ディーラーの裏話

今、ホッとなフランス

フランス

ルペンの右派勢力が台頭しているだの、
EUの行方に暗雲だの、何かザワついてきています。

イタリアの銀行債務問題が表面化して
もう1年ぐらいになるので大して気にもならないですが、
さすがに先進国の一角として存在感のあるフランスがグラグラとすると
心穏やかならざるものがありますね。

 

しかしながら、このようなどさくさ局面こそ、
ポジションの仕込み時だというイベント投資主義者もいるもので調べてみました。

まず5年物ドル建てソブリンCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の
スプレッド(=保険料)の推移を表したのが下記チャートです!

 

フランス CDSのスプレッド推移

 

いや~、凄いものです。

今年に入って50bpsを超えて爆発的に加速、
市場が以下にフランスのリスクを意識しているかわかろうというものです。

 

因みに同じラテン系のスペイン、イタリアの状況は…

スペイン、イタリアのチャート

イタリアはもともと2015年6月末のスタート台が
140bpsとかなり高いところから始まっていて、
直近では200bps近辺ということで
それに比べればフランスはまだまだ大したことないように見えますが、
イタリアと比べること自体がナンセンスということもあるようです。

次に、フランスの10年物国債の利回り及び
ブレークイーブンインフレ率(=予想インフレ率)は、下記のチャートで読み取れます。

フランスの10年物国債の利回り及びブレークイーブンインフレ率(=予想インフレ率)

こちらは昨年後半から利回りが上昇に転じ、
トランプ勝利はその流れを加速させる働きをしたことが見て取れるかと思います。

利回り上昇な即ち価格下落ということで、
2026年11月償還ものの現物フランス国債の価格はこんな感じです。

 

2026年11月償還ものの現物フランス国債の価格

当該国債は昨年8月終わりに10年物国債として発行された訳ですが、
その後6カ月足らずの間に価格は8%ほども下落してしまいました。

酷いものですが、落ちている時こそ買い時だという発想もできなくはないです。

昨年のドイツ銀行の劣後債も記憶に新しいです。

 

次に、エキゾチック通貨の対円レートの推移をみてみます

エキゾチック通貨の対円レートの推移

上記のチャートは、2006年の最終金曜のクローズを100として、
ランド、レアル、メキシコペソ、トルコリラの対円レートを基準化してその推移をみたものです。

比較対照としてドル円も同様に2006年末を100として基準化しました。

 

いやはや、トルコリラは2014年末あたりからほとんど一直線に対円で減価していますね。

メキシコペソも似たようなものです。

メキシコの場合はトランプ勝利のとばっちりという
不幸なイベントがあったため可哀そうなことになってしまいましたが、
意外と直近では下げ止まりの様相となっています。

対円で持ち直しの傾向が鮮明なのはブラジルレアル、そしてその次にランドって感じですか。

いずれにせよ、これら4通貨の対円レートは
ドル円の推移とはっきり異なる軌道を描いており、
ドルが全面高で推移していた(特に2014年以降)ことがわかります。

 

金利収入で埋め切れていないんではないですかという疑問が出てきます。

しかしながら、さっきのフランスの債券ではないですが、
全面安の局面からの反発を取るという戦略を選ぶなら
こういった通貨への投資はこれから陽の目を見るという可能性が大きくなります。

2017.3.5(参照-ブルムバーグ)

日本の株式の価値

日本の株式の価値

日本の株式は米国株に比べ割安ではないかというも内容です。

この手の話はよく米国を筆頭に
他の先進国の株価に比べて日本の株価は割安ではとないかと言われていますが、
記事の主張の根拠はPBR、株価純資産倍率です。

 

PBR、株価純資産倍率

S&P500指数とトピックス指数

S&P500指数は2014年以降2.5倍から3倍というところで推移しており、
直近1月末は2.975倍と最も高いところにあります。

それに比べてトピックス指数は1.0倍から1.5倍、
直近はその真ん中あたりの1.27倍で盛り上がりに欠けているのは確かで、
この辺のバリュエーションの割安感が再認識されれば指数の価格も上昇するってことなのでしょう。

 

でも、今時PBRなんてなんか意味あるのという疑問が湧きますが、
これって企業が清算するような時に
そのまま株の形で他の企業に売ってしまった方がいいのか、
それとも企業資産を売却した方が得なのかと判断するような時に重宝する指標ということです。

また、買収する側にすればPBRが1倍を割れているような企業の株式を買って、
所有した企業の資産をばら売りにすれば儲かるよっていう判断材料になるのは確かですが、
ひょっとしてBBGは「日本株式会社はもう死に体だ」といいたいのですか?と言いたくもなる内容です。

 

もう少し対象国と期間を長めに取ってみたらどうなるのか?

S&P500指数とトピックス指数

上記のチャートをみると
米国株式(S&P500)だけ異次元のような評価を受けていることがわかります。

その下は1.5~2.0倍のグループ、
そして1.0~1.5倍の下位グループに分かれているように見えます。

残念ながら日本はスペインやフランスよりも下というところ…
保有資産の質が悪いから評価されていないということなのでしょうかねえ。

東芝が10年前に買ったウエスティングハウスも
結局ババをつかまされたようなものですし、
ソフトバンクも米国で買収した企業が苦戦していたというのも
そうそう昔のことではありません。

思い起こせば、ソニーのコロンビア・ピクチャーズ買収も早く言えば失敗みたいなものです。

企業風土が違いすぎるのに背伸びをするからだめなのかという気もしますね。

 

同じPBRを新興国株式指数についても見てみましょう

PBR新興国株式指数

上記のチャートを見ると深セン指数の動きの激しいこと、
期待と落胆の振り子が両極端に振り切れているような感じに見えます。

その他の指数は2~3倍グループ、1.5~2.0倍グループ、
そして1倍近辺で張り付いているシンガポール、香港(ハンセン)、
韓国のNiesと呼ばれた先進工業国という塊に分かれているのが理解できます。

株式投資家もそんなところに投資する気が起こらず、
後退するのも無理もないということでしょうか?

 

米国10年債利回りの場合は?

次のチャートは米国10年債利回りの15分のバーチャートを
ブルムバーグから取ってきたものです。

米国10年債利回りのバーチャート

2/15日につけた2.52%が格好の上値ターゲットになりますが、
まだトランプの議会発言もこれからでしょうから、これからどうなるか…

財政政策や減税について踏み込んだ内容は明らかにならないとの観測が強まる中、
連銀総裁連中の利上げ前向き発言に市場が飛びついているということは、
既に市場はトランプが何をしゃべろうが喋るまいがお構いなし、
短期的にはドル買いで攻めるんだという意思表示をしているのかもしれません。

 

先日の経済番組でマネックス証券のストラテジストが
米国株の割高感について警鐘を鳴らしていた根拠の一つです。

このバフェットレシオってなんぞやってことですが…

株式市場の成長率は長期的にはGDP成長率に収斂していくものであるとの前提で
株式市場の割高/割安度を判断する目安に使われる。

長期的にはこの指標が100(Par)に近づくというコンセプトというわけで、
現在はレシオは140どころにあり、この13年あまりで一番高いところにあります。

GDP成長率から正当化される米国株式市場時価総額の増大ペースが
格段に速いことには注意しておいて損はないっていうことでした。

 

じゃあ日本はどうなの??

という訳で、2003年9月末からの13年余りの期間の大半の期間において
日本の株式市場時価総額は拡大していないっていう悲しい現実に直面しています。

これを見る限りアベノミクスは
2008年~2012年のド底圏から引き上げるのに確かに一定の功績はあったようですね。

とはいえやはり日本としては
なんらかの起爆剤が無いと市場時価総額は増えていかない、
株価も上がらないというどん詰まり状態に甘んじてしまうということではないでしょうか?

 

(参照―ブルムバーグ) 2017.3.5

トランプ・トレード・トレイサー

トランプ・トレード・トレイサー

BOAメリルリンチのアナリストが紹介した記事に、
「米国大統領選でトランプが勝利してから、
市場がどのポジションを取ってきたかが一発で分かる!」
といった内容の記事があり、印象深かったので記事にしてみます。

 

2016年3月までのデータ

2016年3月チャート

上記は

ファイナンシャル・セレクト・セクター SPDR ETF価格
 ÷ iシェアーズ米国債20年超ETF価格

の結果を昨年3月末からフォローしたもので、
チャートが上に行くほど金融株式の価格上昇、
或いは米国長期債ETFの価格下落の度合いが強まることを意味しています。

緑で○囲いしたところがまさしく、米大統領選後で金融株が爆上げした時期を示すものです。

また、そのころから米国金利上昇が顕著になり、
12月のFOMCで利上げが実際行われた時の声明で
2017年の追加利上げの回数を巡ってタカ派的な論調が鮮明となったことで、
いよいよ米国債売りに拍車がかかりました。

よってこのチャートは更に上昇したわけです。

 

そして、一昨日の米連銀関係者のタカ派発言、
昨日のトランプ氏の議会演説を経てこの指標の上昇が再点火したということになります。

 

トランプ・トレード・トレイサーとして見るのも面白いのですが、
せっかくなのでデータがもっと長期で取れるので、
いっそのこと2007年、サブプライム危機直前から追ってみようということで、
視覚化したものが下のチャートです。

 

2007年以降FTFシェア価格

 

これを見ると当然ながら、
サブプライム~リーマン危機時の
金融株の落ち込み方が痛いほどよく伝わってきます。

直近の数値0.20というのは2014年前半の0.17を抜いてきており、
当面は金融株買い/長期債売り、
或いはその両方が同時進行する勢いが強く推移する予感をはらんでいるようです。

しかしながら、トランプさんのお手並み次第で
それがどこまで行くのかはわからないとも言えます。(参照―ブルムバーグ)

オリンピック後のブラジルの経済動向は?

リオオリンピック後のブラジル

リオオリンピック後のブラジル

リオオリンピックのあと、
ブラジルはメインのサッカースタジアムや
その他の競技施設の再利用がまったく進まず荒れ放題となっています。

選手村として利用された高層ビル群のうち、
払下げが実現したのは10%程度で、残りは廃墟同前・・・膨大な資金が無駄遣いされた状態です。

 

再利用が進まない責任を政府とリオの市当局が
なすりあっている有り様は、醜悪としか言いようがありません。

オリンピック時の警備費用の未払いに抗議して
郡警察関係までストライキを検討しているとかいう現状で手が付けられない惨状です。

そこで、少しばかり調べてみました。

 

最近のブラジルの株価動向

ブラジルの株価

上記のように、ブラジルの株価は絶好調!!

レアルベースでみたボベスパ指数は
2008年、2010年当時に付けた70,000ポイントに一気に迫る勢いです。

ブラジルの株価

米ドルベースでみればその勢いはそれほど目立ちませんが、
それでも2016年のボトムから鮮やかな回復基調にあるのは確かでしょう。

為替レートはトランプ当選による悪影響もほとんどなく、
ここ1年はそれまでの急速なレアル安を取り返すような勢いで反転しています。

 

そして、消費者物価動向はといえば…

 

消費者物価動向は鎮静化の方向へ

ブラジルの消費者物価動向

1年前は10%超だったのに、直近は6%を切るところまで鎮静化。

やっぱりオリンピック開催という
身の丈を超える偉業を成し遂げるために
強いられていた負担がなくなったのが大きいということでしょうか。

先日には、ブラジルの金融当局は政策金利を0.75%引き下げて12.25%としています。

ブラジル政策金利

インフレが鎮静している限り、
政策金利は更に引き下げる余地があると見るのが自然でしょうね。

12.25%-5.35%=6.9%も実質金利があれば
そりゃグローバル投資家は目の色を変えて同国金融資産市場に群がるのも肯ける話です。

 

投資対象の分散という意味で
レアル建て資産を持たないリスクを感じてしまうような
夢のような状況が展開していますが、国民が幸せかどうかはまた次元の違う話のようです。

ブラジルのチャート

以上、(参照ブルムバーグ)2017.2.23

米国の利上げ確率について 〜2017年2月データ

米国の利上げ確率

2017年、今後のドル円相場はどうなる?

2017年2月のドル円相場は何となくマッタリ。

レンジ相場入りという感じですが、
経済番組で某アナリストが語っていた言葉を借りると、
トランプ政権は具体的な減税や財政政策を
2月末までには打ち出せないのではない?かとの指摘をしていました。

フランスの政局に暗雲が垂れ込めていることもあり、
リスク回避の円買いになびきやすい環境にあるというのが同氏の見立てです。

しかしながら、この方は筋金入りの円高論者なので
主張もそれにそった材料ばかり拾い集める傾向があることを考えれば、
いかに優秀なアナリストとはいえ、妄信するのは禁物ともいえます。

 

チャートを見ながら考えてみよう

先ずは米国CME金利先物市場の参加者が織り込む利上げ確率の推移は以下の通りです。

米国CME利上げ確率の推移

これ自体はなんとも面白くないもので、
3月の利上げ予想確率はまだ20%台ということでまるで盛り上がりがありません。

それよりも注目するべきは下記のチャートです。

FF金利レベルの加重平均値の推移

同ページのV列に今年12月13日に予定されているFOMCの時点で
市場が予想しているFF金利レベルの加重平均値の推移を計算しています。

例えば2月21日クローズ時点での
加重平均予想FF金利水準は1.236%との計算結果がでました。

加重平均予想FF金利水準

現在のFF金利目標水準が0.50%~0.75%なので
その中央値を0.625%、1回あたりの利上げが0.25%とすれば、

(1.236% – 0.625%)/ 0.25% ≒2.4ということで
市場は12月までに2.4回(2回よりは多いが3回には満たない)の
利上げが行われると織り込んでいることになりますね。

 

前回、12月のFOMCで利上げが行われたとき、
2017年12月までに2.5回の利上げがあることを織り込んでいたのですが、
10年物米国債の利回り推移をみてもわかるように
その後一向に上昇する気配がないことが、
米ドル買いに勢いがないことを説明する根拠ともいえるでしょう。

特にユーロ圏と違って政治的な混乱がない円と対比すると、その傾向が鮮明といえます。

トランプは口先が先行するから微妙なところです。

 

下のチャートは米、日、英、ユーロ圏の2年物国債利回りと
10年物国債利回りの利回り格差(イールドギャップ)の推移をみたものですが、
これをみるとやはりトランプの勝利は
明らかにゲームチェンジャーとしての象徴的な意味合いがあったのではないかと思います。

米、日、英、ユーロ圏の2年物国債利回りと10年物国債利回りの利回り格差

即ち、どの国をみても

長期金利の上昇スピードが短期金利のそれを上回った結果
イールドカーブが立った状態になった、
少なくともこの2ヵ月はそうなっているということが見て取れますね。

その割にお膝元の米国のスティープニングに
勢いがないのが物足りないところではありますが、
先進各国の金利構造に変化が出始めていることは注目に値します。

日本の場合は黒田BOJの金融政策に
ほころびが出始めていると取った方がいいのかも知れませんが、
他国と整合的な動きとなっていることは間違いないでしょう。

 

下記のチャートは、日米の5年物インフレーションスワップ金利
(実質金利と考えてください)の差を追ったものが青、
ドル円為替レートの推移が赤で表されています。

日米の5年物インフレーションスワップ金利

(参照―ブルムバーグ)

少なくとも2015年6月末からの1年7か月あまりの期間において、
為替レートの変化は5年物実質利回り格差の変化を
忠実になぞっていることが確認できるかと思いますが、
今の水準が落ち着きのいいところのように見えてきます。

 

実質為替レートとは?

実質為替レート

実質為替レートとは何か?

実質為替レートとは、二国間の通貨の交換レートである為替レートを
両国の物価指数の比で割った値をいいます。

購買力の変化によって生じる為替レートの変動部分を調整したものです。

対ドルの実質円レートは、

N時点の円レート×
(基準時を
100としたN時点の米国の物価指数÷基準時を100としたN時点の日本の物価指数)

で求められます。

 

円の実質実効レートとドル円相場

円の実質実効レートとドル円相場

参考:http://style.nikkei.com/article/DGXMZO99436770Y6A400C1PPD001?channel=DF280120166591

上記のチャートは、1973年以降を対象に算出した
円の実質実効レートとUSDJPYの相場動向を表したものですが、
上下に変動しながらも、一方向に放置されることはなく、
数年単位で平均的な水準に戻る傾向を理解できます。

 

上記での実質実効レートとは、
実効為替レートにおける実質為替レートのことで
為替レートを見ることによってその国の通貨の
インフレ率の影響を除いた総合的な強さを確認することができます。

実質実効レートとは、
単一通貨のインフレ率以外の要因による強さを表す指標です。

 

投資時期と三年後の損益

円相場はドルに対する値動きばかりに注目しがちだが、
実際には様々な通貨に対して日々変動しています。

円が対ドルで上昇していても、
同時に対ユーロで下落していれば、必ずしも円高だとはいえません。

 

円の総合的な価値変化を探るために日銀はいくつかの指数を公表しています。

1つが、ドルやユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に対する値動きを、
各国・地域との貿易量などを基に加重平均して求める名目実効レートです。

 

実質為替レートの例

例えば、1ドル=120円が、1ドル=100円に変化する場合、
円から見るとドルが値下がりしており、「ドル安」あるいは「円高」になったと表現する。

ただしこの時点で、日本において物価上昇がないと、
円高後の100円が事前の100円と同じ価値を持っていることになる。

しかし、米国の物価が上昇したとすると(1ドル=100円)、
新たに100円で購入できるようになった1ドルは、かつての購買力(価値)を持っていないことになる。

物価上昇率が10%ならば、事前に1ドルであった財は、1.1ドルに値上がりしており、
事後では1÷1.1ドル単位しか購入できない。

つまり100円で購入できるドルは、実質的には1÷1.1ドルの価値なので、
120円から100円までの値下がりとはなっていない。こ

のように、物価の変化まで考慮に入れた為替レートを実質為替レートと呼ぶ。

 

実質実効為替レートと名目為替レート

 

参考:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/fx/h_beginner/0067.html

上記は「実効為替レート」(青色のグラフ)と
「名目為替レート(普通の為替レート)」(赤色のグラフ)のチャートとなります。

1980年から表示されています。

これらチャートは日銀のホームページから見ることが出来ます。

 

実質実効為替レート

「実質実効為替レート」(青色のグラフ)は、2010年を基準年(100)とした指数のグラフです。

縦軸は右側を使用しますので、下に行くほど数字が小さくなります(円安方向)。

上に行くほど数字が大きくなります(円高方向)。

名目為替レート

「名目為替レート(普通の為替レート)」(赤色のグラフ)は、
東京市場のドル・円 スポット 17時時点/月中平均のグラフとなります。

縦軸は左側を使用します。

目盛の数字は右側と同じ向きですが、円安、円高が逆になっているため注意して下さい。

下に行くほど数字が小さくなりますが円高方向です。

上に行くほど数字が大きくなりますが円安方向です。

 

為替レートの種類

名目為替レート

名目為替レートとは、
我々が普段目にし、取引する際の実際の為替レートの数値のこと。

通貨ごとの物価上昇率・インフレ率の影響を受けます。

 

実質実効為替レート

実質実効為替レートとは、
日本を含む59か国・地域の物価変動や貿易量を考慮して計算された
相対的な円の実力を測るための総合的な指標のことで、
実質とは、物価変動の影響を除くことを示しています。

実効とは、貿易額に占める相手先の比率を勘案することを意味していますが、
実質実効為替レートを見ることで、
その国の通貨のインフレ率の影響を除いた総合的な強さを確認することができます。

すなわち、単一通貨のインフレ率以外の要因による強さの指標です。

実質為替レート

実質為替レートとは、名目為替レートから
両国の物価上昇率の変化を取り除いて出された為替レートの数値の事で、
為替レートを2国間の物価指数の比で割ることで物価の影響を取り除き、実質的な為替レートを算出します。

名目為替レートからインフレ率の影響を除くことで、
それ以外の要因による買われすぎ・売られすぎを確認することができます。

 

実効為替レート

実効為替レートとは、
2国間のレートでは分からない
ある国の対外競争力を測るための総合的な指標で
単一通貨の総合的な強さを確認するための指数です。

具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、
貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。

 

名目実効為替レート

実効為替レートにおける名目為替レートのこと。

アメリカドル、ユーロ、中国人民元など各国を対象に、相手国・地域の貿易額で加重平均して算出します。

国際通貨基金(IMF)のGDPデータ

 

IMFとかBIS、世界銀行といった機関の取りまとめる統計資料は
マクロ情報の整理に大いに役立ちますが、
今では様々なウエブサイトやブログなどでも頻繁に紹介されています。

今回はIMFがWorld Economic Outlook Database(Oct 2016リリース)で取り扱っている
数多くの統計の一つである世界のGDPデータについてご紹介してみます。

 

↓↓↓サイトはこちら!

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2016/02/weodata/index.aspx

2016年の国別GDP

IMFGDPデータ

まずは2016年の国別GDP(2015年時点での予想値ですが)は以下の通りです。

当然と言えば当然の順位かもしれませんが、
米、中、日、独、英という順番にきています。

世界1,2位が18.56兆ドルと11.39兆ドルということで
3位の日本以下を圧倒的に引き離しているのが目につきますが、
上位5か国で全世界の54.7%も占めているのです。

国土が狭く人口的にも少ない、
高齢化の進む日本はその勤勉性をもって懸命にしがみついているということなのでしょうか?

ただ労働生産性まで加味したら決して見通しは明るいとは言えません。

これが2020の予想となると下記のようになります。

 

2020年予想

2020年予想

上位4か国の構成には変化がないもののインドが5位にまで躍進してくると予想されています。

因みに2016年から2020年までの年率平均成長率を
このIMFの予想数値から計算してみると
米国:4.25%、中国:9.63%、日本:3.87%、
ドイツ:3.48%、インド:10.01%(!)となっており、
ちょっと見通しが甘いかなって感じも受けますがいかがなものでしょうか?

 

そしてこれら上位5か国の全体に占める割合は55.16%…
世界の付加価値の半分以上は上位5か国で創造されているという想定なのです。

次に国民1人あたりGDPを見てみるとちょっと泣きたくなってきます。

 

2016年国民一人あたりのGDP

2016年GDP

なんと北欧諸国が一気に上位独占という結果!

米国はせいぜい8位どまりです。

アジアではシンガポールが53,000ドル、
日本円に換算して610万円で10位、
香港は43,000ドル、490万円で17位ってところです。

あの大国ドイツでさえやっと42,000ドルで
18位で結果的に分析すると高福祉、タックスヘイブン、
小人口だが開放経済構造の国が上位に来ているイメージです。

その中で日本は上位20か国にも入らない25位というありさまで
一人当たりのGDPが約430万円・・・
ってここ数十年前と全然変わっていないというか、
むしろ低下しているのでは言う感じもしてきます。

 

2020年国民一人あたりのGDP

2020年GDP

2020年のプロジェクションでも上位の顔ぶれはほとんど変わってないですね。

日本は507万円で23位。

豪:696万円(10位)、シンガポール:687万(11位)、香港:579万(15位)

香港、シンガポールの両方への
数回の出張経験のある小生としてはあまりピンとこない中でも、
やはりチャイニーズコネクションの強さ、立地条件、
国土と人口の小ささがSPとHKに有利にはたらいているということでしょうが、
日本人とは精神性、国民気質が全然違います。

それがいいか悪いかは別問題ですが。

 

付加価値を多く稼いでいるからといって
個人が幸せであるかどうかはわかりませんが、
足腰の強い経済無くして成長発展は望めないです。

江戸時代に逆戻りできるならそれもいいのでしょうが、
細やかな情緒だけで生きていけるわけでもないですから。

FXにおける裁定取引「アービトラージ」とは?

アービトラージ

アービトラージとは何か?

アービトラージ(Arbitrageとは、
日本語では「裁定取引」と呼ばれるものですが、
もともとフランス語が英語化したもので鞘を抜くという意味だったそうです。

最初に使われたのは、ある株式市場において買った株式を
別の市場で売却して価格差を得て利益とするような裁定取引だったと言います。

これは同じ相場の商品の価格が
市場の歪みから別の場所で二つの価格で売買されることが生じ、
安いところで買い、高いところで売れば
その差をリスクなく利益として享受できるというもので、
金融の世界ではよく起こる取引といえました。

ただし、アービトラージが起きる大体の金融商品は
その利益が非常に少ないため、
大量の売買を伴わなければまとまった利益を得ることができないことがひとつのネックとなります。

 

これが転じて、同じ商品において最も良くて安いモノを調達し、
高い市場で売ることもアービトラージの一例です。

伝統的なバリューチェーンをバイパスして、
産直のような形で売ってしまうところにも利益の源泉があると言われています。

確か、私がUS MONEY MARKET視察でニューヨークにいたころ、
銀行の数あるセクションの中に
アービトラージ・セクションがあって機能していたように思えますが、
何しろ見る商品が初めてのものばかりだったので詳細は覚えておりません。

最もその頃は主要国の市場金利は高く、
色々な意味で歪みがあったため、
そこをターゲットにして大量の資金を投入して鞘を抜くことが可能だったのでしょう。

 

裁定取引は、機関投資家などが大きな資金で
サヤ抜きを狙う手法として使われるのが一般的なので、
その取引が市場全体に与える影響も比較的大きく、
マーケットを見るうえでは、その動向もチェックしたいところです。

日本経済新聞のマーケット総合面では、
株式市場の裁定取引の残高などが記載されています。

なお、裁定取引は、その取引を積極的に行う市場参加者が増えるほど、
市場の歪みが短時間で解消される方向に働くため、適正な価格形成に役立っているともいわれます。

 

FXにおける裁定取引

相対取引であるFXでは、各社の為替レートが同じとは限りません。

まれに1社だけが乖離したレートを提示することもありますが、
大分前の話ですが、そうしたレート差を利用して、
1週間で億単位の荒稼ぎをしたという個人投資家が存在しました。

そのやり方は、
その当時は2社のレートに開きがあった場合が現実的に存在し、
A社だけ一瞬レートがおかしくなって、
でもすぐにB社と同じレートに戻るとわかっていれば、
両建てで確実に収益を得ることができたのです。

現実的にも問題視された悪徳FX業者が、
一瞬だけレートがおかしくなって(現実のレートと剥離したレート)にして、
またすぐに戻すというような価格操作をやっていたことがあります。

これは、この動きを明らかに狙った
大口顧客をターゲットとしたストップ狩りだったのです。

その個人投資家に苦汁をなめさせた
ストップ狩りを発見して逆用したのが、
FXにおける裁定取引です。

 

FXにおける裁定取引は、
もしも不自然に思えるレートが実勢レートだったときのための
リスクヘッジとして両建てをするのですが、
その業者の傾向がわかってくれば、
両建てはせずに不自然なレートの方だけ取引する片バリ(ONE WAY)をすることもあります。

ただ、今の規制だらけのFX業界において
こうした不自然なレートを提示する会社はもうあまり残っていないのではないかと思います。

仕入先の異なる為替の値段が反映されるまでに時間がかかることが多かったので、
1番安いFX会社Bで買って、
買った瞬間に一番高いFX会社Fで売って利益を稼ぐという手法がとれることは事実ですが、
現在のFXアービトラージは価格の差が
ほぼゼロになってしまって不可能に近くなっているはずです。

 

株式市場における面白い現象を利用する

値動きがほとんど同じ株を2つ選ぶ。
(例えば、同じ業界の
三菱UFJと三井住友フィナンシャルグループは、
余程の事がなければほぼ連動する)

2つの株の値段に差が大きくなる時を待って安い方の株を買って、
高い方の株を売る(株を持っていなくても売れる方法を空売り)のだが、
2つの株の値段の差が少なくなったら決済して利益を確定をするという手法です。

 

金融業界における代表的なリスク。

  • 価格変動リスク
    →株などの値動きによって起きるリスク。
    例:買った後に値段が下がって損をした
  • 金利リスク
    →金利が上がったり下がったりすることによるリスク。
    例:住宅ローンを変動金利にしたら金利が上がっていってしまって支払総額が増えた
  • 信用リスク(デフォルトリスク)
    →お金自体がかえってこないリスク。
    例:銀行が潰れてしまって預金が返ってこなかった。お金を貸した友人が逃げてしまった。
  • 為替リスク
    →日本円から他の通貨に変えた後の為替変動によるリスク。
    例:ドル預金をしていたら、円高になってしまい円に戻したら損をしてしまった。
  • 流動性リスク
    →お金が必要な時にお金にできないリスク。
    例:養老保険を投資代わりにしたが8年経過しないと元本に戻らないと言われた。
    事業投資をしたが、10年後までは現金にできない契約だった。
  • インフレリスク
    →物の価値が上がっていき、現金の価値が下がっていくリスク。
    例:缶ジュースが110円から120円に値上がりした。欲しかった家が5%も値上がりした。
  • カントリーリスク
    →国自体の政治情勢や法規制などによって損失を受けるリスク。
    例:香港に口座を作ったら国の規制で口座が凍結されてしまった。
    アルゼンチン国債を買ったらアルゼンチンが崩壊してしまった。

以上のようなリスクがありますが、
アービトラージは価格変動リスクのみノーリスクだと言えますが、
FXアービトラージもブックメーカーアービトラージも価格変動リスクはありませんが、
価格の誤配信やアービトラージソフトの誤作動があるかもしれませんし、
FX会社やブックメーカー会社が窮地においこまれる可能性は否定できません。

価格変動リスクがノーリスクだから、
すべてのリスクが無いと考えるのは全く持って間違いです。

仲値とは何か?

仲値

仲値(なかね)とは、英語でFix Rate or Fixing Rateといいますが、
銀行などの金融機関が両替する時の為替レートの事で
毎営業日の午前9時55分の実際の為替レートを基準に決められた
その日一日の為替レートのことを言います。

為替レートは一日中常に動いていますが、
企業にとっては、その日の取引レートが決まっていると便利になります。

銀行はできるだけ安くドルを仕入れておいて、
高い仲値の水準で1日の外貨両替をこなしたいという思惑があります。

そのために9時55分までに大量に米ドルを仕入れておくことで、
9時55分の為替レートを押し上げておくという動きを取るのです。

結果として、9時から9時55分の仲値が決まる時間帯までは
米ドル/円は上昇傾向になりやすく、そのような背景で仲値制度が出来たのです。

 

仲値の主なレートと公表停止

FXに投資をしている方々は、東京時間の午前10時少し前に
仲値が決められているのをご存知だとは思いますが、ここで再認識してみましょう。

以前は、メガバンクに統合される前に
大手都市銀行の持ち回り坦当制で決めていましたが、
現在はインターバンク市場の取引レートを基準にして金融機関ごとに決定されています。

主なレート基準は、最大手の金融機関である
三菱東京UFJ銀行のものとなっているようです。

仲値は、決定後に余程大きな為替変動がない限り、
その日一日の間適用されることになります。

ただし、東京時間の15時までに仲値から1円以上の変動があった場合には、
仲値は公表停止となり、改めて仲値の決定が行われます。

 

TTB・TTM

銀行から外貨を購入する時のレートをTTBと言って、
銀行に外貨を売る時のレートの中間値をTTMと言います。

TTSとは、対顧客電信売と呼ばれるもので、
銀行から外貨を購入する時に用いられるレートです。

外貨預金を預けるレートになります。

米ドルの場合は仲 値+1円にしている銀行が多いです。

通常、他の通貨は+1円よりも高くなります。

TTBとは、対顧客電信買と呼ばれるもので、
銀行に外貨を売る時に用いられるレートです。

外貨預金を引き出す時のレートになります。

米ドルの場合は仲値-1円にしている銀行が多いです。

通常、他の通貨は-1円よりも低くなります。

 

最近のFX会社の多くは、両替業務などを上記のTTSやTTBよりも安く
市場実勢と差異のない値で少額から両替してくれるところもあります。

これは銀行よりも有利となるので知っておくと良いでしょう。

 

仲値のドル買い

日本の輸入企業は、取引先への支払いをドル建てで決済する場合が多く
(最近は、ユーロ建ても増えてきている)、
多くは決済日(5や10のつく日、市場で言うゴトー日)に円をドルに両替します。

というわけでゴトー日になると、
多くのドル需要が生まれるために
金融機関の保有するドルが不足することが結構あります。

これを「仲値不足」と呼び、
金融機関は仲値不足の解消のために、
市場を通じてドルを購入する為、
ドル円は上昇するケースがあることを認識しておきましょう。

 

ちなみに、当日にドルの需要がどれだけあるのかは不明で、
そのリスクを持たないように
金融機関は事前にドルを買うということをしないところもあります。

ドル円は歴史的に円高方向に推移していたために、
リスクヘッジとして輸出企業が事前に金融機関に為替予約をします。

その為、金融機関は輸出企業へ受け渡すドルが保有残高ベースでは不足するため、
必然的に不足分を市場でドルを調達しなければならなくなります。

 

以上のようなバックボーンがあるので、
基本的に仲値前にはドルが不足することが多い為、
ゴトー日には、仲値公表時間までの短時間で
ドル円が買われる時がありますので要注意となります。

 

特例で仲値が意識されるケース

ゴトー日以外にも仲値が意識されるケースがあります。

それは、為替レートが急激に円高に振れた場合です。

特にドル円が企業の年間予想レートを下回った後や
再びそれに近づいてきた時などでオプションの防戦買いとかも溜まっているときも同様です。

というのは、企業の予想レートでドルを調達できると
企業として為替レートで損をしませんが、
下回ったままでトレンド推移すると、いつかは米ドルに両替をしなければなりません。

企業の為替担当者は、グッドタイミングでのドルを調達が出来るか否かが重要になってくるからです。

そのような日は、為替予約がいつもより多く入るため
仲値に向けてドル円は大きく上昇する傾向にあります。

 

しかしながら、仲値が決定した直後、
短期売買のドル円買いポジションが決済されるために、
その後ドル円は大きく下落するケースも多々ありますが、
データ的には確かな数字ではありません。

また、トレンドに乗ってドル高が進んだ場合や、
連休やゴールデンウイークや新年直前などにも仲値に向けてドル円が買われるケースもあります。

 

※M&Aがらみの買いは仲値後に多く出てくると聞いた覚えもありますし、
また、クリスマスや正月、大型連休前には海外旅行者が外貨に両替を行うことになりますが、
1組10万円を両替するとしてもトータルでは、100億円ぐらいになるときもあり得ますので
その直前は外貨需要が増えることになります。

これらも季節要因の一つと覚えておくと良いでしょう。

 

仲値の実際

輸出入業者は大量のドルを売買しているわけですが、
実際には銀行と相対取引をしていることになります。

仲値で800万ドル買いたいとあらかじめ銀行に通知して
銀行が決めたレートで素直に売買するのが仲値決済で、
多くの輸入業者が銀行から仲値でドル円を買うことがあらかじめ決まるという理屈です。

輸出業者の多くは、あらかじめリスクヘッジとして仲値決済を行わないらしく、
輸入業者のドル買いだけが残ってしまうこととなりますが、
銀行はドル円の売りポジションを仲値で持つことになるため
ドル円相場が高ければ高いほど儲けやすいということになります。

よって、銀行へのドル円買いの注文が多ければ多いほど、
仲値に向かって買い上げることになります。

 

仲値が決まると、理論上、いったんは銀行のドル円買いが止まるはずですが、
パターンとして多いのは投機筋の決済売りが始まるケースです。

銀行は客から相対で受けたドル売りポジションも持っているわけですから、
どこの時点でカバーするかは別にして
アンカバーであれば下落すればするほど差益が取れることになります。

ドル円のレベル次第では、
仲値後にも輸入屋さんから買いオーダーが継続するケースもありますので
下がらないこともあります。

逆に上昇トレンドの継続相場ですと
仲値後にも輸出屋さんからのオーダーで売り継続になるケースもあります。

 

仲値の注意

仲値という時間の区切り【決済の区切り】はありますが、
上昇トレンドで株価も上昇で上がりっぱなしとか
下落トレンド・株価下落で下がりっぱなしというケースもあるので、
ドル円相場のレベルやムード、予約状況等を良く把握するべきです。

 

特に近々の高値や安値が近いときているときは、
海外のアニマル軍団がストップ狙いで大きな玉を投入してくることもあり、
仲値時間前後の信頼できるデーターはないはずです。

超短期トレーダーにはチャンスは多いのでしょうが、
東京タイムの午前中では相場動向の目安・材料のような感じでとらえておけば良いでしょう。

毎日の仲値時間帯には、実需のカバー・予約の為に
たくさんの企業が、毎日売買を集約している事を理解しておきましょう。

国外投資家による証券投資動向資料

世界各国の海外投資動向

2016年11月の米国大統領選挙でのトランプ勝利以降、
投資マネーの流れが激変していると言われていますが、
実際にはどの程度先進国の株式市場に流れ、
新興国市場(株式、債券とも)から流出しているのでしょうか?

具体的な数字で見てみないと納得できないじゃないかという訳で、
入手できる限りのデータをBBGから集めてみましたのでご参照ください。

 

先ずは2015年からの各国株式市場への国外投資家フローから(単位は全て100万ドルです)。

アメリカの証券投資同行

意外というべきか、米国への投資フローは、
2015年2月から2016年6月までずっとネット流出だった事がわかります。

日本の海外投資動向

欧州の海外投資動向

ブラジルの海外投資動向

南アフリカの海外投資動向

トルコの海外投資動向

インドの海外投資動向

韓国の海外投資動向

インドネシアの海外投資動向

フィリピンの海外投資動向

台湾の海外投資動向

タイ王国の海外投資動向

グラフから読み取れること

韓国や台湾といった株式市場は2016年は
投資マネーがかなり流入していたのですが、
さすがにここにきて息切れという形になっています。

ドゥテルテの虐殺政権になってから国際的な信用を失ったフィリピンは
2016年8月以降売り一辺倒、通貨安に見舞われて
インドネシアやマレーシアも厳しく売り込まれています。

タイは前国王崩御の影響で経済活動が停滞するとの懸念があるだけに無理からぬところです。

 

総括してみると世界中の投資家の資金が非常に敏感に移行しているのが理解できますが、
米国が昨年利上げを実施して2017年も年3回に分けての利上げの可能性を明言したことで
BRICSはじめ新興各国から資金が流失し始めております。

特に中国からの流失に歯止めがかかるか否かが焦点となってくるでしょう。

しかしながら、中国の投資家の多くが
ビットコインなどに資金を置き換えてきたりしているので、
世界の株式市場の動向と同様に中国の投資家動向も気になってきます。