えます。

しかしながら、日本政府の株価対策ではないか、市場介入ではないかとも言われてリスクは大きく、
多額の損失を計上しても明確には誰も責任は取らないとの意見もあります。

 

尚、海外での市場関係者の間では「世界最大級の機関投資家クジラ」との異名をとってはいるが、
理事長に集中する独任制でスタッフの詳細はわかりませんが、
経済と金融の専門家による運用委員会で合意される下部意思決定がなされて、
その運用委員会が執行部を監視している組織らしい。

但し、140兆円近い資産を運用することから、
「現行体制から合議制に移行するべきである」という意見が増えており、
今、組織変更が切実に検討されているらしい。

 

現在の疑問点

  • 政府への責任追及
    5億3000億円もの運用損を上げてしまったことについて
    高橋理事長だけではなく、菅官房長官まで年金支給への影響はないと弁明しているが、
    GPIFの株式投資比率倍増を実施させた安部政権の重大責任である。
  • 巨額な管理&運用リスクを考えても140兆円もの資金をGPIFに任せる意味はあるのか否か?
  • 本当に必要なのは、公的年金運用方針に関する議論の透明性で保有全銘柄の開示などではない。
  • GPIFは、投資配分や計判断をめぐって合議制が不可欠である。
  • 累積評価ではなく、単年評価導入を!
    BOJのマイナス金利政策によって国内債権では利益を生めずに年金財政を圧迫しているのが現状である。
    単年で評価して、リスクに対処すべきであるということ。

 

運用実績

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上記のチャートは、平成13年に運用開始以降、平成27年度第三四半期までの運用実績である。

運用実績は四半期ごとに発表されますが、
前記した前身の年金運用基金が設立された平成13年からのものです。

 

運用実績2

年度 収益額 収益率
2001年度(平成13年度) −5,874億円 −1.80%
2002年度(平成14年度) −2兆4,530億円 −5.36%
2003年度(平成15年度) +4兆8,916億円 +8.40%
2004年度(平成16年度) +2兆6,127億円 +3.39%
2005年度(平成17年度) +8兆9,619億円 +9.88%
2006年度(平成18年度) +3兆9,445億円 +3.70%
2007年度(平成19年度) −5兆5,178億円 −4.59%
2008年度(平成20年度) −9兆3,481億円 −7.57%
2009年度(平成21年度) +9兆1,850億円 +7.91%
2010年度(平成22年度) −2,999億円 −0.25%
2011年度(平成23年度) +2兆6,092億円 +2.32%
2012年度(平成24年度) +11兆2,222億円 +10.23%
2013年度(平成25年度) +10兆2,207億円 +8.64%
2014年度(平成26年度) +15兆2,922億円 +12.27%
2015年度(平成27年度) −5兆3,098億円 −3.81%
累計 +45兆4,239億円 +2.70%

2015年度には、東京の株式市場は一時2万円を回復して、
これからという時に、夏ごろからの中国株の暴落のチャイナショックの大きな影響で
運用実績急降下となったきっかけとなったといわれています。

サポートとレジスタンスを把握する

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FX取引で収益を効率よく上げていく為には、
ファンダメンタルズ分析同様にテクニカル分析も非常に重要です。

テクニカル分析とは、相場がどのような方向に動きたがっているか、
もしくはその傾向を長期間で精密なデータから、短期もしくは中長期のトレンドを分析する方法です。

そこで相場の変動の中で細かい動向は省略して
大切な山(高値)=レジスタンス(resistance)と
大切な谷(安値)=サポート(support)
を実際にご説明いたしましょう。

 

サポートとレジスタンス

サポートとは英語ではsupportで支えるという意味で(下値支持線)、
サポートラインともいわれて相場の下落を支える線、
レジスタンスとは英語ではresistanceで抵抗を意味して(上値抵抗線)、
レジスタンスラインといわれて相場の上昇の抵抗線のことをいいます。

人間の相場に対しての心理は、前回の安値や高値をどうしても意識してトレードすることになります。

そのために相場がおとなしいときには、
過去の大切な山や谷に跳ね返されてしまうケースが結構多いのです。

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上記のチャートように心理的な節目である
レジスタンスラインやサポートラインを明確に超えてくると、相場は大きく変動しやすくなる
のです。

相場は、いつもレジスタンスやサポートで跳ね返されるわけではないのです。

のポイントを超えてきたら(ブレイク)、ポジションを決済したり、
新しいポジションを構築したりする重要なポイントとなります。

上記は、レジスタンスをブレイクしたので相場が急上昇した例を紹介しております。

上記のようにレジスタンスラインをブレイクしたときには、
多くの売りもちの投資家の損切利(ストップ買い)が入り、ポジションの手仕舞いの目安としているのです。

後は、中長期的にはオプション絡みの大きなオーダーが入っているときも多々あります。

 

尚、ブレイク直後には、相場展開が新しい局面に入ったと判断して
あらたに買いポジションを構築する投資家も増えてくるのも現実です。

しかしながら、レジスタンスポイントの直前で売り意欲が強まり、
ブレイクさせまいとするオーダーが厚くなりますが、
ブレイクしたときは、その意欲とパワーが逆転して大きな動きに発展することが多いのです。

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上記のチャートのように多少のアップダウンは別にして中長期のスイングトレードなどには有効ですが、
見るチャートの時間足を長めに設定してみてみると
その下降トレンドや上昇トレンドを維持しているのが、
右の図がいい例で左の図は上昇トレンドがブレイクされてしまったケースです。

そこで問題となるのは、どのようにサポートとレジスタンスラインを認識できるのかですね。

 

サポートラインとレジスタンスラインの見極め方

最近は、比較的大手のFX会社や証券会社などの情報画面で
サポートポイントやレジスタンスポイントが丁寧に紹介されています。

ですので、それを参照するのも良いのですが、
以前はトレーダーがデイトレードでもスイングトレードでも
時間足をずらしたチャートによって自分でイメージをしていました。

一般的でなおかつ良いポイントが見つかりやすく、ブレが少ないのが日足でサポート、
レジスタンスラインを引いて15分足や一時間足、
4時間足(日中足)でエントリーするのがいいかと思います。

デイトレードやスイングトレードには有効性が高いので
世界中のトレーダーの多くが見ていることでオーダーも厚くなりやすくなります。

自分が、新しくポジション構築を試みる週明けなどに取引する通貨ペアを選択して
日足ローソク足チャートにおいてシンプルにラインを引いてイメージを膨らませます。

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まず、上記チャートがドル円の日足打と仮定します。

最初にレジスタンスラインを高値に平行線を引き、サポートラインを安値で引きます。

上下の赤いラインがそれぞれレジスタンス/サポートラインで真ん中が現在値とします。

見てもわかるように直近の高値と安値に単純に線引きするだけです。

もし上昇トレンドが継続するのであれば、上記のレジスタンスを超えてこきますし、
反転して下降トレンド移行時は、サポートラインをクリアにブレイクしなければいけません。

新規にポジションを建てるときはそこがエントリーポイントとなるのです。

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上記は結構長めのダウントレンドを表した日足チャートです。

はっきりとした2本のレジスタンスラインと1本のサポートラインを引いたと仮定すると、
これは、これ以上下抜けする可能性の強い下降トレンド中なので
サポートを割ったら、また売って新しくポジションを作ることにもわかりやすいポイントになります。

もしくはすでに売りポジションを持っているときは、
サポートラインぎりぎりで収益確保の決済ということもあります。

但し、なめ上がり、なめ落ちなどのダマシも発生することも多く、
絶対の信用力があるわけではないので注意しましょう。

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逆に上昇トレンド時にサポートをブレイクしたのが上記チャートです。

サポートラインの引き方は、直近の安値を結んで引いて
それと平行になるようにレジスタンスラインも引いてみます。

上記の黄色の丸で示したポイントがエントリーポイントや決済ポイントとなり、市場では大きな取引が集約します。

そこで応用編ですが、スイングトレードなどには日足が重要ですが、
デイトレードもしくはスキャルピングの短期決戦の場合は、
一時間足や15分足での線引きしたチャートを見て判断するのが重要です。

15分足で下値をブレイクしても1時間足や日足ブレイクまで言っていない場合には、
よくチャートを見て収益倍増もしくはそれ以上を狙って時間をかけることがとても重要です。

FX市場における通貨取引シェアーと市場規模

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前回のBISの調査では、1DAY当たりの為替取引額は5.3兆ドルと公表されていて、
そのうち米ドルで87.0%がドル取引に絡んでいると言います。

次点がユーロで33.4%、それ以降は、日本円、英国ポンド、オージードル、スイスフランの順となっています。

そして興味深いのは、下記にある世界の通貨別の取引高を見てください。

 

世界の通貨ペア別取引シェア

(グローバル市場における1日平均 単位:10億米ドル)

2007年 2010年 2013年 2016年
通貨ペア 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア
USD/EUR 892 27% 1,098 28% 1,292 24% 1,173 23%
USD/JPY 438 13% 567 14% 980 18% 902 18%
USD/GBP 384 12% 360 9% 473 9% 470 9%
USD/AUD 185 6% 248 6% 364 7% 266 5%
USD/CAD 126 4% 182 5% 200 4% 218 4%
USD/CHF 151 5% 166 4% 184 3% 180 4%
USD/その他 669 20% 749 19% 1.169 22% 1.248 25%
EUR/GBP 69 2% 109 3% 102 2% 100 2%
EUR/JPY 86 3% 111 3% 148 3% 79 2%
EUR/CHF 62 2% 71 2% 71 1% 44 1%

上記の表に置いて注目すべきは、最大のシェアーは、
米ドルとユーロの通貨ペアで2016年のデータで23%、
それに続くのが、米ドルと日本の円の取引額だということです。

英国ポンドとA$(対US$)の取引額シェアがここ数年で減少傾向ということです。

これはBOJによる数年継続中の金融緩和が、
米国を中心に世界中の投資家たちの関心を呼んで取引高が増えてきていると言える
でしょう。

 

主要国の市場規模(取引高シェア)

(グローバル市場における1日平均 単位:10億米ドル)

2010年 2013年 2016年
地域 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア
イギリス 1853.6 36.8% 2726.0 40.8% 2426.1 37.1%
アメリカ 904.4 17.9% 1262.8 18.9% 1272.1 19.4%
シンガポール 266.0 5.3% 383.1 5.7% 517.2 7.9%
香港 237.6 4.7% 274.6 4.1% 436.6 6.7%
日本 312.3 6.2% 374.2 5.6% 399.0 6.1%
フランス 151.6 3.0% 189.9 2.8% 180.6 2.8%
スイス 249.5 4.9% 216.4 3.2% 156.4 2.4%
オーストラリア 192.1 3.8% 181.7 2.7% 134.8 2.1%
ドイツ 108.6 2.2% 110.9 1.7% 116.4 1.8%
デンマーク 120.5 2.4% 117.4 1.8% 100.8 1.5%

上記の国別の市場規模でおわかりになるように
相変わらずに英国(歴史的にも非常に古くて時間帯的にも世界中の大きなプレイヤーが集結しやすい)ですが、
面白いのは、少しずつですが米国がそのシェアを上げてきていることです。

大分前から、アジアでの金融センターとしての役割を果たしている
シンガポール、香港が、新しいデ―タでも東京より出来高が多いということを知っておくべきでしょう!

いかに日本でのFX取引が急増しているとは聞いても、
日本で個人投資家によるFX取引が認可される前
に日本人は大きめの携帯電話でシンガポールや香港の業者と取引していたのもなんとなくうなずけます。

尚、上記の二つの表は、BIS(国債決済銀行)が発表しているデータですが、
今回は、トップ10だけ載せたことをご了承ください。

 

メジャーカレンシーとマイナーカレンシー

FX市場におけるメジャーカレンシー(Major Currency)と
それ以外の主要でない通貨をマイナーカレンシー(Minor Currency)といいます。

これはBIS 公表の通貨取引高において
豊富に取引されている通貨が発表されているのは、上記で示しました。

これらの通貨の取引高をリクイディティLiquidity(流動性)といいます。

米ドル、ユーロ、日本円は、リクイディティの面からもメジャーカレンシーと言われてきましたが、
通常、それに次ぐ、英ポンド、スイスフラン豪ドル、カナダドルは準メジャーカレンシーと呼ぶこともあります。

リクイデイテイが少ない、ということを端的に考えれば、それだけ取引される機会が少ないということになります

市場参加者が少なくなれば、売買の需給面の開きが生じて
買値(BID)と売値(OFFER)のスプレッドは広がります。

ですから、マイナーカレンシー通貨ペアは、レートはワイドになりやすくなります。

 

ドルストレートとクロスレート

通常、マーケットでは米ドルに絡んだ通貨ペアをドルストレートといい、
USDEUR(EURUSD), USDGBP(GBPUSD),USDJPYといった通貨ペアの交換レートをいいます。

他方で米ドルが絡まない通貨ペアをクロスレートといいます。
EURGBP,EURCHF,EURJPY,GBPJPY,AUDJPなど。

その中で米ドルが絡んでいない対円通貨ペアをクロス円ともいいます。
上記のEURGBP,EURCHFなどはクロスユーロともいいます。

下記が計算方法ですので参照してください。

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米雇用統計とドル円相場の関連性

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市場に影響大!
雇用情勢と米雇用統計、非農業部門雇用社数

外国為替市場のなかで特に市場に影響を与えるのがマクロ統計です。

その中で一番影響があり、
市場関係者たちにもいわば月に一回の大イベントであり、
その他主要国の貨幣価値にも影響を及ぼすのが、
「雇用情勢(Employee Situation),米雇用統計」です。

中でも、発表される項目の中で市場から注目されているのが
「非農業部門雇用者数(通称Non-Farm Payroll=NFP )」となります。

 

ファンダメンタル分析上でも重要な基礎知識

ここで簡単に、ファンダメンタル分析上でも重要な基礎知識についてお話しましょう。

米雇用統計は、アメリカ労働省労働統計局がアナウンスする失業者を労働力人口で割った統計です。

雇用統計の中では「非農業部門雇用者数」の注目度が高く、
非農業部門に属する事業所の給与払い帳簿をもとにして集計されています。

自営業、農業従事者を含まず、対事業所は40万社・従業員数は約4700万人で
全米のおおよそ30%以上を対象にしています。

失業率の計算方法は失業者数を労働力人口で割って100をかけた数値になります。

ここでいう労働力人口とは、簡単に言って16歳以上の一般人口の中から、
就業者と就業活動を行っている人たちの事を言います。

雇用統計は、原則として毎月第一金曜日に発表されます。

基本的に失業率の低下と非農業部門雇用者数の増加は、景気回復と判断されてドル買い要因となり、
FRBの利上げ判断要因となります。最近では、平均時給も重要視されてきています。

 

その他の雇用情勢のバロメーター「NFP」

そのほかにも、2日前に発表される
民間統計のADP雇用統計は、NFPの先行指標とも言われています。

しかし、その連動性、信頼性は定かではありません。

新規失業保険申請件数も雇用情勢のバロメーターの一つです。

特に雇用統計発表時は、結果が市場予想と大きく剥離した場合は
想像以上の大きな動きをするので注意が必要です。

最初はNFPに反応しますが、事前の市場のポジションの偏りや
その詳細(平均時給や前月の修正等で)行ったり来たりの動向を見せるときがあります。

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上記のチャートは、失業率とNFPと政策金利の推移が同時で見られるものです。

古くは2007年秋口に政策金利が当時には5.25%から4.75%に引き下げられてから、
しばらく利下げが継続されてきたのが良くわかります。

こうしてチャートで復習すると面白いと思うのですが、
失業率自体は、2009年には最悪10%まで悪化して穏やかに回復傾向にあります。

NFPは、2009年月にはー65.5万人と悪化して
2008年3月から2009年12月までマイナスの非農業部門雇用者数であったように思います。

ちなみに直近の9月2日発表の雇用統計内容は以下のとおりです。

非農業部門雇用者数は+15.1万人(予想+18万人)。

修正事項は、7月の+25.5万人は+27.5万人へ上方修正、
6月の+29.2万人は+27.1万人へと下方修正。

失業率は市場予想の4.8%を上回り、3カ月連続の4.9%という内容でした。

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雇用統計(特にNFP)の推移とドル円相場のリンクしたチャートが無かったので
上記チャートと前頁のチャートを参照にしてご覧になってください。

過去にどのような状況下でドル円相場が推移してきたかよく理解いただけるはずです。

すぐ迫っている次回のFOMCに何か参考になればと思います。

コモディ市場状況を把握する

コモディ市場ヘッダー画像

最近のTVなどの経済情報では、為替相場の情報とともに
商品相場(特に原油、金)の情報が報道されています。

双方の動きは強い相関関係を見せるときがありますので基礎知識を勉強しておくと良いでしょう。

ここでは、市場の注目点についてマーケットリスク社という会社のレポートの中で
コモディティ関係の動向に詳しい人でかなり頭の切れる人の解説をご紹介しましょう。

 

コモディティの動向

基本的な認識としては、例えば金でしたら、
世界的な経済情勢不安などが背景で金に投資する(金を買う)ということは
金という外貨商品を購入するということです(一時は、有事の金買いとも言われておりました)。

円安局面では金価格は値上がりして円高局面では値下がりするケースが多く、
従って金価格は為替相場にそれなりの影響力を持っていて中長期的なデータで見てもどちらかが先行します。

金価格が高くなる=ドル安、原油価格が高くなる=ドル安という相関関係が、一般的です。

そこで、最近の商品相場についての有意義な解説が、下記に示したものです。

下記の表で紹介するなかでブレキジット(BREKIT)という言葉が出てきますが、
ファンダメンタルズ勉強の一つとして再認識しておきましょう。

 

BREKITとは?

先日のイギリスのEU離脱問題をBREKITと呼んでいますが、
これはBritain(英国)とExit(退出する)を組み合わせた造語だそうです。

国民投票でEU離脱が決定する前にイギリスは、
ドイツ同様にEU加盟国の中では代表する経済大国で経済も比較的安定しています。

この世界情勢下で各国より相当数の移民を受け入れていて社会問題となっております。

そこでイギリス国内いである程度の制限をするべきであるという不満が強まりましたが、
EU加盟国の為に政策変換は自由に出来なかったのも国民投票の結果の要因の一つと言われております。

下記の表では最近の原油、金価格動向に与えている3カ国に注目しています!

原油動向 金価格 非原油コモディティ
市場が注目する国 米国 英国 中国
市場を動かしている
要因
リグ数(2月以降増加傾向にあり、今後産油量が増える可能性)…これがここ2月弱の原油価格の下落を説明している。しかしこの期間には投機筋の新規のショートポジションが積み上がった。彼らはいつか買い戻さなければならないので、それほど大きな価格下落には発展しないだろう Brexur→質への逃避
BOJの政策決定委員会後、日本の金利が急上昇→米国金利も上昇→債券価格下落→安全資産の中でも相対的に金の需要が増えるという連想
コモディティは中国の需要動向がカギ
価格に影響を与える
度合いが強いのは
供給サイド動向 需要サイド動向

 

上記での原油項目でのリグ数とは、
リグ稼働率の事で油田の掘削装置の意味で石油や天然ガスを探索して採掘することで
その数が増加すれば米国の生産が増えて供給も増えることから、原油価格の下落要因
ということです。

逆にその数が減少すれば米国の生産、供給が減って価格上昇要因となります。

そこで上記の表ですが、面白いのは
非原油コモディティでは中国の需要がかなりの価格影響力を持ってきたことです。

そこで中国の国家統計局から中国の固定資産投資動向の資料をダウンロードしようとしましたが、
なぜかアクセスが遮断されていました。

そこで、少しばかり古い情報にはなりますが、
ビクテ投信投資顧問がリリースしたレポートを参照してみます。

 

レポートによれば同国GDP成長率は皆様ご存知の通り鈍化傾向で
民間部門による固定資産投資の鈍化は今年の5月時点で前年比;3.9%しかないという落ち込み
です。

鉄鋼も過剰生産で余剰在庫も増えて状況で仕方ないのかもしれませんが、
民間部門は過剰生産能力の解消で必死なのですから。

しかも、縮小ばかりしていては、問題のGDP6%成長もおぼつかないことになりますので
民間部門に代わって公共部門の投資が年初から膨張しているそうです。

公共部門のレバレッジ(債務)水準の急増でサステナブル(持続可能)とは言えないということでしょうか?

 

まとめ

そういうわけで米国同様に世界の商品相場に多大なる影響を与えている中国は、
相も変わらずに危ない綱渡りをしているという状況下にあるということで、
上昇基調を継続していけるか否かに疑問の余地が大きい
という内容でありました。

ドル円はいつ動くか?とある女性ディーラーの考察

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25年ぶりに見た初期女性ディーラーである大先輩の夏の終わりのコメントです。

センス尊重の為、そのまま原文をご紹介します。

金融政策などのイベント結果待ちを理由に様子見、薄商いが続く硬直したマーケットですが、
実際は、さらに先にある不確実性を意識しているのかもしれません。

 

注目イベントの中で最も不確実性が高いのは?

目先の材料は再び「米利上げ」

世の中的には、オリンピック、高校野球などのイベントも終了し、今年も夏休みが終盤となりました。薄商いが続いていた市場も、そろそろ参加者回帰で活気づくか?と期待したいところですが、いやいや、薄商いは夏休みのせいだけじゃない、のが本当のところかもしれません。

そんな中、目先の材料は、再び(性懲りもなく?)米国の追加利上げ。そのヒントになる発言が出るかもしれない
直近のFOMC(米・金融政策決定会合である連邦公開市場委員会)の議事録では、雇 用状況の改善、海外要因(特にBREXITの影響)による不確実性が減った、との2点が注目されたものの、マーケットの反応は利上げを織り込みでドル高に動くより、逆にドル安が進みました。

その後のニューヨーク連銀総裁ダドリー氏の「追加利上げが適切となる時期が近づいている」というインタビュー・コメントには大きく反応しませんでしたが、週末に聞こえてきたサンフランシスコ連銀総裁の「利上げは早い方がいい」との発言には週明けマーケットがドル高反応しました。ただ、東京時間が終わる頃には元へ戻してしまい、エネルギー枯渇状態のサインを見るにいたりました。

さて、注目されるイエレン議長の講演ですが、題目は「連邦準備制度の金融政策手段一式」で、質疑応答はないとのこと。金融当局が同種の題目で行ってきた講演では、これまでは「一段の緩和実現のための手段が存在する」という内容で行われたのが大半のケースだったとの指摘もあり、となると利上げを示唆するような内容にならない可能性もあり、高まりつつある追加利上げ期待を裏切る形になるかもしれません。

直近の市場予想では、これまで後退していた9月の利上げ予想がやや増えたものの、確率28%。もし、9月に利上げが決定されたとしたらサプライズになります。

一方、今年12月の利上げ確率は月初の38%から58%に上昇してきた点には注目しておきたいと思います。

 

米ドルの対主要通貨パフォーマンス

ここで、外為市場における8月月初からの米ドルの対主要通貨のパフォーマンスを見てみましょう。

8月に入って直近まで、基調はドル安です。最も上昇したのは、ノルウェー、スウェーデン等の北欧通貨、日本円と続きます。逆に、下落した数少ない通貨はシンガポールドル、南アフリカランド、英国ポンドです。下落率は1%未満ではありましたが、ドル安基調の中での各通貨安でした。

ただ、今週になって米利上げ近いとの観測から、中南米通貨や一部資源国通貨が下落(ドル上昇)しています。

南アフリカランドは国内の政情悪化が理由で、材料は財務相が警察当局から出頭命令を受けたと報じられたことです。ブラジルレアルも中央銀行の出方次第が注目され、また、メキシコペソの下げは、米国の格付け会社がメキシコの格付け見通しをネガテイブに下げたことも影響しているでしょう。

このところのドル円相場は、101円-103円を挟んで神経質な値動きが続いています。100円は心理的な節目でもあり、また、2014年の前半から8月半ばまでの間、100円をボトムに何度もじっくりと揉んだ往来相場の場所でもあり、簡単には大きく破れないだろうとは思っています。

9月の日米金融政策委員会を前にして、さまざまな思惑、期待が交錯するでしょうが、99円半ばから100円ゾーンはサポートとして作用していくだろうと思っています。ただ、米利上げ観測が出ても、ドル円の上値の重さは気になります。

 

9月以降の注目イベント

ECBやOPECなどの政策決定機関が、本格的に始動してきます。日米の同日金融政策決定会合も注目されるでしょう。

ただ、それ以上に気をつけておきたいのは11月の米国大統領選挙ではないかと思います。今のところ、クリントン氏優位のようですが、両候補とも決定的な強い支持を受けてはいません。BREXITにも見たように、選挙の不確実性は高いので、もし予想外の結果になったときは、BREXIT以上に金融市場、特に円には影響が大きいのではないかと思っています。

夏休みが終わって金融政策などのイベント結果待ちを理由に様子見、薄商いが続く硬直したマーケットですが、さらに先にある不確実性を意識しているのかもしれません。

 

シンプルですが、素敵なレポートですね。参考にしたいです。

ストップオーダーの約定 〜忌まわしきストップ狩り

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先日の話ですが、フェイスブックのニュースで
「FX会社のストップオーダーの約定」を訴える投稿を見つけました。

印象的だったので少しだけ調べてみたところ、現在でもまだそんな会社があるのですね。

以前は悪徳業者の何社がやっていたということは聞いたことはありましたが、
金融庁の監視の眼が厳しくなってきた現在、そういったものの形は潜めたものと思っていました。

 

ストップロス狩りは、まじめな個人投資家にとっては忌まわしい取引としか思えません。

こういう手法があるなかで経済指標をアレコレ論じることにむなしさを感じます。

FX取引は、FX会社や証券会社との相対取引です。

事実はハッキリとしたことは言えませんが、
重要な指標経済指標のときにサプライズト的な結果、予想と剥離した結果をアナウンスする・・・
リスク回避のために、発表直前にスプレッドを通常よりも異様に広げる会社がいまだにあるようです。

その時に売りや買いに並ぶ顧客のストップオーダーを瞬時に約定させられるケースがありますので、
そのような事実がある場合は、早めに取引会社を変えた方がいい
と思います。

 

それってどんな例?具体例で理解しましょう

FX会社のディ―ラ―は、PCの画面で顧客のオーダーを通貨ペアーごとに常時見ることができます。

特に大きなアマント(数量)のオーダーに気をつけていないと、
相場の流れが一方的に早いときには、
顧客のオーダーをカバーする時に間に合わないこともしばしばあります。

具体例としては、オーストラリアの重要な経済指標の発表される際に
発表直前に76.50-55の実際のレート時に
顧客のストップセルの逆指値の大口オーダー(たとえば1000万オージー円)が
76.20にあることを確認したFX会社のカバーディーラーが、
市場予想を大幅に裏切る悪い結果が出たと仮定します。

相場は高速で下落してそのオーダーが約定した時にもうすでに75円台まで売られて、
FX会社は気がついたときにはスリッページを含めて76.18で
1000万オージーの買いのポジションを待たされます。

そのオーダーをカバーできたのは75.85だとします。そ

のディ―ラ―は、顧客の逆指値のオーダーの為に33ポイント分、330万円の損益を出すことになります。

そのような急激な相場の変化に対応するために

  • 不正にレートを広げる
  • スプレッドを瞬時に広げる
  • 実際のレートよりずらして約定させてその大口オーダーを無難に市場で売ってカバーする

という悪質なやり方をする会社があったようです。

 

顧客はその時間のデータを分析してその会社を訴えたという事実もあったようです。

全く、ひどい事実です。

少なくとも大手20社ぐらいまでは、そのような事実はありえないとは思いますし、
そんな事実をすれば、情報画面で叩かれますし、
顧客はすみやかにその会社から撤退してまた、悪い評判が市場にすぐ流れます。

そのような大きな逆指値は、サポートポイントやレジスタンスポイントを熟知した
大口個人投資家や巨額な証拠金を入れている法人顧客に見られて、
マーケットの流れやオプションの大口オーダー等の情報を掴んでいたりします。

しかしながら、FX会社も一応はプロですのであくまでも正当な取引に徹するべきですよね。

時には、瞬時に実際のレートより数ポイントずらして大きなオーダーを約定させるという
悪徳な会社が実在するらしいので注意してみておいた方がいいです。

出来れば、複数の会社のレートを立ち上げて観察した方がいいでしょう。

 

高速取引よりも厄介な「ストップロス狩り」のしくみ

ヘッジファンドが使う3つの投資手法

いつも悪役にされるのがヘッジファンド。かといってすべてのヘッジファンドが人でなしである訳もありません。彼らの代表的な投資手法は3つとされています。

  1. ロングショート戦略
    伝統的な投資手法である。割高になっている株の売りと同時に割安な株を買い。価格が適正な価格になるのを待って利益を上げようとする戦略だ。買いと売りを同時に持つことで、どちらかの損失をどちらかがヘッジする役割。だからヘッジファンドというし、もっとも運用されている戦略。昔の兜町では「ツーショット商い」なんて表現もされていた。
  2. グローバルマクロ
    世界全体の経済状況を把握しそこから将来の金融市場の動向を予測。そのうえでさまざまな金融商品に投資をする手法。経済の流れをつかんでの投だから先物・為替・株式と様々な金融商品を複雑に組み合わせる。そして利益を狙う手法は多種多様。大きな資金を使用した攻撃的な運用が特徴。時に、通貨危機のような歴史的な金融危機を起こす引き金になってしまうこともある。
  3. マーケットタイミング
    株価が上昇基調の時には、買うタイミングを選んで買いを選択。下落相場の時には、安全な金融資産を持つことで資産を守るという戦略。タイミングを計るという点では個人投資家の戦略によく似ている。ただ、決定的に異なるのは、その資産規模の違い。規模の大きなものになると、自ら流れを作り出すことも可能となるからややこしい。この特殊なものが「ストップ狩り」と言われるという。

 

こうしてストップロスは狩られる

株でも為替でも、価格が下落して割安感が醸し出されると、相場観的安値認識から買い注文を入れる。ところが、ここでさらに価格の下落を狙って大量の売り注文を入れれば、相場観的安値認識は崩壊。

売りが売りを呼ぶ商いは昨年からのWTI原油先物で見た通りです。あるいは直近のドル円の円高でも一緒でしょう。つまり「抜けるときには一気に抜きさらなければならない」のは個人もヘッジファンドも一緒で、強制決済や追い証を巻き込んでの「唯一の勝者」となる。池におぼれた犬を叩いた後に、自らが買い戻しに入って一件落着。不当に売りたたかれた価格を買い戻すのだから、当然ドテン買いでも儲かることになります。

正確には「ストップロス狩り」と言った方が正しいのでしょう。まじめな個人投資家にとっては忌まわしい取引としか思えません。しかしこの手法、あちこちに見られる気がするからややこしい。というか、こういう手法があるなかで正直に経済指標などをアレコレ論じるむなしさを感じます。

結局、最初にシナリオがあるのだから、コマゴマとした指標など所詮スケジュール的目印。そこを忘れてまともに経済指標などを論じるから、相場が誤解と錯覚に陥ることになる。ハナから牢屋入りを目論んでいる奉行に、何を言っても詮無いことと一緒のような気がする。これは高速取引云々の問題ではありません。

 

相場参加者にとって市場は社会との接点

ところで、相場参加者の心理の一つは「金銭欲」であることは間違いない。一言でいえば「儲けたい」。

それで何をしたいかというと「欲しいものを買いたい」あるいは「良い生活をしたい=贅沢をしたい」。これが充足されているかというと、長い間相場や投資家さんを見てきたがどうも違う。願いとは裏腹に「充たされない投資成果」に右往左往という印象の方が多い。

それでも市場から離脱しない人が多い。その理由は、おそらく投資の現場において「主人公」の気分になれるからでしょうか。

極論すれば、自分が社会と直結しているという満足感が、投資行動によって再認識されるのだろう。だからこそ、持ち株は常に相場の主流でなくてはならないことになる。騒がれない銘柄を持っていても社会の最前線にいる気はしない。下げでも上げでも商いが多く、活字や映像になる銘柄こそ自己の存在証明なのだから当然。こういう心理がどうもあるような気がしてなりません。

一方で、仮儒の創造にもつながるのが株式投資だろう。日常必需品を株の利益で充当する人は少ない。新しいもの・贅沢品・嗜好品・高額品を買うのは、額に汗したマネーではたぶんないはず。濡れ手にアワとは言わないまでも、株式投資から生じる利益こそ大きな消費拡大の源泉です。

しかし、株価の上昇がほとんどない世界では、これらの商品も売れなくなる。3万円の商品券では、消費行動の拡大にはならない。なかったはずのお金があってこそ消費は拡大する。だから株高は必要なのだが、霞が関も永田町もココを顧みない。だから消費が覚束ないような気がします。

最近は、FX会社、証券会社の生存競争が激化していますが、サービスの質向上以外に正当な商売をやっているか否かも大きいので取引会社は慎重に選択して一社だけでなく、数社選択してレートやシステムなどを比べるのがベストかなと思います。

政策金利と物価上昇率を把握する

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この主題もFX取引をやる上で重要なことなので再認識してみましょう。

米国のFOMCに代表される金融主要国の中央銀行が実施する政策金利発表は、
為替市場の動向に大きな影響を与えます。

中央銀行が政策金利を利上げすれば、金利上昇見通しとなり、その通貨は買われます。

逆に政策金利を下げれば、金利下落見通しとなり、その通貨は売られます。

金利を上げるときは金融引き締め、金利を下げるときは金融緩和といいます。

 

しかしながら、そのアナウンスの後の当局者のコメントによって
市場は違った印象を感じて逆に動くこともあります。

というのは、市場にはすでにその情報は織り込み済みで
すでにその方向に動いてしまっているときもあるのです。

ですから、そのような政策金利に関する情報やマーケットの匂いをいち早く感じ取ることが大切です。

 

金融政策と物価の関連性

だいたい理解されている投資家の方は多いと思いますが、
中央銀行が利下げをすれば、個人や企業が銀行から借り入れする金利は下がる訳ですから、
その意欲は強まって出回ってくる資金量は増加します。

個人や民間企業の購買意欲が強まると必然的に物価は上がってくるという理屈です。

これをインフレーション(インフレ)といいます。

 

その際に中央銀行は俗にいう
買いオペ(日銀が民間銀行から国債などの有価証券を買い取ること)も
同時に実施して資金を供給するわけです。

このオペレーションを日銀が行うことによって金利(超短期)の低下を誘導します。

逆に米国のように雇用情勢や景気が改善して過熱し始めると
売りオペ
(市場から資金を吸収するために日銀保有の国債などの有価証券を売却する)をして
景気を引き締める事になります。

上記のように景気の判断基準とされているのが、物価上昇率【消費者物価】となりますが、
日銀は物価下落率が大きいと判断した時は、利下げを含めた金融緩和を実施し、
物価上昇幅が大きなときは利上げを含めた金融引き締めを行うことで
物価調整、安定を目指しているのです。

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日本の場合は、現在、黒田日銀総裁が発表する金融政策決定委員会で
政策金利の変動の有無やオペレーションの内容を発表します。

現状確認ですが、マイナス金利政策導入後、約半年経過した日本ですが
金利全般が低下して企業も個人も資金借り換え動向は目立ちましたが、
投資も消費も期待買いの状況で物価が上がってきた実態感は感じられません。

その上、消費者物価の上昇率はいまだにマイナス圏で
物価の上昇ムードも数値、実態感でもありません。

一応、日銀は物価目標2%をうたってはいますが、
欧州、中国、英国をはじめとして先行きに不安感があります。

借入金利が下がって資金調達が楽になった割には、
個人、企業の運用実績が悪化して副作用が出てきました。

このようなバックボーンで日銀はこのような副作用と物価の上昇問題をしっかり検証して
目標である2%の物価目標達成のためにどんな金融政策を打ち出すか注目が集まっています。

 

誘導目標

例えば、次回の金融政策決定会合でマイナス金利を深堀するとしたら、
その目標数値に誘導することが必要で瞬時に決定できず、
民間に資金供給をしたり、吸収したりすることで政策金利の目標数値に事前に誘導するということです。

その過程にある、無担保コール翌日物市場の事を知っておきましょう!

参加者が、金融機関同士が超短期の資金を融通しあうコール市場で、
短資会社で取引されていて信用力が非常に高く、無担保で取引されている市場です。

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上記の無担保コールとは、短期金融市場のインターバンク市場(銀行間市場)で
市場参加者は日銀や短資会社、メガバンク、邦銀、外銀、証券会社、生損保会社、投資信託、政府系などで
金融機関マネ-・アト・コールとも呼ばれて短期資金が調達できることでコール市場と呼ばれます。

取引時間は、原則朝8時から夕方5時までですが、実際は4時過ぎには取引を終了します。

前ページの金融市場の表のなかで
日銀が実際にコントロールできるのは無担保コール金利などの翌日物だけです。

日本で一番短い期間で一番低い金利しかコントロールできない一方で
無担保コール金利は、円金利の原点でもあるのです。

別の言い方をすれば、いわゆる金利政策の主戦場なのです。

無担保コール金利は、一般の方々には知られていない馴染みのない金利であり、短期金融市場なのです。

そして日銀はここでの資金のやり取りをスムーズに出来ない限り、金融政策を運営できないことになり、
国債の売買や企業の社債発行等にも何らかの支障が生じてしまうのです。

その為に日銀のオペレーション担当する日銀金融市場局は、
短資会社に市場参加者の動向の調査や、金融機関の調達状況を常にヒアリングして市場動向をつかみながら、
オペレーションのタイミングやその金額を判断するのです。

というわけで黒田さんが記者会見等でスピーチする場合も、市場関係者に考えを伝える上で
金融市場局の現場担当者は電話で常に市場と親密に接してなければならないのです。

その無担保コール翌日物は金融機関同士の超短期な資金のやり取りを行うコール取引で
担保を必要とせずに資金をやりとりする際の金利のことでオーバーナイト(O/N)と言って
翌日を意味して、その    O/N取引とは、資金を今日借りて(貸して)、翌日返す(返済される)ものです。

理論としては、基本的には買いオペや売りオペなどのオペレーションで政策金利を誘導するわけですから、
市場の金利もこの政策金利に連動するはずですし、
利下げされればその国の通貨は売られ、利上げされればその通貨は買われるということです。

しかし、日本の場合は、長期にわたって0金利政策状態を継続していたので
金利低下も必ずしも通貨安とならない場合を考える必要があるし、
金利差をベースとして考えた方がいいでしょう。

 

物価目標

主要国の中央銀行が、政策金利を変更するために物価目標(上昇率)は欠かせないことはお話ししましたが、
金融政策の主要ターゲットである物価上昇率の水準をどの辺を目標値にしているのかという疑問が湧いてきます。

米国を別にして主要国の金融緩和継続状態の今、この論点は難しいのですが、
FRB,BOJ,ECB等の主要国の中央銀行は、金融政策の主要な基準としているのは物価上昇率でプラス2%です。

そのプラス2%から、実際にどれくらい離れているのか、
どのタイミングでその中央銀行が金融緩和するか、金融引き締めするのかが重要になります。

例えば、日本の物価上昇率がプラス1%に低迷しているとしたら、
利下げ見通し継続、利上げは当分の間は期待できないということになります。

その逆で米国の物価上昇率がプラス2%ちょうどとしたら、
利上げはあるかもしれないとの予想もあり得るということです。

 

まとめ

総論としては、内外金利差が為替の変動要因になるとは言っても単純ではなくて、
これから将来的に政策金利が上昇していくと予想される通貨が上昇し、
これから政策金利が下がっていくと予想される通貨が売られるというデ―タが強い
ということです。

そのほかにも雇用情勢だとか様々な要因で政策金利が変更されるケースもありますが、
少なくとも物価上昇率と政策金利の動向だけは把握しておきたいところです。

【デイトレーダー必見!】短期トレードで勝率を上げる方法

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以前に業界の先輩が書いた簡単な資料を見つけて読んでみたら、
ファンダメンタルズ分析について、今でも充分に通用する大切な内容を見つけましたのでご紹介します。

但し、ここでの短期トレードはデイトレードに限定せずに
ポジションを保有しても数日間にターゲットを絞っての注意事項みたいな内容です。

 

短期トレードでは自分自身のマネージメントが重要

大きなロスを抱えてしまったままの状況は精神衛生上、ストレスがたまっています。

損失が出てしまった時には、なるべくリカバーが可能な範囲で
ロスカットを実行することを徹底することが大切です。

ロスカット基準は人それぞれですが、
自分自身の平均的な儲け力に応じてロスカットリミットを必ず決めましょう。

例えば3日間で稼げる金額の損失を出してしまったら、その時点で取引を停止して頭を冷やす。

しかしながら、1日の損失分と短くすると僅かな相場のブレでロスカットしてしまい、
その後に大きなトレンドが発生した時にいい波に乗れなくなってしまいます。

 

デイトレードには頭の柔軟性と時間と集中力が大切

デイトレードやスキャルピングを含めた短期トレードには時間のない人には不向きと言えます。

というのは集中力の勝負なので、デイトレード中には一時もパソコンから目を離すことができません。

自宅に帰宅後ニューヨーク時間にトレードするのもひとつの選択肢ですが、
取引に夢中になって徹夜になってしまって翌朝仕事に行ってまた自宅でトレードというのでは
体力がどれだけあっても足りません。

何よりも疲れ切った状態でマーケットに向かっても、集中力が欠落して決して勝つことが出来ません。

時間に余裕が無い場合は、短期トレードには手を出さない方が無難です。

良くあるケースですが、最初にドル買いだと思ってもす
ぐにやはりドル売りが正しいと判断を覆すことが出来るぐらいの柔軟性が必要なのです。

それぐらいの柔軟性を持ち合わせていないトめまぐるしく動くマーケットで生き残ることは出来ません。

 

何でも利用するのが短期トレードでの収益アップの鍵

この仕事では情報力がとても大切です。

きちっとルールを構築して収益が出てきたら、
トレード時はパソコンモニター3-4台とテレビ(ニュース)を1台用意するといいでしょう。

それぞれ異なる情報を映して交互にチェックして取引をするのです。

為替市場は24時間どこかで市場が開いているため、
ずっと見ているのは無理ですのでメリハリをつけて取引をするのです。

のべつまくなしにトレードするのは駄目で、
儲けやすい瞬間をいかに上手にとらえられるかが大きなポイントとなります。

 

基本的には需給、チャート、ニュースの三つのポイントを上手に使って利益を得るチャンスを探します。

テクニカル分析が好きな人が「テクニカルサインが出てないから動かない」と決め込むのは勿体無いことです。

テクニカルでサインが出ていなくても、ニュースは毎日色々な内容が流れるし、
それに反応して為替も動きますのでそこを取りに行けばいいだけの話です。

そのため、デイトレードにはニュースを聞いてすぐ反応できる知識と、
ファンダメンタル分析が行える力を有していることが必要です。

とにかく何でも利用する姿勢を持つことです。

ここでいう需給とは要はマーケットの癖を覚えるということがガイ時で儲ける瞬間が見えてきます。

 

トレードに向いている曜日、時間を把握する

日々の動きでいえば「東京時間の何時ごろがいいか」とか「毎月でいえば何日」とか、
決まってドルが買われる瞬間があるということを押さえておくのです。

具体的には東京時間の10時には仲値決めが実施されるので、
その前後からドル買いが優勢となるケースが多いのです。

というのは、海外から輸入した物の決済するためのドル買いがこの時間に集中するからです。

海外の株や債券をくみいれて運用する投資信託の外貨買いも入ってきます。

 

曜日で言うと月曜、金曜日がドル買い意欲が強く、
毎月の日々で言うと5,10,15,20,25,30日のゴトウ日もドル買い意欲が強くなります。

尚、20日以前のゴトウ日がよりその傾向が強いというデータも知っておきましょう。

これは20日以降には日本の輸出業者が、
月末に向けて国内の下請け業者などに対する支払いが生じるためにドル売りが強まり、
20日以降のドル買い意欲を薄めてしまうことも大きな要因です。

このようにマーケットの癖をうまくとらえられるかは
デイトレードや短期取引に上手に利益を稼ぎ出す手段です。

 

決済月には外貨の買い需要が強まってドル買い傾向になる

年間での視点からいうと2月、5月、8月、11月は、ドルが売られる傾向が強いのです。

というのは米国債などの利払い月となっていることが要因で、
日本は債券大国ですので海外から受け取る利子や配当の額がかなりのものになります。

日本が海外に支払う配当金や利子のとの差額はなんと10兆円を上回ってくるのです。

これだけ多額の利子や配当金を海外から受け取って円に換えているのですから、
かなりのドル売り圧力となるのです。

あとは年度末ですが、日本の場合、3月に本決算があり、9月に中間決算を迎える企業が多く、
年度末には仲値によってほぼ日本中の企業が外貨建ての資産や負債を決済します。

海外からの利益送金は外貨の売り要因、海外への外貨送金は外貨の買い要因となりますが、
その他の要因も含めて考えると
決算月は外貨の買い要因が強まって全体的にドル高になる可能性が高まります。

 

デイトレードや短期では流動性の通貨ペアを選択する

基本として豪ドルやNZドル、南アランドといった高金利通貨は長期保有に適していて、
一般的にはこれらの通貨ペアは短期トレードに向きません。

個人投資家の中には、英ポンドのようにボラの高い通貨ペアでの短期取引の人気がありますが、
リスクも大きいのです。

短期トレードは流動性の高い通貨ペアで行うのが基本という観点から言って
やはり基軸通貨である米ドルを主軸とした通貨ペアを選ぶのが一番です
ね。

ユーロ円よりもユーロドルの通貨ペアを選択するのが選択肢の一つです。

その中でも東京時間でいえば、日本語のニュースをいち早く入手できるのでドル円が一番無難でしょう。

日本の経済、政治のニュースが他国のトレーダーより早く入手できるのですから大きなアドバンテ―ジとなりますし、
それを活かしてポジションを構築できますのでやはりドル円を選ぶべきでしょう。

 

短期トレードで有益な時間帯は人それぞれ好みがありますが、
NY時間がセンチメントに対してマーケットは忠実に動きます。

発表された経済指標が悪ければ、素直にドル売りとなり、
景気見通しが好調となればドル買い圧力が強まり、一気呵成に動きます。

特に米雇用統計時には市場がお祭り騒ぎとなり、典型的な収益チャンスです。

それに対して東京時間は需給が支配するマーケットで
いくらセンチメントが強気、弱気のいずれかでもそれとは無関係に売りや買いを出していきます。

ベテランのトレーダーでもNY時間では需給の支配された値動きは読み取りにくいのですが、
逆の見方をすれば、需給に左右されているマーケットのクセを覚えてしまえば
確実に短期トレードでの収益アップにつながります。

 

短期トレードで収益ベースを作る

最近は高金利通貨として人気のあったAUD,NZDドルは、
度重なる利下げでそれぞれ1.5%、2.0%と魅力が軽減され、
EURに限っては0.05%と対円では買っても逆にスワップ金利分だけ支払いとなってしまいます。

というわけで長期トレードとしてはセクシーでなくなってきました。

正直言ってプロのトレーダーでも長期見通し当てるのは困難です。

株式投資の場合は保有期間が5-10年といわれますが、為替の世界ではそんな期間はまずあり得ません。

FXディーラーにも2種類あって、
自分でポジションをとっていくプロップディーラーと
顧客のオーダーを捌くカスタマーディーラーがいますが、
基本的にはプロップディーラーは儲からないといわれます。

それは、そのディーラーが下手なのではなくて、
そもそも為替の世界では中長期取引のポジションだと儲かりにくく、
株式投資であれば、株価が倍になったりすることもありますが、為替の場合ではそれはありえない。

銀行の為替ディーラーは1年間の決算を迎えて
その時点でどれだけ儲かったかを評価されますが、
1年間を超える為替見通しなどそもそも立てていないのが多いのです。。

現実的に1カ月以上もポジションを保有しているやからは、
マネージャー職のごく一部の人に限られてと考えていいでしょう。

最終的に年間数パーセントの値動きでしかなかったりするので
そのあいだに上がったり、下がったりを繰り返しているのです。

 

我々プロの経験でも為替は短期トレードの収益の積み重ねで、
為替レートの動きって1日の始値と終値の平均をとっていくと、
それほど大きく動いていないのですが、高値と安値の間を売ったり、買ったりを繰り返して
1日の値幅の5倍ぐらいの利益を狙える事がポイント
なのです。

収益アップの条件はまず集中力と精神力です。

ひたすら画面とにらめっこして各種ニュースやチャートに集中して
ここぞと思った瞬間でエントリーするのです。

株式投資より少ないリスクで儲けるチャンスが多いのです。

 

短期トレードは儲かる

勝ちやすい時間対、曜日や月などの特性を勉強しましょう。

短期だからこそ収益チャンスは1日に何回も訪れる。

色々な条件を準備して相場に前向きに向かいましょう!

原油価格と米ドルの関係性とは?

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私自身は車に乗らなくなって久しくなりますが、
ガソリン価格や灯油価格を決定する原油価格は多くの家庭にとって切実な問題です。

原油価格はここ15年前あたりから新たな局面に入りました。

1998年頃の最安値を記録してから
OECDによる生産調整と世界成長による需給の増加によって上昇トレンドとなり、
2008年7月に1バレル=147.3の高値を記録していました。

しかしながら、雪崩式の米国の不動産価格崩壊により
世界的な金融や経済の悪化で原油価格は下落し始め、最高値から半年もしないうちに大暴落しました。

その後、中国や新興国の経済成長に伴う需要で持ち直したものの、現在は40ドル半ばで推移しています。

 

原油価格と米ドルの関係性

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原油価格が世界経済に与える影響は非常に大きく、
その価格動向は国際情勢や宗教戦争などが影響してきます。

その価格変動は非常に激しいものです。

最近では2014年に108ドル近い高値を付けてから、
2015年3月にはなんと43ドル36セントまで急降下しました。

当時、ゴールドマン・サックス証券が20ドル割れも危惧していましたが、
2016年早々には最近の安値30ドル割れも記録
していました。

原油取引はWTI(高品質のテキサス産でニューヨークのマーカンタイルで取引)が代表的です。

欧州産の北海ブレンドと中東ドバイの3大原油が指標となっています。

通常、我々金融関係者がウオッチしているのはWTI(NY原油)です。

基本的な認識からすれば、原油価格の下落要因は世界的に原油に対する需要が減少するか、
供給過剰なうえに経済状況も低下しているということ。

為替市場に比べれば原油市場はマーケット規模も小さくてボラティリティ(価格変動)が高いことが特徴です。

ドルがボックス相場(値動きの少ない相場)となっている時に原油価格が大きく上がると
ドル安になりやすいという特徴も持っています。

原油価格が下落してきた場合、輸入コストの低下が始まるため、ドル上昇の兆候ともいえます。

リーマンショックやそれ以降の低金利時代突入後、
中東とシェールオイル問題を含めてアメリカの原油を巡る対立が継続して
その生産量などでOPECがらみで価格形成に影響しているのです。

 

原油価格を決める要因は何か?ここをチェック!

原油価格を決めているのは、需給要因の他に金融要因、地政学リスクがあります。

ドルとの関連性を確認する時にはEURUSDと原油価格の相関性をみるのですが、
ドル安になると原油価格上昇になる
兆候があります。

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上記で述べたようにドル安が原油上昇に関わる根拠として以上の2点があげられます。

  • 原油はドル建てで取引されるので他の通貨に比べて割安感でドルが買われる。
  • ドルの代替資産として実質資産が好まれる。
    OPECによってドル建ての原油収入が減るために価格上昇を抑えて生産を抑制する。

しかしながら、注意しなければいけないのはドル安=原油高の構図とならない局面も多々あるということです。

2011-2012年がいい例でドル高が進行しても原油価格は100ドルあたりで高止まりました。

これは先程述べた地政学的リスク(イランの核開発疑念)であったこと。

2013年にはドル安が進行したのに原油価格が大きく下落したのは、
中国を中心とした世界的な需要後退が要因と言われます。

尚、我が国日本にとっては原油価格の下落は、
経常収支や貿易収支などの指標の押し上げ要因になります。

ここ数年の原油価格の低迷で貿易収支が大幅に改善したのが円高要因の一つにもなっているのです
(さらなる原油価格の下落はおおきな円買い要因にもなりえます)。