スイングトレード

米雇用統計とドル円相場の関連性

russia-95311_960_720

市場に影響大!
雇用情勢と米雇用統計、非農業部門雇用社数

外国為替市場のなかで特に市場に影響を与えるのがマクロ統計です。

その中で一番影響があり、
市場関係者たちにもいわば月に一回の大イベントであり、
その他主要国の貨幣価値にも影響を及ぼすのが、
「雇用情勢(Employee Situation),米雇用統計」です。

中でも、発表される項目の中で市場から注目されているのが
「非農業部門雇用者数(通称Non-Farm Payroll=NFP )」となります。

 

ファンダメンタル分析上でも重要な基礎知識

ここで簡単に、ファンダメンタル分析上でも重要な基礎知識についてお話しましょう。

米雇用統計は、アメリカ労働省労働統計局がアナウンスする失業者を労働力人口で割った統計です。

雇用統計の中では「非農業部門雇用者数」の注目度が高く、
非農業部門に属する事業所の給与払い帳簿をもとにして集計されています。

自営業、農業従事者を含まず、対事業所は40万社・従業員数は約4700万人で
全米のおおよそ30%以上を対象にしています。

失業率の計算方法は失業者数を労働力人口で割って100をかけた数値になります。

ここでいう労働力人口とは、簡単に言って16歳以上の一般人口の中から、
就業者と就業活動を行っている人たちの事を言います。

雇用統計は、原則として毎月第一金曜日に発表されます。

基本的に失業率の低下と非農業部門雇用者数の増加は、景気回復と判断されてドル買い要因となり、
FRBの利上げ判断要因となります。最近では、平均時給も重要視されてきています。

 

その他の雇用情勢のバロメーター「NFP」

そのほかにも、2日前に発表される
民間統計のADP雇用統計は、NFPの先行指標とも言われています。

しかし、その連動性、信頼性は定かではありません。

新規失業保険申請件数も雇用情勢のバロメーターの一つです。

特に雇用統計発表時は、結果が市場予想と大きく剥離した場合は
想像以上の大きな動きをするので注意が必要です。

最初はNFPに反応しますが、事前の市場のポジションの偏りや
その詳細(平均時給や前月の修正等で)行ったり来たりの動向を見せるときがあります。

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-11-18-04-01

上記のチャートは、失業率とNFPと政策金利の推移が同時で見られるものです。

古くは2007年秋口に政策金利が当時には5.25%から4.75%に引き下げられてから、
しばらく利下げが継続されてきたのが良くわかります。

こうしてチャートで復習すると面白いと思うのですが、
失業率自体は、2009年には最悪10%まで悪化して穏やかに回復傾向にあります。

NFPは、2009年月にはー65.5万人と悪化して
2008年3月から2009年12月までマイナスの非農業部門雇用者数であったように思います。

ちなみに直近の9月2日発表の雇用統計内容は以下のとおりです。

非農業部門雇用者数は+15.1万人(予想+18万人)。

修正事項は、7月の+25.5万人は+27.5万人へ上方修正、
6月の+29.2万人は+27.1万人へと下方修正。

失業率は市場予想の4.8%を上回り、3カ月連続の4.9%という内容でした。

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-11-18-04-55

雇用統計(特にNFP)の推移とドル円相場のリンクしたチャートが無かったので
上記チャートと前頁のチャートを参照にしてご覧になってください。

過去にどのような状況下でドル円相場が推移してきたかよく理解いただけるはずです。

すぐ迫っている次回のFOMCに何か参考になればと思います。

コモディ市場状況を把握する

コモディ市場ヘッダー画像

最近のTVなどの経済情報では、為替相場の情報とともに
商品相場(特に原油、金)の情報が報道されています。

双方の動きは強い相関関係を見せるときがありますので基礎知識を勉強しておくと良いでしょう。

ここでは、市場の注目点についてマーケットリスク社という会社のレポートの中で
コモディティ関係の動向に詳しい人でかなり頭の切れる人の解説をご紹介しましょう。

 

コモディティの動向

基本的な認識としては、例えば金でしたら、
世界的な経済情勢不安などが背景で金に投資する(金を買う)ということは
金という外貨商品を購入するということです(一時は、有事の金買いとも言われておりました)。

円安局面では金価格は値上がりして円高局面では値下がりするケースが多く、
従って金価格は為替相場にそれなりの影響力を持っていて中長期的なデータで見てもどちらかが先行します。

金価格が高くなる=ドル安、原油価格が高くなる=ドル安という相関関係が、一般的です。

そこで、最近の商品相場についての有意義な解説が、下記に示したものです。

下記の表で紹介するなかでブレキジット(BREKIT)という言葉が出てきますが、
ファンダメンタルズ勉強の一つとして再認識しておきましょう。

 

BREKITとは?

先日のイギリスのEU離脱問題をBREKITと呼んでいますが、
これはBritain(英国)とExit(退出する)を組み合わせた造語だそうです。

国民投票でEU離脱が決定する前にイギリスは、
ドイツ同様にEU加盟国の中では代表する経済大国で経済も比較的安定しています。

この世界情勢下で各国より相当数の移民を受け入れていて社会問題となっております。

そこでイギリス国内いである程度の制限をするべきであるという不満が強まりましたが、
EU加盟国の為に政策変換は自由に出来なかったのも国民投票の結果の要因の一つと言われております。

下記の表では最近の原油、金価格動向に与えている3カ国に注目しています!

原油動向 金価格 非原油コモディティ
市場が注目する国 米国 英国 中国
市場を動かしている
要因
リグ数(2月以降増加傾向にあり、今後産油量が増える可能性)…これがここ2月弱の原油価格の下落を説明している。しかしこの期間には投機筋の新規のショートポジションが積み上がった。彼らはいつか買い戻さなければならないので、それほど大きな価格下落には発展しないだろう Brexur→質への逃避
BOJの政策決定委員会後、日本の金利が急上昇→米国金利も上昇→債券価格下落→安全資産の中でも相対的に金の需要が増えるという連想
コモディティは中国の需要動向がカギ
価格に影響を与える
度合いが強いのは
供給サイド動向 需要サイド動向

 

上記での原油項目でのリグ数とは、
リグ稼働率の事で油田の掘削装置の意味で石油や天然ガスを探索して採掘することで
その数が増加すれば米国の生産が増えて供給も増えることから、原油価格の下落要因
ということです。

逆にその数が減少すれば米国の生産、供給が減って価格上昇要因となります。

そこで上記の表ですが、面白いのは
非原油コモディティでは中国の需要がかなりの価格影響力を持ってきたことです。

そこで中国の国家統計局から中国の固定資産投資動向の資料をダウンロードしようとしましたが、
なぜかアクセスが遮断されていました。

そこで、少しばかり古い情報にはなりますが、
ビクテ投信投資顧問がリリースしたレポートを参照してみます。

 

レポートによれば同国GDP成長率は皆様ご存知の通り鈍化傾向で
民間部門による固定資産投資の鈍化は今年の5月時点で前年比;3.9%しかないという落ち込み
です。

鉄鋼も過剰生産で余剰在庫も増えて状況で仕方ないのかもしれませんが、
民間部門は過剰生産能力の解消で必死なのですから。

しかも、縮小ばかりしていては、問題のGDP6%成長もおぼつかないことになりますので
民間部門に代わって公共部門の投資が年初から膨張しているそうです。

公共部門のレバレッジ(債務)水準の急増でサステナブル(持続可能)とは言えないということでしょうか?

 

まとめ

そういうわけで米国同様に世界の商品相場に多大なる影響を与えている中国は、
相も変わらずに危ない綱渡りをしているという状況下にあるということで、
上昇基調を継続していけるか否かに疑問の余地が大きい
という内容でありました。

ドル円はいつ動くか?とある女性ディーラーの考察

you85_pcsousasuru20131019130818_tp_v

25年ぶりに見た初期女性ディーラーである大先輩の夏の終わりのコメントです。

センス尊重の為、そのまま原文をご紹介します。

金融政策などのイベント結果待ちを理由に様子見、薄商いが続く硬直したマーケットですが、
実際は、さらに先にある不確実性を意識しているのかもしれません。

 

注目イベントの中で最も不確実性が高いのは?

目先の材料は再び「米利上げ」

世の中的には、オリンピック、高校野球などのイベントも終了し、今年も夏休みが終盤となりました。薄商いが続いていた市場も、そろそろ参加者回帰で活気づくか?と期待したいところですが、いやいや、薄商いは夏休みのせいだけじゃない、のが本当のところかもしれません。

そんな中、目先の材料は、再び(性懲りもなく?)米国の追加利上げ。そのヒントになる発言が出るかもしれない
直近のFOMC(米・金融政策決定会合である連邦公開市場委員会)の議事録では、雇 用状況の改善、海外要因(特にBREXITの影響)による不確実性が減った、との2点が注目されたものの、マーケットの反応は利上げを織り込みでドル高に動くより、逆にドル安が進みました。

その後のニューヨーク連銀総裁ダドリー氏の「追加利上げが適切となる時期が近づいている」というインタビュー・コメントには大きく反応しませんでしたが、週末に聞こえてきたサンフランシスコ連銀総裁の「利上げは早い方がいい」との発言には週明けマーケットがドル高反応しました。ただ、東京時間が終わる頃には元へ戻してしまい、エネルギー枯渇状態のサインを見るにいたりました。

さて、注目されるイエレン議長の講演ですが、題目は「連邦準備制度の金融政策手段一式」で、質疑応答はないとのこと。金融当局が同種の題目で行ってきた講演では、これまでは「一段の緩和実現のための手段が存在する」という内容で行われたのが大半のケースだったとの指摘もあり、となると利上げを示唆するような内容にならない可能性もあり、高まりつつある追加利上げ期待を裏切る形になるかもしれません。

直近の市場予想では、これまで後退していた9月の利上げ予想がやや増えたものの、確率28%。もし、9月に利上げが決定されたとしたらサプライズになります。

一方、今年12月の利上げ確率は月初の38%から58%に上昇してきた点には注目しておきたいと思います。

 

米ドルの対主要通貨パフォーマンス

ここで、外為市場における8月月初からの米ドルの対主要通貨のパフォーマンスを見てみましょう。

8月に入って直近まで、基調はドル安です。最も上昇したのは、ノルウェー、スウェーデン等の北欧通貨、日本円と続きます。逆に、下落した数少ない通貨はシンガポールドル、南アフリカランド、英国ポンドです。下落率は1%未満ではありましたが、ドル安基調の中での各通貨安でした。

ただ、今週になって米利上げ近いとの観測から、中南米通貨や一部資源国通貨が下落(ドル上昇)しています。

南アフリカランドは国内の政情悪化が理由で、材料は財務相が警察当局から出頭命令を受けたと報じられたことです。ブラジルレアルも中央銀行の出方次第が注目され、また、メキシコペソの下げは、米国の格付け会社がメキシコの格付け見通しをネガテイブに下げたことも影響しているでしょう。

このところのドル円相場は、101円-103円を挟んで神経質な値動きが続いています。100円は心理的な節目でもあり、また、2014年の前半から8月半ばまでの間、100円をボトムに何度もじっくりと揉んだ往来相場の場所でもあり、簡単には大きく破れないだろうとは思っています。

9月の日米金融政策委員会を前にして、さまざまな思惑、期待が交錯するでしょうが、99円半ばから100円ゾーンはサポートとして作用していくだろうと思っています。ただ、米利上げ観測が出ても、ドル円の上値の重さは気になります。

 

9月以降の注目イベント

ECBやOPECなどの政策決定機関が、本格的に始動してきます。日米の同日金融政策決定会合も注目されるでしょう。

ただ、それ以上に気をつけておきたいのは11月の米国大統領選挙ではないかと思います。今のところ、クリントン氏優位のようですが、両候補とも決定的な強い支持を受けてはいません。BREXITにも見たように、選挙の不確実性は高いので、もし予想外の結果になったときは、BREXIT以上に金融市場、特に円には影響が大きいのではないかと思っています。

夏休みが終わって金融政策などのイベント結果待ちを理由に様子見、薄商いが続く硬直したマーケットですが、さらに先にある不確実性を意識しているのかもしれません。

 

シンプルですが、素敵なレポートですね。参考にしたいです。

ストップオーダーの約定 〜忌まわしきストップ狩り

mny0081-001-e1476172653199

先日の話ですが、フェイスブックのニュースで
「FX会社のストップオーダーの約定」を訴える投稿を見つけました。

印象的だったので少しだけ調べてみたところ、現在でもまだそんな会社があるのですね。

以前は悪徳業者の何社がやっていたということは聞いたことはありましたが、
金融庁の監視の眼が厳しくなってきた現在、そういったものの形は潜めたものと思っていました。

 

ストップロス狩りは、まじめな個人投資家にとっては忌まわしい取引としか思えません。

こういう手法があるなかで経済指標をアレコレ論じることにむなしさを感じます。

FX取引は、FX会社や証券会社との相対取引です。

事実はハッキリとしたことは言えませんが、
重要な指標経済指標のときにサプライズト的な結果、予想と剥離した結果をアナウンスする・・・
リスク回避のために、発表直前にスプレッドを通常よりも異様に広げる会社がいまだにあるようです。

その時に売りや買いに並ぶ顧客のストップオーダーを瞬時に約定させられるケースがありますので、
そのような事実がある場合は、早めに取引会社を変えた方がいい
と思います。

 

それってどんな例?具体例で理解しましょう

FX会社のディ―ラ―は、PCの画面で顧客のオーダーを通貨ペアーごとに常時見ることができます。

特に大きなアマント(数量)のオーダーに気をつけていないと、
相場の流れが一方的に早いときには、
顧客のオーダーをカバーする時に間に合わないこともしばしばあります。

具体例としては、オーストラリアの重要な経済指標の発表される際に
発表直前に76.50-55の実際のレート時に
顧客のストップセルの逆指値の大口オーダー(たとえば1000万オージー円)が
76.20にあることを確認したFX会社のカバーディーラーが、
市場予想を大幅に裏切る悪い結果が出たと仮定します。

相場は高速で下落してそのオーダーが約定した時にもうすでに75円台まで売られて、
FX会社は気がついたときにはスリッページを含めて76.18で
1000万オージーの買いのポジションを待たされます。

そのオーダーをカバーできたのは75.85だとします。そ

のディ―ラ―は、顧客の逆指値のオーダーの為に33ポイント分、330万円の損益を出すことになります。

そのような急激な相場の変化に対応するために

  • 不正にレートを広げる
  • スプレッドを瞬時に広げる
  • 実際のレートよりずらして約定させてその大口オーダーを無難に市場で売ってカバーする

という悪質なやり方をする会社があったようです。

 

顧客はその時間のデータを分析してその会社を訴えたという事実もあったようです。

全く、ひどい事実です。

少なくとも大手20社ぐらいまでは、そのような事実はありえないとは思いますし、
そんな事実をすれば、情報画面で叩かれますし、
顧客はすみやかにその会社から撤退してまた、悪い評判が市場にすぐ流れます。

そのような大きな逆指値は、サポートポイントやレジスタンスポイントを熟知した
大口個人投資家や巨額な証拠金を入れている法人顧客に見られて、
マーケットの流れやオプションの大口オーダー等の情報を掴んでいたりします。

しかしながら、FX会社も一応はプロですのであくまでも正当な取引に徹するべきですよね。

時には、瞬時に実際のレートより数ポイントずらして大きなオーダーを約定させるという
悪徳な会社が実在するらしいので注意してみておいた方がいいです。

出来れば、複数の会社のレートを立ち上げて観察した方がいいでしょう。

 

高速取引よりも厄介な「ストップロス狩り」のしくみ

ヘッジファンドが使う3つの投資手法

いつも悪役にされるのがヘッジファンド。かといってすべてのヘッジファンドが人でなしである訳もありません。彼らの代表的な投資手法は3つとされています。

  1. ロングショート戦略
    伝統的な投資手法である。割高になっている株の売りと同時に割安な株を買い。価格が適正な価格になるのを待って利益を上げようとする戦略だ。買いと売りを同時に持つことで、どちらかの損失をどちらかがヘッジする役割。だからヘッジファンドというし、もっとも運用されている戦略。昔の兜町では「ツーショット商い」なんて表現もされていた。
  2. グローバルマクロ
    世界全体の経済状況を把握しそこから将来の金融市場の動向を予測。そのうえでさまざまな金融商品に投資をする手法。経済の流れをつかんでの投だから先物・為替・株式と様々な金融商品を複雑に組み合わせる。そして利益を狙う手法は多種多様。大きな資金を使用した攻撃的な運用が特徴。時に、通貨危機のような歴史的な金融危機を起こす引き金になってしまうこともある。
  3. マーケットタイミング
    株価が上昇基調の時には、買うタイミングを選んで買いを選択。下落相場の時には、安全な金融資産を持つことで資産を守るという戦略。タイミングを計るという点では個人投資家の戦略によく似ている。ただ、決定的に異なるのは、その資産規模の違い。規模の大きなものになると、自ら流れを作り出すことも可能となるからややこしい。この特殊なものが「ストップ狩り」と言われるという。

 

こうしてストップロスは狩られる

株でも為替でも、価格が下落して割安感が醸し出されると、相場観的安値認識から買い注文を入れる。ところが、ここでさらに価格の下落を狙って大量の売り注文を入れれば、相場観的安値認識は崩壊。

売りが売りを呼ぶ商いは昨年からのWTI原油先物で見た通りです。あるいは直近のドル円の円高でも一緒でしょう。つまり「抜けるときには一気に抜きさらなければならない」のは個人もヘッジファンドも一緒で、強制決済や追い証を巻き込んでの「唯一の勝者」となる。池におぼれた犬を叩いた後に、自らが買い戻しに入って一件落着。不当に売りたたかれた価格を買い戻すのだから、当然ドテン買いでも儲かることになります。

正確には「ストップロス狩り」と言った方が正しいのでしょう。まじめな個人投資家にとっては忌まわしい取引としか思えません。しかしこの手法、あちこちに見られる気がするからややこしい。というか、こういう手法があるなかで正直に経済指標などをアレコレ論じるむなしさを感じます。

結局、最初にシナリオがあるのだから、コマゴマとした指標など所詮スケジュール的目印。そこを忘れてまともに経済指標などを論じるから、相場が誤解と錯覚に陥ることになる。ハナから牢屋入りを目論んでいる奉行に、何を言っても詮無いことと一緒のような気がする。これは高速取引云々の問題ではありません。

 

相場参加者にとって市場は社会との接点

ところで、相場参加者の心理の一つは「金銭欲」であることは間違いない。一言でいえば「儲けたい」。

それで何をしたいかというと「欲しいものを買いたい」あるいは「良い生活をしたい=贅沢をしたい」。これが充足されているかというと、長い間相場や投資家さんを見てきたがどうも違う。願いとは裏腹に「充たされない投資成果」に右往左往という印象の方が多い。

それでも市場から離脱しない人が多い。その理由は、おそらく投資の現場において「主人公」の気分になれるからでしょうか。

極論すれば、自分が社会と直結しているという満足感が、投資行動によって再認識されるのだろう。だからこそ、持ち株は常に相場の主流でなくてはならないことになる。騒がれない銘柄を持っていても社会の最前線にいる気はしない。下げでも上げでも商いが多く、活字や映像になる銘柄こそ自己の存在証明なのだから当然。こういう心理がどうもあるような気がしてなりません。

一方で、仮儒の創造にもつながるのが株式投資だろう。日常必需品を株の利益で充当する人は少ない。新しいもの・贅沢品・嗜好品・高額品を買うのは、額に汗したマネーではたぶんないはず。濡れ手にアワとは言わないまでも、株式投資から生じる利益こそ大きな消費拡大の源泉です。

しかし、株価の上昇がほとんどない世界では、これらの商品も売れなくなる。3万円の商品券では、消費行動の拡大にはならない。なかったはずのお金があってこそ消費は拡大する。だから株高は必要なのだが、霞が関も永田町もココを顧みない。だから消費が覚束ないような気がします。

最近は、FX会社、証券会社の生存競争が激化していますが、サービスの質向上以外に正当な商売をやっているか否かも大きいので取引会社は慎重に選択して一社だけでなく、数社選択してレートやシステムなどを比べるのがベストかなと思います。

政策金利と物価上昇率を把握する

money-1095903_960_720

この主題もFX取引をやる上で重要なことなので再認識してみましょう。

米国のFOMCに代表される金融主要国の中央銀行が実施する政策金利発表は、
為替市場の動向に大きな影響を与えます。

中央銀行が政策金利を利上げすれば、金利上昇見通しとなり、その通貨は買われます。

逆に政策金利を下げれば、金利下落見通しとなり、その通貨は売られます。

金利を上げるときは金融引き締め、金利を下げるときは金融緩和といいます。

 

しかしながら、そのアナウンスの後の当局者のコメントによって
市場は違った印象を感じて逆に動くこともあります。

というのは、市場にはすでにその情報は織り込み済みで
すでにその方向に動いてしまっているときもあるのです。

ですから、そのような政策金利に関する情報やマーケットの匂いをいち早く感じ取ることが大切です。

 

金融政策と物価の関連性

だいたい理解されている投資家の方は多いと思いますが、
中央銀行が利下げをすれば、個人や企業が銀行から借り入れする金利は下がる訳ですから、
その意欲は強まって出回ってくる資金量は増加します。

個人や民間企業の購買意欲が強まると必然的に物価は上がってくるという理屈です。

これをインフレーション(インフレ)といいます。

 

その際に中央銀行は俗にいう
買いオペ(日銀が民間銀行から国債などの有価証券を買い取ること)も
同時に実施して資金を供給するわけです。

このオペレーションを日銀が行うことによって金利(超短期)の低下を誘導します。

逆に米国のように雇用情勢や景気が改善して過熱し始めると
売りオペ
(市場から資金を吸収するために日銀保有の国債などの有価証券を売却する)をして
景気を引き締める事になります。

上記のように景気の判断基準とされているのが、物価上昇率【消費者物価】となりますが、
日銀は物価下落率が大きいと判断した時は、利下げを含めた金融緩和を実施し、
物価上昇幅が大きなときは利上げを含めた金融引き締めを行うことで
物価調整、安定を目指しているのです。

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-11-16-17-05

日本の場合は、現在、黒田日銀総裁が発表する金融政策決定委員会で
政策金利の変動の有無やオペレーションの内容を発表します。

現状確認ですが、マイナス金利政策導入後、約半年経過した日本ですが
金利全般が低下して企業も個人も資金借り換え動向は目立ちましたが、
投資も消費も期待買いの状況で物価が上がってきた実態感は感じられません。

その上、消費者物価の上昇率はいまだにマイナス圏で
物価の上昇ムードも数値、実態感でもありません。

一応、日銀は物価目標2%をうたってはいますが、
欧州、中国、英国をはじめとして先行きに不安感があります。

借入金利が下がって資金調達が楽になった割には、
個人、企業の運用実績が悪化して副作用が出てきました。

このようなバックボーンで日銀はこのような副作用と物価の上昇問題をしっかり検証して
目標である2%の物価目標達成のためにどんな金融政策を打ち出すか注目が集まっています。

 

誘導目標

例えば、次回の金融政策決定会合でマイナス金利を深堀するとしたら、
その目標数値に誘導することが必要で瞬時に決定できず、
民間に資金供給をしたり、吸収したりすることで政策金利の目標数値に事前に誘導するということです。

その過程にある、無担保コール翌日物市場の事を知っておきましょう!

参加者が、金融機関同士が超短期の資金を融通しあうコール市場で、
短資会社で取引されていて信用力が非常に高く、無担保で取引されている市場です。

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-11-16-16-59

上記の無担保コールとは、短期金融市場のインターバンク市場(銀行間市場)で
市場参加者は日銀や短資会社、メガバンク、邦銀、外銀、証券会社、生損保会社、投資信託、政府系などで
金融機関マネ-・アト・コールとも呼ばれて短期資金が調達できることでコール市場と呼ばれます。

取引時間は、原則朝8時から夕方5時までですが、実際は4時過ぎには取引を終了します。

前ページの金融市場の表のなかで
日銀が実際にコントロールできるのは無担保コール金利などの翌日物だけです。

日本で一番短い期間で一番低い金利しかコントロールできない一方で
無担保コール金利は、円金利の原点でもあるのです。

別の言い方をすれば、いわゆる金利政策の主戦場なのです。

無担保コール金利は、一般の方々には知られていない馴染みのない金利であり、短期金融市場なのです。

そして日銀はここでの資金のやり取りをスムーズに出来ない限り、金融政策を運営できないことになり、
国債の売買や企業の社債発行等にも何らかの支障が生じてしまうのです。

その為に日銀のオペレーション担当する日銀金融市場局は、
短資会社に市場参加者の動向の調査や、金融機関の調達状況を常にヒアリングして市場動向をつかみながら、
オペレーションのタイミングやその金額を判断するのです。

というわけで黒田さんが記者会見等でスピーチする場合も、市場関係者に考えを伝える上で
金融市場局の現場担当者は電話で常に市場と親密に接してなければならないのです。

その無担保コール翌日物は金融機関同士の超短期な資金のやり取りを行うコール取引で
担保を必要とせずに資金をやりとりする際の金利のことでオーバーナイト(O/N)と言って
翌日を意味して、その    O/N取引とは、資金を今日借りて(貸して)、翌日返す(返済される)ものです。

理論としては、基本的には買いオペや売りオペなどのオペレーションで政策金利を誘導するわけですから、
市場の金利もこの政策金利に連動するはずですし、
利下げされればその国の通貨は売られ、利上げされればその通貨は買われるということです。

しかし、日本の場合は、長期にわたって0金利政策状態を継続していたので
金利低下も必ずしも通貨安とならない場合を考える必要があるし、
金利差をベースとして考えた方がいいでしょう。

 

物価目標

主要国の中央銀行が、政策金利を変更するために物価目標(上昇率)は欠かせないことはお話ししましたが、
金融政策の主要ターゲットである物価上昇率の水準をどの辺を目標値にしているのかという疑問が湧いてきます。

米国を別にして主要国の金融緩和継続状態の今、この論点は難しいのですが、
FRB,BOJ,ECB等の主要国の中央銀行は、金融政策の主要な基準としているのは物価上昇率でプラス2%です。

そのプラス2%から、実際にどれくらい離れているのか、
どのタイミングでその中央銀行が金融緩和するか、金融引き締めするのかが重要になります。

例えば、日本の物価上昇率がプラス1%に低迷しているとしたら、
利下げ見通し継続、利上げは当分の間は期待できないということになります。

その逆で米国の物価上昇率がプラス2%ちょうどとしたら、
利上げはあるかもしれないとの予想もあり得るということです。

 

まとめ

総論としては、内外金利差が為替の変動要因になるとは言っても単純ではなくて、
これから将来的に政策金利が上昇していくと予想される通貨が上昇し、
これから政策金利が下がっていくと予想される通貨が売られるというデ―タが強い
ということです。

そのほかにも雇用情勢だとか様々な要因で政策金利が変更されるケースもありますが、
少なくとも物価上昇率と政策金利の動向だけは把握しておきたいところです。

スワップトレードとは何か?

financial-crisis-544944_960_720

FXでは、スキャルピングなどのデイトレードやスイングトレード、
中長期トレードで為替差益のポイント(ピップス)を狙って収益を生み出すトレードが一般的ですが、
その通貨ペアーの金利差から収益を狙う(高金利通貨を買って低金利通貨を売る)方法もあります。

注意喚起ですが、ポジションを建ててから、
NYCLOSEまでで決済すると売買に関わらずスワップポイントは発生しませんので
デイトレード専門のトレーダーには興味が薄いかもしれませんが、仕組みだけ勉強してください。

 

スワップとは何か?

スワップとは、取引する通貨ペア-2国間の金利格差の事です。

但しこのスワップトレード、少し前には円キャリートレードと言われていたスタイルは、
各国の政策金利によって決定される金利差を前提としたスタイルです。

クロス円での例を挙げてみると、将来の円安を見越して高金利通貨を買って、
円を売ってある程度の期間にターゲットを定めて保有するスタイルです。

具体的には金利の低い円を売って他の金利の高い通貨を買うことを指します。

 

豪ドルを10万豪ドル買って円を売る例

例えば豪ドルを10万豪ドル買って円を売るとしましょう。

▶︎豪ドルの金利は1.5%  ▶︎円の金利は0.1%

この場合は、金利差の1.4%を毎日受け取れる事になります(取引会社から)。

豪ドルのスワップポイントを1万豪ドルで1日/33円としましょう。

10万豪ドルですから1日330円をもらえて30日簡保有したとすると
9,900円のスワップポイントを為替差益以外に稼げるという内容です。

しかしながら、取引会社によって金利情勢によって日々ポイントは多少変動しますので考慮しておいてください。

 

スワップポイントの支払い

但し、経済指標時やトレンドの読みで豪ドルを売って円を買う取引をして何日か保有した時には、
その金利差分のスワップポイントを支払うことになります。

この時、当然ながら買った時より売った時の方が高いスワップポイントを支払うことになります。

スワップポイントは取引会社によって誤差があり、
情報画面で買いの場合のポイント、売りの場合のポイントを明確に知らせています

尚、スワップポイントは週末の土日に関せずに売り買い両方に発生します。

特に主要各国の政策金利が高かった時は、外貨預金を買うよりも手数料は問題なしに安く、
市場に応じてもらえる金利収入も良かったので外貨預金から乗り換える投資家も多々いました。

 

一般的に顧客が高金利通貨を買った際に出来るだけ高いスワップポイントを支払いつつ、
売ったときに顧客が支払うポイントの誤差が少ないところが良心的
だと言えます。

それに長期間保有した場合やアマント(金額)が大きい場合は
スワップポイントの総額の違いは決して馬鹿にはできません。

結果的に優良、良心的な業者を選択するべきですが、
この辺をきちんとやっている会社は、経験上言えますが、
プライスも他のサービスも顧客本位に誠実にやっています。

 

日本の大手数社のスワップポイントのバラツキ

下記の表は、あえて社名はオープンにしませんが、
日本の大手数社の5通貨のスワップポイントを表にしたものですが、
会社によってかなりバラツキがあるのがわかります。

米ドル円 ユーロ円 英ポンド円 豪ドル円 NZドル円
12 -15 -9 8 6 -8 23 -25 48 -50
13 -13 -6 6 8 -8 29 -29 41 -41
24 -27 -17 14 19 -22 34 -37 38 -43
17 -20 -10 6 15 -19 32 -35 40 -44
10 -25 -25 20 15 -20 20 -45 25 -45
22 -29 -25 20 15 -29 51 -62 60 -71
20 -20 -10 10 17 -17 36 -36 45 -45
20 -21 -7 5 10 -12 33 -35 42 -44
18 -19 -10 9 16 -17 32 -33 39 -40
1 -42 -45 0 1 -61 50 -100 60 -110

 

ここで注目したいのは、主要通貨の他に南アフリカランド円やトルコリラ円という通貨ペアーです。

ちなみに2016年8月現在での政策金利は、南アが7.00%、トルコが7.5%だと思います。

プロからするとこの二つの国は高金利だが、
トライするにしてもリスクも他の主要国にくらべて高い
(インフレ率が高く、政情不安などで通貨価値が低下しやすい)のが現実で
FXへの投資資金総額の10-20%ぐらいの投資が順当なところだ
とアドバイスします。

 

もちろん、トレンドが円安になることが前提で有効です。

この通貨ペア-のスワップ金利も各社まちまちなので
よくマーケットリサーチをしてからの取引が宜しいと思います。

余談ですが、選択肢は個人的見解にもよりますが、
ここ10年以上の間、AUDJPY,NZDJPYはかなりの人気ですが、
だいぶ金利が下がってきたので昔ほど妙味がないかもしれません。

尚、上記の表でもおわかりのように
スワップ金利が円と逆転しているユーロ(0.05%)のように買っても
スワップ金利を支払うケース(ユーロ円を売ったら、逆にもらえる)も
通貨ペアーもあります
のでよく確認してください。

 

資源国通貨が安定した動きのときや上昇傾向にあるときなどは、
キャリートレードは有効ですが、比較的下がるときは、かなりスピードが速いので注意が必要です。

相場展開次第では、ユーロドル、ユーロポンドなどのユーロの組み合わせや
ドルスイスやドルカナダなどドルクロスの組み合わせも面白いかもしれません。

但し、毎日の金利動向のチェックをすることで金利に敏感な投資家になれるかもしれませんね。

 

例えば、先週の失業率(2016.9.2)の後に発表直後にノンファームが悪く、
102円台後半まで売り込まれたものですが、その後の詳細の見直しで株価、長期債利回りともに改善して
104円を回復したイメージでリスクオンをイメージしてスワップ狙いでクロス円を買った人も多いです。

今週に発表されたISMなどの米経済指標が悪く、ドル円は、101円台ミドルまで続落しています。

この場合は104.50あたりにオプションがらみの防戦売りが大きくあったことと
完全にトレンドが変わっていないという結果になりました。

相場には、トレンド移行時にはダマシも多いので気をつけましょう。

ここで再確認ですが、スワップトレードは建てたポジションの長期保有が大前提ですが、
保有期間とストップポイントを慎重に考えてください。

キャッシュ(為替差益)で損をしたら元も子もないということを肝に銘じておいてください。

原油価格と米ドルの関係性とは?

petrol-stations-1275486_960_720

私自身は車に乗らなくなって久しくなりますが、
ガソリン価格や灯油価格を決定する原油価格は多くの家庭にとって切実な問題です。

原油価格はここ15年前あたりから新たな局面に入りました。

1998年頃の最安値を記録してから
OECDによる生産調整と世界成長による需給の増加によって上昇トレンドとなり、
2008年7月に1バレル=147.3の高値を記録していました。

しかしながら、雪崩式の米国の不動産価格崩壊により
世界的な金融や経済の悪化で原油価格は下落し始め、最高値から半年もしないうちに大暴落しました。

その後、中国や新興国の経済成長に伴う需要で持ち直したものの、現在は40ドル半ばで推移しています。

 

原油価格と米ドルの関係性

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-11-14-45-55

原油価格が世界経済に与える影響は非常に大きく、
その価格動向は国際情勢や宗教戦争などが影響してきます。

その価格変動は非常に激しいものです。

最近では2014年に108ドル近い高値を付けてから、
2015年3月にはなんと43ドル36セントまで急降下しました。

当時、ゴールドマン・サックス証券が20ドル割れも危惧していましたが、
2016年早々には最近の安値30ドル割れも記録
していました。

原油取引はWTI(高品質のテキサス産でニューヨークのマーカンタイルで取引)が代表的です。

欧州産の北海ブレンドと中東ドバイの3大原油が指標となっています。

通常、我々金融関係者がウオッチしているのはWTI(NY原油)です。

基本的な認識からすれば、原油価格の下落要因は世界的に原油に対する需要が減少するか、
供給過剰なうえに経済状況も低下しているということ。

為替市場に比べれば原油市場はマーケット規模も小さくてボラティリティ(価格変動)が高いことが特徴です。

ドルがボックス相場(値動きの少ない相場)となっている時に原油価格が大きく上がると
ドル安になりやすいという特徴も持っています。

原油価格が下落してきた場合、輸入コストの低下が始まるため、ドル上昇の兆候ともいえます。

リーマンショックやそれ以降の低金利時代突入後、
中東とシェールオイル問題を含めてアメリカの原油を巡る対立が継続して
その生産量などでOPECがらみで価格形成に影響しているのです。

 

原油価格を決める要因は何か?ここをチェック!

原油価格を決めているのは、需給要因の他に金融要因、地政学リスクがあります。

ドルとの関連性を確認する時にはEURUSDと原油価格の相関性をみるのですが、
ドル安になると原油価格上昇になる
兆候があります。

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-11-14-46-04

上記で述べたようにドル安が原油上昇に関わる根拠として以上の2点があげられます。

  • 原油はドル建てで取引されるので他の通貨に比べて割安感でドルが買われる。
  • ドルの代替資産として実質資産が好まれる。
    OPECによってドル建ての原油収入が減るために価格上昇を抑えて生産を抑制する。

しかしながら、注意しなければいけないのはドル安=原油高の構図とならない局面も多々あるということです。

2011-2012年がいい例でドル高が進行しても原油価格は100ドルあたりで高止まりました。

これは先程述べた地政学的リスク(イランの核開発疑念)であったこと。

2013年にはドル安が進行したのに原油価格が大きく下落したのは、
中国を中心とした世界的な需要後退が要因と言われます。

尚、我が国日本にとっては原油価格の下落は、
経常収支や貿易収支などの指標の押し上げ要因になります。

ここ数年の原油価格の低迷で貿易収支が大幅に改善したのが円高要因の一つにもなっているのです
(さらなる原油価格の下落はおおきな円買い要因にもなりえます)。

金相場と米ドルの関係とは?

graph-163509_960_720

最近では、TVの経済番組でゴールドやオイルの動向も
為替動向と同じように報道されるようになりましたが、
実際はドルと金との関連性をきちっと把握できてない投資家は多いのではないでしょうか。

そこで金相場についてご紹介する前に金相場の推移を見てみましょう!

金相場の推移 〜変動相場制への移行

1971年、ベトナム戦争時の財政難で苦労していたアメリカは
金と米ドル交換停止を電撃的に宣言(ニクソンショック)しました。

これにより固定相場制は崩壊し、金相場は変動相場制に移行していくことになりました。

ちなみに2年後の1973年には主要通貨も変動相場制に移行しました。

スクリーンショット 2016-10-11 14.30.25

上記の2001年前後のチャート推移をご覧ください。
20数年に及んだ長期下降トレンドからの転換具合が良くわかると思います。

その背景には2001-2008年頃までに金は世界的な減産傾向にありました。

2009年から毎年100トン以上ベースの増産体制に入りましたが、
増産による金価格の低下は見られませんでした。

なぜなら、その時代背景として主要国をはじめとする世界規模の金融緩和政策によって
貨幣投資の魅力は軽減し、機関投資家に代表される大手バイヤー達が
多額の資金の一部を金投資に移行していたからです。

主要中央銀行は金購入をしばらく静観していましたが
、2010年以降は大きな買い手の一角なりました。
(その背景には1999年の中央銀行の金の売却制限があります)

また、宗教的背景もありますが、
中国、タイなど中東国の一般投資家たちも金への信頼を増幅させてきています。

投資家の心理としては、主要通貨・基軸通貨であって金利も付いていた米ドルやユーロは
長期にわたる金融緩和政策の為にその魅力が少なくなり、
わざわざ無金利の上昇トレンドにある金投資に目を向けてきたのです。

結果的には、世界の金融情勢や政治不安が膨らんできている為にリスクオフとなり、
安全資産である金へシフトしてきたのです。

 

ドル円相場と金価格の相関性

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-11-14-30-42

上記のチャートはドル円相場と金価格の直近6カ月の相関性を表したものですが、
綺麗な逆相関になっているのがわかります。

ユーロは長期にわたる金融緩和政策の為にその魅力は少なくなり、
無金利の上昇トレンドにある金投資に目を向けてきたのです。

最近は金相場とドル相場は逆行しているとか言う話をよく耳にしますが、
ドルをはじめとする「通貨」から「金」へ投資対象を移行させてきているといえます。

下記のチャートは、上記チャート同様に米10年債金利と金相場の負の相関図(逆相関)を表したものです。

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-11-14-30-52
簡単にはドル(株式市場が下落しているときも)が安くなるトレンドでは金が買われ、
ドルが高くなると金は売られる
というパターンを覚えておきましょう。

但し、このパターンは、常にそうなるものではなく、
有事の際にはドルと金が他の主要通貨に対して
『双方ともに買われる』こともありますので注意が必要です。

常に商品相場は需給関係要因で価格形成がなされますが、
金の場合には昔から通貨価値としての一面も持ち合わせていることから、
ドルの価値が上昇すると金価格は下落するというのが、最近の兆候と言えるでしょう。

ご紹介した相関図で理解していただけたと思いますが、
株式市場や米国債利回りとの関連性を簡単に表にまとめてみました。

上昇 下降 リスクオン リスクオフ
米国株
(ダウ)
日本株買い 日本株売り 買い 売り
日本株
(日経平均株価)
円売り 円買い 買い 売り
米国債
(利回り)
ドル円買い ドル円売り 売り
利回り上昇
買い
利回り下降
金相場 米ドル売り 米ドル買い 売り 買い

 

追加で、金と原油の相関性の推移を表したチャートを掲載しておきます
金とドル同様にこの時期は負の相関(逆相関)関係が、かなり強いことがわかります。
ご参照ください。

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-10-11-14-31-10

主要国の国債格付けと為替の関係

uniairlinedsc00139_tp_v

外国為替市場と世界主要国の債権の関係性

為替のニュースで「債券利回り低下」という時は、「長期国債の利回り」の事を指しています。

海外にはスタンダード&プアーズやム―デイズ、フィッチといった格付け会社あり、
経済ニュースでどこかの国債の格付けをこの3社のうちのどこかが下げたといったニュースを
耳にされたこともあるかと思います
(1社が格付けの変更を実施しても他の2社が追随するケースとそうでないケースがあります)。

主要国の国債の格付けを発行体の財務分析などを基本として、
そのランクを安全性や危険度等を考慮して発表します。

実例として記憶に新しいのは2011年夏期に米国の財政赤字の削減への対応を問題視して
米国の長期発行体格付けをAAAからAA+へ引き下げたと
スタンダード&プアーズが発表しました(米国債ショック)。

これによってドル円相場は、79円台から76円台へ急落して
日銀が急激な円高阻止のために市場介入することになりました。

この結果、米国株が下落し、日本、中国などのアジア株も下落して全世界の市場に大きな影響を与えました。

日本の場合はこれまで日本国債の格下げや日本の政治的リスクなどでは
為替相場を動かす事はなかったのですが、
これからはEUでのギリシャ問題同様に円安誘導要因として見られる可能性が強くなりそうです。

FX取引を行う上でも外国為替市場に影響のある世界主要国の債券(国債)の現状は、頭に入れておきたいですね。

 

2016年時点の世界の国債のレ―ティングを確認してみましょう!

国名
AAA ドイツ、イギリス、オーストラリア、スイス、デンマーク、
スウェーデン、ノルウェー、カナダ、シンガポール
AA+ アメリカ、オランダ、フィンランド、オーストリア
AA フランス、ベルギー、ニュージーランド
AA- 中国、韓国、サウジアラビア
A+ 日本、アイルランド
BBB メキシコ、スペイン
BBB- イタリア、インド、南アフリカ
BB ブラジル、ポルトガル、インドネシア、トルコ、ロシア、キプロス
CCC+ ギリシャ

正直なところ、豪州が1位というのは不思議ですが、
将来的に日本や欧州がもたついている今を考慮してもどのような構成になるのか楽しみな気がします。

新しいニュースとしては2016年6月にやはりS&Pが
トルコの外貨建て国債を1段階引き下げて格付けBBとし、
今後の見通しも一層の利下げの可能性を示したネガティブとしました。

これを受けて通貨トルコリラの対ドル相場は急落して過去の最安値を更新しました。
(1ドル=3.0889)

米国とトルコの例が物語るように
その国の債券の格付けが下がる→その国の通貨の価値は軽減して売られる
という認識して、突発的なニュースにも対処できるようにしていくことをおすすめします。

 

【FX入門】主要6通貨の基礎知識

uni16040516img_0017_tp_v

世界の為替市場では、数多くの通貨が取引されています。

しかし、これからご紹介する6通貨が、世界の主要6通貨と言っても間違いないでしょう。

我々は、日本で取引しているのでUSDJPYを主としたEURJPY、AUDJPYなどのクロス円取引です

メインでEUDUSDに代表されるドルクロス取引は、取引していても実態感が感じられない方も多いと思います。

例えば、ロンドン市場ではクロス円よりも
EURUSD,EURGBP,GBPUSD,EURCHFなどをメインに取引するトレーダーが多かったように思います。

そこで個人投資家の皆様もFXをやる以上は、
スキャルピングやデイトレード、スイングトレード、中長期トレードに関わらずに
取引する通貨ペアを選択する時にファンダメンタル分析の基礎の一部として
その通貨のある程度の歴史や詳細を知っておいて頂きたいと思います。

 

USD(米国ドル)

ご存知のように世界の外国為替市場の主軸通貨という観点からでは、何といっても米ドルです。

現実的に世界の国々が外貨準備する時には米ドルを中心に行います。

他の通貨が米ドルと連動しているわけで米ドルの動向にリンクしてレートが決められています。

世界のFX取引の中で米ドルに関係した取引が確か80%近い数字と認識しています。

実際に米ドルの価値は世界経済に多大なる影響を与えています。

サブプライムショックで失われた米ドルに対しての信頼度は回復してきています。

というのは、9.11やサブプライムで中東各国や中国、ロシアなどが
ユーロへシフトしてよく言われた有事のドル買いという説も明確ではない。

しかしながら、米国経済への注目度は絶対的なものであって
米国の金融政策は世界の通貨価値にもインパクトを与えています。

市場関係者は、毎晩のごとく発表される米経済指標に注視しており、
特に雇用統計やFRB(連邦準備制度理事会)で取りきめられる金融政策である
FOMC(連邦公開市場委員会)をはじめとした経済指標は
世界経済や他の主要国の通貨価値にも多大なる影響を与えます。

ここで日本での個人投資家向けのFX取引が認可される前からの
ドル円相場の推移を下記のシンプルな年次チャートで示しました。

 

usdrate

2000年以降のドル円の最安値は2011年の75.54円
最高値は2002年の135.15円である。

 

EUR(ユーロ)

ユーロは明らかに米ドルに次ぐ第二の基軸通貨となり、
現在ではヨーロッパ23カ国で使用されていて流通量ではドルと同じかそれ以上と言われています。

ユーロの歴史を簡単に見てみましょう。

ユーロはEU統合に伴い1999年に誕生し、2000年1月より紙幣、貨幣としての流通が始まりました。

導入以降にユーロドルは1.15近辺から急降下して
2000年10月には0.8225(史上最安値)。高値は2008年7月の1.6034であったと記憶しています。

ユーロはドルと反対の動きをすることが多くて基本的に欧米の金利差が変動要因である。

いったんトレンドが出るとデータでもわかりますが、ワンウエイで長い間動きやすい通貨である。

ECB(欧州中央銀行)が金融政策の指揮をとり、ドラギ総裁のコメントは市場で常に注目の的である。

ここでユーロの動向の推移を流通量から言ってもユーロ円ではなく、
ユーロドルがわかりやすいので下記の年次表にしました。

▶︎1999年-2015年 年間為替レート 始値・高値・安値・終値・変動幅・変動率

西暦 始値 高値 安値 終値 変動幅 変動率
1999年 1.174 1.1906 0.9986 1.007 0.192 16.35%
2000年 1.005 1.0414 0.8225 0.9422 0.2189 21.78%
2001年 0.9423 0.9595 0.8344 0.8904 0.1251 13.28%
2002年 0.8892 1.0503 0.856 1.0496 0.1943 21.85%
2003年 1.0491 1.2647 1.0332 1.2586 0.2315 22.07%
2004年 1.2592 1.3644 1.1759 1.3567 0.1905 15.13%
2005年 1.3544 1.3579 1.1638 1.1843 0.1941 14.33%
2006年 1.1819 1.3366 1.181 1.3193 0.1556 13.17%
2007年 1.3205 1.4963 1.2863 1.4675 0.21 15.90%
2008年 1.459 1.6034 1.2327 1.395 0.3707 25.41%
2009年 1.3997 1.5142 1.2456 1.4323 0.2686 19.19%
2010年 1.4302 1.4578 1.1875 1.3391 0.2703 18.90%
2011年 1.3341 1.4935 1.2689 1.2939 0.2066 15.49%
2012年 1.2935 1.3485 1.2042 1.3193 0.1443 11.16%
2013年 1.3199 1.3893 1.2744 1.3741 0.1149 8.71%
2014年 1.3749 1.3993 1.2096 1.2098 0.1897 13.80%
2015年 1.2101 1.2107 1.0462 1.0854 0.1645 13.59%

動きだした時の流動性は非常に高く、経験上では、特に落ちるときのスピードは非常に速い。
尚、ドイツの経済指標もEURの動向に影響を与えるので発表時には注意が必要です。

2016年は1.06-1.16の間で推移していますが、8月末現在1.1130台。

東京時間には、ドル円と連動しやすいので特にデイトレードで取引する個人投資家も多い。
ユーロのイメージを認識する上で重要なので対円、ユーロ円の推移の年次チャートを下記に載せてみました。

eurorate

ユーロ円はユーロが導入以降に2000年初期より103円前後からスタートして
2000年10月に88.87(最安値)、2008年7月に169.83(最高値)を記録していました。

その背景としては、EU加入各国の不均衡によって導入時から落ちっぱなしで安値を付けてから、
日・米・欧の協調介入などを経てECBの金融引き締めで金利を上げて
円キャリー取引のピーク時に170円近い高値をつけたと記憶しています。

記憶に新しいのは、2011年には10年ぶりに100円を割って2年後は97円台まで突っ込みました。

恐らく、ユーロ円はここ十数年でそんなに値幅があったのと驚かれる投資家の方々もいらっしゃることでしょう。

その動向の要因や金利状況を確認してみても面白いでしょう。

 

英ポンド(GBP)

私自身、肝を冷やす想いは何回も経験しましたが、決して良い思いをしたことがない通貨です。

ポンド円、ポンドドルの通貨ペアどちらでも
動きが速すぎて流動性が半端ではなく大きいのでリスクが高い。

特に欧州時間にはポンドを取引する市場参加者はやたら多くて
投機的な波乱相場になるケースも多々ありました(裏で何が原因で動いているかわからない)。

つい先ごろにEU離脱を決定した英国ですが、
EU加盟国でありながら、ユーロを導入しなかった国の一つですね。

なんとなく、誇り高き英国人を思えば理解できるのですが、
導入しなかった主な理由がエリザベス女王の肖像が紙幣から無くなるとか、
金融大国であった英国が独自の金融政策を取りにくいなど
国民の同意が得られなかったことが上げられると言います。

歴史的にもロンドン市場は主要大国の中では最古で
戦前にポンドは基軸通貨で戦後しばらくも米ドル同様に国債決済通貨として機能していましたが、
長い間の英国経済の低迷で主役の座をアメリカに渡した感じでしょうか。

結構以前から、金利も高かったこともあり、
巨額なオイルマネーの運用先であったらしく、
今でもその筋からの投機的な動きがあるという。

基本的には米ドルとは反対の動きをし易く、ユーロと連動する兆候がある。

しかしながら、欧州時間ではユーロポンドやポンドスイスなども
裏でどれだけの資金が動いているか不明だが、荒っぽく原因不明の動きをします。

まあ、日本人の我々にはピンときませんが・・・

BOE(イングランド銀行)が、主要な金融政策に関する決定をして
個人消費やインフレ関連指標で動きやすい個性がある。

余談ですが、ポンドは女性で例えたら大柄なのに動きが俊敏で暴れだしたら、手に負えないって感じに思えます。

下記のチャートは、あえてユーロと同じ期間の設定での年次チャートですが、
新しくFXを始めた方々は、(ポンドってこんなに高かったの?)と驚かれたのではでしょうか。

尚、日本人にはイメージが湧くのでポンドドルではなく、ポンド円を主役にしました。

gbprate

史上最安値:116.81円(2011年7月)
最近の高値(2000年以降):251.07円(2007年未明)
年間平均変動幅/率:33.69円/19.23%(1995年-2015年)
政策金利:0.50%(2016年3現在)

 

スイスフラン(CHF)

スイスと言えば、最近は一時的な避難通貨と言われて久しいですが、有事でも買われる特徴があります。

ユーロがFX市場にデビューする前にドイツマルクとともに
東京のインターバンクではスイス円のトレーダーが結構いた記憶があって懐かしいです。

現在、日本ではスイスフラン円取引は人気薄のようです。

スイスは昔から永世中立国としての存在感があります。

FXを取引しなければ、ただのスキーと雄大な山々の観光国の一つというイメージしか湧きませんが、
金融界ではスイスフランは国際通貨としての立場を高めて金より堅いとも言われたものです。

ポンド同様にユーロを導入せずに独自通貨を貫いています。

スイスフラン円は1990年には110円台に乗り、
2000年9月に国内景気の相当な落ち込みで史上最安値58.75を記録して
9.11同時多発テロ、2003年のイラク戦争などの有事において、リスクオフに伴い、
スイスフランに多額な資金が集まったといいます。

高値は2015年の138.84.

一方、円同様に低金利通貨であった為に高金利通貨を買って運用するという
キャリートレードとしても人気を博しました。

尚、貿易対象国は90%以上ユーロ圏の国であり、ユーロと対ドルで連動することも多い。

尚、スイス中央銀行は大胆に為替介入することもあり、
2011年9月にスイス高抑制のため、無制限介入を宣言し、
2015年以来、2016年7月にも英国のEU離脱時に為替介入を実施しています。

ロンドン市場では、EURGBPと並んでEURCHFはメジャー通貨ペアの一つになっています。
NY市場ではUSDCHFもメジャー通貨ペアです。

chfrate

 

オーストラリアドル(AUD)

一時は、高金利通貨の代表でFX取引でもオージー円は、大人気の通貨ペアでありました。

尚、金利が高いときにはNZDJPYと並んでキャリートレードとして多くの資金を集めました。

但し、相場の動向が激しくてブレ幅が大きいのでリスクもあるが、
特徴として豪州は石炭や鉄鉱石などの鉱物資源、非鉄金属が豊富で
コモデティ相場が堅調な時、豪ドルは資源国でもあり、連動する。

常連の経常赤字であったためにその赤字幅が判断基準の一つともなった。

現実的に2000年以降、2007年107.81(最高値)、2008年54.99(最安値)と激しい動きをする。
しかしながら、全世界的な低金利時代で2000年の7.0%から2016年1.5%と政策金利は低下している。

RBA(豪州準備銀行)が政策金利等を発表するが、そのコメントには注意が必要です。
経済指標には素直に反応するのも特徴の一つです。

nzdrate

 

ニュージーランドドル(NZD)

RBNZ(ニュージーランド準備銀行)が政策金利等を1ヶ月半に1回政策金利を発表するが、
雇用統計や消費者物価指数などの経済指標にも注視が必要です。

豪ドル円同様に2008年には8.25%もの政策金利でしたが、2016年は僅か2.0%となっています。
NZは農産物(主に羊)が主要資源で天候のコンデッションがNZドルに与える影響も少なくありません。

しかしながら、日本ではキャリートレードでNZDJPYは有名でしたが、
世界的な為替市場から見れば、市場参加者は少ないです。

しばらくは隣国の豪州ドルと連動していたデータもありましたが、
2008年あたりから、その動きは乖離する時もあり、独自の分析が必要でしょう。
AUDNZDの通貨ペアもマニアックですが、面白いかもしれません。

1995年からのNZDJPYの安値は41.94、高値は2007年の97.76で確かに豪ドル円との動向に乖離が見られます。

 

以上、ここまで世界のFX市場でメジャーな主要6通貨についての
簡単な事項や2000年以降の高値、安値や金利動向を紹介してまいりました。

どのようなバックボーンでその通貨ペアはそのような動向を経てきたかなど再認識する上で
ファンダメンタルズ分析には重要な事も多かったと存じます。

また、その通貨ペアに対して少しでも親しみを感じていただければ光栄です。

遠く離れた外国、行ったことのない国の経済状況やイメージが沸かないかもしれませんが、
最低限の知識として把握しておきましょう。

この6通貨以外にもカナダドルや南アランド、中国人民元、トルコリラなど、
対円では取引できる証券会社やFX会社が多くなりました。

ただ、それなりのリスクもありメジャー通貨に比べて
情報も入りにくいのでトレードする際はお気をつけください。