デイトレード

覚えておきたい為替の先物取引

 

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FX取引をすでに何年もやっている投資家の方も
キャリアの短い方も結構ご存知ない方々が多いと思いますが、
為替には直物取引と先物取引の2種類があります。

直物も先物も値段が取引日に決まるのは同じですが、
簡単にいえば直物の決済は今日、先物は将来ということです。

そうです、決済日が異なるのです!

日本の投資家がFX会社や証券会社で取引しているのは、直物といいますが、
例えば、旅行で米国に行くときに銀行に行って円を売ってドルを買う、これが直物取引なのです。

実際の銀行間取引での直物取引の決済は2日後となります
(FXで取引した直物取引は、FX会社、証券会社が銀行と2日後に決済取引を行っているのです)。

ここから、先物取引の実際をお話ししたいと思います。

 

先物市場の原理

例えば、米国ではHONDAのバイクが結構人気がありますが、
来年の10 月末にアメリカの大手バイクチェーン店会社より
バイク代金1億ドルが入金される予定だと仮定します。

そして本日が10月末でドル円相場が100.00ちょうどだとします。

そして1年後(来年10 月末)においても同じレートで100.00だとすれば100億円になりますが、
これらのバイクにかかった製造コストは85億円とします。

100億円が米国から入金されるまえに何もしないで入金を待っていたら、
来年の10 月末に急激な円高になってドル円は80円まで下落してしまいました。

5億円の大損となってしまいました。

そのような事態にならないために先物市場が大切になってくるのです。

 

先物市場の決済は将来(来年10月末)でも値段を今日決まります。

値段さえ決めてしまえばHONDAの国際部財務課の担当者は
来年の10月末まで採算割れのリスクもなしに安心して他の仕事に没頭できるのです。

そこでHONDAの担当者は10月末決済分の値段を決めておこうと
みずほ銀行に来年の10月末のドル先物の売りレート(みずほの買い)を聞くのです。

ここで来年10 月末のレートを同じ100.00円でドルを売れるかというと売れません。

将来のドル円相場は基本的に直物相場より安くなるのです。

なぜならば、米国の金利のほうが円金利より高いのが理由です。

これをディスカウントレートといい、逆はプレミアムレートと市場では呼んでいます。

 

そこでその時の1年物ドル金利が2%、1年物円金利が1%と仮定します。

ここでの1年物ドル金利とは、銀行からドルを借りる時、預金する時の金利をいいます。

仮に100万円を持っていて上記の条件で1年先のドルの直物はいくらになるでしょうか?

円で持っていたら(預金)、金利は1%なので101万になりますが、
ドルで預金したら1万ドルが1万200ドルになる計算です(手数料含まず)。

 

シンプルにどちらで預金したら得かわかりますよね。

しかし、1年後のドル円相場がどうなっているか、
いくらでこの1万200ドルを円に換えられるかわからないということです。

1年後の先物が100円でしたら、102万もらえることになります。

円預金の場合は101万ですから、誰しもドル預金に走ります。

 

ということは、

 

ドル円直物   ドル1年物金利2%
1ドル100円   円1年物金利 1%   保有金額100万

円預金の場合  100万×1.01=101万
ドル預金の場合 1万ドル×1.02=102万

100万×1.01=1万ドル×1.02×X
      X=99.02

上記のように両国の金利差で先物価格は計算されます。

 

そこでHONDAの場合は、1年先に1億ドル入金予定でしたが、
ドル円相場に変動が無くて100円でいたら100億円はいることになりますが、
95円でしたら、95億円しか入らないことになります。

みずほ銀行に金利計算をして1年後のレートをだしてもらい、
そこで為替ヘッジを99円02銭で1年の先物予約をしてリスク回避をするのです。

 

期間が長ければ、リスクも大きくなり大変なことになります。

ここにもインターバンクで先物レートが
短期期間から10年物まで各通貨ペアーごとに常にプライスがたっています。

実際の輸出予約、輸入予約などの期日は商品や取引形態によって様々で年換算で計算します。

 

大手輸出企業の多くは為替変動によるリスク回避のために対銀行で輸出予約をしています。

輸入企業は逆に輸入予約で上記の例でいえば、1年後の買い予約をするのです。

その期日や決済通貨と円との金利差によっても変わってくるが、
メーカーや商社は銀行との間では実需のカバーということで
常に為替予約が行われていることを頭に入れておきましょう。

以前(個人のFX取引が認可される前)は実需原則といって
外為法によって管理されていてそれ以外の目的での外貨の売買は禁止されていた時代もありました。

ヘッジファンド

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ヘッジファンドとは

最近、経済や為替情報の記事もしくはTVのニュースで
ヘッジファンドのことを耳にした投資家の方々は数多いと思います。

HEAGE FUNDとは、富裕層や機関投資家、大手民間企業の代替投資の投資対象のことを言います。

市場環境には関係なくして、ある一定期間中に絶対的な運用実績を上げる
プロ集団の私募ファンドの総称のことである。

彼らの投資先は、債権、株式、為替、商品、不動産など多種多様で運用実績を上げるのです。

彼らのターゲットは富裕層がメインですが、
機関投資家などが基本的には1億以上の投資金額を彼らに託していますが、
最近では個人相手に日本円で500万ぐらいの小額からのファンドもあるそうです。

下げ相場に強いヘッジファンド

ヘッジファンドは元来下げ相場に強いといわれていて、
株なら空売り、為替なら売りからという手法で収益と運用を上げています。

たとえばFXの相場でポンド円が下落トレンドに突入したときに
巨額の金額を挿入して市場に強力なインパクトを与えて更なる下落相場へと導き、
相当額の収益を上げたといえば、わかりやすいでしょう。

 

マクロ系ヘッジファンド

呼んで字のごとく、簡単に言えばマクロ分析で相場分析をしながら巨額投資をするファンドです。

ファンダメンタル分析によって近い将来の相場を予測して投資をするのです。

以前、高金利通過が多かったときには、高金利を買って円を売りながら、
相場の上昇を待ち、なおかつスワップ金利もふくめてごっそり収益を上げていた事実もあります。

 

モデル系ヘッジファンド

こちらはチャートなどのテクニカル分析をもとに、
金融工学やコンピューターの専門家を雇用して市場心理や投資傾向を分析して
アルゴリズムトレード手法においてシステム的なトレードを得意として収益を上げているファンドです。

運用期間としては、マクロ系と比較して短期間が圧倒的に多く、
短期集中型で決済も早いのが得意なファンドです。

 

ここで言うアルゴリズムトレードとは、
コンピューターにあらゆるデータを分析させて自動売買をさせることと考えてください。

市場ではモデル系はすばしっこいトレードをするので
決済なのかポジションメイクなのかわからないことも多いのです。

逆にマクロ系のデカ玉が入ったとかわかったときには、後追いでも乗っかって儲けることもあります。

しかしながら、依然とは株式市場、債券市場を中心に市場環境も変貌して
この低金利時代にファンドの運用実績も軒並みダウンして、ヘッジファンドとの契約を解約が多くなってきました。

 

当然ながら、運用総額は減ってくるわけですが、
減ったといっても世界中のヘッジファンド運用資産額は巨額で
なんと2015年には310兆円(ちなみに2013年は263兆円)にも達していて
資産へのレバレッジを考慮すると大変な金額で市場に影響力があるということです。

尚、日本の投資家のファンドへの投資総額の比率は世界中の10%前後といわれています。

現在、国会でも問題視されている世界一の公的資金運用法人のGPIFの資産総額が140兆円といえば、
現在も尚、やはりすごい金額を運用しているのです
(もちろん、退職金や公的年金運用もヘッジファンドの客の一部である)。

 

日本人の投資家が、ヘッジファンドを購入する手段

  • 投資助言会社などのサポートを受けて直接に海外のヘッジファンドに投資。
  • プライベートバンクを通じて投資。
  • 海外ファンドをわが国の投資形式に仕立てた商品を日本の証券会社を通じて購入。

 

最近の運用総額トップ10ヘッジファンド

  1. ブリッジウォーター・アソシエイツ/1695億ドル/米国/グローバル・マクロ
  2. AQRキャピタル・マネジメント/649億ドル/米国/グローバル・マクロ
  3. マン・インベストメンツ/500億ドル/英国/CTA
  4. オクジフ・キャピタル/472億ドル/米国/マルチ・ストラテジー
  5. スタンダード・ライフ・インベストメンツ/353億ドル/英国/マルチ・ストラテジー
  6. ブラックロック・オルタナティブ・インベスターズ/318億ドル/米国/マルチ・ストラテジー
  7. ウィントン・キャピタル・マネージメント/311億ドル/英国/CTA
  8. バイキング・グローバル・インベスターズ/303億ドル/米国/グローバル・マクロ
  9. ミレニアム・マネージメント/292億ドル/米国/マルチ・ストラテジー
  10. ローン・パイン・キャピタル/290億ドル/米国/株式ロング・ショート

参考資料:https://zuuonline.com/archives/106813

 

しかしながら、年金資金を中心にヘッジファンド離れが進んでいるといいます。

オランダの年金運用大手PPZWやアメリカのカルバース(カリフォルニア州職員退職年金)などが
ヘッジファンド運用を取りやめ、AIGグループもHFへの投資額を前年度の50%に減額しているといいます。

やはり、その原因はパーフォーマンス悪化(運用利回りの低下)によるものらしい。

その中でCTA(主力戦力・運用手法の名前で今ではHF全体シェアの10%以上)は堅調な収益を上げているらしく、
上記のランキングでも3位と7位を記録している。

かつての英雄でBOEを苦しめたジョージソロスファンドは、
どちらかというとシステムトレード手法でグローバルマクログループの代表者とも言えます。

 

商品アドバイザーみたいな名前ですが
金融工学理論でコンピューターを駆使してロボットが24時間中、商品だけではなく、
株や債権、FXにおいて世界中の市場で自動売買をしているといいます。

特に先日までのOILの下落で巨額の実績を上げたということである。

普通、HFの運用フィーは2%前後と高く、
ターゲットを超えた場合のインセンティブ報酬は20%前後が相場らしい。

そのために当然な話だが、運用実績が好調なファンドに多額な資金が集まるが、
最近のように相場環境が深刻で実績が芳しくないファンドは資金流出が目立ち、
消えてしまうところも少なくないという。

 

インターバンクでのファンドの出現の確認

インターバンクにおいて一般の投資家は、
FX市場においてヘッジファンドのオーダーなどの情報はわかりません。

しかしながら、結果的にトレーダー仲間の情報で
あのポイントで巨額な買いが某筋から出ていたらしいというような話は聞けることはあります。

アマントが半端でないから、オプション玉かファンド玉かと思うことは多々あります。

 

最近のHFのおかれている厳しい現状がわかる記事を紹介します

まるで狙い撃ちか、嫌がらせのような記事の嵐だけど、
それだけ存在感の大きかったHFの退潮傾向が激しいということなのでしょう。

▶︎ヘッジファンド資金流出、著名ファンド狙い撃ち-機関投資家心変わり
大規模で知名度の高いヘッジファンドが顧客資金の流出に見舞われている。

28年前にヘッジファンドを設立したリチャード・ペリー氏のペリー・キャピタルの運用資産は
40億ドル(約4100億円)と、昨年9月の100億ドルから急減した。

▶︎資産が流出しているのはペリー氏ばかりではない。

ジョン・ポールソン氏のファンドの運用資産も2011年から減少傾向にあるが、今年はさらに15%減った。
ダン・オク氏のオクジフ・キャピタル・マネジメント・グループの資産は392億ドルと年初の446億ドルを下回っている。

▶︎ヘッジファンド・リサーチのデータによれば、ヘッジファンド投資家は今年1-6月に233億ドルを引き揚げた。

これは金融危機以降で最大。
2兆9000億ドル規模の業界全体にとっては1%に満たないが、資金流出は大規模ファンドに集中した。

▶︎過去10年、ヘッジファンドに資金を配分した年金基金などの機関投資家は
著名ファンドを選んで投資したが、リターン低迷を受けてこの資産クラスを敬遠しつつある。

▶︎ペリー氏は08年まで通年成績がマイナスになったことがなかったが、同年は旗艦ファンドで28%の損失を出し、
その後は通年でのプラス成績が4回しかない。

▶︎オクジフの運用資産は今年12%減少。

アフリカでの贈賄疑惑があるほか、主要ファンドでの年初からの運用成績もわずか0.4%のプラスとさえない。
5年前のピーク時の380億ドルから運用資産が3分の1以下になり、今年に入ってからは22億ドル減少した。

▶︎それにしても60%の資金流出というのは深刻です。

システムインフラから人的資源に至るまで相当のコストカットをしないと追いつかないでしょう。

▶︎狩られる側に回った日本国債の利回りハンター、超長期債は9%の損失

日本銀行による前例のない金融緩和策の「総括的な検証」まで、あと1週間余り。
国債市場では検証結果を想定して超長期債の利回り上昇に拍車が掛かり、
わずかな利回りの争奪戦を繰り広げていた投資家は苦境に陥っている。

▶︎新発20年債利回りは12日に0.475%と3月16日以来の水準に上昇。

財務省はこの日、20年利付国債の入札を実施する。
ブルームバーグのデータによると、残存期間20年以上の日本国債の7-9月期収益率はマイナス8.7%。
国債利回りは7月までに全ての年限で0.1%未満に下げて過去最低を更新したが、
同月末からは金融緩和の先行き不透明感から上昇傾向に転じている。

▶︎JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「マイナス金利の深掘りはあり得るが、
超長期債の利回りがあまり下がるのは望ましくないという日銀のメッセージを素直にイールドカーブに反映する動きだ」と指摘。

ただ、「日銀にとって心地良い水準がどの辺りなのかは分からないので、疑心暗鬼な状態だ。
20年債入札を控え、警戒感が高まっている」と言う。

▶︎黒田東彦総裁によるマイナス金利政策の導入で、
今年前半は国内外の金利低下と利回り曲線の平たん化を先導した日本の国債市場。

しかし、足元では世界的な債券売りの震源地になるのではないかとの懸念が浮上している。
(参照 ブルームバーグ)

日銀短観

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序説

先日10月3日に9月の日銀短観が発表されましたが、内容は簡単にお話しすると以下のようなものでした。

企業の景況感を示す業況判断指数(D1)が、大企業製造業でプラス6であった。
前回の6月調査のプラス6と全く同様で横ばいの結果となりました。
前回の6月調査からは外国為替市場での円高定着や英国のEU離脱決定などがあったものの、
景況感に底堅さが見られました。

市場関係者へのインタビューの結果としては、
株、総じて悪くない結果であって企業の見通し上向きへという内容であるという結果でした。

ここで日銀短観とはどのようなものなのか勉強してみましょう!

 

日銀短観

日銀短観とは、正式には全国企業短期経済観測調査のことで統計法によって
日本銀行が行う統計調査で年に4回(3.6.9.12月)実施されています。

全国1万社の企業(大手企業と中小企業、製造業と非製造業と分ける)を対象に四半期ごとに発表されますが、
景気の現状と先行きについてどう感じているのかをインタビュー項目としていて
業績状況や設備投資の状況、雇用状況などを具体的に実績と見通しを聞いているといいます。

短観は回収率が非常に高いらしく、調査の翌月に公表されています。

但し、なぜか12月だけが当月に発表されます。

この結果、景気動向を占う非常に大切な経済指標と言われています。

 

いわゆる、景気の良いか悪いかという認識が、我々庶民の日常生活の中で感じることはできるのであるが、
特に企業は、消費者心理を敏感に吸収して物やサービスを提供しているので
近い将来には積極的に設備投資を実施しようと感じている企業が多ければ、
景気が良くなる可能性が強くなることであって、
投資を見送る企業が多くなれば、景気は減速する可能性が強くなるということです。

短観には企業経営者のそのような経営方針が集約されていて、経済を予測する上で重要な指数とされています。

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出典:http://usdjpy.fxrec.com/cat61/index_3.html

 

上記の表のように今回の短観によると企業の景況感を示す
D1(業況判断指数は大企業製造業で+6(予想+7)、前回同様でした。

事業計画の前提としている想定為替レート(大企業・製造業)は
1ドル107.92になりましたが、前回は111.41でありました。

今回は6月時点では1ポイントの過剰だった生産・営業用設備投資判断が0に改善となった。

 

ポイントとしては、雇用人員判断は19ポイントの不足で6月と比較して2ポイントの不足幅が拡大し、
さきゆきの負億幅が3ポイント拡大となり、人手不足の実態が明らかになりました。

しかしながら、人手不足がどのように賃金や物価上昇に影響を働くかは明確ではなく
今後の流れを注視する必要があるでしょう!


 

短観発表と外国為替市場

ここでFX市場に短観がどのような影響があるのかを整理してみましょう。

 

日銀短観の結果が予想や前回よりも良くなった場合

  • 景気が良い
  • 収入、消費活動が盛んになる
  • インフレに傾斜
  • 金利を上げてと物と金のバランスを取る・為替レートの上昇

上記のように市場関係者の間では、
短観の結果が良好であれば、理論的には円買い要因となり、
円高が進み、短観の結果が悪化すれば、円売り要因となり、円安になりやすいという認識です。

 

ちなみに今回の10月3日の日銀短観の発表時の市場の反応(ドル円相場)は、ほとんど反応していませんでしたが、
簡単ですが短観の認識はFXを取引する以上これぐらいでいいと思います。

NZDUSD・ニュージーランドの基本情報

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今回は、NZD特集ということで基本情報を認識いたしましょう!

ニュージーランドの基本情報

ニュージーランドはラグビーでは世界的にも最強軍団の一角として有名で、年間を通じて温暖な国です。

日本の投資家の間では、対ドル(NZDUSD)より、
対円(NZDJPY)の通貨ペアで取引される方々が圧倒的に多いとは思います。

直近では、2016年8月に政策金利を利下げして2.0%としております。

より親密感を感じるために今までのレートの推移やイメージをご紹介いたしましょう。

 

ニュージーランドのレート推移とイメージ

  • NZDはマーケットでキーウィと呼ばれていて、ニュージーランドの通貨です。
    首都は世界のFX市場の日付が変わって最初に始まる都市でウエリントンです。
    人口は410万人弱で国土は日本の4分の3ぐらいと小さな国です。
  • 金利は、最初に申し上げましたが、2016年10月現在2.0%で主要通貨に対して
    オセアニア地域兄弟のオーストラリアドルと似た動きをして中国の動向にも左右されるなどの傾向があります。
  • 尚、格付評価もAAAと高評価です。
    さらに独立前は英国の植民地で自然保護や環境問題を大切にして地球温暖化問題にも真剣に取り組み、
    雄大な自然を背景に映画のロケ地としても人気があります。
  • 国策として何故に高金利を維持しているかというと貿易、経済規模ともに小さく、
    金利を高めにして海外からの投資資金を集めているわけです。
  • 産業としては、特記するものはなくて自国製品がかなり少ないが、
    あえて言えば羊とキ-ウィの国で羊毛製品や食肉としての輸出額はそれなりにあるといいます。
  • 移民(特に中国人)も多いのですが、イメージよりも治安は安心できずに街によって異なるのだが、
    夜の街は麻薬や窃盗など結構怖いらしい。
    移民に近場のサモアやフィージーより中国人が多いのは、
    しばらく前に香港返還時にこの国とオーストラリアに相当数が安住の地を求めて移住したことも原因です。

 

ここ数年のNZDJPY,NZDUSDの値動き

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出典:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail

 

NZDのリミット

  • NZDUSDを買う取引において金利が他の主要国通貨に比べてがスワップ金利が高い。
  • 投資資金が少額で済む。

NZDのデメリット

  • 取引をするプレーヤーが値動きが少ないので値動きが荒く激しい。
  • 最近では良くなったが、主要国通貨に比べると圧倒的に情報が少ない。
  • NZD売りから、ポジションを建てにくい(金利が原因)。

NZDの政策金利発表

  • ニュージーランドの政策金利発表は年に8回(1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月)行われるが、
    中央銀行であるRBNZによって発表される。通常は、夏時間6:45、冬時間7:45です。
  • 発表時はおおよそ事前予想通りになることが多いようだが、
    サプライズやコメントが予想と剥離した場合には、大きな動きを見せるので注意したい。
  • 過去には(2007年7月-2008年6月)政策金利が8.25%だったこともあるが、そこをピークに金利を下げている。
  • 2016年8月利下げから、2.0%から金利を変更していませんが、
    前回のコメントでもまだ緩和余地があることを言っていることから、
    NZDJPY,NZDの中期なロングポジションには、注意しましょう。
    ドル円が、明らかに上にトレンドが出てくる場合の短期ロングでしたら、
    ストップを必ず入れるように気をつけて取引いたしましょう。

ポンド円相場と中長期考察

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まずデイリーの平均足チャートですが、
短期と中期、長期の動向をわかり易くするため
20、50、90日移動平均線(MA)をオーバーレイしています。

それにパラボリック・タイム・プライス・システムという
テクニカル分析の機能も表示させています。

チャートで丸を打った点は全て以下の共通点を満たしています。

  1. 長期のチャートで移動平均線が下向きである
  2. 短期(ここでは30分足)チャートの短い移動平均線はフラット或いは上昇に転じている(典型的なダマシのサイン)
  3. 相場が短期チャートの移動平均線の上で推移しているが45時間(30分×90単位)移動平均線は下向きであり下落トレンドは否定されていない
  4. 直近の高値をブレークできていない

 

よって、ショートメイクするのが妥当であるとの結論にたどり着きます。

あとは直近高値の上にストップロスオーダーをおいて、利食いだけ考えればいいことになります。

その目安がチャート上に薄くオーバーレイしてあるトレンドチャネルの下限ということになります。少ないリスクで200~300ポイントのスマートプロフィットが取れています。

その方がロスカットポイントも明確に設定しやすいですし・・・リスクとリターンを天秤にかけて有利な方向でポジションを取るのが大切ってことですね。

 

チャートで見て分かるように昨年5月~8月の期間は高値天井圏にありましたが、
8月後半に相場は90日MAを下抜けして最初の売りサインが点灯、陰線が重なりました。

まずここで上昇相場から下落相場への転換が疑われることとなりました。

そして昨年9月4日に暫定的な底値180.25をつけて
その後12月までなだらかな反発基調となったものの
3本の移動平均線はみな下向きとなっています。

12月22日には9月に付けていた暫定的安値@180.25をブレークして
179円台前半まで下落、引け値ベースでも179.90となり、
ここではっきり下落トレンド確定です。

この時点でショートエントリーしていればあとは放置プレー、
どこで利食いを入れることだけを気にしていればよかったことになります。

大事な点としては長短の移動平均線、
特に長期の移動平均線が下向きであったこと、前回の象徴的な安値を割り込んだこと。

この2点だけでも十分ポジションメイクすることを正当化できます。

 

その後今年2月~5月までの期間に一旦下落パワーが落ち、
20日MAはやや上向きかげんになる局面もありました。

また5月末には90日MAを相場が上抜ける時がありました。

もし自分だったら多分ここで振り落とされていたかもしれません。

 

とはいえBrexitの不透明感が相場に重石となってきたこと、
長期の移動平均線は依然下向きであったことからロングメイクするという発想にはなれません。

国民投票の前週には残留派の議員が凶弾に倒れるという
悲劇的事件が起こって残留派が巻き返したこともあり、
投票日の開票第一報が出るまでは思惑による160円までの相場の上昇
(ここではなかなか売れない)がありました。

しかし、ご存知の通りフタを開けたら離脱派の有利・・・
あまりに流動性が低下したため、
このタイミングでショートポジションなど構築できたかどうかは全くわかりませんが、
仮にできていたとするなら、投票1週間前の6月16日に付けていた
安値@145.40をブレイクしたところでショートメイクするのが理想だったと思います。

短期トレードとは言えませんが、ポンド円は10円とか30円といった
値幅が取れる通貨ペアなので少額ポジションで十分といえます。

今のところはまだ3本の移動平均線とも下向きで、利食いのタイミング探しというところです。

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次に過去30日間の動きを追った30分足の短期チャートですが、
ポンド円は特にそうなのですがまず長期のトレンドが
今は下向きであることを念頭に入れておく必要があります。

その上で下落トレンドである内は
sell on rallyが鉄則であることを心がければ良いと思います。

 

例えば9月14日には136.63まで相場が上昇し、
30分足チャートでは10時間の移動平均線(20単位×30分)も元気よく上昇しているわけですが、
先ほどの長期の日足チャートでは各移動平均線が下落していることを知っていれば
ロングメイクするという愚を犯さず、
こここそがショートメイクの好機であるということが納得できるはずです。

考察では、長期的にはまだ下降途中(下向き、下抜け)のトレンドということがご理解できたと思います。

個人的には多少の上下があっても10月2週目辺りから、130円の大台を割ってきそうなイメージを持っています。

AUDUSD

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AUDUSDとは

主要国通貨が低金利のなかで、日本の投資家の間でも人気なのがAUDUSD,AUDJPYの通貨ペアーです。

そこで、AUD(オーストラリアドル)を取引されている方の為に基本的な知識をご紹介しましょう。

 

AUDUSDの基本的な知識

・オ―ストラリアは日本の約20倍の769万平方メートルの面積を誇り、
人口は日本の約4分の1で2.033万人。首都はキャンベル、取引市場としてはシドニーです

・政策金利は、2016年9月現在1.5%と先進国の中でも比較的高金利である。
ちなみに主要国の政策金利は、
米国1.5%、英国0.5%、EU0.05% ,日本0.1%と投資材料としては魅力的である。

・中央銀行はRBA(オーストラリア準備銀行)、
格付け評価は大手格付け会社3社とも最上級のAAA、
一人あたりのGDPは日本より高い50,961ドルと豊かな国である。

・産業構造としては、サービス産業が70.4%、工業などの第2産業が27%、農業などの第1産業が2.4%と
どちらかというと先進国型のタイプです。

・ご存知のように中国との結びつきが強く、中国経済原則となるとAUDも売られる連動性がある。
主に鉄鉱石、石炭、個人旅行サービスと観光と資源の国というイメージがある。
しかしながら、最近は昔ほど中国の経済が悪化している中でも順調な経済成長を継続しています。

・GDPはここ最近2.4-2.6%と安定していて更なる経済成長が見込まれている。
尚、国の借金(公的債務)は17-18%と先進国の中でもかなり低い数字である。

・スワップ金利は1万通貨当たり1日50円程度と
年間ではおおよそ18250円と外貨預金同様に程度となり、魅力的である。

 

日本の投資家は豪ドル円をトレードするのが大好きですが、
今年に関してはドル円同様、円高の構図なので面白くありません。

ということで今回はAUD/USDについて見てみたいと思います。

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出典:https://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies/americas

 

上記は2010年以降の豪ドルの対米ドルのウイークリーの平均足です。

まず、平均足の特徴はローソク足と違って、
よりトレンドの方向性を明瞭に示してくれる点にあります。

チャートの白抜き(陽線)と青(陰線)が連続する傾向が強く、
ローソク足のようにある日は陽線、翌日は陰線、そのまた翌日には陽線といったような
「ダマシに引っかかるリスクを軽減してくれる」という意味で、非常に重宝なチャートといえます。

 

2011年6月から2012年6月くらいまでの期間に
豪ドルは大きく蛇行し、それ以前の上昇相場の勢いを失っていました。

その後2013年の第2四半期あたりから明白な下落トレンドに入りました。

その背景としては、鉄鉱石を中心とする
コモディティの輸出先である中国経済の減速が意識されたことや、
原油相場が失速したことがあります。

そして今年1〜2月にボトムをつけて、現在は軽い反発基調にあります。

 

25,50週の移動平均線(MA)も下落から上昇に転換し、
一番長い90週MAもほぼ下落を終了するところまで来ています。

また25週MAが90週MAを下から上抜きする
ゴールデンクロスも形勢されたように見えますので、
当面相場は上昇余地を探る展開になると予想されます。

 

そこで無難な戦略としては
25週MAの走ってる0.7509あたりでロングメイク、
ストップは50週MA(0.7371)を割れたところ・・・
例えば0.7350に置いて値上がり益を取りに行く、というものです。

仮に上昇シナリオが誤りであったとして
ロスカットにあったとすれば約2.2%の損失となります。

ということはそれ以上のプロフィットを取りに行きたいところです。

 

ということで、利食いポイントはどの辺にすべきか・・・
その目安をつけるためにフィボナッチ数を使いました。

これは過去の目立った高値、
ここでは2011年7月29日の週の1.1081から
今年1月15日の週の安値0.6828までの値幅4253ポイントに対する
38.2%、50%、61.8%戻しのレベルを利食いポイントにするというものです。

 

ただ、その前に23.6%戻しの
0.7832も重要なレジスタンスとして立ちはだかっています。

現に今年4月21日の高値も0.7836となっており、
ここを突破できないと相場はまた振り出しに戻ってしまうという
つまらない展開になってしまいます。

 

逆に考えれば0.7832-0.7836のレジスタンスをブレークしたところで上昇トレンドの確認を取り、
そこでロングメイクというやり方もできるし、個人的に好きな手法ではあります。

という訳で、第一のレジスタンスをうまくブレークできたとして、
ロングポジションの利食いどころとしては上の画像の緑(4253ポイントの38.2%戻しで0.8452にあたる)や
半値戻しの0.8954まで引っ張ることができれば理想的です。

仮に0.7509でロングメイク、0.8452で利食いができたとすれば12.56%のリターン、
0.8954でリグったとすれば19.24%というめちゃくちゃオイシイ収益が確保できるわけです。

 

机上の計算にしかすぎませんが、
ウィークリーの平均足と移動平均線、
それにフィボナッチ計算だけでこんなことができてしまう・・・素晴らしいことです。

ヘッドアンドショルダー

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ヘッドアンドショルダーとは何か?

ヘッドアンドショルダーとは
相場の天井圏に現れるチャートパターンのことを言います。

理論としては株値相場のチャートと同様ですが、
重視されるのは前回の高値(レジススタンス)と安値(サポート)です。

そのため、前回の高値や安値に相場が近くなると、
市場関係者は前回の高値や安値を超えるかどうかというところを注目します。

ヘッドアンドショルダーは相場の天井を示すチャートパターンで、
日本語では三尊天井(国宝の阿弥陀三尊の形に似ている)とも言われています。

 

ヘッド&ショルダーズトップ

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上記のチャートのように、天井圏内で3つの山の形が目印となり、
センターの山が左右の山より高いことを「ヘッドアンドショルダーズトップ」といいます。

いわゆる三回天井を打つのが特徴となります。

上記のネックライン(赤の点線)①を下に抜けると、
上昇幅と同じぐらいに下落する可能性が強いというサインです。

収益確保のターゲットポイントは、基本的に上昇幅と同じ幅が目途になります。

絶対的な条件は、DとEを結んだネックラインをクリアーに下抜けることが条件となります。

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上記のチャートはイメージがわかりやすいので載せてみました。

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そして、上記のチャートはヘッドアンドショルダーボトム(逆ヘッドアンドショルダー)と言って、
ヘッドアンドショルダートップの逆のパターンです。

これも完成したとみなすには、ネックラインを突破するのが最低条件です。

そのネックラインとは、最初に谷をつけた後の戻り高値Bと、
2番目の最も深い谷の後に付けた2度目の戻り高値Dを結んだ線です。

注意したい2つのポイント

この2つの戻り高値の高さがかなり違う場合には、
ローソク足のヒゲと実態を結ぶことでアジャストしたり、
高い方の戻り高値(三尊天井の場合は低い方の谷)をネックラインとする場合もありますが、
基本はあくまでBとDです。

もう一点は、一度突破したネックラインはその後のサポートライン(下値の目途)になるということです。

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ここでワンポイントレッスンです。

よくNYがクローズして日付が変わってオセアニアタイムに入ると、
NYクローズから剥離してローソク足チャート上で開いた空間が出来ます。

それをFXでも窓が開くといいます。

窓があいてるとその後は上昇、下降の動きが加速する可能性が強くなりますが、
その窓を埋めもどしてくるとトレンド転換の可能性も強くなります。

 

ヘッドアンドショルダーにおける注意事項

  • ヘッドアンドショルダーは、思ってるより頻繁に発生しないことを覚えておく。
    発生時には、どう場が反転する天井と大底で出現するチャートパターンであること。
  • ヘッドアンドショルダーは、一定幅で推移するボックス相場は
    売り戻りや押し目買いを狙う手法でそこをブレイクしてくると新しいトレンドが出ます。
  • 天井や大底をチェックする時には。あまり短い時間足のチャートでは、
    ダマシも多いので日足や週足、長くは月足などで直近の高値、安値を参照しましょう。

国民年金・厚生年金の管理運用組織「GPIF」

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2016年夏にTVや新聞でもGPIFの運用実績が発表されました。

それに対し、中高年世代はその内容に驚愕して、
将来の年金支給額は大丈夫なのか?と危機感を持ったのは記憶に新しいところです。

さて27年度の運用損失は5.3098兆円の赤字だったことを発表しました。

後ほどご紹介いたしますが、運用損失を出したのは5年ぶりで、
GPIFの高橋理事長は「実績は謙虚に受け止めるが、積立金運用が短期で上下しても、
年金給付額には直ちに影響はない」と弁明しましたが、我々中高年は先行きに大きな不安を感じます。

ここで高橋則広理事長とは、凄腕と鳴り物入りで就任したという評判を聞いたので調べてみました。

 

高橋則広氏の解説

高橋氏は、前任の三谷理事長が体調不良のために退任後に就任しました。

GPIF理事長の年収は2,148万円と高額ではあるが、
前理事長がいわゆる高値掴みの株式市場投資で、問題が山積みだった中での継承劇であったようです。

高橋理事長は、東大法科卒、農林中央金庫出身、
農中においては債権投資部、開発投資部長を歴任して運用のスペシャリストとして有名であったらしい。

しかしながら、GPIFの運用総資産139兆8249億円と
世界的にも巨額で64兆円の運用額を誇っていた農林中金の立役者であるにも関わらず、
大手海外ファンドや欧米インベストメントバンクに丸投げ運用していたという市場関係者の噂もあり、
荷が重く、ババを掴まされたのではとの意見もあるという。

 

GPIFとは?

GPIFは英語でGovernment Pension Invest Fundと呼ばれ、
厚生労働省所管の独立行政法人で日本の公的年金のうち、
共済年金は別にして厚生年金&国民年金の積立金の管理と運用を行っています。

設立は、2006年4月で港区虎ノ門ヒルズ森タワー内にあり、職員は一番新しいデータで96名。

平成27年度第三四半期現在の運用資産は米国の社会保障年金信託基金についで
139兆8249億円とノルウェーの政府年金基金の運用額を超えてきています。

それまでの年金資金運用基金から収益性を追求するとともに
専門性を徹底して責任を明確化することを目的に2006年、GPIFとして改組されました。

現在はGPIFの保有している国内株式は、東証一部上場株式の時価総額の5%を超える程になり、
わずか1%の国内株式増加で市場には1兆円を超える資金が流れ込む為、
GPIFが市場に与える影響は非常に大きいと言えます。

しかしながら、日本政府の株価対策ではないか、市場介入ではないかとも言われてリスクは大きく、
多額の損失を計上しても明確には誰も責任は取らないとの意見もあります。

 

尚、海外での市場関係者の間では「世界最大級の機関投資家クジラ」との異名をとってはいるが、
理事長に集中する独任制でスタッフの詳細はわかりませんが、
経済と金融の専門家による運用委員会で合意される下部意思決定がなされて、
その運用委員会が執行部を監視している組織らしい。

但し、140兆円近い資産を運用することから、
「現行体制から合議制に移行するべきである」という意見が増えており、
今、組織変更が切実に検討されているらしい。

 

現在の疑問点

  • 政府への責任追及
    5億3000億円もの運用損を上げてしまったことについて
    高橋理事長だけではなく、菅官房長官まで年金支給への影響はないと弁明しているが、
    GPIFの株式投資比率倍増を実施させた安部政権の重大責任である。
  • 巨額な管理&運用リスクを考えても140兆円もの資金をGPIFに任せる意味はあるのか否か?
  • 本当に必要なのは、公的年金運用方針に関する議論の透明性で保有全銘柄の開示などではない。
  • GPIFは、投資配分や計判断をめぐって合議制が不可欠である。
  • 累積評価ではなく、単年評価導入を!
    BOJのマイナス金利政策によって国内債権では利益を生めずに年金財政を圧迫しているのが現状である。
    単年で評価して、リスクに対処すべきであるということ。

 

運用実績

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上記のチャートは、平成13年に運用開始以降、平成27年度第三四半期までの運用実績である。

運用実績は四半期ごとに発表されますが、
前記した前身の年金運用基金が設立された平成13年からのものです。

 

運用実績2

年度 収益額 収益率
2001年度(平成13年度) −5,874億円 −1.80%
2002年度(平成14年度) −2兆4,530億円 −5.36%
2003年度(平成15年度) +4兆8,916億円 +8.40%
2004年度(平成16年度) +2兆6,127億円 +3.39%
2005年度(平成17年度) +8兆9,619億円 +9.88%
2006年度(平成18年度) +3兆9,445億円 +3.70%
2007年度(平成19年度) −5兆5,178億円 −4.59%
2008年度(平成20年度) −9兆3,481億円 −7.57%
2009年度(平成21年度) +9兆1,850億円 +7.91%
2010年度(平成22年度) −2,999億円 −0.25%
2011年度(平成23年度) +2兆6,092億円 +2.32%
2012年度(平成24年度) +11兆2,222億円 +10.23%
2013年度(平成25年度) +10兆2,207億円 +8.64%
2014年度(平成26年度) +15兆2,922億円 +12.27%
2015年度(平成27年度) −5兆3,098億円 −3.81%
累計 +45兆4,239億円 +2.70%

2015年度には、東京の株式市場は一時2万円を回復して、
これからという時に、夏ごろからの中国株の暴落のチャイナショックの大きな影響で
運用実績急降下となったきっかけとなったといわれています。

サポートとレジスタンスを把握する

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FX取引で収益を効率よく上げていく為には、
ファンダメンタルズ分析同様にテクニカル分析も非常に重要です。

テクニカル分析とは、相場がどのような方向に動きたがっているか、
もしくはその傾向を長期間で精密なデータから、短期もしくは中長期のトレンドを分析する方法です。

そこで相場の変動の中で細かい動向は省略して
大切な山(高値)=レジスタンス(resistance)と
大切な谷(安値)=サポート(support)
を実際にご説明いたしましょう。

 

サポートとレジスタンス

サポートとは英語ではsupportで支えるという意味で(下値支持線)、
サポートラインともいわれて相場の下落を支える線、
レジスタンスとは英語ではresistanceで抵抗を意味して(上値抵抗線)、
レジスタンスラインといわれて相場の上昇の抵抗線のことをいいます。

人間の相場に対しての心理は、前回の安値や高値をどうしても意識してトレードすることになります。

そのために相場がおとなしいときには、
過去の大切な山や谷に跳ね返されてしまうケースが結構多いのです。

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上記のチャートように心理的な節目である
レジスタンスラインやサポートラインを明確に超えてくると、相場は大きく変動しやすくなる
のです。

相場は、いつもレジスタンスやサポートで跳ね返されるわけではないのです。

のポイントを超えてきたら(ブレイク)、ポジションを決済したり、
新しいポジションを構築したりする重要なポイントとなります。

上記は、レジスタンスをブレイクしたので相場が急上昇した例を紹介しております。

上記のようにレジスタンスラインをブレイクしたときには、
多くの売りもちの投資家の損切利(ストップ買い)が入り、ポジションの手仕舞いの目安としているのです。

後は、中長期的にはオプション絡みの大きなオーダーが入っているときも多々あります。

 

尚、ブレイク直後には、相場展開が新しい局面に入ったと判断して
あらたに買いポジションを構築する投資家も増えてくるのも現実です。

しかしながら、レジスタンスポイントの直前で売り意欲が強まり、
ブレイクさせまいとするオーダーが厚くなりますが、
ブレイクしたときは、その意欲とパワーが逆転して大きな動きに発展することが多いのです。

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上記のチャートのように多少のアップダウンは別にして中長期のスイングトレードなどには有効ですが、
見るチャートの時間足を長めに設定してみてみると
その下降トレンドや上昇トレンドを維持しているのが、
右の図がいい例で左の図は上昇トレンドがブレイクされてしまったケースです。

そこで問題となるのは、どのようにサポートとレジスタンスラインを認識できるのかですね。

 

サポートラインとレジスタンスラインの見極め方

最近は、比較的大手のFX会社や証券会社などの情報画面で
サポートポイントやレジスタンスポイントが丁寧に紹介されています。

ですので、それを参照するのも良いのですが、
以前はトレーダーがデイトレードでもスイングトレードでも
時間足をずらしたチャートによって自分でイメージをしていました。

一般的でなおかつ良いポイントが見つかりやすく、ブレが少ないのが日足でサポート、
レジスタンスラインを引いて15分足や一時間足、
4時間足(日中足)でエントリーするのがいいかと思います。

デイトレードやスイングトレードには有効性が高いので
世界中のトレーダーの多くが見ていることでオーダーも厚くなりやすくなります。

自分が、新しくポジション構築を試みる週明けなどに取引する通貨ペアを選択して
日足ローソク足チャートにおいてシンプルにラインを引いてイメージを膨らませます。

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まず、上記チャートがドル円の日足打と仮定します。

最初にレジスタンスラインを高値に平行線を引き、サポートラインを安値で引きます。

上下の赤いラインがそれぞれレジスタンス/サポートラインで真ん中が現在値とします。

見てもわかるように直近の高値と安値に単純に線引きするだけです。

もし上昇トレンドが継続するのであれば、上記のレジスタンスを超えてこきますし、
反転して下降トレンド移行時は、サポートラインをクリアにブレイクしなければいけません。

新規にポジションを建てるときはそこがエントリーポイントとなるのです。

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上記は結構長めのダウントレンドを表した日足チャートです。

はっきりとした2本のレジスタンスラインと1本のサポートラインを引いたと仮定すると、
これは、これ以上下抜けする可能性の強い下降トレンド中なので
サポートを割ったら、また売って新しくポジションを作ることにもわかりやすいポイントになります。

もしくはすでに売りポジションを持っているときは、
サポートラインぎりぎりで収益確保の決済ということもあります。

但し、なめ上がり、なめ落ちなどのダマシも発生することも多く、
絶対の信用力があるわけではないので注意しましょう。

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逆に上昇トレンド時にサポートをブレイクしたのが上記チャートです。

サポートラインの引き方は、直近の安値を結んで引いて
それと平行になるようにレジスタンスラインも引いてみます。

上記の黄色の丸で示したポイントがエントリーポイントや決済ポイントとなり、市場では大きな取引が集約します。

そこで応用編ですが、スイングトレードなどには日足が重要ですが、
デイトレードもしくはスキャルピングの短期決戦の場合は、
一時間足や15分足での線引きしたチャートを見て判断するのが重要です。

15分足で下値をブレイクしても1時間足や日足ブレイクまで言っていない場合には、
よくチャートを見て収益倍増もしくはそれ以上を狙って時間をかけることがとても重要です。

FX市場における通貨取引シェアーと市場規模

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前回のBISの調査では、1DAY当たりの為替取引額は5.3兆ドルと公表されていて、
そのうち米ドルで87.0%がドル取引に絡んでいると言います。

次点がユーロで33.4%、それ以降は、日本円、英国ポンド、オージードル、スイスフランの順となっています。

そして興味深いのは、下記にある世界の通貨別の取引高を見てください。

 

世界の通貨ペア別取引シェア

(グローバル市場における1日平均 単位:10億米ドル)

2007年 2010年 2013年 2016年
通貨ペア 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア
USD/EUR 892 27% 1,098 28% 1,292 24% 1,173 23%
USD/JPY 438 13% 567 14% 980 18% 902 18%
USD/GBP 384 12% 360 9% 473 9% 470 9%
USD/AUD 185 6% 248 6% 364 7% 266 5%
USD/CAD 126 4% 182 5% 200 4% 218 4%
USD/CHF 151 5% 166 4% 184 3% 180 4%
USD/その他 669 20% 749 19% 1.169 22% 1.248 25%
EUR/GBP 69 2% 109 3% 102 2% 100 2%
EUR/JPY 86 3% 111 3% 148 3% 79 2%
EUR/CHF 62 2% 71 2% 71 1% 44 1%

上記の表に置いて注目すべきは、最大のシェアーは、
米ドルとユーロの通貨ペアで2016年のデータで23%、
それに続くのが、米ドルと日本の円の取引額だということです。

英国ポンドとA$(対US$)の取引額シェアがここ数年で減少傾向ということです。

これはBOJによる数年継続中の金融緩和が、
米国を中心に世界中の投資家たちの関心を呼んで取引高が増えてきていると言える
でしょう。

 

主要国の市場規模(取引高シェア)

(グローバル市場における1日平均 単位:10億米ドル)

2010年 2013年 2016年
地域 取引高 シェア 取引高 シェア 取引高 シェア
イギリス 1853.6 36.8% 2726.0 40.8% 2426.1 37.1%
アメリカ 904.4 17.9% 1262.8 18.9% 1272.1 19.4%
シンガポール 266.0 5.3% 383.1 5.7% 517.2 7.9%
香港 237.6 4.7% 274.6 4.1% 436.6 6.7%
日本 312.3 6.2% 374.2 5.6% 399.0 6.1%
フランス 151.6 3.0% 189.9 2.8% 180.6 2.8%
スイス 249.5 4.9% 216.4 3.2% 156.4 2.4%
オーストラリア 192.1 3.8% 181.7 2.7% 134.8 2.1%
ドイツ 108.6 2.2% 110.9 1.7% 116.4 1.8%
デンマーク 120.5 2.4% 117.4 1.8% 100.8 1.5%

上記の国別の市場規模でおわかりになるように
相変わらずに英国(歴史的にも非常に古くて時間帯的にも世界中の大きなプレイヤーが集結しやすい)ですが、
面白いのは、少しずつですが米国がそのシェアを上げてきていることです。

大分前から、アジアでの金融センターとしての役割を果たしている
シンガポール、香港が、新しいデ―タでも東京より出来高が多いということを知っておくべきでしょう!

いかに日本でのFX取引が急増しているとは聞いても、
日本で個人投資家によるFX取引が認可される前
に日本人は大きめの携帯電話でシンガポールや香港の業者と取引していたのもなんとなくうなずけます。

尚、上記の二つの表は、BIS(国債決済銀行)が発表しているデータですが、
今回は、トップ10だけ載せたことをご了承ください。

 

メジャーカレンシーとマイナーカレンシー

FX市場におけるメジャーカレンシー(Major Currency)と
それ以外の主要でない通貨をマイナーカレンシー(Minor Currency)といいます。

これはBIS 公表の通貨取引高において
豊富に取引されている通貨が発表されているのは、上記で示しました。

これらの通貨の取引高をリクイディティLiquidity(流動性)といいます。

米ドル、ユーロ、日本円は、リクイディティの面からもメジャーカレンシーと言われてきましたが、
通常、それに次ぐ、英ポンド、スイスフラン豪ドル、カナダドルは準メジャーカレンシーと呼ぶこともあります。

リクイデイテイが少ない、ということを端的に考えれば、それだけ取引される機会が少ないということになります

市場参加者が少なくなれば、売買の需給面の開きが生じて
買値(BID)と売値(OFFER)のスプレッドは広がります。

ですから、マイナーカレンシー通貨ペアは、レートはワイドになりやすくなります。

 

ドルストレートとクロスレート

通常、マーケットでは米ドルに絡んだ通貨ペアをドルストレートといい、
USDEUR(EURUSD), USDGBP(GBPUSD),USDJPYといった通貨ペアの交換レートをいいます。

他方で米ドルが絡まない通貨ペアをクロスレートといいます。
EURGBP,EURCHF,EURJPY,GBPJPY,AUDJPなど。

その中で米ドルが絡んでいない対円通貨ペアをクロス円ともいいます。
上記のEURGBP,EURCHFなどはクロスユーロともいいます。

下記が計算方法ですので参照してください。

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