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FX取引で重要な世界各国の指標発表

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経済指標とは?

各国の経済状況に影響を受けて動くFXにとって、
ファンダメンタル分析(経済の基礎条件のようなもの)は非常に重要で
その通貨価値を判断する上での大切な物差しとなります。

FX取引に置いて世界中の市場関係者、個人投資家が注視し、利用しているのが
雇用統計や政策金利などに代表される経済指標です。

 

経済指標が与える影響の例

例えば、世界の主軸通貨であるアメリカのドル価値を例に挙げてみます。

月に一度発表される雇用統計が
それまでの数値に比べ改善された結果が発表されると、
他の通貨に対して米ドルの価値が上がってドルが買われやすくなります。

反対に、結果が悪くなるとドルが売られやすくなります。

各国の経済指標は、その国の当局担当省庁や民間部門調査会社などから発表され、
短期の為替予想のジャッジメントに有効利用することができると言えます。

中長期では、その国の四半期ごとや年間の経済指標の結果の総計や流れで、
統計学的見地から為替動向判断・予測を行うことができます。

経済指標は発表された内容が良いか悪いかを見ることになりますが、
見るべきポイントは前回比に対してではなく、
厳密にリサーチされた今回の予想値と比較しての判断となります。

経済指標の情報(予想値、前回値、結果、コメント等)は
取引会社(FX.・証券会社)のホームページやブルムバーグやロイターなどの
情報画面で確認できるので、事前に調べておきましょう!

 

参考となる情報画面リンク

情報画面の代表的なものが上記となります。

各FX・証券会社で契約している情報会社が違うのですが、
大手取引会社は比較的に情報画面も充実してインフォの情報も早いです。

口座開設有無(タダか有料か?)で見られないケースもあるので、
各自で調べてみるといいでしょう!

経済指標カレンダーを記した予定表をつくり、
発表予定(日時、予想、結果、前回値など)を経済発表前に注視して
指標発表に備えておきましょう。

個人的には、出された経済指標に対して
どのように反応・判断したか?という市場関係者のレビューが
素早くコメントされているところが最良な情報画面だと思います。

その指標の重要度なども記載している会社も、わかりやすく好感が持てます。

 

経済指標を見る際のポイント

経済指標の値には、今回の結果、予想値、前回値の3つが存在します。

見るところは予想値と結果の差であり、
その結果に上下の剥離がみられると市場は大きく反応することが多いです。

前回の修正値などもすぐ後にアナウンスされる事もあるので、
瞬時の判断と、そのトータルの結果を見てから
市場が判断を覆すことも多々あるので注意してください。

大きな剥離でトレンド転換のターニングポイントに変化する事もあります。

下記にFXにおいての主要各国の重要な経済指標を載せてみましたので、
どのような経済指標なのか参照のうえ、
情報画面での経済発表カレンダーなどでお役立て下さい。

※2016年度、11月7日より冬時間に移行しますので
メインの米経済指標の発表時間は一時間遅れの東京時間22:30となります。

 

アメリカの重要な経済指標

指標名 発表日時 内容
ISM景況感指数(サプライ管理協会景気総合指数) 製造業:毎月第1営業日
非製造業:第3営業日、日本時間24時(夏時間23時)
全米供給管理協会(ISM)が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して作成された景気指標。景気判断分岐点とされる50ポイントを上回ると景気拡大、下回ると景気後退とみることができる。
経常収支 四半期ごと、3・6・9・12月中旬 経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの形状取引による収支のこと。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支のつで構成される
小売売上高 毎月第2週 小売業の売り上げの中の三ぷり調査を基にして推計、耐久財・非耐久財の各項目についても分類されている。米国においては個人消費がGDPの6割を占めることから、個人消費のトレンドを把握する指標とされている。
シカゴ購買部協会指数 毎月最終営業日 シカゴ地区の購買担当者への聞き取り調査に基づいて作成される景況感を表す指標。景況感の分かれ目を50ポイントとしている。ISM製造業景気指数と連動する。
実質GDP(国内総生産) そ半期ごと、速報値が1・4・7・10月、暫定値が2・5・8・11月、確定値が3・6・9・12月の月末25日前後。日本時間22時30分(夏時間21時30分)公表 国内総生産の総合指標。国によって様々だが、米国では一定期間中に国内で生産されるあらゆる財やサービスの合計金額。名目成長率からインフレ率を差し引いて計算する。
GDP成長率 四半期ごと、速報値が1・4・7・10月、暫定値が2・5・8・11月、確定値が3・6・9・12月の月末25日前後。日本時間22時30分(夏時間21時31分)公表 実質国内総生産の対前年増加率。
住宅着工件数 毎月第3週 該当月に黔地区が開始された新築住宅戸数を示す統計。
消費者物価指数 毎月15日前後 全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きをわかりやすくした数値でCPIとも呼ばれる。景気を見る上で一般的な指標となり、インフレなど景気判断の目安となる。
新規失業保険申請件数(イニシャルクレイム) 毎週、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 労働省が毎週発表する失業給付を申請した失業者の数。失業給付に関する事務・財務を取り扱う州事務所から労働省に報告され、季節調査を行った上で発表されます。
生産者物価指数 毎月15日前後の木・金曜日 米国労働省が米国製造業社の販売価格の動向を測定・算出した物価指数。米国における物価水準を表す指標を生産者物価指数という。日本の卸売物価指数に近い指標。
耐久財受注 毎月25日頃、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 輸送機器や航空機など耐久年数3年以上の財への受注額で、製造業受注のうち、先立って発表されるこの耐久財受注に市場の注目は集まっています。設備投資計画の先行指数とされる。
対米証券投資 毎月15日前後、日本時間23時(夏時間22時) 海外から米国の証券(国際・社債等を含む)へ流入した金額を表します。TICS(Treasury International Capital System)データとも呼ばれる。
非農業部門雇用者数(雇用統計) 毎月第1金曜日、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 米国経済の最重要指標。非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された就業者数の増減を表す。失業率の発表とあわせて雇用統計と呼び、景気見通しを推し量る上で非常に重要な指標。失業率と共に市場注目度が非常に高い。
ベージュブック FOMCの2週間前の水曜日 全国の12地区連銀から、経済情勢(雇用・生産・販売・出荷・在庫・貿易・物価)の概況が報告される。その後の金融政策のたたき台となる。
貿易収支 毎月10日前後、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 雇用統計につぐ重要指標の一つ。経常収支の中でもっとも注目されている。市場では、前月比の増減に注目されることが多い。
ニューヨーク連銀景気指数 毎月15日前後、日本時間22時30分(夏時間21時30分) ニューヨーク州の製造業の景況感を総合指数化したものでインフレ指標として注目されている。指数がプラスになれば製造業の景況がよく、マイナスの場合は逆に悪化していることを示していることになる。
フィラデルフィア連銀景気指数 毎月第3木曜日、日本時間25時(夏時間24時) ペンシルベニア・ニュージャージー・デラウエア州の製造業における経済活動の現状を調査し示したもので、雇用・所得・賃金など11項目から構成され、仕入れ価格指数や販売価格指数などもインフレ指標として重要な総合指数。
ミシガン大消費者信頼感指数 毎月第2もしくは第3金曜日、日本じかん23時45分(夏時間22時45分) ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施している。消費者の景気先行きに対するセンチメント調査し数値化したマインド指数の代表的な指標。1966年の調査開始当初を100として、前月比での増減が注目される。振り幅が大きいこの指標により相場が左右されることもあります。
連邦公開市場委員会(FOMC) 約6週間ごとの火曜日、年8会開催。公表時刻は、日本時間午前4時15分(夏時間3時15分) 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が定期的に開く金融政策の最高意思決定会合のこと。年間8回開催されるほか、必要があれば随時開催される。FFレートの誘導目標や公定歩合を決定する。市場関係者は非常に注目している。

 

欧州の重要な経済指標

指標名 発表日時 内容
ECB政策理事会 原則毎月、結果発表は日本時間21時45分(夏時間は20時45分) ECB(欧州中央銀行)理事会とは、ユーロ圏の金融政策を決定する会合のことです。毎月1回目の会合ではその時のユーロ圏における経済情勢を評価して、金融政策を決定・発表いたします。それに対して毎月2回目の会合は主に金融政策以外のことについて話し合われます。
OECD景気先行指数 毎月第2金曜日 経済協力開発機構(OECD)が発表する経済見通しレポート
経常収支 毎月25日前後、日本時間18時(夏時間は17時) 経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の合計。ユーロ圏への資金流出入の度合いを示す指標として注目される。
鉱工業生産指数 翌々月下旬 鉱業と製造業が生産をしている量をまとめた指数のことを言います。景気判断をするための指数のひとつで、生産動向を測る上で最も重要な指標です。
GFK消費者信頼感調査 毎月、当月下旬 消費者マインド指数。家電屋IT関連を中心としたパネル調査で、ドイツ人2000人を対象にした調査を基に算出。ゼロを上回ると前年比で改善、下回ると悪化を示す。
GDP 四半期ごとの翌月(1・4・7・10月)15日前後、日本時間19時(夏時間は18時) ひとつの国の統計ではないので構成要素が異なりますが、独・伊の経済成長率が注目される。
失業率 毎月第1週目、日本時間19時(夏時間は18時) EU加盟27カ国の総合指数。
生産者物価指数 毎月上旬 物価水準の基準となる指数の代表格で、生産者の出荷時点での物価水準の変動を見ながら、経済動向を推し量る指標。国産鉱工業生産物のうち、約2+400品目を対象としている。PPIはProducer Price Indexの略。ユーロ圏ではこのPPIがインフレ指標として注目される。

 

英国の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
景気先行指数 毎月第2週 景気の拡大と鈍化の転換点(景気のピークと底)の早期シグナルを示すものです。定量的指標ではなく、短期の景気動向に関する定性的情報を提供するもので、幅広い主要短期経済指標から選択されたもので構成されています。
小売売上高 翌月中旬 個人消費の動向を見る基本的な指標。小売は個人消費の約4割を占めており、英国の景気動向を占う基礎的なデータ。大手から中小まで5000の事業所が対象とされている。
鉱工業生産指数 毎月月初 鉱工業の生産・出荷の推移から経済動向を推し量る、注目度の高い経済指標。前月比の増減が注目される。詳細の製造業生産高も同時に発表される。
雇用統計 毎月15日前後、日本時間18時30分(夏時間は17時30分) 失業率と雇用者数増減が注目される。
消費者物価指数 毎月 小売物価指数、実勢インフレ率も同時に発表される。
GDP 四半期(3・6・9・12月上旬)ごと、速報値発表後、月次で2回改定値を発表 中長期の経済全体の動きを見る上で重要な経済指標。英国の景気動向は米国に先行する傾向が見られるため、世界経済の先行きを見る上で注目される。
CIPS製造業指数 毎月月初 英購買部協会(CIPS)が公表する製造業の景気見通しを指数化した指標。英中銀もインフレ指標として注目しており、試乗中も奥戸は高い。毎月月初に公表され、景気拡大・後退の分かれ目となる50が目安。
 BOEインフレレポート 四半期(2・5・8・11月上旬)ごと インフレレポートには、経済成長見通しや賃金の伸び率・住宅価格の動向などを総合的に吟味し、経済見通しを公表する。先のBOE議事録もこのインフレレポートに掲載され、市場注目度も高い。
BOE政策金利 毎月上旬、水・木2日間、議事録公表は2週間後日本時間21時(夏時間は20時) 委員会のメンバーは計8名で、金利決定は1人1票多数決で決定される。BOE議事録にて金融政策委員会メンバーの投票結果が発表される。この投票結果による金融政策の方向性が非常に注目される。
貿易収支 毎月15日前後、日本時間18時30分 対EU域外のみ翌月、全体は翌々月に発表される。
ライトムーブ住宅指数 毎月中旬、日本じかん20時 英大手不動産会社ライトムーブが、毎月中旬に発表する英住宅価格平均。不動産市場から見たインフレ指標で、市場参加者は前月比に注目する。この指数の上昇はインフレ懸念から利上げ圧力が強まるとみられており、当局者も注目する。
RICS住宅価格指数 毎月中旬ごろ 3ヶ月間での住宅価格の値上がり、値下がりのアンケートサーベイ。地域ごとに住宅価格のばらつきが生じるため、判断が難しい。

 

豪州の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
Westpac消費者信頼感指数 毎月初旬 景況感調査は大手民間銀行が受け持つことが多く、このウェストパック消費者信頼感指数は、ウェストパック銀行とメルボルン研究所が月次で公表する消費者マインド指数。指数のめどは100-110で良好レンジとされる。
金融政策決定会合 毎月第1火・水曜日、会見は会合後、日本時間午前8時30分(夏時間は7時30分) 豪中央銀行(RBA)が行う会合で、政策金利に該当するオフィシャルキャッシュレートをはじめとする金融政策を決定する。政策金利の変更がない場合は公式な記者会見は開かれない。
 経常収支 四半期(2・5・8・11月)ごと 経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支のこと。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つで構成される。
小売売上高指数 毎月上旬、日本時間10時30分 食品・服飾・家庭用品など細分化され、各カテゴリーごとの売上高を算出して前月比を割り出す。豪経済指標の数少ないインフレ指標のひとつで、市場注目度が高い。
雇用統計 毎月5日頃、日本時間10時30分(夏時間は9時30分) 市場では失業率・新規雇用者数・労働参加率を含めて雇用統計と呼ぶ。
失業率 毎月、翌月上旬 失業者+労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)
消費者物価指数 四半期(1・4・7・10月下旬)ごと 小売売上高指数と並び注目度の高いインフレ指標。1989年の100を基準に数値化、前四半期と対比される。
新規雇用者数 毎月、翌月下旬 雇用統計の一部として注目されている。内訳として、常用雇用者とパートタイム労働者に区分けされ、公表数値はこのネット値とされる。
貿易収支 毎月初旬、日本時間10時30分 財、サービスにおける貿易収支。

 

ニュージーランド(NZ)の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
金融政策決定会合 年8回、公表は日本時間6時 NZ中央銀行(RBNZ)が行う会合で、外部識者からの政策評価(Monetary Policy Review)も受け、政策金利(オフィシャルキャッシュレート)の決定を行う。
経常収支 四半期(3・6・9・12月)ごと 経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支のこと。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つで構成される。
小売売上高指数 毎月15日前後、インフレ調査値は四半期ごと、日本時間6時45分 個人消費を占う上で市場注目度は高く、対前月比で注目される。
実質GDP成長率 四半期(3・6・9・12月)ごと 名目GDPから物価変動を加味したもので物価、生産量の変化が表れ、経済活動が活発化どうかを見るのに適している。近年で、OECDが公表する財政赤字対GDP比「Economic Outlook」というレポートが材料視されている。
住宅着工件数 毎月最終営業日の前日 その月に建設された新設住宅の戸数で月次に発表される。インフレ・ターゲット政策を採用している国であるため、金融政策の変更の指標になることから注目される。
失業率 翌四半期 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)
消費者物価指数 四半期(1・4・7・10月)ごと、日本時間7時45分 NZ準備銀行がインフレ指標として注目する重要な指標。試乗注目度も非常に高い。ニュージーランドはインフレターゲットを最初に導入した国で、政府の目標取り決めは1〜3%に設定されている。
貿易収支 毎月、日本時間7時45分 経済成長に伴う輸入増加を背景とした貿易赤字の拡大が懸念されており、年々赤字幅は増加傾向にある。前月比での増減が注目される。

 

南アフリカの重要経済指標

指標名 発表日時 内容
ZARB政策金利 8週間ごとに 公定歩合に相当するレポ・レポートを決定する。高金利が魅力の南アフリカランドなので注目が集まります。
GDP 月次 国内総生産の総合指標。市場ではおもに前期比もしくは前期比年率が注目されます。
消費者物価指数 月次 個人消費の面から経済を推し量る指標として重要となる指標。一般的に消費者物価指数(CPI)は上昇率を示しており、市場予想と結果の乖離率および対前月比での伸び率の増減が評価される。
CPIX 月次 抵当金利を除いた消費者物価指数

 

日本の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
失業率 毎月月末、日本時間8時30分 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)
機械受注統計 毎月10日前後、日本時間14時 機械受注統計とは、内閣府が毎月発表する指標。主要機械等の製造業者を対象とし、各産業から1ヶ月間にどれだけの受注をしたかを集計した統計。先行指標として代表的なものです。
景気動向指数(先行・一致・遅行) 毎月月初 景気動向指数とは、景気の動きを見るために、いくつかの指標を組み合わせたものをいいます。複数の指標を組み合わせることで、総合的に景気局面の判断・予測を行います。内閣府経済社会総合研究所が作成して、毎月公表しています。採用された指標を3ヶ月前の数値と比較して、改善(プラス)、変化なし(横ばい状態)、悪化(マイナス)に分類します。改善(プラス)を1、変化なし(横ばい状態)を0.5としてそれぞれ合計して採用指標数で割ると、指数を計算できます。
鉱工業生産指数 毎月月末、速報値:日本時間8時50分、確報値:13時30分 鉱工業生産指数とは、鉱工業部門の生産動向を指数化したものです。GDPと比較されるが、鉱工業生産指数に関しては毎月発表されるので、その伸び率に市場では注目がされる。
国際収支(経常収支・貿易収支) 毎月10日前後、日本時間8時50分 国際収支とは、1年間の国際取引の受け取りと支払いの勘定の記録のこと。モノやサービスの取引の流れをあらわす「経常収支」と外国への投資・外国からの借入による資産と負債の変化をあらわす「資本収支」に分けられる。
消費者物価指数(全国および東京都) 原則、毎月26日を含む週の金曜日、日本時間8時30分 消費者物価指数とは、一般消費者世帯が呼応乳する商品とサービスの総合的な価格の動きを指数化したものです。金融当局の政策を見るのに適している指標です。
GDP(国内総生産) 四半期ごと、日本時間8時50分 国内総生産の総合指標。市場ではおもに前期比もしくは前期比年率が注目されます。
GDP成長率 四半期ごと、日本時間8時51分 実質国内総生産の対前年増加率。
日銀金融政策決定会合 毎月2回程度、総裁会見は2日目15時30分 金融政策の運営を討議・決定する会合。2日間にわたり開かれ、2日目の会合終了後に行われる日銀総裁の定例記者会見は注目度が非常に高く、金融市場に大きな影響を与えることが多々ある。
日銀短観(全国企業短期経済観測調査) 四半期ごと、4・7・10月の初旬、12月の中旬 四半期に一度発表される。日本の景況判断では最も重要視され、大企業業況判断DI(Diffusion Index・ディフュージョンインデックス)に注目が集まり、全国の民間企業約1満車に現状の景況感と先行き景気をヒアリングし、その構成比率から産出される。信頼性も高い指標です。

参考:http://min-fx.jp/market/

 

中国の重要経済指標

指標 重要度 発表時期
CPI・消費者物価指数 ★★★★ 毎月10日頃
PPI・生産者物価指数 ★★★ 毎月10日頃
IIP・鉱工業指数 ★★★ 毎月10日頃
小売売上高 ★★★ 毎月10日頃
固定資産投資 ★★★ 毎月10日頃
GDP・国内総生産 ★★★★ 4・7・10・1月中旬
貿易収支 ★★★ 毎月10日頃

参考:http://www.fxciao.com/fx-fundamental/sihyo/3631/

 

スイスの重要経済指標

指標名 発表日時 内容
SVMEPMI 毎月月初、日本時間17時30分(夏時間は16時30分) 数少ない経済指標として市場注目度は高い。
KOF先行指数 毎月、日本時間18時30分(夏時間は17時30分) KOF(チューリッヒ工大経済観測所)が毎月発表する6ヶ月先の経済見通しを指数化したもの。市場注目度は非常に高い。
GDP成長率 各四半期最終月初 経済活動別の実質国内総生産の対前年増加率。経済活動は国際標準産業分類に準拠し、「鉱工業」には工業、採石業、製造業の外、電気・
失業率 毎月5日前後、日本時間15時45分(夏時間は14時45分) 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=16歳以上)
消費者物価指数 毎月初旬、日本時間15時45分(夏時間は14時45分) 前月・前年比で発表される。ユーロ圏の経済動向に影響されやすい。
貿易収支 毎月、日本時間16時45分(夏時間は15時45分) 月報にて公表する国際収支ベースでの数値。対前月比での伸び率が注目される。
LIBOR目標レート 四半期(3・6・9・12月)ごと スイスは公定歩合を廃止しており、中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)が定めるLIBOR(銀行間貸出レート)を誘導目標値としている。諸外国の政策金利に相当する。

 

カナダの重要経済指標

指標名 発表日時 内容
Ivey購買部協会指数 毎月初旬、日本時間24時(夏時間23時) カナダ購買部協会(PMAC)とIvy.スクール・オブ・ビジネスと共同で発表される購入者指数。景気先行き指標として市場注目度は比較的高い。
カナダ銀行(BOC)定例会合・政策金利 年8回、会見は火曜日、日本時間23時(夏時間は22時) カナダ金融政策を司るカナダ中銀の定例会合。会合2日後にマネタリーポリシーレポートが公表される。金利動向は、市場参加者の関心が非常に高く、相場を動かす大きな材料となることが多い。
経常収支 四半期(2・5・8・11月)毎月末、日本時間22時30分(夏時間は21時30分) 経常収支とは、一定期間の国際収支のうちモノやサービスの経常取引による収支のこと。経常収支は貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つで構成される。
GDP 毎月月末、日本時間22時30分(夏時間は21時30分) 個人消費支出や民間住宅投資など細かなカテゴリーごとに伸び率が公表され、カナダ中銀が金融政策を決定づける上で重要となるGDP伸び率に注目が集まっている。
消費者物価指数 月次、日本時間21時(夏時間は20時) 個人消費の面から経済を推し量る指標として重要となる指標。一般的に消費者物価指数(CPI)は上昇率を示しており、市場予想と結果の乖離率および対前月比での伸び率の増減が評価される。
貿易収支 月次、日本時間22時30分(夏時間は21時30分) 対前月比の増減が評価される。
失業率 毎月、翌月上旬 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)

参考:http://min-fx.jp/market/

ユーロ円の見通し

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ユーロ円はこの1年間で約20円以上の下落を継続中です。

短期、中長期の見通しを見てみると、
ECB理事会やドラギさんの発言でEURUSD,EURJPYも敏感に反応しています。

ですが、欧州連合(EU)から英国が離脱することによって
英国とユーロ圏加盟国の経済情勢が著しく悪化するとの懸念も消えていません。

 

ユーロ円週足チャートを見てみましょう。

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=EURJPY&time=1w#charttop

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=EURJPY&time=60m#charttop

上記チャートはユーロ円の時間足です。

これらは週足と時間足での移動平均線とローソク足のチャートですが、
超短期では113.90を明確に抜けて上昇してこなければ、
下落リスクの方が大きく見えます。

 

中長期でのレジスタンス

中長期でのレジスタンスは、114.40,114.90、116円が大きな壁に思えます。

 

政策金利変更の可能性

政策金利変更の可能性は12月にあるか否かで、取り巻く環境やニュース
(英国EU離脱問題やEU主要国のドイツやイタリアの政情不安)などにより
まだまだ欧州圏経済全体での懸念要因が払拭されていません。

そのため、将来的な追加緩和の可能性もあると思います。

 

欧州中銀(ECB)の動き

欧州中銀(ECB)は早期追加緩和には消極的とみられており、
原油価格の戻しを意識して欧州中銀(ECB)による追加緩和観測は後退しています。

それもあってリスク回避的なユーロ売りが
さらに広がる可能性は低いとみられがちですが、とにかく上昇要因が見つかりません。

尚、英国経済の先行き不安によるポンド売りは継続する可能性も強く、
EURJPYもGBPJPYに付き合うように下落の可能性もあります。

 

中国経済の減速懸念

その他にも、中国経済の減速懸念による
リスク回避の円買い意欲が強くなる可能性は否定できません。

というような背景があるため、
円に対してEURJPYが上昇する要因は今のところ感じられません。

 

影響を及ぼすであろう米大統領選

米大統領選の結果次第で(クリントン勝利はほぼ確実)
クリントン氏優勢との評価からドル高円安の流れになると
ユーロ円は上昇する可能性もありますが、
中長期的には2012年後半の108円前後
(2011年年末は99.55円―ヨーロッパ金融、主要国の株価急落)への
下落の可能性をイメージしてしまいます。

ユーロ円も心理的節目の112円50あたりを割ってくると
年内にも111円、109円あたりが意識されてくるでしょう。

 

テーパリング観測の否定

テーパリング観測の否定を背景に、
このところ高止まりしていた独10年債利回りは2週間ぶりにマイナス圏に落ち込み、
EURUSDは一時1.0916ドルと約4カ月ぶりの安値を付けています。

テクニカル的には、EURUSD自体も
重要なサポートの1.0815や1.0775を割ってくるようだと、
ストップを誘発し、下落スピードは速くなる可能性が大きいと思います。

ちなみに長期チャートを確認してみたら、
2000年に記録した1ユーロ=88.87円がユーロ発足以来の安値でした。

 

ユーロ円月足

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=EURJPY&time=1mon#charttop

 

まとめ

あくまでも個人的な見解ですが、まとめといたしましては
短期では欧州、英国の置かれている状況下で
113.90、114.40、114.90あたりのレジスタンスを超えてこなければ、
112.50、111.90、111.15あたりのサポートを
ブレイクする可能性のほうが強いと感じております。

具体的には年内にクリントン勝利、
12月の米金利利上げを考慮しても110円割れの可能性も否定できないと思います。

英国EU離脱の具体化に向けて、英国のなだらかな景気減速が発生して
EUに対しての懐疑感も膨張し、ユーロ売りを誘発するであろうという理由から、
中長期的にもEURJPY、EURUSDのなだらかな下落を予想します。

流れに乗って取引!順張りとは?

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相場を張る投資家にとって、
株式でもFXでも「順張り」「逆張り」という言葉をよく耳にしますが、
これはどちらの市場でも認識は同じだと思います。

皆様がわかりやすいように簡単にご説明したいと思います。

 

順張りとは何か?

基本的に順張りとは、トレンドが確認できたときのその流れに乗って取引する方法です。 

通常マーケットで言われているのは
「大きなトレンドが出てきたときに順応して取引をすること」で、
サーフィンに例えると、大きないい波を待ち、その波が来たときにパトリングをしながら、
巧く乗っていくイメージです。(サーフィンに詳しくない方には分かりにくくてすみません)

 

順張りは俗に言うトレンドフォロースタイルで、
短期でも中長期でも有効で大きな収益を取れるチャンスも多いのが特徴です。

チャート上は比較的中長期のチャートで、
そのチャンスを確認して月足、週足、日足や4時間足で慎重に判断します。

ボックス相場に突入して長い時、
上下どちらかにぶれて新しい相場観が構築された時に
大きなトレンドが発生するケースが多いのです。

そこでは高値、底値をブレイクしたので、
こんな高い値で買えない・こんな安いレベルで売れないといった
割高感や割安感で考えてはいけません。

市場には、長い期間に閉じ込められていた
その通貨ペアのストレスとエネルギーが膨れ上がっているので、
過去にはそれらのストップを巻き込んで予想以上の勢いが見られることも多くありました。

 

順張りのメリット

順張りのメリットは、ブレイクしてトレンドが出た時、
勢いが強くなって収益が取りやすいことにあります。

当然ながらストップは入れますが、
思惑どおりに順調に伸びた時には長い時間足から順に
まめにチャートでイメージを確認しながら、
収益確定のストップを入れることも大切です。

トレンド確認の時と同様に、週足、日足で長期動向を確認した上でイメージを作って
日足と4時間、一時間足で同様なチャートが確認できた時を探るのです。

具体的には、各時間足のヒストリカルハイとロウ(歴史的高値、安値)を
ブレイクした時にポジション構築をするのです。

そのポイントの上と下には大きくてオーダー数の多いストップオーダーがたくさんあるので、
抜けてくるとストップを巻き込んで、竜巻のようにパワーアップする動向を見せます。

 

チャートを見ながら考えてみよう

ポンド円の週足と日足

ポンド円の週足

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=GBPJPY&time=1w#charttop

ポンド円の日足

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週足、日足を示す上記の2つのチャートでは、明らかな下降トレンドが確認できます。

一例にはなりますが、チャートを見てみると
130円を割り込んだ辺りから、大量のストップを巻き込んで下落したのが分かります。

日足で確認できるように、長い間ブレイクされなかった130円を割ったあたりに
逆指値のストップセルオーダーを仕込んでおくのです。

急落した日には僅かの時間で7割ほど戻しましたが、
瞬時の事なので下で買えたトレーダーは多くありませんでした。

にも関わらず、明らかなレンジブレイクで
その後130円には戻っておらず、この原因は分かっていません。

この辺で収益を確定するのかは個人の判断ですが、
一時間足で見るとちょいと怪しいのでそろそろいい頃合いと見るか、
私なら128.50あたりの短期レジスタンス周辺でストップバイをいれておいて
もう少し時間をおくかといった具合になるのです。

ポンド円の4時間足と1時間足

ポンド円の4時間足

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ポンド円の1時間足

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=GBPJPY&time=60m#charttop

 

壁をブレイクして、トレンド確認時に
トレンドフォローするタイミングを各通貨ペアでイメージし、
逆指値(買いストップ、売りストップ)を
適当(小さめ)なアマントで仕込んでおくと、
かなり有効なデータがあります。

注意しなければいけないのは、エントリーした時には
ダマシも想定してストップを必ず入れることです。

 

ここで意外と有効なのが、
中期的なボックスで高値、安値で跳ね返される時もあるので
レジスタンスのぎりぎりで売ったり、
サポートのぎりぎりで買ったりする方法です。

ここでの主題とは異なりますが、浅いストップを入れておけば怪我は少なくて済みます。

クリアーにブレイクしたら、後追いで売ったり、
買ったりすれば十分に間に合うケースも多々あります。

尚、私の場合は順張りトレンドフォロー手法時には、
小さい金額で上記のように逆指値オーダーでエントリーしますが、
人それぞれで後追いのほうが賢明かもしれません。

押さえておきたい日経225関連の基礎知識

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FX取引をするにあたって、ドル円相場と日経225が連動するケースが
非常に多いのはご存知だろうと思います。

通常、日経225が下がると円高に進行し、上がると円安に進行するケースが多いのです。

その相関性は以前ほど確かなものではありませんが、
ここ2005年以降の数年は、長期で見るとまだその動向には連動性がありますし、
デイリーでもそのような動きをする日が多いので覚えておきましょう。

基本的に為替の市場関係者は日経225の動向を、
アジア時間ではTOPICSなどに代表される他の株価指標よりも一番注視しているようです。

この相関性はNYダウとドル相場の動向にも
同様なケースが見られる日も多いので、NY時間には注視してみましょう。

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参考:http://www.777money.com/tameru/nikkei_dolyen.html

 

日経225とは何か?

日経225とは、日本経済新聞社が公表及び算出しているものであり、
日本の代表する東証第一部上場企業のうち「225社の株価の平均値」を加工した指数である。

この指数は、単なる株式市場のみならずに
日本経済の状況を表すTOPIXとともに大切な株式指数で、
日々の変化や敏感に相場状況を把握するために重要と認識されています。

日経225は株価の高い銘柄の動向で指数が左右される傾向があり、
歴史の長い企業が結構多いことから、
新しい産業の経済推移が反映されにくいという特徴があります。

 

日経225に関連する指数

▶︎TOPIX

TOPIXは東証一部に上場している全銘柄の時価総額を対象にした指数です。

古くも1968年1月4日を基準日【指数は100】としてその増減をポイント化した指数で、
時価総額が大きい銘柄の動向に影響を受けやすい特徴を持っています。

なぜそのような特徴を持っているのかというと、
TOPIXは時価総額(発行済み株式数×株価)を対象に算出している為です。

▶︎JASDAQ

JASDAQインデックスは、ジャスダック上場企業の時価総額から算出する指数で、
算出にはTOPIXと同様の方法が取られています。

▶︎JPX日経インデックス400

新しい株価指数で、市場の動向を感じる指数です。

東証、マザーズ、ジャズダックに上場している代表銘柄400者の銘柄を指数化しています。

 

尚、日経225とJPXは入れ替えもありますが、
日経225の場合は毎年10 月 第1営業日に見直しが公表されます。

これは、大手企業であっても経営統合があったり、新たに上場した優良企業も多々あるためである。

 

日経225先物

日経225で株価指数先物取引が対象。

取引単位は日経平均株価を1,000倍にした金額が1枚(最小取引単位)ですが、
弟分の日経225先物miniは、個人投資家向けに開発されたものとなるので
これの十分の一のスケールで取引が可能です。

取引は、上場証券取引所の大阪取引所、シンガポール証券取引所、シカゴ商業取引所(CME)。

日経225先物は、FXと同じように証拠金【担保】を積んでの方法で
CMEから取り入れた「SPAN」という証拠金の計算方法が用いられる、
いわゆる信用取引に似た取引形態です。

日経225先物は通常の株式の信用取引が約3倍の金額を取引するのに対して
証拠金に対して数十倍の取引が出来ます。

このように、レバレッジが大きい分だけ証拠金を上回る損失が発生するケースもあるため、
取引の際は慎重かつ注意が必要となります。

 

動向は日経225の動向と連動する

もちろん、その動向は日経225の動向と連動します。

例えば、NY市場の日経225先物のプライスが東京時間よりも100円高い終値でしたら、
東京市場の現物の日経225は、通常ではそのあたりでスタートします。

現物に比べて、先物は高くなるか安くなるかを取引します。

取引形態は、株式で言う銘柄にあたる限月取引で特別清算指数SQで決済、
各限月の満期日である第二金曜日(SQ)の一日前の営業日を最終取引日とします。

その日に決済されない場合は、SQ当日に自動決済されるのです。

日経225先物は取引できる期間が決まっていますが、その満期月を限月と呼んでいます。

これは株式の銘柄と考えてください。

3月、6月、9月、12月のうち13の限月が取引できるわけです。

1例として2016年3月時点の仮定ですと限月取引は以下のようになります。

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
2016年
3月限SQ日〜
6月限取引最終日
3月限
6月限 6月限 6月限 6月限 6月限
9月限 9月限
12月限 12月限 12月限 12月限 12月限

 

日経225に関する最近の傾向と注意事項

日経225に関して、市場関係者によると以下の意見が確認されています。

日本株とドル円相場の相関性が強い

2005年以降、とくに2012年以降をみると
日本株とドル円相場においての相感性は強かったように確認できます。

これは、最近ではなかなか効果が出ず評判が少し落ち気味のアベノミクスへの期待感と
海外大手投資家やファンドの為替ヘッジが主要な理由と言われています。

このことから、安倍さんおよびBOJの金融政策期待感が継続されている内は、
日本株の動きがどうなるのか・・・特にアジアタイムはドル円相場に影響を与えそうである。

インパクト大!大きく仕掛ける投資家の手口

大手投資家やファンドの手口として、巨額の証拠金を投入して先物価格を買いから入り、
現物も大量に買って株式市場に大きなインパクトを与えるような手口があります。

もちろん、売りからの仕掛けもあって現物空売り、先物の本気売りといった方法で仕掛けたりもします。

最近では中国の重要指標の結果直後に日経と連動する事も多いので、
大きく仕掛けてくる輩もいると聞いております。

これは、シカゴの日経225先物終値を参照に、為替の短期テクニカルチャートをミックスして、
東京市場に向けての為替と株のポジションメイクも自分のやり方を見つけだせば、
かなり有効だと手段かと思われます。

日米2年物債権とドル円相場

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米国債券の中で長期金利の指標として注目されるのは10年物国債ですが、
今までのデータを見てみると、短期的な米国の動向を確認するのには
償還期間が短い2年物が有効だということが分かります。

為替相場は対象通貨ペアの金利差、
特に2年物債利回りで一定の相関性をもって変化するといいます。

下記の2つのチャートはドル円の2通貨の2年物債の利回りを表しています。

市場では2年物債券利回りの差は
短期で2国間通貨ペアの為替動向を判断するのに有効とされていますが、
動向が変化する時(トレンド確認)やファンダメンタルズ分析と違った動きをしている時
などにもチェックできる大切な指標です。

▼1976-2016年の米国2年債利回りの推移

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参考:Japan / U.S. Foreign Exchange Rate -Federal Reserve Bank of St. Louis-

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参考:財務省(国債金利情報)

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参考:http://www.m2j.co.jp/market/rates_correlation.php

 

2000年以降は2年債の金利差と為替レートの相関はかなり高くなっています。

基本的には日本国債の2年物利回りが低下すると円安トレンドが生じることになります。

2012年7月から2013年7月にも急激な円安トレンドが発生していましたが、
このときは、0.1%から下落しなかった日本の2年物国債利回りが
急に下落(日銀の量的緩和発表)したことが要因でした。

上記のチャートでは2016年3月の日米金利差のピークアウトとみられていましたが、
最近は米国の国債利回りが上がってきています。

そのため、日米金利ピークが更新されれば
ドル円はドル高要素が強まり、円安方向へ移行する可能性が出てきます。

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参考:http://fxandone.com/2year_rate/

上記チャートは2011年までのものデータですが、
理論としては、上に行くほど、アメリカの金利が高い形で日米の金利差が広がることになっていて、
逆にチャートが下に行くほど、日本の金利が高い形で日米の金利差が広がることを表しています。

つまり、為替レートが「金利の高い方の通貨が強くなる」という見方を前提としますと、
下記の2点の可能性が強くなるということです。

  • アメリカの金利が相対的に高くなると(チャートが上向き)
    →ドル高圧力で円安に移行する
  • 日本の金利が相対的に高くなると(チャートが下向き)
    →円高圧力で円高に移行する

ちなみに現状の両国の利回りは、日本国債2年物利回りはマイナス0.26%、
アメリカ国債2年物利回りは0.839%となっています。

どの通貨ペアでも主要国通貨でしたら、同じ理論で確認できるので調べてみても面白いと思います。

 

短期でのスイングトレードやトレンドをチェックする時、
ドル円相場の動向を確認する意味でも
日米2年物債利回りの差を10年物利回りを同時に確認する事はとても大切なので実行いたしましょう!

カナダドル(CAD)

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現在のカナダの政策金利は0.5%です。

すでに9回連続で据え置きとなっており、
2016年10月19日のカナダ中銀の政策金利発表も据え置きが予想されています。

日本のFX投資家の多くは
対円のCADJPY(カナダ円)の通貨ペアーで取引しているかと思いますが、
欧米市場ではUSDCAD(ドルカナダ)の取引が主流となっています。

ここでカナダについて基本知識を勉強してみましょう。

 

カナダドルの特徴

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=CADJPY&time=1w#charttop

上記のチャートはCADJPYの週足のチャートです。現在は79.30近辺で推移しています。

1990年初期あたりは対円で130円を超えていた時期もありましたが、
その後急落して1995年4月に57.76円という史上最安値を記録(その時のドル円は79.75)し、
最近のカナダ円の高値は2015年の106円となっています。

これにより、カナダドルがここ二年でスローダウンしてきている事が良くわかります。

そして同時にボラも高い通貨ペアーだと認識できます。

カナダは米国の隣国でもあることから、ドル円と同様な動きをすると言われています。

貴金属や原油の相場に左右される
資源国通貨(天然ガス、パルプも有名)として機能していますが、
原油埋蔵量は国土の広さ同様に2番目(1番はサウジ)を競っています。

原油価格を中心とした資源価格が上がるに比例して
価値が上がりやすいのが、カナダドルの特徴です。

他には、輸出相手国の約8割が隣国アメリカであることから、
他の通貨に対して米国の景気いかんでその価値がドルと連動するのも特徴です。

カナダの注目指標としては、政策金利発表、失業率、CPI,貿易収支、小売利上高、
IVE購買部協会指数、住宅着工件数などが指標に瞬時に反応しやすく、
こういった背景から、CADJPY、USDCADは短期トレードに面白い存在です。

 

カナダ

  • 人口―3585万人(2015年)
  • 首都―オタワ
  • 面積―998万km2(日本の約27倍で世界NO.2
  • 中央銀行―カナダ銀行(BOC)
  • 国債格付け- AAA
  • GDP-1.45%(2016年)
  • 産業―石油、鉱物(金)、輸送機器、天然ガス、化学品、ウラン、木材
    (GDPの比率は金融、通信、小売りが約70%を占める)

RBC(カナダロイヤル銀行)、TD(トロント・ドミニオン銀行)、
ノバスコシア銀行、BMO(モントリオール銀行)などは
インターバンクの中でも取引が活発で、金融業界・FX業界でも名が知れています。

 

カナダドルのポイント

▶︎原油価格の底入れが好材料

輸出の約3割をエネルギー関連製品が占めるカナダ経済にとって、
原油価格の底入れは好材料です。

▶︎需要の伸びは中国の状況次第

中国の財政支出に伴う堅調な需要の伸びは見られたが、今後の中国の状況次第。
イランの4月の生産量がほぼ供給能力に達したことにより増産可能性が更に低下している。

▶︎原油価格の上昇見込み

2017年7-9月期には需要超過に転じると見込まれる中で、
原油価格は同年末には同50~75ドル/バレルへ緩やかに上昇する可能性が強い。

そうなると、今後1年間のカナダドルの対円レートのレンジを
1カナダドル=74~83円と想定することができます。

▶︎カナダはG8に加盟している・・・が。

カナダは新たにロシアを加えたG8の中に入っています。
(現在の加盟国はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシア)

G8に加盟していること、貿易収支や財政収支の黒字をキープしていて
格付けも最上位にランクされていていることは先進国の仲間カナダの確かな事実です。

しかし機関投資家の多くは、現状の金利面を考慮してか、
投資材料としてカナダドルを積極的には購入していません。

 

CADJPY&USDCADの推移 (-出典:BBGより)

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最近のCADの金利推移 (-出典:BBGより)

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まとめ

総論として、カナダドルはドルと連動する事を前提にした中長期ポジションか、
有事の超短期の資金の流れを狙った取引には有効です。

AUD VS NDのようにUSDCADでポジション構築してみても面白いでしょう。 

動向を試す目的であれば、少額の取引を試してみるのもいいと思います。

スイスフラン(CHF)

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先日にスイス中銀のツアブリュック副総裁が
「継続中のマイナス金利政策と為替介入という二本立ての政策が、
懸念していたスイスフラン高を抑制している納得のいく政策である」と言明していました。

日本においてCHFJPY(スイス円)は
若干マイナー通貨ペアで取引をされている投資家は少ないかもしれません。

ですが市場におけるスイスフランは、有事の退避通貨として認識されています。

思い起こせば、まだ東京で個人のFX取引が公認される前、
EUROという通貨も発足していない時代に
ドイツマルクと並んで東京のインターバンクにおいて
銀行間取引で取引されていたのがスイスフランでした。懐かしいものです。

2016年10月現在、105円近辺を推移していますが、
スイス円を取引する上での基本的知識を身につけましょう!

スイス円の年次チャート

スクリーンショット 2016-10-19 17.55.57

参考:http://ecodb.net/exchange/chf_jpy.html

2016年スイス円の推移

スクリーンショット 2016-10-19 17.57.18
参考:http://jp.reuters.com/investing/currencies/quote?srcAmt=1&srcCurr=CHF&destCurr=JPY

 

スイス

  • 首都―ベルン(金融センターとして昔から有名なのがチューリッヒZURICH)
    その他都市としてはバーゼル、ジュネーブ
  • 面積―41290平方km(約23区の倍に相当)
  • 人口-824万人(外国人の比率が多い)
  • 中央銀行―スイス国立銀行
  • GDP―世界19位(2016年IMF
  • 政策金利―マイナス1.25(2015年1月より)
  • 産業―機械(時計など)、金融、食品、観光、製薬、農業
  • 格付けーAAA

 

CHF(スイスフラン)の特徴

スイスは日本同様に2002年あたりから低金利政策(1.75-0.75%)をとっており、
現在はマイナス金利を適用しています。

EUには加盟しておらず、自国通貨スイスフランを維持しています。

国民の満足度もデンマ―クなどに次いで第3位と言われ
スイスフランはGOLDより堅いとも認識されて、
チューリッヒではプライベートバンキングで世界の巨額の資金を集めています。

▶︎有事のスイスフラン買い

市場では「有事のスイスフラン買い(中立国で安定していて変動が少ない)」で有名ですが、
スイスフランは、米国同時多発テロ以降、特にUSDCHF、対ドルで買われてきました。

対ドル130スイスフランが、対円CHFJPYでもスイスフラン高となっています。

▶︎スイスフランショック(急遽撤廃)

EU諸国の国債危機を背景にスイスフランがあまりにも高騰したために、
2011年からユーロに対して下限(1.2EURCHF)を設定する処置をし、
EURCHFが1.2を割り込むと、市場介入でEUR買いCHF売りを実施してきました。

しかしながら2015年には急遽撤廃(スイスフランショック)が起こりました。

▶︎低金利政策による上昇制御

スイスは輸出依存度が約35%と非常に高く(日本は約15%)、
自国通貨高CHFは経済的に危惧されて為替介入、低金利政策で上昇を制御しています。

▶︎スイス資産の減少

CHF売りEUR買いのオペレーションを継続した結果、中央銀行の資産(特にEUR)は増加。

しかし、EURの下落トレンドでスイスの資産は大きく減少しました。

▶︎欧米で多い通貨ペア取引量

欧米(特にロンドン市場)では、EURGBPに並んで
EURCHFという通貨ペアの取引が盛んで取引量もかなり多い。

 

スイスショック

FX取引を何年も行っている投資家には記憶に新しい出来事ですが、
「スイス中銀が2015年1月15日午後6時53分にユーロスイスの1.2の防衛ラインを撤廃」
というニュースが流れ、ユーロスイスが大暴落しました。

そして一時スイスフランが絡んだ通貨ペアのプライスがつかず、市場が大混乱に陥りました。

この時、スイス中銀は「ギリシャがユーロを離脱した場合の
スイスフランへの資金流入を支えることが不可能との見解」で
この処置を行ったと言われていますが、
これによりEURCHFは1ユーロ1.20から0.92フラン(最安値0.8517)までのナイアガラ状態に。

CHFJPYは僅か10分ぐらいの間に115円から167円まで
凧の糸が切れた状態となり(その後、130円ぐらいまで急反落)、
その影響で日経平均先物やダウ先物など、株価も大きく下落しました。

UDCHFは0.81フランとドル安スイスフラン高、
FX会社がロスカットをするにも追いつかないほどの状況となり、
この影響で日経平均先物やダウ先物など、株価も大きく下落しました。

EURCHFは、1.2のラインで3年以上防衛されていたわけですから、
ほとんどすべてのトレーダ-は1.2付近で買いポジションであったわけです。

CHFJPYの5分足

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参考:http://fx初心者バイナリーオプション.com/

上記のチャートでもよくわかるようにCHFJPY(スイス円)は、
115円付近から160円超えまで一気に急騰、その後130円前後まで急落しました。

・問題点としては、多くのFX業者がこのサプライズ報道で
自社保身のために瞬時、顧客向けレートをかなりワイドに設定して
約定によるリスク回避をしていた事実があったことです。

・たまたま人気薄のスイス円をロングで持っていた日本の投資家の中には、
ごく少数と予想されますが、巨額の利益を得た方がいたかもしれません。
この時の日本でのFX取引のスイスフランがらみの取引は、
全体の1%未満で0.2-0.3%だったとのことです。

・欧州の投資家の多くは防御されていた1.2周辺のEURCHFで
ロングのポジションを構築していたことにより、多数の犠牲者が出ていたようです。

・特に海外のFX業者は、多い所では数百億円にも及ぶ多額の顧客損失と
それに伴う未収金の発生などで、その後の経営を揺るがす大事件となりました。

・結果としてパンクまでの事態となったのが、
英国のALPARI、BOSTON TECHONOLOGIES,NZのGLOBAL BROKERSの3社です。

その他に米国のFXCM,INTERCTIVE,デンマークのSAXO,英国のIG,
スイスのSWISSQUOTEなどは、数十億円にも及ぶ巨額の損失を被りました。

・また、大手銀行でもCITI,バークレイズ、ドイチェなども
スイスショックにより相当大きなロスを出す羽目になったと聞いています。

 

スイスショックでの問題点

・世界の多くのFX業者が、自社保身のために瞬時、
顧客向けレートをかなりワイドに設定して約定によるリスク回避をしたこと

・日本のFX業者の中でもこのニュースで相場がクレージーになった時に
かなりのワイドスプレッドの徹底やレート配信停止(システム上も問題もあった)、
新たな注文拒否などが多数あったようです。

大手の数社だけは、レート配信元の状況下の中でも宣伝文句同様に
可能な限りにこのシチュエーション下でもプライスを流していたということです。
但し、注文の約定やロスカット(マージンカット)などが文言通りに実行されていたか
確実なところは不明で、顧客との間でもめ事も多かったらしいのです。

このように、為替の世界ではいつどのような事態が起きるかわかりません。

ですから、大切な資金のリスク回避として
レート配信、システム環境が常に安定していて
安全な大手業者を選択することが大事なことを認識しましょう。

 

(1.2)政策を撤廃してからのスイスフランの動向は比較的に安定しています。

しかしながら、今後のスイス当局の要人発言や経済指標には更なる注視が必要でしょう。

尚、このスイスショックによって
リスク管理や損失補償などで巨額な損失を受けたのは投資家だけではなく、
世界中のFX業者、金融機関の中でも裁判沙汰となる案件が起こり、深刻な事態となりました。

このため、坦当トレーダーの責務、
明確な約款の開示や法的責任もより問題視されてくるでしょう。

 

スイスショック以降は主役のEURCHFは1.1前後で落ち着いています。

しかしスイスの輸出は減少し、スイスフランの今後には不透明感があります。

最新のスイスフランに関しての相場観の市場関係者へのアンケートも、
スイスフランの今後の数値は横ばいとなるだろうとの予想が半数だったとのことです。

しかしながら、スイスフランの見通しは、
今後の英国ポンドの状況や欧州の経済政策によっては大きく動く可能性を秘めています。

対ドルでは大統領選挙の行方と年内の利上げ期待を含めた
「ドルの状況」に影響を受けるはずです

 

USDCHFの日足

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USDCHFの週足


スクリーンショット 2016-10-19 18.27.51
参考:http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdchf.htm

上記はドルスイスの日足と週足のチャートですが、横ばいで方向感が出ていません。

テーパリングとヘリマネ

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最近の金融情勢をみてみると、世界的な金融緩和が継続しています。

そして新聞記事や経済ニュースなどではよく
「テ―パリング」と「ヘリマネ」いう言葉を耳にします。

この記事では、テ―パリングとヘリマネを説明する前に
最初に知っておかなければならない専門用語「QE」をおさらいしておきましょう。

最近では先日のG20でドラギさん(ECB総裁)が
欧州の経済情勢が回復するまでに金利を低水準に維持し、
QEを終了する前に債券買い入れプログラムをゆっくりと縮小していくとコメントしました。

 

QEとは

英語ではQuantitative Easingといい、
量的金融緩和政策もしくは量的緩和政策のことをいいます。

ご存知のとおりに現在の日本では
BOJ(日本銀行)によってマイナス金利政策が実施されています。

これは簡単に言うと各国の中央銀行が
市場に大量の資金を供給することで
デフレ脱却や景気刺激をすることを目的にしています。

米国ではこんな風に呼ばれています。

  • 2001年3月19日―2006年3月9日のⅠ兆7250億ドル・・・QE1
  • 2008年11月―2011年6月,6000億ドル・・・QE2
  • 2012年9月からの月額400億ドル・・・QE3

具体的に説明すると、
日本では市中銀行は日本銀行に置いてある
当座預金額の額に比例して融資を行うことができます。

量的君融緩和政策(QE)とは、
この当座預金の残高を増やして
市中のマネー残高(ストック)を増やす政策の事をいいます。

これはBOJが公開市場操作で
銀行などの金融機関か手形や国債を買って資金を供給し、
市中に出回る資金の量を増加させて金利を低下することで
金融緩和をするということです。

 

公開市場操作での債券の売買に応じるか否かは、
民間金融機関の判断に任せられています。

それにより、金融機関から申請のあった金額が
入札金額に達しない「札割れ」といわれる現象が起きたこともありましたが、
資金供給オペレーションの札割れとは、
十分な資金が金融機関に供給されていることを意味しています。

尚、日銀当座預金は利子がつかず、
金融機関がその余った資金を市場での融資や運用に回すことが多いです。

それによって、市中の資金が潤沢になるということです。

現在のQEの目的

現在のQEの目的は以下の3点となっています。

  • BOJの当座預金残高が高い水準を維持させることによって、
    銀行の資金繰りがスムーズになって金融不安が払拭されること
  • マイナスもしくは0金利政策が長期間維持するという
    期待感が強まり、景気を押し上げること
  • 日本国内の貨幣の総量が増加しすることで
    インフレ期待感が強まり、デフレ脱却に効果を発揮すること

これらは、過去の緩和政策においては不良債権処理などに効果がありました。

しかし現実として、大企業には有益ではあったものの、
先日の日銀短観の結果を見る限りは
中小企業や商店などの実体経済には、まだ浸透していないかもしれません。

 

テ―パリング

英語ではTaperingといい、
taper candle(ローソク)が燃え尽きていくことを意味しています。

上記QEの項目で挙がった
中央銀行のQEにより毎月の資産購入を少しずつ縮小して
最終的に資産購入金額を0にもっていくことをいいます。

基本的には、景気回復の為の特効薬みたいなものです。

 

これは米国がいい例となります。

サブプライム以降、
2013年のFRB【バ―ナンキ議長】によるテ―パリング政策で
債券市場などの国際金融市場に影響が及ぼされ、
国際的にも使われるようになりました。

具体的には、QEで毎月850億ドルあった
米国国債と住宅販売ローン債券の資産購入金額を
スローペースで減額して効果を上げたことがあります。

このオペレーションは
2014年10月に買い入れ終了をもって終了し、
次の金融引き締め政策へのターニングポイントとなりました。

 

市場に出回るお金が減少すると、為替はドル高になっていきます。
(市場で供給過剰であったドルが少なくなり、
通貨としての価値が高まることにより起こる現象)

つまり現在では、金融引き締め期待効果(利上げ)で
ドルが買われやすくなるということです。

そのため、米国ではテ―パリングはドル高に効果があったものの、
ダウ平均(理論としては市場の資金減少で株式投資が減る)は下がっていません。

 

少し古いものになりますが、
下記のチャートは2013年12月のFOMCにおいて
テ―パリングが発表された時のドル円チャートです。

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参照:http://zai.diamond.jp/articles/-/155366

 

ここで重要になってくるのが、テ―パリングの実施時期です。

そしてその時期を決定する材料になってくるのが、
その国の景気を判断する雇用統計や
ISM、GDPなどの経済指標の結果となります。

これらの結果を踏まえてテーパリングをいつから開始するか?
その開始時期を定める中央銀行にとって、腕の見せ所となる訳です。

 

テ―パリングの具体例

ここで、テーパリングの具体例としてを2例挙げてみましょう。

欧州の例

2016年10月5、前日の海外時間にユーロのショートカバーが強まり、
ユーロ/ドルは1.1150ドル付近から一時1.1239ドルに、
ユーロ/円は114.50円付近から一時115.38円にそれぞれ上昇しました。

この時、同時に独連邦債利回りも上昇しました。

その背景としてあるのが、
ブルームバーグがユーロ圏の中銀関係筋の話として報道した
「欧州中央銀行(ECB)が量的緩和(QE)措置を終了させる前に
債券買い入れプログラムを緩やかに縮小させていく可能性がある」という情報でした。

この情報により議論が盛り上がる中、市場では
「サプライズと受け止められたようだが、
ドラギ総裁らの発言を踏まえるとまだ距離があるように見える」
(国内金融機関)と、懐疑的な見方も出ていました。

そして欧州中央銀行(ECB)の報道官は4日、
ECB理事会は債券買い入れプログラムの
毎月の買い入れ額の減額について討議していないと述べました。

 

日本の例

次に、日本の例を挙げてみましょう。

2016年9月後半に日銀会合の内容を受けた市場の反応です。

今回の緩和策の名称は
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。

その内容は以下のとおりです。

  1. 2%目標実現へ、これを安定的に持続するために必要時点まで継続
  2. マネタリーベースは安定的に物価上昇率が2%超まで拡大
  3. 金融市場調節方針は、長短金利の操作について方針示す
  4. 長短金利の操作を行うイールドカーブコントロールを導入

以上の内容を受けての市場関係者の評価は
「明らかにテ―パリングへの入り口や金融引き締めではないのか?」との意見が多く、
マーケットではきちんと認識されずに
円高進行への可能性を助長する可能性も否定できません。

 

ヘリマネ

ヘリマネとは「ヘリコプターマネー」のことで、
簡単に言うと
中央銀行や政府が対価を取らずに大量の貨幣を
市中に供給する政策の事を言います。

国債の引き受けや政府紙幣の発行を意味し、
通常であれば民間金融機関から国債やCP 発行対価として
貨幣を供給するものですが、貨幣供給を増加させても
デフレや不景気などを原因に金融機関の融資が増えてこなければ
市中のお金が増えることはありません。

このような背景から、確実にお金を増やせる手段として
ヘリマネが考えられたといいます。

ヘリマネの代表的な2つの手法と具体例

ヘリマネには様々な手法が存在しますが、
大きく分けると「政府紙幣型」と「日銀債務引き受け型」の2種類となります。

<「政府紙幣型」の例>

日本の5200万世帯それぞれが、
日銀によって20万円がチャージされたデビットカードを受け取る。
このカードの残高が1年後には消滅することにして確実に消費させることで、
名目GDP500兆円の2%に相当する10兆円の上昇が期待できる

<「日銀債務引き受け型」の例>

日銀が政府の国債を直接引き受ける。
引き受けた国債を「無利子永久債」として扱うことで、
政府は日銀に利子を支払うことになり借金を返済する必要がなくなる。

ヘリマネにまつわる最近の報道

  • 金融緩和はもう限界!「ヘリコプターマネー」に注目が集まる
  • 2018年4月には、日銀の異次元緩和は限界に達する
  • 国債残高1031兆円のうち、日銀が503兆円(市場全体の51%)を保有する見込みとなっている。
    「無利子永久債」を導入すれば、日銀は債務超過におちいる可能性もある。黒田さんはヘリマネを否定している。

上記のように、ここ最近は
「日本政府がヘリコプターマネー政策を検討している」といった
報道が多いことがよく分かります。

これは、現在の日銀の金融緩和政策が
限界に達しつつあることの表れとも言えます。

「日銀債務引き受け型」では、日銀が債務超過に陥ってしまいます。

ここに「無利子永久債」を導入したとしても、バランスシート上の損失は免れません。

いまや我が国の財政問題は、
「ヘリコプターマネー」政策という俗論に頼らざるを得ないほ
深刻な状況になっていると認識すべきであるというのが、
市場関係者の評価になっています。

ヘリコプターマネーの注意点とは

ヘリコプターマネーは対価を取らずに貨幣を発行するため、
中央銀行のバランスシートは債務だけが増えることになります。

それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態となるわけです。

その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性もあるため
平時には行われないと言われていますが、いかがなものでしょうか。

ランド円

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最近、日本の投資家でも人気通貨ペアーのランド円ですが、
取引をするにはある程度の知識が必要ですので少しだけ調べてみました。

この記事を書いている2016年10月11日現在は1ランド=約7.2円です。

通貨―南アフリカ共和国の通貨でSouth Africa Rand(通称ZAR)
首都-プレトニア
人口-5500万人
中央銀行―南アフリカ準備銀行
政策金利―7.00%
産業―希少金属(金、プラチナ、ダイヤモンド、レアメタル)
問題点―貧富の格差、インフラ整備
国債格付けーBBB―(投資適格級)

過去5年のランド円の推移

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=ZARJPY&time=5m

ランド円の史上最安値は、
2016年6月24日の1ランド=6.37円(英国のEU離脱時翌日の朝)という説もありますが、
2016年1月11日という説もあります。

FXは相対取引なのでFX会社や証券会社などの取引会社によって
その時の高値や安値も異なることが多々ありますので注意してください。

上記のチャートは今までの推移を理解するために載せた
ロウソク足と移動平均線を合わせた月足チャートですのでわかりにくいのですが、
2016年の1月11日(月)の成人の日に祭日のプレーヤーの少ない中の僅かの時間に
2016年10月7日東京時間8時過ぎのポンド円の暴落と同様の意味不明の暴落が起きています。

その時の安値は、6.25-6.35ぐらいに公表している会社も
少なくはなかったということを聞いています。

 

*2016年1月11日(月)祝日の朝のランド円の動き

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出所:ヒロセ通商

 

ただ、この時の暴落の原因もポンドのときと同様ではっきりしておりませんが、
ゆっくりと下落ムードにあったランド円が
最安値付近で前日である週末に7.2円付近でクローズしていて
最安値で節目の7円付近に想像を超える大きなストップセルをつけに
巨額を操るファンド筋が仕掛けてストップ狩りに出て、ストップの嵐となり、
しまいには、金融工学を駆使した自動売買系ファンドの売りスイッチを点火してしまった
という説も噂で聞きましたが真偽はわかりません。

その日には7.2円ぐらいから6.3円を切るぐらいまで急落したのですから、
貨幣価値が違うのでドル円でいえば十円以上も短時間で下落したほどの威力でした。

ランド円はその通貨ペアーの特徴柄、買ってキープしている投資家が圧倒的に多く、
急激な下げが出ると信じられないほどのストップセルが出てしまうことが
現実的に多いことを認識しましょう。

尚、上記のようなアクシデント的な相場状況下においては、
ランド円のようなマイナー通貨ペアーは落ち着くまでレート配信元の都合から、
顧客に対するスプレッドがかなりワイドになるケースもあるので認識しておきましょう!

 

ランド円のスワップポイント

ランド円は政策金利が現状7%と高金利通貨ではありますが、
買いでもらえるスワップポイントと売りで支払うスワップポイントは取引を行うFX会社や、
証券会社でかなりの開きがあるようですのでスプレッド同様、
よくマーケットリサーチをしてから取引する会社を選定した方がいいでしょう。

10万ランド(1日当たり)のスワップポイント

買いの場合=60-150円の受け取り
売りの場合=120-450円の支払い

 

ランド円のメリット・デメリットとは?

メリット

高金利通貨の為、円安トレンド時には、為替差益だけでなく多額のスワップももらえる。
以前に比べて政治的にも経済的にも南アフリカの状況が改善。
対円の通貨価値から言って証拠金が比較的安く済む。

デメリット

支払いスワップが高すぎて売りからはコストが入れない。
リスク通貨である
中国と直接貿易をしている点からも中国経済に左右されやすい
テロや突発的なニュースで下落しやすい。

 

現状の南アフリカは、金やプラチナだけでなく、
米国、中国、日本、ドイツが欲しくてしょうがないレアメタル産出国としても成長してきていて
GDPの20%以上も金融・保険が占めてきている。

21世紀にはその潜在能力から言ってアフリカの時代が来る可能性が大きいともいわれて
南アフリカはその代表ともいわれるようになりました。

貧富の差や治安の悪さなどが改善して教育環境も整えば
ランドの価値観としては割安感を感じるのは私だけだろうか?

 

南アフリカの外貨準備高推移

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(WORLD BANK – Data Indicators)

 

上記のチャートでもわかるように2010年以降に南アフリカの外貨準備高は、
順調に伸びてきて安定しています(2016年は約460億ドル)。

外貨準備が潤沢になると自国の為替レートの急落時に対処しやすくなり、
輸出入などの国際取引を円滑に実施できるようになってきます。

ということで南アフリカランドの安全性は
以前にまして高まってきているということが言えます。

但し、FX市場に置いて南アの情報、ニュース、経済データなどは、
先進国に比べてまだ圧倒的に少なく不安要素もリスクオフになった場合などには
払拭できないことには注意が必要です。

取引をするにはまだリスクがまだ大きいので、
自分にあった金額を投資する事や必ずストップを設定するなどして
今後に起こり得る中国経済懸念やテロ、
原油価格の下落などに厳重に留意してタイミングを狙った取引をするべきでしょう。

豪州の経済指標について

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10月5,6日と今後のオーストラリアの景気を占う意味で
2つの重要指標が発表されてその内容の資料を入手したのでご紹介いたしましょう。
(追加分として先日の政策金利据え置き時のコメントも記載しました。)

 

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=AUDJPY&time=30m#charttop

豪小売売上高(8月)

(10月5日・水 午前9時30分発表)
結果:+0.4%(前月比)
市場予想:+0.2%(前月比)
前回:0.0%

ポイントはデパートによって豪小売売上高が回復であった。

▶︎豪小売売上高は市場予想の0.2%を上回り、弊行予想通りであった前月比0.4%増加という結果になった。

市場ではデパートの反動を予想していたが、その通りとなり、
先月の5.8%の下落を今月の3.5%上昇で取り返した方となった。

▶︎変動の激しさは別として、本日の結果は緩慢さを示す内容だった。

低価格(特に食品)がその一因と考えられるが、消費者の支出に対する慎重さが、
投資や貯蓄からの支出よりも負債の支払を優先していることからも見て取れる

▶︎準鉱業州であるクイーンズランド州や南豪州で一時的な回復が見られ、前月比で0.3-0.4%のトレンド成長平均となっている。

これはこれらの州の鉱業の負の遺産が徐々に解消されていることを示唆している可能性がある。

▶︎企業景況感もこれらの州では回復している。

一方で、鉱業に完全依存している西豪州(やニューテリトリー地区)は引き続き低迷しており、前月比-0.1%~+0.1%で推移している。

 

小売売上高は今後も全般的に緩慢なペースの継続を予想しており、これは鉱業依存州での低迷と小売価格競争からの価格抑制圧力が要因となりえる。

緩慢な収入の伸びとパートタイム雇用の増加もまた要因となるだろう。

 

今後の見通しはいかに?

マクロ経済の観点からの小売売上高の見通しは
急激な伸びにはならないものの堅調を維持している。

賃金の伸びは緩慢な一方、スーパーでの価格競争が売上高を支えると見られる。

▶︎消費者信頼感が平均値近辺を維持する一方で、
貯蓄の再投資や支出よりも負債の返済を優先させる傾向が家計に見られる

そこから読み取るに、消費者信頼感は必ずしも支出には結びついていない模様である。

▶︎小売企業景況感も最近軟調になりつつある

こちらは、小売売上の堅調な伸びと一致しているものではある

 

豪貿易収支

(10月6日・木  午前9時30分発表)
結果:2010M(20.1億ドル)の赤字
市場予想:2300M(23億ドル)の赤字
前回:2121M(21.21億ドル)の赤字

2410M(24.1億ドル)の赤字から上方修正)

豪貿易赤字改善

▶︎8月の豪貿易赤字は市場で予想されていた23億ドル(NAB予想は21億ドル)より少ない20億ドルの結果となった。

この結果は概ね、先月の観光輸出(豪を訪問した観光客)が2.78億ドル上方修正されたことに起因し、7月の結果は24億ドルの赤字から21億ドルの赤字に上方修正された。

▶︎輸出と輸入は双方ともに先月と変わらずであった。

輸出が安定していた一方
で、内容を見ると、鉄鉱石を主とする鉱物資源が6%、
その他の資源(主にLNG)が8%上昇したのに対し、
変動の激しい金輸出が下落した(22%下落し、先月の62%上昇の一部を消した)。

▶︎今後貿易赤字は徐々に改善されると予想している

これはLNG輸出量が大幅に増加することが期待されており、
これが輸出の伸びに大きく寄与し、よってGDP成長率をかさ上げすると見ている。

商品価格のここ最近の上昇も直近での赤字縮小を支援し、名目所得を上昇させると思われる。

– 詳細

予想よりも少ない赤字は先月の赤字の上方修正によるものである

8月は特にネットした改善は見られなかった。

この上方修正は2.78億ドルの観光輸出によるもので、
これにより先月の赤字は24億ドルから21億ドルに上方修正された。

– 輸出

モノの輸出は全般的には変わらずの207億ドルであった

金輸出の予想された減少(22%減で5.21億ドルの赤字)が
鉄鉱石輸出の改善(6%増で3.63億ドル)と
LNG輸出(8%増で1.45億ドル)を相殺するものとなった。

石炭価格がここ最近急伸した一方で、実際の石炭輸出は8月に1%低下した。

港湾積荷状況の解析では炭鉱や鉄道輸送の中断などの影響による見方に沿ったものとなった。

これ以上のさらなる天候不順が現地生産と輸出への影響を継続し、ここ数週間の石炭価格の異例の底堅さの要因になっているか様子を見るのは興味い。

▶︎今後、鉄鉱石輸出はここ最近のトレンドを継続するものと思われる

ロイヒル炭鉱が当面の間、全面稼動ができないと思われる一方で、
今年の鉄鉱石価格の更なる上昇が短期的には鉄鉱石輸出を支えると思われる。

LNG輸出量の増加も継続するものと思われ、
これに原油価格の上昇が来月以降から相まって、貿易収支の改善を支援し、
実質・名目ベースでのGDP改善に寄与すると思われる。

観光輸出はさらに伸びが継続し、2%増加して、40億ドルとなった。

この増加がサービス輸出全体をかさ上げした。

 

– 輸入

モノとサービスの輸入はやや低下したが、割合ベースではほぼ変わらなかった。

中間財の減少が金輸入の輸入増加によって相殺された。

▶︎貿易収支見通し

貿易赤字は縮小傾向にあると思われ、
これはLNG輸出が大幅に増加しはじめると見られており、
クイーンズランド州にある3つのLNG生産施設での生産が増加すると共に、
西豪州でのガーゴン施設における生産もそれに加わる。

石炭価格の上昇は苦悩する石炭セクターに追い風となり、
一部の炭鉱閉鎖の延期や石炭輸出を支えることになると思われる。

また天候不順が石炭価格の異例な上昇を後押ししたものと考えられ、
今後は徐々に解消に向かうものと思われます。

また、中国政府が不採算に苦しむ業界再編に向けて、
国内生産の緩和を容認したことも念頭に置いておきたいですね。

 

▶︎農産物輸出見通し

気象庁は降雨を予想しているが、すでに十分な降雨があり、
これ以上の降雨は作物にマイナスに作用するであろう。

牛肉に関しては、牧草状態の良好さにより、
在庫の再積み増しと牛肉生産および輸出への制限をかけるだろうと見ている。

 

*追加版として先日の政策金利据え置き時の詳細をご紹介します。

RBA理事会:
懸念はあるがプラス面も、見通しは引き続き不透明

オーストラリア準備銀行(RBA)の
フィリップ・ロウ新総裁の下で開かれた初めての理事会で、
予想通りRBAは再びキャッシュレート(政策金利)を1.5%で据え置いた。

 

最終パラグラフにも変更が無く、
これから発表される第3四半期のCPIを重視しているという記述も無く、
明確な緩和バイアスは含まれていなかった。

これは年内、金利を据え置くだろうということを表している。

▶︎今回の発表でも、政策据え置きに関して以下の文言で結論づけられた。

入手可能な情報からして、また5月と8月に金融緩和を行ったことから、
理事会は今回の会合では政策を据え置き、持続可能な経済成長と、インフレ目標の達成を目指す。

▶︎オーストラリア経済に関する表現は若干修正された。

労働市場と家計消費に関するトーンが弱まったが、
コモディティー価格、GDP成長率、幾つかの住宅市場に 関して
より強いトーンとなったことと併せると、均衡していると言える。

「企業の投資が大幅に減少したが、全体的な経済成長は続いている」
という表現に代わって、本日の声明では
「オーストラリア経済は緩やかなペースで成長している」と表現され、
プラス面として「住宅建設」と「公共需要」の拡大が挙げられた。

これらの文言の修正には特に大きな意味はない。

 

▶︎「家計と企業のセンチメントは引き続き平均以上にある」とするも、
家計消費に関しては「最近若干減速したようである」とトーンが弱まった。

▶︎労働市場に関する表現も弱いままだが、
先行指標は短期的な雇用の拡大を示していると述べた。

▶︎住宅市場に関しては、今日RBAは
「住宅価格の上昇ペースは1年前より弱まった」が、
「最近強くなった市場もある」との認識を示した。

とはいえ、RBAは住宅市場に関するリスクは時間と共に弱まらなければならないし、
弱まるだろうと、楽観的であった。

▶︎コモディティーに関しては、最近のコモディティー価格の上昇は
「オーストラリアの交易条件を支えた」と再び述べた。

▶︎豪ドルに関する表現は殆ど変わらなかった。

「殆ど」といっても、些細というわけではなく、解釈によるとも言える。
「低金利が内需を支えている」としつ | つ、9月の理事会では、
現在の通貨安(2013年以降)が貿易セクターを「支えている」と表現していたが、
今回の発表では「今まで支えてきた」という表現に変更された。

▶︎このニュアンスは為替レートによる恩恵は
弱まっているかもしれないという意見も含んでいると思われる。

もしそうなら、経済成長かインフレが弱 まってサプライズとなれば、
RBAは豪ドルの更なる上昇を好まないことを明確にするだろう。

 

重要な国内指標として9月の四半期のCPIが10月26日に発表されるが、
結果によっては11月の会合で利下げが行われる可能性もある。

基調インフレ率が前四半期比0.5%近辺で安定すれば、
RBAは年内は据え置きとなると予想している。

というわけで年内金利は動かさない可能性が強いのでAUDJPYは、
ドル円の動向に同調しやすいので短期トレードでは比較的に読みやすくなりそうである。