スイングトレード

テーパリングとヘリマネ

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最近の金融情勢をみてみると、世界的な金融緩和が継続しています。

そして新聞記事や経済ニュースなどではよく
「テ―パリング」と「ヘリマネ」いう言葉を耳にします。

この記事では、テ―パリングとヘリマネを説明する前に
最初に知っておかなければならない専門用語「QE」をおさらいしておきましょう。

最近では先日のG20でドラギさん(ECB総裁)が
欧州の経済情勢が回復するまでに金利を低水準に維持し、
QEを終了する前に債券買い入れプログラムをゆっくりと縮小していくとコメントしました。

 

QEとは

英語ではQuantitative Easingといい、
量的金融緩和政策もしくは量的緩和政策のことをいいます。

ご存知のとおりに現在の日本では
BOJ(日本銀行)によってマイナス金利政策が実施されています。

これは簡単に言うと各国の中央銀行が
市場に大量の資金を供給することで
デフレ脱却や景気刺激をすることを目的にしています。

米国ではこんな風に呼ばれています。

  • 2001年3月19日―2006年3月9日のⅠ兆7250億ドル・・・QE1
  • 2008年11月―2011年6月,6000億ドル・・・QE2
  • 2012年9月からの月額400億ドル・・・QE3

具体的に説明すると、
日本では市中銀行は日本銀行に置いてある
当座預金額の額に比例して融資を行うことができます。

量的君融緩和政策(QE)とは、
この当座預金の残高を増やして
市中のマネー残高(ストック)を増やす政策の事をいいます。

これはBOJが公開市場操作で
銀行などの金融機関か手形や国債を買って資金を供給し、
市中に出回る資金の量を増加させて金利を低下することで
金融緩和をするということです。

 

公開市場操作での債券の売買に応じるか否かは、
民間金融機関の判断に任せられています。

それにより、金融機関から申請のあった金額が
入札金額に達しない「札割れ」といわれる現象が起きたこともありましたが、
資金供給オペレーションの札割れとは、
十分な資金が金融機関に供給されていることを意味しています。

尚、日銀当座預金は利子がつかず、
金融機関がその余った資金を市場での融資や運用に回すことが多いです。

それによって、市中の資金が潤沢になるということです。

現在のQEの目的

現在のQEの目的は以下の3点となっています。

  • BOJの当座預金残高が高い水準を維持させることによって、
    銀行の資金繰りがスムーズになって金融不安が払拭されること
  • マイナスもしくは0金利政策が長期間維持するという
    期待感が強まり、景気を押し上げること
  • 日本国内の貨幣の総量が増加しすることで
    インフレ期待感が強まり、デフレ脱却に効果を発揮すること

これらは、過去の緩和政策においては不良債権処理などに効果がありました。

しかし現実として、大企業には有益ではあったものの、
先日の日銀短観の結果を見る限りは
中小企業や商店などの実体経済には、まだ浸透していないかもしれません。

 

テ―パリング

英語ではTaperingといい、
taper candle(ローソク)が燃え尽きていくことを意味しています。

上記QEの項目で挙がった
中央銀行のQEにより毎月の資産購入を少しずつ縮小して
最終的に資産購入金額を0にもっていくことをいいます。

基本的には、景気回復の為の特効薬みたいなものです。

 

これは米国がいい例となります。

サブプライム以降、
2013年のFRB【バ―ナンキ議長】によるテ―パリング政策で
債券市場などの国際金融市場に影響が及ぼされ、
国際的にも使われるようになりました。

具体的には、QEで毎月850億ドルあった
米国国債と住宅販売ローン債券の資産購入金額を
スローペースで減額して効果を上げたことがあります。

このオペレーションは
2014年10月に買い入れ終了をもって終了し、
次の金融引き締め政策へのターニングポイントとなりました。

 

市場に出回るお金が減少すると、為替はドル高になっていきます。
(市場で供給過剰であったドルが少なくなり、
通貨としての価値が高まることにより起こる現象)

つまり現在では、金融引き締め期待効果(利上げ)で
ドルが買われやすくなるということです。

そのため、米国ではテ―パリングはドル高に効果があったものの、
ダウ平均(理論としては市場の資金減少で株式投資が減る)は下がっていません。

 

少し古いものになりますが、
下記のチャートは2013年12月のFOMCにおいて
テ―パリングが発表された時のドル円チャートです。

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参照:http://zai.diamond.jp/articles/-/155366

 

ここで重要になってくるのが、テ―パリングの実施時期です。

そしてその時期を決定する材料になってくるのが、
その国の景気を判断する雇用統計や
ISM、GDPなどの経済指標の結果となります。

これらの結果を踏まえてテーパリングをいつから開始するか?
その開始時期を定める中央銀行にとって、腕の見せ所となる訳です。

 

テ―パリングの具体例

ここで、テーパリングの具体例としてを2例挙げてみましょう。

欧州の例

2016年10月5、前日の海外時間にユーロのショートカバーが強まり、
ユーロ/ドルは1.1150ドル付近から一時1.1239ドルに、
ユーロ/円は114.50円付近から一時115.38円にそれぞれ上昇しました。

この時、同時に独連邦債利回りも上昇しました。

その背景としてあるのが、
ブルームバーグがユーロ圏の中銀関係筋の話として報道した
「欧州中央銀行(ECB)が量的緩和(QE)措置を終了させる前に
債券買い入れプログラムを緩やかに縮小させていく可能性がある」という情報でした。

この情報により議論が盛り上がる中、市場では
「サプライズと受け止められたようだが、
ドラギ総裁らの発言を踏まえるとまだ距離があるように見える」
(国内金融機関)と、懐疑的な見方も出ていました。

そして欧州中央銀行(ECB)の報道官は4日、
ECB理事会は債券買い入れプログラムの
毎月の買い入れ額の減額について討議していないと述べました。

 

日本の例

次に、日本の例を挙げてみましょう。

2016年9月後半に日銀会合の内容を受けた市場の反応です。

今回の緩和策の名称は
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。

その内容は以下のとおりです。

  1. 2%目標実現へ、これを安定的に持続するために必要時点まで継続
  2. マネタリーベースは安定的に物価上昇率が2%超まで拡大
  3. 金融市場調節方針は、長短金利の操作について方針示す
  4. 長短金利の操作を行うイールドカーブコントロールを導入

以上の内容を受けての市場関係者の評価は
「明らかにテ―パリングへの入り口や金融引き締めではないのか?」との意見が多く、
マーケットではきちんと認識されずに
円高進行への可能性を助長する可能性も否定できません。

 

ヘリマネ

ヘリマネとは「ヘリコプターマネー」のことで、
簡単に言うと
中央銀行や政府が対価を取らずに大量の貨幣を
市中に供給する政策の事を言います。

国債の引き受けや政府紙幣の発行を意味し、
通常であれば民間金融機関から国債やCP 発行対価として
貨幣を供給するものですが、貨幣供給を増加させても
デフレや不景気などを原因に金融機関の融資が増えてこなければ
市中のお金が増えることはありません。

このような背景から、確実にお金を増やせる手段として
ヘリマネが考えられたといいます。

ヘリマネの代表的な2つの手法と具体例

ヘリマネには様々な手法が存在しますが、
大きく分けると「政府紙幣型」と「日銀債務引き受け型」の2種類となります。

<「政府紙幣型」の例>

日本の5200万世帯それぞれが、
日銀によって20万円がチャージされたデビットカードを受け取る。
このカードの残高が1年後には消滅することにして確実に消費させることで、
名目GDP500兆円の2%に相当する10兆円の上昇が期待できる

<「日銀債務引き受け型」の例>

日銀が政府の国債を直接引き受ける。
引き受けた国債を「無利子永久債」として扱うことで、
政府は日銀に利子を支払うことになり借金を返済する必要がなくなる。

ヘリマネにまつわる最近の報道

  • 金融緩和はもう限界!「ヘリコプターマネー」に注目が集まる
  • 2018年4月には、日銀の異次元緩和は限界に達する
  • 国債残高1031兆円のうち、日銀が503兆円(市場全体の51%)を保有する見込みとなっている。
    「無利子永久債」を導入すれば、日銀は債務超過におちいる可能性もある。黒田さんはヘリマネを否定している。

上記のように、ここ最近は
「日本政府がヘリコプターマネー政策を検討している」といった
報道が多いことがよく分かります。

これは、現在の日銀の金融緩和政策が
限界に達しつつあることの表れとも言えます。

「日銀債務引き受け型」では、日銀が債務超過に陥ってしまいます。

ここに「無利子永久債」を導入したとしても、バランスシート上の損失は免れません。

いまや我が国の財政問題は、
「ヘリコプターマネー」政策という俗論に頼らざるを得ないほ
深刻な状況になっていると認識すべきであるというのが、
市場関係者の評価になっています。

ヘリコプターマネーの注意点とは

ヘリコプターマネーは対価を取らずに貨幣を発行するため、
中央銀行のバランスシートは債務だけが増えることになります。

それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態となるわけです。

その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性もあるため
平時には行われないと言われていますが、いかがなものでしょうか。

ランド円

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最近、日本の投資家でも人気通貨ペアーのランド円ですが、
取引をするにはある程度の知識が必要ですので少しだけ調べてみました。

この記事を書いている2016年10月11日現在は1ランド=約7.2円です。

通貨―南アフリカ共和国の通貨でSouth Africa Rand(通称ZAR)
首都-プレトニア
人口-5500万人
中央銀行―南アフリカ準備銀行
政策金利―7.00%
産業―希少金属(金、プラチナ、ダイヤモンド、レアメタル)
問題点―貧富の格差、インフラ整備
国債格付けーBBB―(投資適格級)

過去5年のランド円の推移

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=ZARJPY&time=5m

ランド円の史上最安値は、
2016年6月24日の1ランド=6.37円(英国のEU離脱時翌日の朝)という説もありますが、
2016年1月11日という説もあります。

FXは相対取引なのでFX会社や証券会社などの取引会社によって
その時の高値や安値も異なることが多々ありますので注意してください。

上記のチャートは今までの推移を理解するために載せた
ロウソク足と移動平均線を合わせた月足チャートですのでわかりにくいのですが、
2016年の1月11日(月)の成人の日に祭日のプレーヤーの少ない中の僅かの時間に
2016年10月7日東京時間8時過ぎのポンド円の暴落と同様の意味不明の暴落が起きています。

その時の安値は、6.25-6.35ぐらいに公表している会社も
少なくはなかったということを聞いています。

 

*2016年1月11日(月)祝日の朝のランド円の動き

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出所:ヒロセ通商

 

ただ、この時の暴落の原因もポンドのときと同様ではっきりしておりませんが、
ゆっくりと下落ムードにあったランド円が
最安値付近で前日である週末に7.2円付近でクローズしていて
最安値で節目の7円付近に想像を超える大きなストップセルをつけに
巨額を操るファンド筋が仕掛けてストップ狩りに出て、ストップの嵐となり、
しまいには、金融工学を駆使した自動売買系ファンドの売りスイッチを点火してしまった
という説も噂で聞きましたが真偽はわかりません。

その日には7.2円ぐらいから6.3円を切るぐらいまで急落したのですから、
貨幣価値が違うのでドル円でいえば十円以上も短時間で下落したほどの威力でした。

ランド円はその通貨ペアーの特徴柄、買ってキープしている投資家が圧倒的に多く、
急激な下げが出ると信じられないほどのストップセルが出てしまうことが
現実的に多いことを認識しましょう。

尚、上記のようなアクシデント的な相場状況下においては、
ランド円のようなマイナー通貨ペアーは落ち着くまでレート配信元の都合から、
顧客に対するスプレッドがかなりワイドになるケースもあるので認識しておきましょう!

 

ランド円のスワップポイント

ランド円は政策金利が現状7%と高金利通貨ではありますが、
買いでもらえるスワップポイントと売りで支払うスワップポイントは取引を行うFX会社や、
証券会社でかなりの開きがあるようですのでスプレッド同様、
よくマーケットリサーチをしてから取引する会社を選定した方がいいでしょう。

10万ランド(1日当たり)のスワップポイント

買いの場合=60-150円の受け取り
売りの場合=120-450円の支払い

 

ランド円のメリット・デメリットとは?

メリット

高金利通貨の為、円安トレンド時には、為替差益だけでなく多額のスワップももらえる。
以前に比べて政治的にも経済的にも南アフリカの状況が改善。
対円の通貨価値から言って証拠金が比較的安く済む。

デメリット

支払いスワップが高すぎて売りからはコストが入れない。
リスク通貨である
中国と直接貿易をしている点からも中国経済に左右されやすい
テロや突発的なニュースで下落しやすい。

 

現状の南アフリカは、金やプラチナだけでなく、
米国、中国、日本、ドイツが欲しくてしょうがないレアメタル産出国としても成長してきていて
GDPの20%以上も金融・保険が占めてきている。

21世紀にはその潜在能力から言ってアフリカの時代が来る可能性が大きいともいわれて
南アフリカはその代表ともいわれるようになりました。

貧富の差や治安の悪さなどが改善して教育環境も整えば
ランドの価値観としては割安感を感じるのは私だけだろうか?

 

南アフリカの外貨準備高推移

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(WORLD BANK – Data Indicators)

 

上記のチャートでもわかるように2010年以降に南アフリカの外貨準備高は、
順調に伸びてきて安定しています(2016年は約460億ドル)。

外貨準備が潤沢になると自国の為替レートの急落時に対処しやすくなり、
輸出入などの国際取引を円滑に実施できるようになってきます。

ということで南アフリカランドの安全性は
以前にまして高まってきているということが言えます。

但し、FX市場に置いて南アの情報、ニュース、経済データなどは、
先進国に比べてまだ圧倒的に少なく不安要素もリスクオフになった場合などには
払拭できないことには注意が必要です。

取引をするにはまだリスクがまだ大きいので、
自分にあった金額を投資する事や必ずストップを設定するなどして
今後に起こり得る中国経済懸念やテロ、
原油価格の下落などに厳重に留意してタイミングを狙った取引をするべきでしょう。

豪州の経済指標について

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10月5,6日と今後のオーストラリアの景気を占う意味で
2つの重要指標が発表されてその内容の資料を入手したのでご紹介いたしましょう。
(追加分として先日の政策金利据え置き時のコメントも記載しました。)

 

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=AUDJPY&time=30m#charttop

豪小売売上高(8月)

(10月5日・水 午前9時30分発表)
結果:+0.4%(前月比)
市場予想:+0.2%(前月比)
前回:0.0%

ポイントはデパートによって豪小売売上高が回復であった。

▶︎豪小売売上高は市場予想の0.2%を上回り、弊行予想通りであった前月比0.4%増加という結果になった。

市場ではデパートの反動を予想していたが、その通りとなり、
先月の5.8%の下落を今月の3.5%上昇で取り返した方となった。

▶︎変動の激しさは別として、本日の結果は緩慢さを示す内容だった。

低価格(特に食品)がその一因と考えられるが、消費者の支出に対する慎重さが、
投資や貯蓄からの支出よりも負債の支払を優先していることからも見て取れる

▶︎準鉱業州であるクイーンズランド州や南豪州で一時的な回復が見られ、前月比で0.3-0.4%のトレンド成長平均となっている。

これはこれらの州の鉱業の負の遺産が徐々に解消されていることを示唆している可能性がある。

▶︎企業景況感もこれらの州では回復している。

一方で、鉱業に完全依存している西豪州(やニューテリトリー地区)は引き続き低迷しており、前月比-0.1%~+0.1%で推移している。

 

小売売上高は今後も全般的に緩慢なペースの継続を予想しており、これは鉱業依存州での低迷と小売価格競争からの価格抑制圧力が要因となりえる。

緩慢な収入の伸びとパートタイム雇用の増加もまた要因となるだろう。

 

今後の見通しはいかに?

マクロ経済の観点からの小売売上高の見通しは
急激な伸びにはならないものの堅調を維持している。

賃金の伸びは緩慢な一方、スーパーでの価格競争が売上高を支えると見られる。

▶︎消費者信頼感が平均値近辺を維持する一方で、
貯蓄の再投資や支出よりも負債の返済を優先させる傾向が家計に見られる

そこから読み取るに、消費者信頼感は必ずしも支出には結びついていない模様である。

▶︎小売企業景況感も最近軟調になりつつある

こちらは、小売売上の堅調な伸びと一致しているものではある

 

豪貿易収支

(10月6日・木  午前9時30分発表)
結果:2010M(20.1億ドル)の赤字
市場予想:2300M(23億ドル)の赤字
前回:2121M(21.21億ドル)の赤字

2410M(24.1億ドル)の赤字から上方修正)

豪貿易赤字改善

▶︎8月の豪貿易赤字は市場で予想されていた23億ドル(NAB予想は21億ドル)より少ない20億ドルの結果となった。

この結果は概ね、先月の観光輸出(豪を訪問した観光客)が2.78億ドル上方修正されたことに起因し、7月の結果は24億ドルの赤字から21億ドルの赤字に上方修正された。

▶︎輸出と輸入は双方ともに先月と変わらずであった。

輸出が安定していた一方
で、内容を見ると、鉄鉱石を主とする鉱物資源が6%、
その他の資源(主にLNG)が8%上昇したのに対し、
変動の激しい金輸出が下落した(22%下落し、先月の62%上昇の一部を消した)。

▶︎今後貿易赤字は徐々に改善されると予想している

これはLNG輸出量が大幅に増加することが期待されており、
これが輸出の伸びに大きく寄与し、よってGDP成長率をかさ上げすると見ている。

商品価格のここ最近の上昇も直近での赤字縮小を支援し、名目所得を上昇させると思われる。

– 詳細

予想よりも少ない赤字は先月の赤字の上方修正によるものである

8月は特にネットした改善は見られなかった。

この上方修正は2.78億ドルの観光輸出によるもので、
これにより先月の赤字は24億ドルから21億ドルに上方修正された。

– 輸出

モノの輸出は全般的には変わらずの207億ドルであった

金輸出の予想された減少(22%減で5.21億ドルの赤字)が
鉄鉱石輸出の改善(6%増で3.63億ドル)と
LNG輸出(8%増で1.45億ドル)を相殺するものとなった。

石炭価格がここ最近急伸した一方で、実際の石炭輸出は8月に1%低下した。

港湾積荷状況の解析では炭鉱や鉄道輸送の中断などの影響による見方に沿ったものとなった。

これ以上のさらなる天候不順が現地生産と輸出への影響を継続し、ここ数週間の石炭価格の異例の底堅さの要因になっているか様子を見るのは興味い。

▶︎今後、鉄鉱石輸出はここ最近のトレンドを継続するものと思われる

ロイヒル炭鉱が当面の間、全面稼動ができないと思われる一方で、
今年の鉄鉱石価格の更なる上昇が短期的には鉄鉱石輸出を支えると思われる。

LNG輸出量の増加も継続するものと思われ、
これに原油価格の上昇が来月以降から相まって、貿易収支の改善を支援し、
実質・名目ベースでのGDP改善に寄与すると思われる。

観光輸出はさらに伸びが継続し、2%増加して、40億ドルとなった。

この増加がサービス輸出全体をかさ上げした。

 

– 輸入

モノとサービスの輸入はやや低下したが、割合ベースではほぼ変わらなかった。

中間財の減少が金輸入の輸入増加によって相殺された。

▶︎貿易収支見通し

貿易赤字は縮小傾向にあると思われ、
これはLNG輸出が大幅に増加しはじめると見られており、
クイーンズランド州にある3つのLNG生産施設での生産が増加すると共に、
西豪州でのガーゴン施設における生産もそれに加わる。

石炭価格の上昇は苦悩する石炭セクターに追い風となり、
一部の炭鉱閉鎖の延期や石炭輸出を支えることになると思われる。

また天候不順が石炭価格の異例な上昇を後押ししたものと考えられ、
今後は徐々に解消に向かうものと思われます。

また、中国政府が不採算に苦しむ業界再編に向けて、
国内生産の緩和を容認したことも念頭に置いておきたいですね。

 

▶︎農産物輸出見通し

気象庁は降雨を予想しているが、すでに十分な降雨があり、
これ以上の降雨は作物にマイナスに作用するであろう。

牛肉に関しては、牧草状態の良好さにより、
在庫の再積み増しと牛肉生産および輸出への制限をかけるだろうと見ている。

 

*追加版として先日の政策金利据え置き時の詳細をご紹介します。

RBA理事会:
懸念はあるがプラス面も、見通しは引き続き不透明

オーストラリア準備銀行(RBA)の
フィリップ・ロウ新総裁の下で開かれた初めての理事会で、
予想通りRBAは再びキャッシュレート(政策金利)を1.5%で据え置いた。

 

最終パラグラフにも変更が無く、
これから発表される第3四半期のCPIを重視しているという記述も無く、
明確な緩和バイアスは含まれていなかった。

これは年内、金利を据え置くだろうということを表している。

▶︎今回の発表でも、政策据え置きに関して以下の文言で結論づけられた。

入手可能な情報からして、また5月と8月に金融緩和を行ったことから、
理事会は今回の会合では政策を据え置き、持続可能な経済成長と、インフレ目標の達成を目指す。

▶︎オーストラリア経済に関する表現は若干修正された。

労働市場と家計消費に関するトーンが弱まったが、
コモディティー価格、GDP成長率、幾つかの住宅市場に 関して
より強いトーンとなったことと併せると、均衡していると言える。

「企業の投資が大幅に減少したが、全体的な経済成長は続いている」
という表現に代わって、本日の声明では
「オーストラリア経済は緩やかなペースで成長している」と表現され、
プラス面として「住宅建設」と「公共需要」の拡大が挙げられた。

これらの文言の修正には特に大きな意味はない。

 

▶︎「家計と企業のセンチメントは引き続き平均以上にある」とするも、
家計消費に関しては「最近若干減速したようである」とトーンが弱まった。

▶︎労働市場に関する表現も弱いままだが、
先行指標は短期的な雇用の拡大を示していると述べた。

▶︎住宅市場に関しては、今日RBAは
「住宅価格の上昇ペースは1年前より弱まった」が、
「最近強くなった市場もある」との認識を示した。

とはいえ、RBAは住宅市場に関するリスクは時間と共に弱まらなければならないし、
弱まるだろうと、楽観的であった。

▶︎コモディティーに関しては、最近のコモディティー価格の上昇は
「オーストラリアの交易条件を支えた」と再び述べた。

▶︎豪ドルに関する表現は殆ど変わらなかった。

「殆ど」といっても、些細というわけではなく、解釈によるとも言える。
「低金利が内需を支えている」としつ | つ、9月の理事会では、
現在の通貨安(2013年以降)が貿易セクターを「支えている」と表現していたが、
今回の発表では「今まで支えてきた」という表現に変更された。

▶︎このニュアンスは為替レートによる恩恵は
弱まっているかもしれないという意見も含んでいると思われる。

もしそうなら、経済成長かインフレが弱 まってサプライズとなれば、
RBAは豪ドルの更なる上昇を好まないことを明確にするだろう。

 

重要な国内指標として9月の四半期のCPIが10月26日に発表されるが、
結果によっては11月の会合で利下げが行われる可能性もある。

基調インフレ率が前四半期比0.5%近辺で安定すれば、
RBAは年内は据え置きとなると予想している。

というわけで年内金利は動かさない可能性が強いのでAUDJPYは、
ドル円の動向に同調しやすいので短期トレードでは比較的に読みやすくなりそうである。


覚えておきたい為替の先物取引

 

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FX取引をすでに何年もやっている投資家の方も
キャリアの短い方も結構ご存知ない方々が多いと思いますが、
為替には直物取引と先物取引の2種類があります。

直物も先物も値段が取引日に決まるのは同じですが、
簡単にいえば直物の決済は今日、先物は将来ということです。

そうです、決済日が異なるのです!

日本の投資家がFX会社や証券会社で取引しているのは、直物といいますが、
例えば、旅行で米国に行くときに銀行に行って円を売ってドルを買う、これが直物取引なのです。

実際の銀行間取引での直物取引の決済は2日後となります
(FXで取引した直物取引は、FX会社、証券会社が銀行と2日後に決済取引を行っているのです)。

ここから、先物取引の実際をお話ししたいと思います。

 

先物市場の原理

例えば、米国ではHONDAのバイクが結構人気がありますが、
来年の10 月末にアメリカの大手バイクチェーン店会社より
バイク代金1億ドルが入金される予定だと仮定します。

そして本日が10月末でドル円相場が100.00ちょうどだとします。

そして1年後(来年10 月末)においても同じレートで100.00だとすれば100億円になりますが、
これらのバイクにかかった製造コストは85億円とします。

100億円が米国から入金されるまえに何もしないで入金を待っていたら、
来年の10 月末に急激な円高になってドル円は80円まで下落してしまいました。

5億円の大損となってしまいました。

そのような事態にならないために先物市場が大切になってくるのです。

 

先物市場の決済は将来(来年10月末)でも値段を今日決まります。

値段さえ決めてしまえばHONDAの国際部財務課の担当者は
来年の10月末まで採算割れのリスクもなしに安心して他の仕事に没頭できるのです。

そこでHONDAの担当者は10月末決済分の値段を決めておこうと
みずほ銀行に来年の10月末のドル先物の売りレート(みずほの買い)を聞くのです。

ここで来年10 月末のレートを同じ100.00円でドルを売れるかというと売れません。

将来のドル円相場は基本的に直物相場より安くなるのです。

なぜならば、米国の金利のほうが円金利より高いのが理由です。

これをディスカウントレートといい、逆はプレミアムレートと市場では呼んでいます。

 

そこでその時の1年物ドル金利が2%、1年物円金利が1%と仮定します。

ここでの1年物ドル金利とは、銀行からドルを借りる時、預金する時の金利をいいます。

仮に100万円を持っていて上記の条件で1年先のドルの直物はいくらになるでしょうか?

円で持っていたら(預金)、金利は1%なので101万になりますが、
ドルで預金したら1万ドルが1万200ドルになる計算です(手数料含まず)。

 

シンプルにどちらで預金したら得かわかりますよね。

しかし、1年後のドル円相場がどうなっているか、
いくらでこの1万200ドルを円に換えられるかわからないということです。

1年後の先物が100円でしたら、102万もらえることになります。

円預金の場合は101万ですから、誰しもドル預金に走ります。

 

ということは、

 

ドル円直物   ドル1年物金利2%
1ドル100円   円1年物金利 1%   保有金額100万

円預金の場合  100万×1.01=101万
ドル預金の場合 1万ドル×1.02=102万

100万×1.01=1万ドル×1.02×X
      X=99.02

上記のように両国の金利差で先物価格は計算されます。

 

そこでHONDAの場合は、1年先に1億ドル入金予定でしたが、
ドル円相場に変動が無くて100円でいたら100億円はいることになりますが、
95円でしたら、95億円しか入らないことになります。

みずほ銀行に金利計算をして1年後のレートをだしてもらい、
そこで為替ヘッジを99円02銭で1年の先物予約をしてリスク回避をするのです。

 

期間が長ければ、リスクも大きくなり大変なことになります。

ここにもインターバンクで先物レートが
短期期間から10年物まで各通貨ペアーごとに常にプライスがたっています。

実際の輸出予約、輸入予約などの期日は商品や取引形態によって様々で年換算で計算します。

 

大手輸出企業の多くは為替変動によるリスク回避のために対銀行で輸出予約をしています。

輸入企業は逆に輸入予約で上記の例でいえば、1年後の買い予約をするのです。

その期日や決済通貨と円との金利差によっても変わってくるが、
メーカーや商社は銀行との間では実需のカバーということで
常に為替予約が行われていることを頭に入れておきましょう。

以前(個人のFX取引が認可される前)は実需原則といって
外為法によって管理されていてそれ以外の目的での外貨の売買は禁止されていた時代もありました。

ヘッジファンド

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ヘッジファンドとは

最近、経済や為替情報の記事もしくはTVのニュースで
ヘッジファンドのことを耳にした投資家の方々は数多いと思います。

HEAGE FUNDとは、富裕層や機関投資家、大手民間企業の代替投資の投資対象のことを言います。

市場環境には関係なくして、ある一定期間中に絶対的な運用実績を上げる
プロ集団の私募ファンドの総称のことである。

彼らの投資先は、債権、株式、為替、商品、不動産など多種多様で運用実績を上げるのです。

彼らのターゲットは富裕層がメインですが、
機関投資家などが基本的には1億以上の投資金額を彼らに託していますが、
最近では個人相手に日本円で500万ぐらいの小額からのファンドもあるそうです。

下げ相場に強いヘッジファンド

ヘッジファンドは元来下げ相場に強いといわれていて、
株なら空売り、為替なら売りからという手法で収益と運用を上げています。

たとえばFXの相場でポンド円が下落トレンドに突入したときに
巨額の金額を挿入して市場に強力なインパクトを与えて更なる下落相場へと導き、
相当額の収益を上げたといえば、わかりやすいでしょう。

 

マクロ系ヘッジファンド

呼んで字のごとく、簡単に言えばマクロ分析で相場分析をしながら巨額投資をするファンドです。

ファンダメンタル分析によって近い将来の相場を予測して投資をするのです。

以前、高金利通過が多かったときには、高金利を買って円を売りながら、
相場の上昇を待ち、なおかつスワップ金利もふくめてごっそり収益を上げていた事実もあります。

 

モデル系ヘッジファンド

こちらはチャートなどのテクニカル分析をもとに、
金融工学やコンピューターの専門家を雇用して市場心理や投資傾向を分析して
アルゴリズムトレード手法においてシステム的なトレードを得意として収益を上げているファンドです。

運用期間としては、マクロ系と比較して短期間が圧倒的に多く、
短期集中型で決済も早いのが得意なファンドです。

 

ここで言うアルゴリズムトレードとは、
コンピューターにあらゆるデータを分析させて自動売買をさせることと考えてください。

市場ではモデル系はすばしっこいトレードをするので
決済なのかポジションメイクなのかわからないことも多いのです。

逆にマクロ系のデカ玉が入ったとかわかったときには、後追いでも乗っかって儲けることもあります。

しかしながら、依然とは株式市場、債券市場を中心に市場環境も変貌して
この低金利時代にファンドの運用実績も軒並みダウンして、ヘッジファンドとの契約を解約が多くなってきました。

 

当然ながら、運用総額は減ってくるわけですが、
減ったといっても世界中のヘッジファンド運用資産額は巨額で
なんと2015年には310兆円(ちなみに2013年は263兆円)にも達していて
資産へのレバレッジを考慮すると大変な金額で市場に影響力があるということです。

尚、日本の投資家のファンドへの投資総額の比率は世界中の10%前後といわれています。

現在、国会でも問題視されている世界一の公的資金運用法人のGPIFの資産総額が140兆円といえば、
現在も尚、やはりすごい金額を運用しているのです
(もちろん、退職金や公的年金運用もヘッジファンドの客の一部である)。

 

日本人の投資家が、ヘッジファンドを購入する手段

  • 投資助言会社などのサポートを受けて直接に海外のヘッジファンドに投資。
  • プライベートバンクを通じて投資。
  • 海外ファンドをわが国の投資形式に仕立てた商品を日本の証券会社を通じて購入。

 

最近の運用総額トップ10ヘッジファンド

  1. ブリッジウォーター・アソシエイツ/1695億ドル/米国/グローバル・マクロ
  2. AQRキャピタル・マネジメント/649億ドル/米国/グローバル・マクロ
  3. マン・インベストメンツ/500億ドル/英国/CTA
  4. オクジフ・キャピタル/472億ドル/米国/マルチ・ストラテジー
  5. スタンダード・ライフ・インベストメンツ/353億ドル/英国/マルチ・ストラテジー
  6. ブラックロック・オルタナティブ・インベスターズ/318億ドル/米国/マルチ・ストラテジー
  7. ウィントン・キャピタル・マネージメント/311億ドル/英国/CTA
  8. バイキング・グローバル・インベスターズ/303億ドル/米国/グローバル・マクロ
  9. ミレニアム・マネージメント/292億ドル/米国/マルチ・ストラテジー
  10. ローン・パイン・キャピタル/290億ドル/米国/株式ロング・ショート

参考資料:https://zuuonline.com/archives/106813

 

しかしながら、年金資金を中心にヘッジファンド離れが進んでいるといいます。

オランダの年金運用大手PPZWやアメリカのカルバース(カリフォルニア州職員退職年金)などが
ヘッジファンド運用を取りやめ、AIGグループもHFへの投資額を前年度の50%に減額しているといいます。

やはり、その原因はパーフォーマンス悪化(運用利回りの低下)によるものらしい。

その中でCTA(主力戦力・運用手法の名前で今ではHF全体シェアの10%以上)は堅調な収益を上げているらしく、
上記のランキングでも3位と7位を記録している。

かつての英雄でBOEを苦しめたジョージソロスファンドは、
どちらかというとシステムトレード手法でグローバルマクログループの代表者とも言えます。

 

商品アドバイザーみたいな名前ですが
金融工学理論でコンピューターを駆使してロボットが24時間中、商品だけではなく、
株や債権、FXにおいて世界中の市場で自動売買をしているといいます。

特に先日までのOILの下落で巨額の実績を上げたということである。

普通、HFの運用フィーは2%前後と高く、
ターゲットを超えた場合のインセンティブ報酬は20%前後が相場らしい。

そのために当然な話だが、運用実績が好調なファンドに多額な資金が集まるが、
最近のように相場環境が深刻で実績が芳しくないファンドは資金流出が目立ち、
消えてしまうところも少なくないという。

 

インターバンクでのファンドの出現の確認

インターバンクにおいて一般の投資家は、
FX市場においてヘッジファンドのオーダーなどの情報はわかりません。

しかしながら、結果的にトレーダー仲間の情報で
あのポイントで巨額な買いが某筋から出ていたらしいというような話は聞けることはあります。

アマントが半端でないから、オプション玉かファンド玉かと思うことは多々あります。

 

最近のHFのおかれている厳しい現状がわかる記事を紹介します

まるで狙い撃ちか、嫌がらせのような記事の嵐だけど、
それだけ存在感の大きかったHFの退潮傾向が激しいということなのでしょう。

▶︎ヘッジファンド資金流出、著名ファンド狙い撃ち-機関投資家心変わり
大規模で知名度の高いヘッジファンドが顧客資金の流出に見舞われている。

28年前にヘッジファンドを設立したリチャード・ペリー氏のペリー・キャピタルの運用資産は
40億ドル(約4100億円)と、昨年9月の100億ドルから急減した。

▶︎資産が流出しているのはペリー氏ばかりではない。

ジョン・ポールソン氏のファンドの運用資産も2011年から減少傾向にあるが、今年はさらに15%減った。
ダン・オク氏のオクジフ・キャピタル・マネジメント・グループの資産は392億ドルと年初の446億ドルを下回っている。

▶︎ヘッジファンド・リサーチのデータによれば、ヘッジファンド投資家は今年1-6月に233億ドルを引き揚げた。

これは金融危機以降で最大。
2兆9000億ドル規模の業界全体にとっては1%に満たないが、資金流出は大規模ファンドに集中した。

▶︎過去10年、ヘッジファンドに資金を配分した年金基金などの機関投資家は
著名ファンドを選んで投資したが、リターン低迷を受けてこの資産クラスを敬遠しつつある。

▶︎ペリー氏は08年まで通年成績がマイナスになったことがなかったが、同年は旗艦ファンドで28%の損失を出し、
その後は通年でのプラス成績が4回しかない。

▶︎オクジフの運用資産は今年12%減少。

アフリカでの贈賄疑惑があるほか、主要ファンドでの年初からの運用成績もわずか0.4%のプラスとさえない。
5年前のピーク時の380億ドルから運用資産が3分の1以下になり、今年に入ってからは22億ドル減少した。

▶︎それにしても60%の資金流出というのは深刻です。

システムインフラから人的資源に至るまで相当のコストカットをしないと追いつかないでしょう。

▶︎狩られる側に回った日本国債の利回りハンター、超長期債は9%の損失

日本銀行による前例のない金融緩和策の「総括的な検証」まで、あと1週間余り。
国債市場では検証結果を想定して超長期債の利回り上昇に拍車が掛かり、
わずかな利回りの争奪戦を繰り広げていた投資家は苦境に陥っている。

▶︎新発20年債利回りは12日に0.475%と3月16日以来の水準に上昇。

財務省はこの日、20年利付国債の入札を実施する。
ブルームバーグのデータによると、残存期間20年以上の日本国債の7-9月期収益率はマイナス8.7%。
国債利回りは7月までに全ての年限で0.1%未満に下げて過去最低を更新したが、
同月末からは金融緩和の先行き不透明感から上昇傾向に転じている。

▶︎JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「マイナス金利の深掘りはあり得るが、
超長期債の利回りがあまり下がるのは望ましくないという日銀のメッセージを素直にイールドカーブに反映する動きだ」と指摘。

ただ、「日銀にとって心地良い水準がどの辺りなのかは分からないので、疑心暗鬼な状態だ。
20年債入札を控え、警戒感が高まっている」と言う。

▶︎黒田東彦総裁によるマイナス金利政策の導入で、
今年前半は国内外の金利低下と利回り曲線の平たん化を先導した日本の国債市場。

しかし、足元では世界的な債券売りの震源地になるのではないかとの懸念が浮上している。
(参照 ブルームバーグ)

日銀短観

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序説

先日10月3日に9月の日銀短観が発表されましたが、内容は簡単にお話しすると以下のようなものでした。

企業の景況感を示す業況判断指数(D1)が、大企業製造業でプラス6であった。
前回の6月調査のプラス6と全く同様で横ばいの結果となりました。
前回の6月調査からは外国為替市場での円高定着や英国のEU離脱決定などがあったものの、
景況感に底堅さが見られました。

市場関係者へのインタビューの結果としては、
株、総じて悪くない結果であって企業の見通し上向きへという内容であるという結果でした。

ここで日銀短観とはどのようなものなのか勉強してみましょう!

 

日銀短観

日銀短観とは、正式には全国企業短期経済観測調査のことで統計法によって
日本銀行が行う統計調査で年に4回(3.6.9.12月)実施されています。

全国1万社の企業(大手企業と中小企業、製造業と非製造業と分ける)を対象に四半期ごとに発表されますが、
景気の現状と先行きについてどう感じているのかをインタビュー項目としていて
業績状況や設備投資の状況、雇用状況などを具体的に実績と見通しを聞いているといいます。

短観は回収率が非常に高いらしく、調査の翌月に公表されています。

但し、なぜか12月だけが当月に発表されます。

この結果、景気動向を占う非常に大切な経済指標と言われています。

 

いわゆる、景気の良いか悪いかという認識が、我々庶民の日常生活の中で感じることはできるのであるが、
特に企業は、消費者心理を敏感に吸収して物やサービスを提供しているので
近い将来には積極的に設備投資を実施しようと感じている企業が多ければ、
景気が良くなる可能性が強くなることであって、
投資を見送る企業が多くなれば、景気は減速する可能性が強くなるということです。

短観には企業経営者のそのような経営方針が集約されていて、経済を予測する上で重要な指数とされています。

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出典:http://usdjpy.fxrec.com/cat61/index_3.html

 

上記の表のように今回の短観によると企業の景況感を示す
D1(業況判断指数は大企業製造業で+6(予想+7)、前回同様でした。

事業計画の前提としている想定為替レート(大企業・製造業)は
1ドル107.92になりましたが、前回は111.41でありました。

今回は6月時点では1ポイントの過剰だった生産・営業用設備投資判断が0に改善となった。

 

ポイントとしては、雇用人員判断は19ポイントの不足で6月と比較して2ポイントの不足幅が拡大し、
さきゆきの負億幅が3ポイント拡大となり、人手不足の実態が明らかになりました。

しかしながら、人手不足がどのように賃金や物価上昇に影響を働くかは明確ではなく
今後の流れを注視する必要があるでしょう!


 

短観発表と外国為替市場

ここでFX市場に短観がどのような影響があるのかを整理してみましょう。

 

日銀短観の結果が予想や前回よりも良くなった場合

  • 景気が良い
  • 収入、消費活動が盛んになる
  • インフレに傾斜
  • 金利を上げてと物と金のバランスを取る・為替レートの上昇

上記のように市場関係者の間では、
短観の結果が良好であれば、理論的には円買い要因となり、
円高が進み、短観の結果が悪化すれば、円売り要因となり、円安になりやすいという認識です。

 

ちなみに今回の10月3日の日銀短観の発表時の市場の反応(ドル円相場)は、ほとんど反応していませんでしたが、
簡単ですが短観の認識はFXを取引する以上これぐらいでいいと思います。

NZDUSD・ニュージーランドの基本情報

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今回は、NZD特集ということで基本情報を認識いたしましょう!

ニュージーランドの基本情報

ニュージーランドはラグビーでは世界的にも最強軍団の一角として有名で、年間を通じて温暖な国です。

日本の投資家の間では、対ドル(NZDUSD)より、
対円(NZDJPY)の通貨ペアで取引される方々が圧倒的に多いとは思います。

直近では、2016年8月に政策金利を利下げして2.0%としております。

より親密感を感じるために今までのレートの推移やイメージをご紹介いたしましょう。

 

ニュージーランドのレート推移とイメージ

  • NZDはマーケットでキーウィと呼ばれていて、ニュージーランドの通貨です。
    首都は世界のFX市場の日付が変わって最初に始まる都市でウエリントンです。
    人口は410万人弱で国土は日本の4分の3ぐらいと小さな国です。
  • 金利は、最初に申し上げましたが、2016年10月現在2.0%で主要通貨に対して
    オセアニア地域兄弟のオーストラリアドルと似た動きをして中国の動向にも左右されるなどの傾向があります。
  • 尚、格付評価もAAAと高評価です。
    さらに独立前は英国の植民地で自然保護や環境問題を大切にして地球温暖化問題にも真剣に取り組み、
    雄大な自然を背景に映画のロケ地としても人気があります。
  • 国策として何故に高金利を維持しているかというと貿易、経済規模ともに小さく、
    金利を高めにして海外からの投資資金を集めているわけです。
  • 産業としては、特記するものはなくて自国製品がかなり少ないが、
    あえて言えば羊とキ-ウィの国で羊毛製品や食肉としての輸出額はそれなりにあるといいます。
  • 移民(特に中国人)も多いのですが、イメージよりも治安は安心できずに街によって異なるのだが、
    夜の街は麻薬や窃盗など結構怖いらしい。
    移民に近場のサモアやフィージーより中国人が多いのは、
    しばらく前に香港返還時にこの国とオーストラリアに相当数が安住の地を求めて移住したことも原因です。

 

ここ数年のNZDJPY,NZDUSDの値動き

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出典:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail

 

NZDのリミット

  • NZDUSDを買う取引において金利が他の主要国通貨に比べてがスワップ金利が高い。
  • 投資資金が少額で済む。

NZDのデメリット

  • 取引をするプレーヤーが値動きが少ないので値動きが荒く激しい。
  • 最近では良くなったが、主要国通貨に比べると圧倒的に情報が少ない。
  • NZD売りから、ポジションを建てにくい(金利が原因)。

NZDの政策金利発表

  • ニュージーランドの政策金利発表は年に8回(1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月)行われるが、
    中央銀行であるRBNZによって発表される。通常は、夏時間6:45、冬時間7:45です。
  • 発表時はおおよそ事前予想通りになることが多いようだが、
    サプライズやコメントが予想と剥離した場合には、大きな動きを見せるので注意したい。
  • 過去には(2007年7月-2008年6月)政策金利が8.25%だったこともあるが、そこをピークに金利を下げている。
  • 2016年8月利下げから、2.0%から金利を変更していませんが、
    前回のコメントでもまだ緩和余地があることを言っていることから、
    NZDJPY,NZDの中期なロングポジションには、注意しましょう。
    ドル円が、明らかに上にトレンドが出てくる場合の短期ロングでしたら、
    ストップを必ず入れるように気をつけて取引いたしましょう。

ポンド円相場と中長期考察

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まずデイリーの平均足チャートですが、
短期と中期、長期の動向をわかり易くするため
20、50、90日移動平均線(MA)をオーバーレイしています。

それにパラボリック・タイム・プライス・システムという
テクニカル分析の機能も表示させています。

チャートで丸を打った点は全て以下の共通点を満たしています。

  1. 長期のチャートで移動平均線が下向きである
  2. 短期(ここでは30分足)チャートの短い移動平均線はフラット或いは上昇に転じている(典型的なダマシのサイン)
  3. 相場が短期チャートの移動平均線の上で推移しているが45時間(30分×90単位)移動平均線は下向きであり下落トレンドは否定されていない
  4. 直近の高値をブレークできていない

 

よって、ショートメイクするのが妥当であるとの結論にたどり着きます。

あとは直近高値の上にストップロスオーダーをおいて、利食いだけ考えればいいことになります。

その目安がチャート上に薄くオーバーレイしてあるトレンドチャネルの下限ということになります。少ないリスクで200~300ポイントのスマートプロフィットが取れています。

その方がロスカットポイントも明確に設定しやすいですし・・・リスクとリターンを天秤にかけて有利な方向でポジションを取るのが大切ってことですね。

 

チャートで見て分かるように昨年5月~8月の期間は高値天井圏にありましたが、
8月後半に相場は90日MAを下抜けして最初の売りサインが点灯、陰線が重なりました。

まずここで上昇相場から下落相場への転換が疑われることとなりました。

そして昨年9月4日に暫定的な底値180.25をつけて
その後12月までなだらかな反発基調となったものの
3本の移動平均線はみな下向きとなっています。

12月22日には9月に付けていた暫定的安値@180.25をブレークして
179円台前半まで下落、引け値ベースでも179.90となり、
ここではっきり下落トレンド確定です。

この時点でショートエントリーしていればあとは放置プレー、
どこで利食いを入れることだけを気にしていればよかったことになります。

大事な点としては長短の移動平均線、
特に長期の移動平均線が下向きであったこと、前回の象徴的な安値を割り込んだこと。

この2点だけでも十分ポジションメイクすることを正当化できます。

 

その後今年2月~5月までの期間に一旦下落パワーが落ち、
20日MAはやや上向きかげんになる局面もありました。

また5月末には90日MAを相場が上抜ける時がありました。

もし自分だったら多分ここで振り落とされていたかもしれません。

 

とはいえBrexitの不透明感が相場に重石となってきたこと、
長期の移動平均線は依然下向きであったことからロングメイクするという発想にはなれません。

国民投票の前週には残留派の議員が凶弾に倒れるという
悲劇的事件が起こって残留派が巻き返したこともあり、
投票日の開票第一報が出るまでは思惑による160円までの相場の上昇
(ここではなかなか売れない)がありました。

しかし、ご存知の通りフタを開けたら離脱派の有利・・・
あまりに流動性が低下したため、
このタイミングでショートポジションなど構築できたかどうかは全くわかりませんが、
仮にできていたとするなら、投票1週間前の6月16日に付けていた
安値@145.40をブレイクしたところでショートメイクするのが理想だったと思います。

短期トレードとは言えませんが、ポンド円は10円とか30円といった
値幅が取れる通貨ペアなので少額ポジションで十分といえます。

今のところはまだ3本の移動平均線とも下向きで、利食いのタイミング探しというところです。

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次に過去30日間の動きを追った30分足の短期チャートですが、
ポンド円は特にそうなのですがまず長期のトレンドが
今は下向きであることを念頭に入れておく必要があります。

その上で下落トレンドである内は
sell on rallyが鉄則であることを心がければ良いと思います。

 

例えば9月14日には136.63まで相場が上昇し、
30分足チャートでは10時間の移動平均線(20単位×30分)も元気よく上昇しているわけですが、
先ほどの長期の日足チャートでは各移動平均線が下落していることを知っていれば
ロングメイクするという愚を犯さず、
こここそがショートメイクの好機であるということが納得できるはずです。

考察では、長期的にはまだ下降途中(下向き、下抜け)のトレンドということがご理解できたと思います。

個人的には多少の上下があっても10月2週目辺りから、130円の大台を割ってきそうなイメージを持っています。

ドル円テクニカル短期予想

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出典:https://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies

 

*チャートが少し不鮮明ですが、
一番上の黄色線が、90日線、緑が50日線、赤が25日線の移動平均線です!

 

さて、テクニカルといっても何から手をつけていいものやら分かりませんし、
いきなり難しいことを言っても投資初心者にはわかりにくいと思うので、
極々初歩的かつ王道的なものが見せられないかと思い、ドル円の日足ローソク足チャートを見てみました。

これは、総括的にスイングトレードに有効な内容です。

 

冒頭の画像は、昨年9月末からの1年間のドル円の動きをデイリーで追ったもので、
それに25日、50日、90日の移動平均線(MA)をオーバーレイさせたものです。

25日といえばほぼ1ヵ月・・・
これを短期と言っていいかどうか議論のあるところですが、
それでも90日MAと比べれば短期MAといってよく、
より相場の動きを敏感に反映して上下するのに対し、
50日とか90日MAはもっと大局的なトレンドを示すものです。

 

ここで重要なのは、この1年間において
90日MAが上昇カーブを描いたことは一度もなく、
強いて言えば昨年12月から今年1月の期間がフラットであった以外はずっと下降しており、
円高トレンドが鮮明であるという事実です。

 

そしてホワイトで示してある下降トレンドチャネルは
この期間のドル円のポジションエントリー、
または利食いポイントとして格好の指針となっていました。

ということは、仮にこのトレンドが継続するのであれば、
トレンドチャネルの上限に近づいたところ
(具体的にはプライスが50日MAを上回ったところ)で
ドルショートのポジションエントリー、
そして理想的にはチャネルの下限で手じまうことができれば
相当大きな収益を手にできたことになります。

 

ただ、現実的にこんなことは神様でなければできないでしょうから
3%とか5%の利が乗ったところでクローズするといったやり方がいいのでは?
逆にロスカットは90日MAを上抜けたところに置いておけば
一度も引っかからなかったということになります。

さて、直近では99-100円が強いサポートとして意識されているようで、
市場は下値を攻めるのを躊躇している様が見て取れます。

25日や50日MAも下落トレンドから横這いに転換しつつあり警戒が必要です。

 

トレンドチャネルが破られ、
更に90日MAも破られるようであれば一旦は今年の下落トレンドは終了、
次なる方向性を探るために「休むも相場」スタンスに徹した方がいいかと思います。

11月の米大統領選まで方向感が出にくくなるのかも知れませんね。

AUDUSD

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AUDUSDとは

主要国通貨が低金利のなかで、日本の投資家の間でも人気なのがAUDUSD,AUDJPYの通貨ペアーです。

そこで、AUD(オーストラリアドル)を取引されている方の為に基本的な知識をご紹介しましょう。

 

AUDUSDの基本的な知識

・オ―ストラリアは日本の約20倍の769万平方メートルの面積を誇り、
人口は日本の約4分の1で2.033万人。首都はキャンベル、取引市場としてはシドニーです

・政策金利は、2016年9月現在1.5%と先進国の中でも比較的高金利である。
ちなみに主要国の政策金利は、
米国1.5%、英国0.5%、EU0.05% ,日本0.1%と投資材料としては魅力的である。

・中央銀行はRBA(オーストラリア準備銀行)、
格付け評価は大手格付け会社3社とも最上級のAAA、
一人あたりのGDPは日本より高い50,961ドルと豊かな国である。

・産業構造としては、サービス産業が70.4%、工業などの第2産業が27%、農業などの第1産業が2.4%と
どちらかというと先進国型のタイプです。

・ご存知のように中国との結びつきが強く、中国経済原則となるとAUDも売られる連動性がある。
主に鉄鉱石、石炭、個人旅行サービスと観光と資源の国というイメージがある。
しかしながら、最近は昔ほど中国の経済が悪化している中でも順調な経済成長を継続しています。

・GDPはここ最近2.4-2.6%と安定していて更なる経済成長が見込まれている。
尚、国の借金(公的債務)は17-18%と先進国の中でもかなり低い数字である。

・スワップ金利は1万通貨当たり1日50円程度と
年間ではおおよそ18250円と外貨預金同様に程度となり、魅力的である。

 

日本の投資家は豪ドル円をトレードするのが大好きですが、
今年に関してはドル円同様、円高の構図なので面白くありません。

ということで今回はAUD/USDについて見てみたいと思います。

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出典:https://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies/americas

 

上記は2010年以降の豪ドルの対米ドルのウイークリーの平均足です。

まず、平均足の特徴はローソク足と違って、
よりトレンドの方向性を明瞭に示してくれる点にあります。

チャートの白抜き(陽線)と青(陰線)が連続する傾向が強く、
ローソク足のようにある日は陽線、翌日は陰線、そのまた翌日には陽線といったような
「ダマシに引っかかるリスクを軽減してくれる」という意味で、非常に重宝なチャートといえます。

 

2011年6月から2012年6月くらいまでの期間に
豪ドルは大きく蛇行し、それ以前の上昇相場の勢いを失っていました。

その後2013年の第2四半期あたりから明白な下落トレンドに入りました。

その背景としては、鉄鉱石を中心とする
コモディティの輸出先である中国経済の減速が意識されたことや、
原油相場が失速したことがあります。

そして今年1〜2月にボトムをつけて、現在は軽い反発基調にあります。

 

25,50週の移動平均線(MA)も下落から上昇に転換し、
一番長い90週MAもほぼ下落を終了するところまで来ています。

また25週MAが90週MAを下から上抜きする
ゴールデンクロスも形勢されたように見えますので、
当面相場は上昇余地を探る展開になると予想されます。

 

そこで無難な戦略としては
25週MAの走ってる0.7509あたりでロングメイク、
ストップは50週MA(0.7371)を割れたところ・・・
例えば0.7350に置いて値上がり益を取りに行く、というものです。

仮に上昇シナリオが誤りであったとして
ロスカットにあったとすれば約2.2%の損失となります。

ということはそれ以上のプロフィットを取りに行きたいところです。

 

ということで、利食いポイントはどの辺にすべきか・・・
その目安をつけるためにフィボナッチ数を使いました。

これは過去の目立った高値、
ここでは2011年7月29日の週の1.1081から
今年1月15日の週の安値0.6828までの値幅4253ポイントに対する
38.2%、50%、61.8%戻しのレベルを利食いポイントにするというものです。

 

ただ、その前に23.6%戻しの
0.7832も重要なレジスタンスとして立ちはだかっています。

現に今年4月21日の高値も0.7836となっており、
ここを突破できないと相場はまた振り出しに戻ってしまうという
つまらない展開になってしまいます。

 

逆に考えれば0.7832-0.7836のレジスタンスをブレークしたところで上昇トレンドの確認を取り、
そこでロングメイクというやり方もできるし、個人的に好きな手法ではあります。

という訳で、第一のレジスタンスをうまくブレークできたとして、
ロングポジションの利食いどころとしては上の画像の緑(4253ポイントの38.2%戻しで0.8452にあたる)や
半値戻しの0.8954まで引っ張ることができれば理想的です。

仮に0.7509でロングメイク、0.8452で利食いができたとすれば12.56%のリターン、
0.8954でリグったとすれば19.24%というめちゃくちゃオイシイ収益が確保できるわけです。

 

机上の計算にしかすぎませんが、
ウィークリーの平均足と移動平均線、
それにフィボナッチ計算だけでこんなことができてしまう・・・素晴らしいことです。