ディーラーの裏話

国外投資家による証券投資動向資料

世界各国の海外投資動向

2016年11月の米国大統領選挙でのトランプ勝利以降、
投資マネーの流れが激変していると言われていますが、
実際にはどの程度先進国の株式市場に流れ、
新興国市場(株式、債券とも)から流出しているのでしょうか?

具体的な数字で見てみないと納得できないじゃないかという訳で、
入手できる限りのデータをBBGから集めてみましたのでご参照ください。

 

先ずは2015年からの各国株式市場への国外投資家フローから(単位は全て100万ドルです)。

アメリカの証券投資同行

意外というべきか、米国への投資フローは、
2015年2月から2016年6月までずっとネット流出だった事がわかります。

日本の海外投資動向

欧州の海外投資動向

ブラジルの海外投資動向

南アフリカの海外投資動向

トルコの海外投資動向

インドの海外投資動向

韓国の海外投資動向

インドネシアの海外投資動向

フィリピンの海外投資動向

台湾の海外投資動向

タイ王国の海外投資動向

グラフから読み取れること

韓国や台湾といった株式市場は2016年は
投資マネーがかなり流入していたのですが、
さすがにここにきて息切れという形になっています。

ドゥテルテの虐殺政権になってから国際的な信用を失ったフィリピンは
2016年8月以降売り一辺倒、通貨安に見舞われて
インドネシアやマレーシアも厳しく売り込まれています。

タイは前国王崩御の影響で経済活動が停滞するとの懸念があるだけに無理からぬところです。

 

総括してみると世界中の投資家の資金が非常に敏感に移行しているのが理解できますが、
米国が昨年利上げを実施して2017年も年3回に分けての利上げの可能性を明言したことで
BRICSはじめ新興各国から資金が流失し始めております。

特に中国からの流失に歯止めがかかるか否かが焦点となってくるでしょう。

しかしながら、中国の投資家の多くが
ビットコインなどに資金を置き換えてきたりしているので、
世界の株式市場の動向と同様に中国の投資家動向も気になってきます。

アメリカと中国の経済相関性と日本の関わり

米中相関

経済番組である大手証券のアナリストが
下記のチャートを為替コメントに使っていました。

こちらがとても興味深いものだったので紹介します。

米中相関チャート

これは、中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)の
新規受注データの3カ月移動平均値を3ヵ月先行させたものと
米10年物国債利回りに一致性がみられるというものです。

 

チャートから読み取れること

調べてみるとなんとなく方向性は確かにシンクロしているように見えます。

2013年の後半はバーナンキのテーパリングショックで
米国債利回り上昇ペースが早い
ことも確認できるし、
逆に2015年は中国の景況感の悪化にも関わらず
米国利上げ期待から米国債利回りは上昇したという点
も考えれば、

必ずしも両者の動きに一致性があるという訳ではないですが、
大まかな方向性・相関性としてはいい線行っているように見えています。

世界のGDPの1位と2位を占める大国同士の経済は
それなりに結び付き・影響度合いが強いという面は否定できないでしょう。

 

そして直近では
中国のPMI新規受注指数が底打ちから
拡大ペースを徐々に強めだしている
ところに、

米国大統領戦のトランプマジックによる米国債利回り急騰・・・
案外2017年の世界はそれほど暗くないのかも知れません。

 

米中相関チャート

この2つのデータを散布図にしてみると上のような状況が見えてきました。

これはリーマンショック発生後の2010年から
直近
201611までの期間をみています。

米国債利回りの変動を説明する変数は数限りなくある訳で、
それを中国PMI新規受注の変動だけで説明するのはもちろん無謀です。

しかし敢えて両者の相関性の高さという点に絞って見てみると
決定係数(散布図中のR2)は0.5934…59%の説明力があるということで、
まあまあ相関性が高いという結果になりました。

 

米中相関による日本への影響は?

さて、この両大国経済の好転のおこぼれを日本はどの程度享受できるでしょうか?

ある外資系証券のアナリストによれば
2017年の日経平均の高値目標は22,000とのことです。

果たしてどうなるでしょうか?

中国の1年債と10年債の利回りの推移

中国の1年債と10年債の利回りの推移

中国の1年債と10年債の利回りの推移

BBGの記事によると、
中央銀行が政府保有企業を主とする国内のデレバレッジを強制的に進めようと、短期のリクイディティを絞り込んだため、
1年債の利回りが急騰し、結果として10年債利回りマイナス1年債利回りとして表されるイールドギャップが縮小し、
イールドカーブはフラットニングしているということです。

 

イールドギャップ

これにより米国でもベアフラットニングとなっているようですが、
その事情は違うようです。

記事によれば10年債利回りが上昇し価格が下落する余地がまだまだあるとのこと。

新たに投資に向かうのならいいですが、
既存の長期債保有者にとっては非常に気がかりになってきます。

 

BOJは昨日長期債利回りの無軌道な上昇は容認しない姿勢を示していましたが、
中国の場合景気が上向き基調にあるだけに、
実質金利も上昇する可能性は大きくあります。

相当の資金が新興国通貨などからドルへ移行してきている現在、
2017年の動向には気が抜けなさそうです・・・。

 

 

(参照―チャート・記事ともにブルムバーグ、201612,22)

 

 

LDN市場とNY市場、トレーダーの裏話

LDN市場とNY市場

FX市場のゴールデンタイム

FXにおいてニューヨークタイムは、
ロンドンタイムとも重なることもあり出来高もよく、
俗に言うヘッジファンドに代表されるビッグプレーヤーもこの時間帯に参入してくるため、
「FX市場のゴールデンタイム」と言えましょう。

FX市場の一日の始まりは東京の早朝時間(4:00AM)、
ニュージーランドのウェリントン市場から始まり、
NY市場で一日を終わります(約1時間NYとNZは重なる)。

大別すれば、オセアニア・アジア・ヨーロッパ・ニューヨークの順で為替市場は流れています。

 

前週からの剥離プライスで始まる「窓が開く」現象

但し、週明けの口明けのウェリントンは、
その前の週のニューヨーク終値から、何かの理由、
もしくは大手プレイヤーの仕掛け等で剥離したプライスで始まることが多々あります。

その時間は市場参加者も少ないので、原因不明で大きな動きをすることがあるのです。

前週終値から、大きく剥離して始まることを
FX業界では「窓が開く」と表現して
こうなってしまうと、チャート上も線がつながらなくなります。

ロンドン市場と中国経済

尚、金融市場の歴史としてはロンドン市場のほうが先輩です。

近代では世界の基軸通貨としてのアメリカドルや
ダウ平均、米債券利回りに直接影響を与える米経済指標には
世界中のトレ―ダ―が注目しているわけです。

そして、データの信頼性には疑問を持たれているものの、
中国の経済指標にも市場関係者は注目をしています。

それだけ中国経済の動向が世界経済・金融に与える影響が
以前よりも強くなってきたということです。

 

世界の投資家が注目するアメリカの経済指標

世界の投資家は、細部にわたってアメリカの経済指標に注意を払い、
FX市場を舞台に例えれば、基軸通貨である米ドルを主人公、
助演役をユーロが演じていることになります。

ロンドン市場とニューヨーク市場は営業時間が約4時間重なっていて、
ロンドンでの欧州の経済指標やドイツの経済指標、
ニューヨークでの米経済指標に注目して重きをおいています。

FX取引は、世界中のビッグプレーヤーが出てくるこの時間帯に集中します。

特にロンドンやニューヨークのトレーダー(銀行・証券・機関投資家・メーカー・商社等)は
フレックス勤務を設けることで、各時間帯に有事に備えて瞬時に対応できる体制を取っています。

日本のメガバンクや外資系銀行、大手証券などでも
ロンドン当番やNY当番といったようにシフトを組んでいます。

情報網が発達した現代では自宅でも出先でも取引はできますが、
取引の為の情報や設備が不十分だからです。

 

*東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(冬時間)

東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(冬時間)

東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(冬時間)

参考:http://www.ifinance.ne.jp/learn/currency/crm_8.html

上記は欧米諸国に合わせられた11月―3月のウインタータイムです。

 

*東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(夏時間)

東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(夏時間)

東京・ロンドン・ニューヨークの取引時間帯(夏時間)

参考:http://www.ifinance.ne.jp/learn/currency/crm_8.html

 

2016年は、11月7日に冬時間に移行しましたが、
冬時間は主要な米経済指標の発表は東京時間22:30がメインになります。

 

FX取引の三大市場

ロンドン・ニューヨーク・東京を合わせて三大市場とは言われますが、
BISによる最新のデータによると市場別の出来高では、東京は厳密に3位ではありません。

  • ロンドン   (37.1%)
  • ニューヨーク (19.4%)
  • シンガポール (7.9%)
  • 香港     (6.7%)
  • 日本     (6.1%)
  • フランス   (2.8%)
  • スイス    (2.4%)
  • オーストラリア(2.1%)以下、ドイツ、カナダ、オランダ、中国etc.

 

市場の規模はロンドン市場のターンオーバー(出来高)が圧倒的に大きく、
実際のトレーディングル―ムの雰囲気も違います。

個人的にはNYのほうが好きですが、とくにロンドン市場は金融市場としての歴史が古く、
この業界ではアーリー・ヨーロピアンと呼ばれる
アジア時間に合わせてロンドンの早朝に出勤し、東京時間のクローズ前から仕掛けてくるプレーヤーが、
東京時間の動きを参照に色々なパターンで仕掛けてきます。

また、ロンドンフィックス
(ロンドンの仲値の決定時間-冬時間は東京時間で25:00)
あたりに決済する手法も多々あります。

他にも、日本の5日・10日や月末要因などと同様に
ロンドンも月末や季節事情などで実需の大きなカバーなどが出てくるケースも多いのです。

さらにこの時間帯に集中的に大きな動きをすることが多く、出来高も巨額になります。

通貨ペアではEURGBP,EURUSDなどがロンドンフィックス時に大きく動きます。

フランクフルトやチューリッヒなどからの大きなオーダーもこの時間帯に集中します。

 

ロンドンとNYのトレーダー事情

ロンドンの為替業務従事者の一風変わった制度とトレーダー事情

今は実情が変わってきてはいますが、
ロンドンの為替業務従事者には昔の大英帝国の文化の影響があるのか?
若年のディーラー・ブローカーの最初の仕事は「ホワイトボーダー」と言う
顧客のオーダーや情報をディリングルームの中にある
大きなホワイトボードに先輩の指示通りに書きこむ仕事です。

他にも取引業務のお手伝いや、昼飯の注文とりやドリンクのお使い小僧を何年か経験してから、
いよいよマーケットデビューとなります。

その何年かで勉強や手法を習得して一人前として認められるのです。

他にも仕事帰りにはお決まりのようにパブでギネス等を軽くひっかけて帰宅を急ぐのです。

パブでの同業者との会話も勉強の機会ですが、
週末には頭に包帯がぐるぐると巻かれていたり杖をついて出勤してくる人も結構いるのです。

というのは、彼らジュニアトレーダーの多くは、
週末にはクラブチームでサッカーかラグビーをやっていて
日本人みたいに夜の街には遅くまで残りません。

金融界であるシティには100件近くの会員制プライベートカジノがあり、
日本人のトレーダーの多くは他にあまり遊び所がないので結構ハマっています。

ロンドンは土地柄曇りの日が多くて、あまり気分が晴れないのは私だけでしょうか。

 

NYのトレーダー事情

日本市場がまだ金融市場としては未成熟だったころに痛感したのですが、
NYにはスポットやフォーワードなどのFXセクション、金利専門のセクション、
オプションのセクション、現先のセクション、米国債のセクション、
アービトラージュセクション、商品のセクションなどといった
数多い金融商品別のセクションがありました。

当時は電子取引が主流でなかったために
受話器を片手にしたスタッフの怒涛のような叫び声が部屋中に飛び交い、取引をしておりました。

今では、ほとんど電子取引なので静かになったとは思いますが、
相場が荒れたらどうなるのかは分かりません。

東京市場とは雲泥の差で、取引形態を覚えるだけでも大変な時間がかかります。

最近では名門大学を卒業した金融工学のMBA取得者などの
数学系エリートも業界に入ってきているようですが、
人種豊富で昔堅気のトレーダーもたくさんいるはずなので稼いだら早々にリタイアし、
40代で離職して牧場をやったり、違う仕事に移ったりする人もいます。

ロンドン同様に坦当先をもつ顧客相手の取引や
自己ポジションだけで勝負するトレーダーなどは、その実績を基本に年棒で給与をもらいます。

大リーグ同様に人の出入りも激しく、実力本位の評価基準でした。

隣に座っていた感じのいいトレーダーが次の日には見当たらずに、
ちょいと先のライバル会社で働き始めていたなんてことも日常茶飯事でした。

NYの夜は、飯屋は旨いし、日本料理屋もやたら多く、
ライブハウスも多く、遊びに行くところは多種多様です。

しかしながら、ロンドンフィックス後に市場が大人しくなってしまうことも多いので、
トレーダーは比較的に早く帰宅します。

個人的にプライベートな時間は、
アジア市場でいえばシンガポールの夜より香港の夜のほうが面白いように、
ロンドンよりニューヨークの方が何をするにも圧倒的に面白いということです。

後は仕事柄、座りっぱなしでモニタからも目が離せず、
ストレスもたまり、運動不足になるのでジムによって帰宅する人も多かったと思います。

 

双方の市場ともトレーダーたちは、
仕事の内容はともかく、儲けてなんぼの世界ですから
自己管理をして仕事に対しては熱心に取り組んでいました。

バジェット(目標額)を上回れば、
インセンティブ・ボーナスももらえるケースもある為、
彼らは結構必死で仕事をしています。

もちろん、一定の給与を毎年もらえる契約ではなく
成果による見直しも毎年契約時に行われ、
思うような収益が稼げていない時などには突然に首を言い渡されてしまうケースもあるなど、
FXトレーダーの世界は実力重視の世界なのであります。

戦後からのドル円の推移

米ドル

日本でのFX取引が1998年に認可・スタートし、
2016年現在で早いもので18年もの歳月が過ぎました。

私がこの世界で働き始めたのは1970年代後半で、
そ当時はインターバンク取引だけで取引規模も小さく保守的でドメスティックな市場でした。

しかしそこから約20年、
農水産省、大蔵省、金融庁とFXを取り巻く法的規制も整備されたこともあり、
FXは今や立派な金融商品・投資商品として認められてきました。

そこで、今回は日本の投資家の皆様にとって一番臨場感があって親しみやすい
「ドル円相場」の軌跡を追ってみることにしました。

 

戦後からのドル円相場の推移

戦後からのドル円相場の推移

参考:http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html

 

上記のヒストリカル・チャートでも分かるように、
ドル円相場は第二次世界大戦後から1971年まで
1=360円という固定相場制下で取引されていました。

その後に2年ほど308円(ニクソンショックによって360から308円へ移行)
新しい固定相場で推移したのですが、為替レートの固定する事が困難になって変動相場制へ移行しました。

上記のチャートは「どのような要因でUSDJPYが動いてきていたか」を認識するのに便利なので
FXトレーダーとしては、頭に入れておきましょう。

 

変動相場制に移行した後の流れ

変動相場制への移行後は、カ―ターショックプラザ合意、
欧州危機、アジア通貨危機、リーマンショックなど
の荒波を経験して
1995年ごろまでは円高方向に推移しておりました。

これは戦後から日本という国が
高度成長を伴った急速な経済成長を遂げてきた結果であったともいえます。

業界では、1990年代初期(バブル崩壊)においての
経済成長率悪化や少子化と高齢化の進行で足踏みしていたわけですが、
1995年度を起点にして円安方向へ変動してきていることがわかります。

経過としてはリーマンショック(ドル売り要因)以降(2008年)、円高相場へ突入したのです。

その後の欧州危機などの世界的な金融不安の中、
安全通貨である日本円に世界の資金が集まっていた結果ともいえるでしょう。

 

2013年からのドル円推移

2013年からのドル円推移チャート

 

2012年にアベノミクス相場がスタートし、
2015年には121円越えを記録したドル円ですが、
2016年には100円割れまでリスクオフ・円高となります。

2016年11月に米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した後は
109円前後まで$は買われています(ドル全面高)。

ドル円は1日の取引高は何と4兆ドルを軽く超えると言われていますが、
果たして2016年12月の利上げ予測が9割を超えてきたこの動向は
新たな円安へのターニングポイントになりえるのでしょうか?

為替動向は金融政策変更に俊敏に反応する傾向が強いために
米国が12月以降も段階的な金融引き締めをしてくるかにも市場の焦点が集まります。

個人的には会場の準備段階で論議を呼んでいる東京オリンピックに向けて
多少の円買い要因も起きる可能性はありますが、
ゆっくりとした円安方向へのトレンドが起きつつあると感じております。

今回は米国発動のトレンド変更になりえるのではと感じています。

安倍さんが4年連続でプッシュしているように、大手企業発でサラリーマンの給与水準があがり、
消費税問題を消化して2020年に向かって雇用も増え、実体経済の感覚が良い方向に浸透してくれば、
株価も上昇して消費も上がってくるのではないでしょうか。

そんな風に思えるぐらい、構図が変わってきているような感じがします。

 

*投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、
FXの売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

 

生命保険の運用とFX

生保の運用とFX

意外と知らない生保とFXの関係

生保の玉や商社やメーカの予約や実需のカバーが入ったことにより、
大きな玉が動く、実際に動いたという話はよく耳にするものです。

実は、生保や損保による対外投資はドル円の動向に大きな関係があるのです。

海外金融商品で運用するには円売り・ドル買い・外貨買いの必要性が生まれてきて
その金額は、生保だけでも大変な金額になるし、円高防止効果にも貢献しているのです。

各保険会社は運用実績を出す必要があり、
安価でネット販売を得意とする外資系に対抗しながらどのように実績を上げていくのか?
日本の生保業界がどうなっているのかを調べてみました。

 

生保業界が持つ問題点

BOJマイナス金利政策による厳しい現実

BOJのマイナス金利政策の継続で、生保業界にも激しいアゲインストの風が吹き荒れています。

生保の厳しい運用難において保険料の値上がりも現実化し、
バランスシートの悪化現象が現実的に起きています。

生保ももちろん相当量の国債を保持していますが、
その特徴である長期の資金調達・運用に四苦八苦している状況です。

 

逆ザヤ傾向が強まっている

低金利状況で制覇が契約者に約束・保証している運用利回りが低下し、
2016年に入ってからも逆ザヤ傾向が大手であってもニュースで流されています。

 

利回り低下の国債が増える、生保の運用ターゲット商品

現実的には生保の運用ターゲット商品は、利回り低下の国債が圧倒的に増えてきています。

次いで、外国証券、国内証券、社債、地方債、不動産の順となっています。

 

高利率の契約が責任準備金の40%を突破

以前に販売した高利率の契約は、
現在でも個人年金・個人保険の責任準備金の約40%を超えてきているといいます。

 

リスク経験のため、我慢経営の会社が増えている

マイナス金利政策による金利水準の一段の低下で経営体力が圧迫されている中、
現状、これからの生保が取るべき選択肢は限定されています。

株式や外貨建て資産等への積極的な投資によるリスクテイクがあるとは考えにくいとはいえ、
現状の金融政策を考慮すれば、リスク削減やコスト抑制といった
我慢の経営に徹する会社が多くなってくるのは無理もないのかもしれません。

 

これからの生保業界に求められるもの

長期保証商品の開発

日本の最大の問題点である高齢化が議論されている現代社会で、
生保は貯蓄性を伴う長期保障の商品開発の必要性・ニーズが問われています。

 

高齢化社会に対処すべきアイデアと実行力

世界的に普及している低金利環境では、
魅力ある貯蓄性商品(顧客が運用リスクを全面的に負うタイプの商品を除く)を
提供する事が非常に困難な状況下で、
特に高齢者社会に対処すべきアイデア・実行力を求められています。

 

円高リスク込み・ヘッジなしの利回り追求の動き

個人てきな意見ですが、
生保大手は多数の従業員の人数カットや人件費の削減、
保養所も含めた手持ち不動産資産の売却などでこの逆境をしのぐ戦略を
いの一番に挙げるのではと思っていました。

2016年11月に発表された大手生保10社の運用計画によると、
今まで敬遠されていたコスト度外視の為替ヘッジなしの
「オープン外債」への投資増加を試みるパーセンテージが拡大しているとの内容に驚きました。

実に10社中、5社が積み増し計画をするとのことです。

傾向としては、運用戦略でリスクを伴う運用への大胆な変更を実施するといいます。

 10社のうちに5社がオープン外債を増やすということは、
米国債メインであった海外金融商品の投資を、円高を恐れて為替ヘッジをかけた商品から、
ヘッジコストの価格上昇も原因の一つですが、
長期保険戦略の一環として僅かでも高い利回りの商品での運用額を増額しているのです。

実際に調査してみると、米国債での運用は想像外のコストがかかるのです。

米国債10年物利回りは約1.8%だとすると、
コストを抜いた仕上がりリターンは、なんと0.2%前後であるといいます。

7月には一時的ではあるが仕上がり、リターンはマイナスになってしまったとのことです(
その裏にはドル資金の調達コストの高騰があります)。

 

運用計画の内容

1.特に100円前後のレベルであれば、
為替ヘッジをかけずに外債をかっていく意欲満々ということらしい。

その総額は、外債購入の為に大手生保が外債の積極購入を始めれば、
総額は巨額(2016年度の対外証券投資は10兆円兆)になり、
円売り&ドル買いが基本となって円安へのつかえ棒にもなりえるのです。

2.その上に米国10年債の期限を20年まで運用期日を延長して
将来の金利上げに期待して運用する方法を取っている生保もいるという。

3.世界的な低金利情勢下に置いて、
米債だけではなくサウジの起債や他国の債券での運用に
クレジットリスクを取っての運用も継続していく姿勢を表明しているとの内容である。

しかしながら、為替動向によって大差があるが、
この長期かつ大胆な運用計画で実際の運用成績が急速に改善してくるかは、
少々ですが疑問を感じてしまいます。

FX投資家の皆様は、少しだけ生保の対外投資の実情をお分かりになってくれたらと思います。

FXカバーディーラーの基本的な稼ぎ方

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FXカバーディーラーの意志決定プロセス

トレーダー(個人投資家)側はスプレッドが狭いほど有利

あたりまえのことですが、FXでトレードをするにあたってはスプレッドは狭いほどいいですね。

FX会社を選ぶ基準ではおそらく最重要項目でしょう。

これがどういうことなのか、念のため確認しておきましょう。

 

FX会社の売買画面はだいたい次のようになっています。

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画面の右側の数値をASK(またはOFFER)といい、買い注文を出すと約定するレートです。

画面の左側の数値をBIDといい、売り注文を出すと約定するレートです。

これは、今あなたが注文を出したらこのレートで約定しますよ、という情報をFX会社が提示しています。

各社でツールはまちまちですが、この2つのレートが常時提示されていることと、
右がASKで左がBIDというのはおそらく世界共通だと思います。

 

このASKとBIDの差(表では2.1銭)をスプレッドといいます

当然ですが、常にBIDよりASKが大きなレートになります。

もしそうでなくて BID > ASK であれば、
買いと売りを同時に出せばスプレッドの分だけ顧客に必ず利益が出てしまい、
必勝法ができてしまいますので、そういうことはありません。

 

スプレッドによってどれだけ利益にインパクトがあるか

 

レート変動とスプレッドが利益に与える影響(ドル/円 1万通貨の場合)

スプレッド 為替レート自体の変動→
↓(PIP) 0.01円 0.05円 0.1円 1円
0.0 100円 500円 1000円 10000円
0.2 80円 480円 980円 9980円
0.4 60円 460円 960円 9960円
0.6 40円 440円 940円 9940円
0.8 20円 420円 920円 9920円
1.0 0円 400円 900円 9900円

※100PIP=1円

 

上記の表を見ると、短期売買指向の顧客ほどスプレッドが重要であることがよくわかると思います。

スプレッドが0PIPと1PIPの場合で比べると、
1円(100PIP)の動きを狙う中長期トレードなら利益の1%が失われるだけで済みますが、
0.05円(5PIP)の動きを狙う短期売買なら利益の20%が失われてしまいます。

損失になってロスカットする場合もスプレッド分の支払いは発生するので、
短期売買であるほど、取引頻度が高いほどスプレッドが重要であることがわかると思います。

 

▶︎余談

これは予断となりますが、この時は日韓ワールドカップの時期でしたが
FX自体が日本で始まったばかりなので、スプレッドが非常に広かったのを覚えています。

売買手数料まで取られていたので、それも考慮すると10pip程度動かないと利益にならない状態でした。

短期売買は不可能な水準です。

それでも、FXの登場前は比較対象が銀行の外貨預金だったので、
それに比べればスプレッドは狭いしレバレッジもかけられるし、
「すごいサービスが出てきたなあ」と感心したのを覚えています。今となってはかわいいものです。

 

顧客注文を次々と受けるディーラー(FX会社)側の損益

顧客の損益はレート変化とスプレッドで決まる単純なものですが、
では顧客とは逆にディーラー側の損益がどうなるかを見てみます。

ディーラーは多数の顧客を抱えていますし、ドル/円の顧客取引が1日2万件に達しているものがありました。

これは、平均して4秒に1回注文が入ることになります。

注文の多い時間帯では1~2秒に1回になるので、ディーラー業務を手動で行うのは非常に忙しくなります。

レートの動きだけでなく、顧客の注文動向も頭に入れて意思決定しなければいけません!

例えば、以下のような具合に次々に状況が変化します。

ディーラーの立場で発生する注文の例

10:00:00 顧客Aから10万ドルの買
10:00:00 顧客Bから10万ドルの売
10:00:04 顧客Cから20万ドルの買
10:00:08 顧客Dから10万ドルの買
10:00:10 顧客Eから30万ドルの売

全くレートが動かない状態でシミュレートすると――

話をシンプルにするために、

  • 全くレートが動かない(ASK=108.00, BID=107.99)
  • インターバンク市場のことはまだ考慮しない

と仮定します。

するとディーラーの損益状況は以下のようになります。

時刻 注文 約定レート 未カバー数量 ディーラーの確定利益
10:00:00 顧客Aから10万ドルの買 108.00 +10万
10:00:00 顧客Bから10万ドルの売 107.99 0 1000円
10:00:04 顧客Cから20万ドルの買 108.00 +20万
10:00:08 顧客Dから10万ドルの買 108.00 +30万
10:00:10 顧客Eから30万ドルの売 107.99 0 3000円

 

「未カバー数量」とは、顧客からの注文を受けて約定させたあと、
まだインターバンク市場に流していない数量ということです。

ディーラーがマーケットに対して取っているポジションの量ともいえます。

この例では、同一の時刻「10:00:00」に別々の顧客から反対向きの注文を2つ受けたので、
スプレッドの分だけが丸ごとディーラーの利益になります。ここは重要なポイントです。

顧客AとBはもちろんお互いのことを全く知らず、
提示されているASKとBIDレートに注文を出しただけですが、
ディーラー側はその2つの注文を相殺して差額のスプレッドを利益とすることができるのです。

もちろん、現実には「レートが全く動かない」ということはないですし、
顧客AとBのように反対向きの注文で潰しあってくれず
同一方向の注文が次々とやってきてポジションが積みあがることも多いので非現実的な仮定ではありますが、
スプレッドがディーラーの利益の源泉であることは感覚としてつかめたのではないでしょうか。

 

これだけだとディーラーは寝ているだけで儲かり続けるような印象がありますが、
それは「レートが動かない」というやや無理のある仮定をおいていたからです。

もちろん現実にはそうではなく、レートが動くときには機敏な判断が求められます。

インターバンク市場でのFX会社の役割とは?

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ドル/円の取引における実需と投機の違い

個人がFXでドル/円の取引をするときの目的は、ほぼ差益狙いです。

狙いどおりにレートが動いたら反対売買をして利益を確定させる取引です。

狙い通りにならなくてもやはり反対売買して損失が確定します。

いずれにしてもそう遠くない将来のどこかで反対売買をするので、投機的な取引の仲間です。

 

一方、差益狙いではない(=反対売買をしない)、実務上必要なドル/円の取引もあります。

企業の活動ではむしろほとんどがこちらで、
例えば原油の輸入業者は日本国内で原油を売った円をドルに換えて海外の産油業者に代金を支払いますし、
自動車の輸出企業は売り上げのドルを円に換えて国内での支払いにあてます。

また、海外で子会社を作るなどの投資活動に伴って発生する為替取引もあります。

こういった取引には反対売買は発生しません。

個人が海外旅行で買い物のために両替をするのもこのカテゴリになります。

 

こういった実務の為替取引は主に銀行がやってくれます。

おおざっぱにいって、原油の輸入業者や自動車の輸出業者は、
銀行に持った円建ての口座とドル建ての口座の間で資金を交換する、と理解していればいいでしょう。

 

銀行は「インターバンク市場」で利益を狙っている

さて、各企業から為替の注文を受けた銀行は、
どこかでドル/円の間の交換を実行しなければなりませんが、
そこには証券取引所のような「中央」は存在しません。

それがインターバンク市場です。

ここに各銀行や証券会社がレートを提示して取引を行います。

規模の大きな金融機関だけが参加するプロ同士のやりとりです。

ここでは、貿易の1件ごとの取引に応じて為替取引をするわけではありません。

ある銀行にきた注文が、輸入企業Aからのドル買い150万ドル、
輸出企業Bからのドル売り100万ドルがあったとしたら、
差額の50万ドルをインターバンク市場で調達し、
B社から受け取った100万ドルと合わせた150万ドルをA社の口座に入れてあげればいいのです。

このとき、ドルをいくらでどういうタイミングで調達するかの判断は完全に銀行に任せられています。

この判断のことを「ディーリング」といい、
できるだけ安くドルを調達できればそれだけ銀行の利益が増えることになります。

逆に、顧客の各企業に約束したレートより
不利な条件でしか調達できなければ銀行は損失を被ることになります。

インターバンク市場の特徴

  • 金融機関だけが参加する
  • 大口の注文が中心
  • 金融機関は顧客の注文を単に取り次ぐのではなく、ディーリングによって巧みに収益を狙っている

 

株には取引所があるけどFXには?

一方、株式の取引の場合、そのほとんどは証券取引所でなされます。

日本の場合、さらにそのほとんどが東証で行われます。

証券会社はたくさんありますが、実店舗の証券会社でもネット証券でも、
それらは東証へ注文を出すのを中継しているだけです。

完全に同じ銘柄・注文内容・時刻に発注すれば、
どの証券会社を利用しようとも、起こる結果は同一なのです。

違うのは手数料(これは証券会社により異なります)だけです。

 

意外に自由度が高いFX会社の役割

ではFX会社は何をしているのでしょうか?

一般個人の小口注文を受け付けるのは証券会社と同じですが、
その先にインターバンク市場につながっているのが株式取引とは違うところです。

いま、個人からのドル/円の買いが1万ドルずつ100件、計100万ドルきたとします。

FX会社は、その100の注文をひとつひとつインターバンク市場に流したりはしません。

ディーリングの判断次第で、10万ドルの注文を10回に分けて出すかもしれませんし、
100万ドルの注文を1回流すのかもしれませんし、はたまた全く流さないかもしれません。

この、FX会社がインターバンク市場に流す注文を「カバー」、
注文が執行されることを「カバーを取る」と言います。

FX会社の特徴

  • 小口の注文を受け付ける
  • いちいちインターバンク市場に流さず、ある程度まとまった段階で「カバーを取る」

最近は、「インターバンク直結型」を謳ったFXのサービスもいくらか出てきました。

これらは顧客の注文を逐一インターバンク市場に流すタイプのサービスですが、
一般的には取引単位が大きい・約定率が低い・別途取引手数料が徴収される、といった傾向があります。

FX会社はカバーの取り方で利益がずいぶん変わってきます

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株式の場合、東証のリアルタイムの注文状況はどの証券会社でもわかるので、
出した注文が取引所に届いたかどうかは東証のデータを見ていればわかります。

ところが為替の場合、出した注文がその先にどう処理されるのか、
注文を出した側からはまったくわからないブラックボックスなのです。

【FX入門】FXで利益が出た!その時税金は・・・?

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株式、商品市場ともに取引高が減少してきている昨今ですが、
FX市場は順調に参加者数、規模を伸ばしてきています。

驚くことに2016年現在おおよそ700万ものFX口座(取引されていない口座も含む)が開設されているそうです。

金融知識のある投資家だけではなく、主婦やリタイア層の投資家も増加していて巨大市場と変貌しました。

プロ以外の投資家の増加を受けて、
金融庁によるFX会社や証券会社などへの監視、規制等も年々厳しくなってきています。

そのおかげで、過剰な顧客勧誘や証拠金の横領などで一時世間を賑わせた悪徳業者はほとんど姿を消したようです。
結果、FXの業界はコンプライアンス(法令遵守)や
顧客への法的規制のアナウンスが実施され、かなり安全なものとなりました。

さて今回は、FX取引において利益を出した場合の注意点についてお話しさせていただきます。

FXの場合は株式の取引とは違って得た利益の一部を源泉徴収される事はありません。

下記にFXトレードに関連した税金項目についてまとめました。

これからデイトレードを行う方も、既にデイトレードで利益を出されている方もぜひご参照ください。

 

FXデイトレードにおける税金項目まとめ

雑所得

FX取引で生じた所得は雑所得として扱われます。

雑所得とは本業以外の原稿料や講演料などの収入、
国民年金、厚生年金等の公的年金(控除額の控除後)を指します。

 

雑所得が一定額を超えた場合は確定申告が必要

例えばサラリーマン(給与所得者)の場合に年間所得2000万円以下で
給与所得と退職金以外の所得合計が20万円以下を除いて確定申告する必要があるのです。

以下に該当する場合は確定申告の必要はありません。
年収が2000万円以下のサラリーマンで給与以外の所得が20万円以下の人
無職や専業主婦で所得が38万円以下の人
パート収入が65万円以下でFXなどの所得が38万円以下の人
※詳細は国税庁のHPをご参照ください。

 

申告分離課税方式

2012年度の税制改正により、FX取引は総合課税から申告分離課税へと変更されました。

他の所得と分離して確定申告を行う方式で、
給与などの所得とは合算せずに、FXの利益に税率を乗じて税額とする方式です。

現在は利益に対して一律20.315%(0.315%は復興特別所得税)が課税されます。

 

必要経費

ご存知ない方も多いと思いますが、
FXでも確定申告時に利益から必要経費を差し引いた分が課税対象所得となります。

FX取引で生じた電話代や資料代、図書代やパソコン購入(減価償却費)などが
経費で認められる可能性が大きいようです(絶対ではありません)。

そのためには大学ノートなどに詳細を記録して領収書もしっかり保存することが必要です。

※詳細は所轄の税務署へお問い合わせください。

 

スワップ金利

スワップ金利による収益も利益として換算されます

つまり、為替差益とスワップ金利を通算して利益額を出すことが必要になります。

為替差益がマイナス300万円でスワップ金利収益が400万円の場合、合計して100万円が利益とみなされます。

しかし、ポジションを決済しない限りはその対象になりません。

 

期間

FXの損益は1年間の単年度で合計します。

対象年度の1月1日から12月31日までに
「決済した取引」で利益が出たか否かが課税対象となります。

証券会社やFX会社の取引画面や定期的な年間損益計算書は、必ず大切に保管しておきましょう。

 

未決済取引

先程もお話ししましたが、課税対象は「決済した取引」だけです。

ポジション未決済で含み損がでていてもスワップ金利収益が口座に利益として振り込まれているケースは、
その利益は課税対象となってしまいます。

 

損失

FXの損失と給与所得を通算することはできませんので気をつけてください。

例えば、年間給与所得が1,100万円の給与所得者がFXで200万円の損失を出したとしても
総所得が900万円との計算にはなりませんから税金は軽減されません。

 

申告漏れ

FXの収益で申告が必要な額を超えているにも関わらず申告することを忘れてしまった場合には、
申告期間が過ぎていても税務署に申し出ることが大切です。

これは期間後申告と言って自主的に申告した場合の加税率は5%だからです。

もし、税務調査などで申告漏れが発見された場合は、
加税率+重加税率で最大40%アップとなってしまうこともありますので注意しましょう。

インターバンクは24時間眠らない!

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FXにおいては「FX市場」「外国為替取引市場」という言い方がよくされています。

しかし、株式取引などの多数の人々が集まる取引場(取引所取引と呼ばれる)みたいなものではなく、
相対(あいたい)取引と呼ばれる仕組みで行われています。

FX取引における個人投資家や法人投資家の売買取引は、この相対取引なのです。

ここでは、トレーダーの皆さんの売買注文などを捌くことになる
「証券会社」「FX会社」が取引する相手に「インターバンク」というものが登場してきます。

 

FXで取引する相手となる「インターバンク」とは?

このインターバンクとは、読んで字のごとく「銀行間取引」のことで、
プレーヤーは「大手金融機関」となります。

全世界の金融機関同士の取引の集約で形成されているものをインターバンク市場と言います。

というわけで、トレーダーの皆さま方の取引の全てが、
FX会社や証券会社を通して、大手金融機関にてカバーされているのです。

一日の取引は、ニュージーランドのウエリントンからスタートしているので
東京時間の朝9時よりも前から始まっています。

サマータイムは4時間の時差があるので
東京時間の早朝にNZの経済指標が発表されたりもするということです。

時間的にも市場参加者も取引量も一番多いのが、英国のロンドン市場と言われていますが、
デイトレーダーが行う取引はSPOT(スポット)と言われ、直物という意味で訳されています。

同様に、先物も世界中の電子取引(商社やメーカーも実需のカバーで銀行が提供するレートをヒット出来る)で
取引出来ます。

インターバンク市場の意味がおおよそご理解いただけたかと思いますが、
24時間の間にどのように主要金融市場を回っているのかを具体的にご紹介したいと思います。

東京時間と主要国との時差を実感していただくために以下の表をご覧ください。

標準時間 サマータイム
時刻 24時間表示 日本との時差 時刻 24時間表示 日本との時差
ウェリントン(ニュージーランド) 昼2時 12:00 3 昼1時 13:00 4
シドニー(オーストラリア) 朝10時 10:00 1 午前11時 11:00 2
東京(日本)、ソウル(韓国) 朝9時 9:00 0 朝9時 9:00 0
香港、シンガポール、中国、台湾 朝8時 8:00 -1 朝8時 8:00 -1
ロシア、イラク 午前3時 3:00 -6 午前4時 4:00 -5
ドイツ、フランス、
イタリア、スイス
夜1時 1:00 -8 夜2時 2:00 -7
ロンドン(イギリス) 夜12時 0:00 -9 夜12時 0:00 -9
GMT/グリニッジ標準時(ロンドン) 夜12時 0:00 -9 夜12時 0:00 -9
ニューヨーク、
ワシントン、トロント
前日夜7時 19:00 -14 前日夜8時 20:00 -13
シカゴ、
メキシコシティ
前日夕方6時 18:00 -15 前日夜7時 19:00 -14
ロサンズ、
サンフランシスコ
前日午後4時 16:00 -17 前日夕方5時 17:00 -16

デイトレーダーの皆さんが取引されている会社によっては
朝方のメンテナンスの時間を長く設定するなど、
週末のクローズ時間には多少差がありますので注意が必要です。

尚、ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、
欧米、オセアニアなどは『標準時間』と『サマータイム』を分けているので
季節により経済指標の発表時間が変わりますので注意が必要です。

2007年より、現在の米国に基準を合わせているようで、通常は下記のとおりとなります。

  • 3月第2日曜日から11月第1日曜日までがサマータイム
  • 11月第1日曜日から3月第2日曜日までが標準時間(冬時間)

例えば、サマータイムでは米雇用統計などの米国経済指標の発表が
21:30(東京時間)を中心にアナウンスされていたのが、
標準時間では1時間遅くなり、22:30がメインタイムとなります。

尚、ニュージーランドから始まる一日の流れや時間差を覚えておけば、
なにかしら役立つことも多いので頭に入れておくとよいでしょう。

【実録!?】とあるデイトレーダーの1日と業界裏話 〜デイトレーダーは臆病であれ!?

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これは、とあるFXデイトレーダーのとある1日と、
実際に私が目にしてきたデイトレーダー裏話です。

軽い読み物としてお楽しみください。

 

とあるデイトレーダーの1日

自宅が近いのは別にして早朝に起床して、
まずは、オーバーナイトオーダーの成立の有無や、
ブルンバーグやロイター等の情報画面で現状とNYクローズのチェックから始まり、
始発前後の電車で日経新聞を片手にオフィスへと急ぎます。

そこでNYのアミーゴと相場展開などの意見 交換を行い、
朝のチーム会議に備えるのが一般的ですが、最近は早番、遅番とフレックスタイムの時差出勤など
勤務時間の徹底管理を行っている金融機関も多い とは聞いています。

尚、オセアニア時間の市場が薄いときに大手ファンドが仕掛けてくる時も現実的にあり、
早朝から、緊張感がディリングルームに溢れています。

最近は、香港やシンガポールの大手金融機関が大人しく、あまり噂も聞きませんが、
このごろは、朝方の中国やオセアニアの重要経済指標には十分に注意し ながら、
仲値発表時(仲値は銀行の対顧客向けの受け渡しレートの決定で
確か09:55分の実勢レートに基づいて決められますが、以前は主要銀行の持ち回り の
ローテーションで決めていましたが、最近は各銀行が個別に決定)の荒れる時間に備えます。

通常、5,10日にはドル買い需要が多く、その時間にドル円は 上昇するケースが多い、
今はディ―リングルームでは、数人のトレーダーが担当通貨ペアーを決めて
ドル円、ユーロを筆頭に欧州通貨担当やオセアニアの専任担当とか、
フォーワード専任トレーダー、金利商品、派生商品、オプション担当、ドメスチック円短期物担当とか、
債券、商品等専門性を与え、収益効率を上げて いるのが実情です。

 

通常、食事は相場が大人しいときは外食もありますが、有事に備えてデスクで済まします。

タイミングや相場動向を見ながら、各自ポジショ ンを取り始めますが、
今は明確ではありませんが、コンプライアンスが厳しくなってから、
ジュニアトレーダーはポジション持ち高も少量に抑えられ、
シニアト レーダーやチーフディラーは比較的大きい玉を持ちことが許され、
中長期マネージャーポジションということでオーバーナイトポジションを転がす事も多々あるはずです。

但し、かなり昔の邦銀の不祥事で金融庁(その頃は大蔵)チェックや
内部でのコンプライアンスも厳格になってきているので、よっぽどの事情がない限り、
以前よりポジションの大きさは制御されてコンサバになっているようです。

しかしながら、相場の荒いときにダイレクトで銀行間や顧客から、
例えば1億ドルプライスとかを求められて、瞬時にカバーするのかホールドするかは
上職者の判断で部屋全体の空気が乾く事もしばしばのはずです。

いずれにしても通常トレー ダーはかなり睡眠時間も少なく、
強烈なストレスを持ち、酒や夜の街に流れる男たちも私も含めてたくさんお会いしてきました。

そのような生活なので家庭を顧みる事が難しく、為替関係者の離婚率はすこぶる高いのが現実です。

 

デイトレーダーたちの夜遊び・・・?

もともと海外採用とか長期にわたっての家族同伴の海外赴任の場合の方が、
どの職業でも言えるでしょうが、勤務時間や生活慣習の違いで欧米人を見習って
家族との触れ合いを増やすケースが見受けられますが、
帰国時の子供たちの教育問題は切実で夫婦間の口論の種となっていました。

流石に第三の男はレアですが、バ ツイチ、バツニは当たり前ってとこですかね。

香港やシンガポール市場は街同様に小さいので夜にあまり活躍するとすぐばれてしまい、
変なとこで有名になりたくないので、たまにナイトクラブ通いと週末のゴルフが
ストレス解消手段と言ったところでしょうか?

比較的に長期のロンドン赴任の場合は、プライベートカジノがシテイ周辺に大小100件近くあり、
パブ同様、相場や恋を語るにも金融マンの夜の憩いの場になっておりました。

他国へのアクセスも非常にいいので
家族同伴で長期休暇時やイースターホリデイには
隣国周辺へ旅行しているファミリーも結構いたように感じます。

 

余談ながら、為替市場の発祥の地ですが、
もちろんNYもそうですが、色々な人種がディリングルー ムに在籍し、
ロンドンにおいては、今では金融工学のMBA取得者や名門校の数学科卒とかごろごろいるらしいですが、
2軍選手のようなもので、高校卒の兄ちゃんが丁稚小僧もどきのボードマン
(白板にオーダー等を立ちっぱなしで記入するトレーニー)から、
スタートして経験を積み、色んなトレーダーから技術を盗 み、
サクセスガイとして高額な年棒を取るようになるステップになっていたと記憶にあります。

パブで呑むと他国の悪口の言い合いで、基本的にその当時は、
彼らは日本人を腹の中では軽く見ており、ギネスの呑み比べで大男をやっつけて歩けなくなった程、
痛飲してしまいました。

NYのケースはご存知のとおりに恵まれていて誘惑は一杯、
取引後にピアノバーで入り浸りになったり、金欠の美人留学生の面倒を見ちゃったりとか、
色々なエ ピソードを作るのに事欠かない場所ですね。

仕事はもちろんシビアーですが、セクシーな姉さんもかなりいらっしゃって
食事は圧倒的に欧州より美味しく、日本食も中華料理も結構美味な飲食店が多くて
食通、音楽通にはたまらない街ですね。

しかしながら、 9.11で多くの為替関係者が罪もない命を奪われ、
実際に私の友人もたくさん亡くなられたのは、今でも胸を痛めます。

 

NY市場はロンドン同様、金融商品や 債券市場は早くからたくさんの商品が存在し、
勉強するのも全部英語で聞いたことのない専門用語もあり、しばらくの間、頭真っ白状態でした。
(最も今でもよ くわかりませんが。)

東京市場は後追いでかなり遅れて発展したのを痛感いたします。

時代背景が違いますが、荒れ相場が継続すると急にトレーダーが大損をこいて出勤しなくなることもあり、
精神障害やうつ病になってしまったり、知らないうちにレイオフになっていたり、
ランナウエイしちゃうのも日常茶飯事である意味では恐ろしいマーケットというべきでしょうね。

受けざるをえないオーダーや客玉も大きく、
私もその時に限ってポジションを持っていながら、ストップも入れずにトイレに行き、
大やけどをして電話を持つ手が震え、生きた心地がしなかった経験があり、
その後に時間をかけ、頑張って取り戻したものの、
まずは瞬時にGet out here!と罵声を浴びなかったものだと今でも背筋が凍る思いがします。

 

まとめ 〜デイトレーダーよ、臆病であれ!

くだらない話ばかり並べましたが、やはり為替市場では
勇ましく大風呂敷を広げるタイプより(累積した収益を一発の取引で飛ばしてしまう)、
リスク管理が しっかりした、ちょいと気が弱そうで
こつこつと収益を重ねるコンサバテイブタイプの方が間違いなく、
在籍期間も比較的長く、給料が上がるのはゆっくりですが、優秀なトレーダーが確実に存在したように思えます。

為替市場には鬼が棲んでいるに違いない!と市場関係者の間では呟かれていました。

皆様もより臆病に慎重にディーリングするように心がけていただきますようにお願いして
エピローグといたします。