2016年 11月 の投稿一覧

銀

銀の歴史

銀(元素記号Agという)は、我々一個人投資家にとっては馴染みのない商品で、
せいぜいスプーンなどの銀食器や宝飾品等で見かけるものであり、
あまり投資対象としての認識はないものだと思います。

銀は金と同様に歴史は長く、紀元前3000年ごろには
人間の生活舞台に登場していた事が歴史で証明されております。

古代エジプト時代では実は銀は金より重宝がられて、金に銀メッキをした貴重品が多いと聞いています。

その後、銀鉱石からの加工技術向上に伴って、金より安価になったと言います。

日本はアジアで有数の金・銅と同様な採掘国で、中国へ輸出も行っていました。

採掘場としては島根の石見銀山が有名で、一時は銀産出量が世界の約30%にも占めていた時期もあったのです。

 

FXにおける銀取引

価格―銀は1トロイオン約19ドル前後(2016・11月時データ)

金は1トロイオンス約1,300ドルと圧倒的に安い。

4年ほど前は35ドルぐらいであったが、現在は20ドル前後。

 

銀価格の推移

銀価格の推移

銀価格の推移(年次チャート)

参考:http://ecodb.net/pcp/metal_silver.html

 

銀の特徴

  • 市場規模は非常に小さい
  • 安価な割には変動幅が大きい
  • 取引所での手数料が金より高い
  • 酸化しやすく、柔らかく、傷つきやすく、黒ずむ。
  • インフレや不況に強い
  • 資産としてよりも消費材料として需給に左右される
    (工業用、医療、通貨、食器など)
  • 日経平均と動向が逆相関になりやすい
  • 安価な為に投機色も強いが、金同様に元本割れもあるし、金利もつかない。

 

銀は、消費国の景気やNY商品取引所受け渡し可能在庫のボリューム、
ロンドンの非鉄現物相場の状況、世界の生産活動状態などによって価格が左右されます。

なぜか投機筋であるファンド連中が、インフレ進行時に金よりも先に買いに回るなどして、
大きく上昇する場合が見受けられます。

 

銀の取引所

金同様に現物取引は英国ロンドン拠点のロコ・ロンドン取引が主流で行われています。

先物取引はNY商品取引所(COMEX)や東京の先物市場で取引されるが、CFDでの取引も可能。

東京商品取引所―東京銀。

NY金とNY銀の推移

NY金とNY銀の推移2

参考:http://lets-gold.net/market/chart2_ny_gold-ny_sv.php

上記のように銀と金相場との相関性は1.0に近くかなり強いことがわかります。

 

まとめ

個人的見解になりますが、
2010年からの約5年間の銀相場を見ると銀は売られ過ぎ感があるように思えます。

米国のQE停止後にはFRBの膨らんだバランスシートは、
大統領選の結果も大きく影響しますが、簡単には治らないはずです。

果たして2016年の12月の利上げが実際に行われると銀は売られるのか否か、疑問が生じます。

銀の特徴には消費を基本とした需給があるからで、
金利の上昇によって銀の産業用のニーズも増えてくる可能性も否定できないからです。

個人的には投資金額も安くて済むので、もう少し安くなるようなチャンスがあれば
分散投資の一環として買いから入っても面白いような気もします。

金

金の歴史

金は、昔から繁栄と富の象徴としてやたら長い歴史を誇り、
商取引・貿易取引などに世界各地で使用されてきました。

主な原産地及び生産地は、中国、オーストラリア、アメリカ、ロシア、南アフリカで
日本でもいくつか有名な金鉱山があったことは周知のとおりです。

歴史としては、
紀元前1,300年代(ツタンカーメン王の時代)に作られたのが最初と言われていますが、
古くは紀元前6,000年ごろから、装飾品として愛好されていたという説もあります。

エジプトの遺跡等でも有名でファラオの時代から重宝されていて、
インカ帝国を支えていたのも金であったと言われています。

 

ゴールド・ラッシュ

1850年頃。アメリカ・カリフォルニアにおいて
一攫千金を目指す安い賃金の山師たちが、金でサクセスストーリーを得たのは有名な話です。

そのような話以外にも、同様な金物語が世界各地にあったようです。

 

金の位置付け

金は、最近ではダイヤと並んで
工業用技術・加工部門または芸術作品制作素材等にも大いに利用されてはいますが、
ほとんどは宝飾品や通貨安においての投資ターゲットとして認識されています。

金は、素材としては柔らかくて加工しやすく、
専門的に周期表では79番で銀や銅が同族にあります。

ファラオの遺跡でもおわかりのように、その耐腐食性は高いのですが、
何といってもその黄金の輝きが人々の心を惹きつけているのです。

 

金本位制

1816年に英国が「ソブリン通貨」という世界初の無制限通貨を発行しました。

これにより英国発の金本位制が始まり、欧州を中心に世界主要国に普及しましたが、
世界恐慌を経てフランスがこの制度から脱退したことを機に1937年に終結しました。
(ブレトンウッズへの移行)

NY金(ゴールド)ロングチャート

NY金(ゴールド)ロングチャート

参考:http://www.commodity.co.jp/lineup/gold/gold_long_chart.html

 1971年、米国大統領ニクソンが金と通貨の交換禁止令を発して、
通貨の固定相場から、大々的に変動相場制への移行となりました。

 

金融先物取引(金先物)とは?

金融先物という言葉は、国際的のも株式や債券、金利、通貨などの金融商品を意味します。

先物取引は、元来、穀物等の商品取引で発展を遂げてきましたが、
これを金融商品に適用させたのが金融先物取引と言います。

そこで金先物取引は、日本では商品先物との認識において
TOCM(東京商品取引所)で経産省、農水省管轄のもとで取引されています。(東京金という)

東京金(ゴールド)ロングチャート

東京金(ゴールド)ロングチャート

 参考:http://www.commodity.co.jp/lineup/gold/gold_long_chart.html

 

NY金とは?

NY金は、米国において世界の金相場(金価格)の代表的な指標として
市場関係者には注視されています。

ニューヨークのCMEグループの
NYMEX(ニューヨーク商業取引所)の部門の中の
COMEXで取引される金先物指標の事を「NY金」と呼んでいて
FX関連のトレーダーもこの数値を重視しております。

もちろん、価格動向は東京金とリンクしています。

上記のCMEグループとは、シカゴにある世界最大の先物取引所のグループということで
CMEはシカゴ商業取引所(Chicago Mercantile Exchange)の略称です。

為替ドル円とNY金の推移

為替ドル円とNY金の推移

参考:http://lets-gold.net/market/chart2_menu.php

 

基本的または歴史上認識でも逆相関関係にある米ドルとNY金は、
直近までのデータにおいては、
上記のチャートのように逆相感性が若干ではあるが強く推移しているようです。

しかしながら、2014年11月あたりから正相関の関係に転換していた時期もあり、
共に上昇してきた事実があります。

ドルと金が正相関する現象は、特におかしいものでもなく、
数カ月継続する場合も観測されています。

特にギリシャ問題に伴うリスクオフ時にみられましたが、
ドルと原油の関係同様に理論的に正論と思われてきた逆相関にしっかり戻らない限り、
リスクオフから脱皮したとは言えない可能性があります。   

原油取引の3大指標と原油価格変動

原油

原油取引の3大原油指標

原油取引の3大原油指標は以下の3つです。

  • WTI(高品質のテキサス産でニューヨークのマーカンタイルで取引)
  • 欧州産の北海ブレンド
  • 中東ドバイ

そのうち、代表格とも言えるのが1番目のWTIです。
通常、我々金融関係者がウオッチしているのは
WTINY原油)といっていいでしょう!

この記事では、そんな「原油」に関してまとめていきたいと思います。

 

2016年の年初から原油価格が急落

2016年の年初から原油価格が急落し始めました。

2月には1バレル=26ドル台までの安値をつけて120円台を割り込んでからの
円高進行を覚えている投資家の方々も多いと思います。

 

原油価格が下落は円高要因の一つ?

今年の口明けからの原油価格の下落は円高要因の一つであると市場関係者は認識しています。

その裏には、需要と供給の関係や、
シェールオイル生産国である米国と中東原油産出国の駆け引きなどの因果関係も絡まって、
リスクオフに伴って円高が進行したのですが、
アメリカの経済にとっての産業構造の中でも原油は大きな比重があります。

 

原油価格の下落は約20年ぶり

約20年ぶりの原油価格の下落によって、
利上げ構想が遠のいて景気が後退して円高に進んだともいえるところであります。

ドル円の推移をみても、原油価格が高いときには、ドルは対円でも堅調な動向を見せていました。

一時、最近では1998年以来の安値の26ドル台までに落ち込んだ原油価格は、
OPEC減産協議でその価格を取り戻し、50ドルアッパーまでの回復を見せましたが、
2016年11月初旬には45-47ドルあたりに緩んでいます。

原油価格

参考:http://www.garbagenews.net/archives/1876659.html

 

2016年11月以降の見通し

これからは、11月末の最終合意を決めたいOPEC総会での話し合いの結果に影響を受けそうです。

結論が何かの理由で合意に至らなかった場合は、
結論が持ち越しとなり新たな下落防御ともなりえる可能性も想定できます。

尚、先日のFOMCでも明確な12月の利上げに関する意思表示が示されなかったことから、
その先行きはいまだクレーなところがあります。

逆に利上げをしても原油価格の下落要因となって円高材料に陥る可能性も否定できません。

しかしながら、原油価格とドルの相関性については
時代・世界の経済情勢によって正相関になったり、
逆相関になったりと変化があり、簡単には理論では結論が出るものではありません。

 

原油価格のもたらす効果とは?

基本的な解釈としては、原油価格の上昇は、原油産出国にとってプラス効果を与えて
原油価格の下落は、産油国にとってマイナス効果になります。

OPEC非加盟国でありながら
有数の原油輸出国・産出国である産油国であるロシアにとっては
通貨としてのルーブルに対しての影響だけではなく、
一国の景気に原油価格の動向はおおきな影響を与えることになります。

FXの世界で一般的に原油価格が下落すれば
売られる通貨としては、豪ドル、カナダドル、NZドル、南アフリカランド、トルコリラなどの
資源国・新興国通貨が影響を受けやすいのも事実です。

 

安全通貨にはどう影響するか?

逆に安全通貨との認識がある円、ドル、スイスフランなどには、
原油価格の上昇はマイナス要因となり、売られやすくなるのです。

マクロ的な見地からは、米ドルと原油価格は、
基本的に逆相関の関係にある原油価格が上昇すれば、ドルは下落しやすく、
原油価格が下落すれば、ドルは上昇しやすいと考えられています。

第二の通貨であるユーロは、
ドルと対比して油が上がればドル売りユーロ買いになる傾向が強いということです。

 

原油安―円高の動向はなぜ起きたのか?

2016年に入っての原油価格の下落に伴う円高の要因は、
原油価格の下落の為に油の過剰供給に伴って需要が低下して経済活動も低下となり、
資源株からNYを中心にした株価低下・リスクオフとなり、
世界経済の先行き不透明感から、安全通貨である円買いが優勢だったという解釈になります。

尚、背景には急激な原油価格の下落に伴って
豪ドル円・カナダ円等に見られたように
資源国通貨売り・円買いのいきおいも非常に強かったことも見受けられました。

同時に世界の中で有数な車社会である米国も、
原油価格の低下に伴ってガソリン価格も低下して物価の下落を生んでしまい、
更なる利上げ期待も後退要因となってドルも売られてしまったことも言えます。

 

このように原油価格と通貨の価値の関係は多種多様な背景があって、
ドルと原油の相関関係が一時的に強くなる局面もあった事実も考慮しても、
米国の12月利上げの可能性も含めて、金利差を前提にしても簡単に判断することができません。

 

2016年11月に出た記事としては、

石油輸出国機構(OPEC)加盟国が原油相場の押し上げに向け、
減産割り当てなどを協議する高官会合が28日、
ウィーンのOPEC本部で22間の日程で開幕した。

29日にはロシアやブラジルなど非加盟の産油国を交え、
協力を模索する目的で行われたが、
明確な結論は11月のOPEC総会までとりあえず持ち越しとなったが、
バルキンドOPEC事務局長は会合の冒頭で
「OPEC加盟国も非加盟国も、共通の目的のために協調行動を取るべきだ」と訴えた。

(出元 ロイター社)

 

週明け31日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、
主要産油国による協調減産の実現性に懐疑的な見方が広がり、大幅に続落した。

米国産標準油種WTIの清算値(終値に相当)は
前週末比1.84ドル安の1バレル=46.86ドルと、約1カ月ぶりに47ドルを割り込んだ。

石油輸出国機構(OPEC)は29日、ロシアなど非加盟国との会合で、
原油相場の安定化に向けた生産調整について協議したが、具体的な進展は見られなかった。

(ブルームバーグ社) 

 

一方、世界銀行の声明は以下のとおりです。

OPECの減産合意により価格は上昇へ

2016年10月20日、ワシントン— 世界銀行は、
これまで長期にわたり生産量に上限を設けてこなかった
石油輸出国機構(OPEC)が事実上の減産に向け動き出そうとしている事を受け、
2017年の原油価格見通しを1バレル当たり53ドルから55ドルに引き上げた。

原油、天然ガス、石炭を含むエネルギー価格は来年、
7月の予測を上回り、ほぼ25%近く急騰すると見られる。

今回の上方修正は、世界銀行の「一次産品市場の見通し」最新版によるものである。

2016年の原油価格見通しは7月時点から変わらず、1バレル当たり平均43ドルと予測されている。

来年は原油に牽引されエネルギー価格が大きく上昇するだろう。

しかし、OPECの合意内容の詳細や実施の見通しがまだ不透明なため、
今回の予測はかなりの不確定要素を伴うものである。

ただ、今回の合意が実施されれば、原油市場に大きな影響をもたらすことは間違いない。

2017年、ほとんどの一次産品価格は需給が逼迫するため緩やかに回復するだろう。

http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2016/10/20/world-bank-raises-2017-oil-price-forecast

 

上記で紹介した記事のように、
2016年11月末でのOPEC総会後のコメントが当面の原油価格の動向のカギとなりそうです。

注目を集める仮想通貨

仮想通貨

皆さんは「ビットコイン」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

ビットコインは、現在世界で流通しているもっともメジャーな仮想通貨です。

2016年5月に仮想通貨の定義や利用方法のルールが決定されていましたので、
その内容を簡単に下記にご紹介します。

 

押さえておこう!仮想通貨の定義と利用方法のルール

 

・仮想通貨は、不特定多数をターゲットに物やサービスの買い物などに使用が可能で、円やドルにも交換することができます。

・円や外貨などの法定通貨と通貨建て資産は除外されます。

・ここでの通貨建て資産とは、国内の既存の電子マネーなどを意味しています。

・例えば、スイカは現金で1万円を入金すれば電車の料金やショッピングに利用する事が出来ますが、仮想通貨ではこの限りではありません。

仮想通貨のビットコイン単位はBTCで表されます。

・円やドルなどと交換する際の相場は、いつでも変動しています。

・現在の電子マネーと仮想通貨では規制対象が違ってきます。

・電子マネーは発行者が存在しますが、ビットコインには発行主体が存在しません。

・そこで改正賃金決済法において仮想通貨の取引所の交換業者を規制対象としています。

・尚、交換業者は登録制で規制されています。利用者が預けたお金を、分離管理を条件に監査法人などによる監査が義務とされました。

・2014年に破綻してしまったマウントゴックスを教訓として利用者保護が法律化されました。

・2017年の6月までに法律は施行される予定で、法律の詳細などの管理方法は近いうちに内閣府令として決定予定です。

・金融庁と財務省は仮想通貨を買う時の消費税を来年からなくす方向で調整しているということで、お金としての存在感・認識がだんだんと高まってきている事がわかります。しかしながら、ビイトコインは変動が非常に大きく、僅か1日で価格の20%が変動する事もあります。

・仮想通貨は海外送金・買い物等にも使用可能で、その際にはインターネット上で相手とやり取りする事になります。

・仮想通貨の入手には専用の電子財布であるウォレットを用意する必要があります。

・支払いはクレジットカード決済や銀行振り込みにより行います。

・メールアドレス、電話番号、任意のパスワードを申請、登録して免許証などの身分証明書をサイト上に添付しなければいけません。

・経営サイドのコインデスクの調査によると、利用者はここ2年で3倍以上に増えて全世界で300万人を超えてきているといいます。

・ビットコインを使える店舗はいまや11千店舗以上に及んでいます。

・下記に示したチャートでもわかるように上下動が激しく、リスクもありますが、安いときに買って値上がりしたら売ることも可能です。

・最近では円を証拠金にしてFX取引が出来るようになりました。

・金融庁は利用者保護のために取引所を登録制とし、監査法人の監査を義務付けて行政処分のも出せるようにしています。

 

2016年時での仮想通貨の動き

近では、ビットコインは偽造されないように暗号化されたデジタル通貨ということで、
世界中使用可能なことから、投資対象としても人気が出てきています。

ビット通貨専門のATMが設置されるなど、
ビットコインを両替してこの暗号通貨で資産を保有する事で
ギリシャなどの通貨危機を逃れてきた資産家も多いと聞いております。

クレジットカードは決済した時に事業者負担が約5%なのに比べて
仮想通貨の手数料は0に近い利点があって、
銀行振込のようにタイムラグが発生することもなく即時で決済できます。

すでに日本ではNTTや楽天、リクルートが参入してきています。

ビットコイン円週足

ビットコイン円週足

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=1w#charttop

FXにおける為替リスクとは?

為替リスク

2008年に起こったリーマンショック以降、
新聞、TVニュース・経済番組などにおいて
「リスクオフ、リスクオン」という2つの言葉が
投資家の間で頻繁に使われるようになってきました。

FXの世界でのリスクオフ&リスクオンとはどんなものでしょうか?

順番に確認していきましょう。

 

FX取引におけるリスク(リスクオンとリスクオフ)

FX・株式投資やGOLD、OILなどの商品相場、不動産投資等、
皆様の大切なご資産をより効率的に保守して増額するために上記などの商品に投資しますが、
投資においては、どの商品にもリスクがつきまといます。

通常、「為替リスク」という言葉を名詞化して使用することが多くあるため、
先にこの言葉の意味から考えてみましょう。

 

実例を元に為替リスクを把握しよう

仮に2016年10-11月現在のドル円レートが105円だったとしましょう。

短い海外旅行でアメリカに行くことになって米ドルキャッシュが必要になり、
前もって10,000ドルを購入(手数料を抜かして105万円の支払い)したとします。

しかし、旅行直前に家族の中に急病人がでて旅行をキャンセルする事になり、
ドルキャッシュを使用する必要がなくなりました。

ですが、多忙に任せてそのドルを円に戻さずに放置してしまいました。

その数カ月の間にドル円の為替相場は円高トレンドとなり95円となってしまい、
結果的に両替した時には95万円(手数料別)となり、
何と10万円の損となりました。

上記のように、為替相場は24時間・365日世界中で変動しているため、
外貨を保有した場合には、必ず為替相場の変動による為替リスクが発生するのです。

 

FXにおけるリスクオンとは何か?

FX取引においてのリスクオンとは、
投資家がリスクを取って積極的に高リスク資産に投資する状況を言います。

FXでは通常、リスクの高い通貨・・・
即ち、変動の激しい通貨で英国、豪州、ニュージーランド、カナダ等の通貨が
売買されやすい状況になります。

世界の景気が良好になると、
世界の投資資金がリスクの低い資産(日本円、スイスフラン)から、
リスクの高い資産(上記)にシフトしてくるのです。

一般的にリスクオンになると、株式価格が上昇して債券は下落、
新興国のハイリスク・ハイリターン通貨が選考されやすくなるのが特徴で
世界でも有数の対外資産国である日本の円やスイスフランは売られやすくなります。

簡単な特徴

  • 景気上昇のために投資が活性化する
  • 投資においてリスクをとりだす
  • 投資資金が国債購入から株式購入へと移行する
  • 高金利でリスクの高い通貨が買われるようになる

 

リスクオフ

FX取引でのリスクオフとは、
投資家がリスクを取れずに低リスク金融資産に積極的投資をする状況を言います。

いわゆる、ローリスク・ローリターンで
9.11やリーマンショック、サブプライム事件時の状況下と同様に
投資家はリスクを取れなくなる状況に陥るときがありますが、
このような時から急激な円高が進行していることで良く理解できると思います。

このような有事化において、
FXでは安全資産である日本の円やスイスのスイスフランへ
世界中の大量な投機資産が流入するのです。

簡単な特徴

  • 投資家心理が低調になり、安全資産へと移行する
  • ハイリスク。ハイリターン商品・通貨からの逃避
  • 高金利・リスクが高い通貨が売られやすくなる
  • 安全通貨・逃避通貨が買われる

 

リスクヘッジ(為替変動のリスク軽減)

とうぜん、FX取引においてはリスクヘッジをしていくことが大切になります。

 

実例を元に考えてみよう

例えば、FXにおいて円を売って高金利通貨を買った場合を考えてみましょう。

南アランド円ランドを7.5円で100万ランド買ったとして、
長期保有し為替変動が無かったら、多額のスワップ金利を受け取ることはできます。

しかし、為替が円高方向に進行すると
為替差益(為替リスク)で損出が発生する場合もあり得ます。

その際、個人取引でのリスクヘッジ方法の代表的な方法となるのが、
大きなあるポイントでロスを回避するためにストップ売りの売り注文を入れる
リスク管理方法です。

経済実需の世界、いわゆる輸出・輸入業者は、
為替の先物取引によってリスクヘッジをしています。

はじめから、期日の為替価格を設定する取引で変動によるリスクを軽減するのです。

あえてここでは先物取引の詳細は説明しませんが、
取引した時には105円だったとして、輸入会社がする取引は以下の通りです。

  • 何ヶ月後の約束をした期日にドル円相場が110円になったとしても105円で買える約束を組む
  • 何ヶ月後の約束した期日に98円に円高に進行しても105円で売れる約束の取引(フォーワード・スワップ)

その際は対象通貨ペアの金利状況をベースにした計算でのトレードをしておきます。

その他にデリバティブ取引(通貨スワップ・オプションなど)での
リスクヘッジの方法もありますが、個人では難解で簡単ではないと思います。

 

注意事項

FXを難しく感じ、トレードする時間もない投資家の中には
「投資信託」を選考する方も多いと思います。

投資信託は世界的な金融緩和の影響で金利低下を招き、
運用する金融商品も少なく、運用実績も以前より低下しています。

多少、リターン(収益率が低い)は少なくなりますが、
個人的には為替ヘッジ有を選択するようにお勧めいたします。

 

リスクオフやリスクオンによる様々な影響

経常収支の変化

日本の輸入が大幅に増加して貿易赤字が増大した事実。

中国をはじめとしたアジア経済のスローダウンによって輸出が伸び悩み、
経常黒字の減少となるということです。

 

金融政策の変化

BOJによる異次元の金融緩和によって
日本のお金が増えてその価値が下落すると予想されたが
日銀の買い入れの為に国債は上昇し、金利は低下。

その半面でアメリカでは金利を上げた為に
日米両国間の金利差が拡大してドル買い要因となってきたこと。

しかしながら、BOJの強硬な金融緩和策は
早急な効果(円安)を上げていなかったという事実。

通常、金融大国・リーディングカントリーであるアメリカ発で景気回復が起こり、
金利が世界的にも上昇気流に乗ってくれば、
株価とともにドル円相場が円安方向に動きやすくなる可能性は強いのです。

個人的見解もかなり入ってしまうのですが、
BOJはインフレ目標を2%に上げていますが金融緩和は必要であったわけですが、
穏やかな株価上昇とともに景気自体が回復すればいいのですが、
実体経済や消費意欲は反応薄です。

 

2020年開催の東京オリンピック開催に向けて

前回のオリンピックのように経済・景気環境の改善は期待できないかもしれない。

今の状況下では、安倍さんの政権維持は長期化しそうですが
長期政権と強いリーダーシップは、
その国の株価を上げ要因になるパターンが歴史上多いそうで
東京オリンピック2020年に向けての株価の上昇を期待しています。

 

しかしながら、主要国の経済環境改善が大前提ですが、
株価の上昇はファンダメンタル要因だけではなく、
株価のオーバーシューティングが継続すると
以前の日本同様にバブルになる可能性があります。

市中のお金が余剰になっているときにも都合よく株価は上がらないのも現実で、
景気が回復しても現在のアメリカのように金融引き締めのタイミングが遅れ
株式市場が過熱しすぎて、最終的に暴落を招くケースもあり得ます。

世界全体の株価が上昇する場合は
過去のデータからいって日本の株価は大きく上昇する傾向にあるのですが、
米国の株価と対比するとその上昇スピードは全く持って遅いのが危惧されます。

現実的には企業のようにFXのリスクヘッジを他の金融商品で行うのは非常に難しく、
投資する通貨ペアの分散投資やリスク管理を基本とした
ストップオーダーの徹底が大変重要で為替リスクに対するヘッジの仕方だと言えます。

 

NYダウは巨額のお金が動く場所

NYダヴ

FXをやる上で「ダウ平均」の基礎知識は必須

FXの世界でのゴールデンタイムは、
何といってもロンドン市場とニューヨーク市場が重なる時間帯です。

世界中の投資家の多くが市場参加をする時間帯で、
二つの取引所が絡んだ時から米国の経済指標が発表されるあたりが、
FX市場が最も活性化していると言われています。

FX市場において、アメリカ経済の状態を短期でリサーチする上でも大切で、
特にドルの動向にも影響を与えるのがNYダウ(NYダウ平均)です。

NYダウは、英語名ではDow Jones Industrial Averageといいます。

日本で言うと日経225に当たります。

 

NYダウとは?

NYダウは米国の代表的な株価指数で「ダウ工業株30種平均」の事を言います。

米国の有名な経済新聞である
ウォールストリート・ジャーナル(The Wall Street Journal)の発行元である
ダウ・ジョーンズ(Dow Jones & Company)が、
優良30銘柄を独自に選考して、株価をもとに計算している平均株価指数です。

優良30銘柄は時代に合わせて入れ替えをするそうです。

日本の日経新聞が日経225において225社を選考し、入れ替えも行うのと同じイメージですね。
(実際にはWS社の編集部が入れ替えを管理しています)。

 

優良30銘柄は、1896年に指数算出を始めたころは12種でしたが、
20種を経て、1928年に現在と同じ30種になりました。

英語名のIndustrial (工業・産業)がついてはいますが、
選考基準は公共事業や鉄道を除外した広域な産業が対象となっています。

 

30社の構成 ※参考データ:2016年11月

  • アップル(IT)
  • アメリカンエックスプレス(金融)
  • ボーイング(航空機)
  • キャタピラー(重機)
  • シスコシステムズ(情報通信)
  • シェブロン(石油)
  • デュポン(科学)
  • ウオルト・ディズニー(娯楽)
  • GE(コングロマリット)
  • ゴールドマン・サックス(金融)
  • ホームデポ(小売)
  • IBM(IT),インテル(半導体)
  • ジョンソン&ジョンソン(ヘルスケア)
  • JPモルガン・チェース(金融)
  • ザ・コカコーラ・カンパニー(飲料)
  • マクドナルド(外食)
  • スリーエム(化学)
  • メルク(衣料品)
  • マイクロソフト(ソフトウエア)
  • ナイキ(その他製品)
  • ファイザー(医療品)
  • P&G(日用消費財)
  • トラベラーズ(保険)
  • ユナイテッド・ヘルス(保険)
  • ユナイテッド・テクノロジーズ(航空、宇宙)
  • ビザ(その他金融)
  • べリゾン・コミュニケーションズ(通信)
  • ウォルマート・ストアーズ(小売)
  • エクソンモービル(石油)

 

上記を見てみると、ほとんどが世界有数の実績豊かな企業ですが、
金融・保険関係も多く入っていることが分かります。

 

関連指数

NYダウ先物

NYダウは現物株価指数ですが、
これを先物取引化したものを「ダウ先物」と言っています。

ダウ先物はシカゴのCMEにて取引され、
取引相手はもちろん米国を含めた世界中のトレーダーたちです。

取引の際には、米国内の証券先物の口座を開設する必要があるのですが、
最近では日本の楽天証券とその他一部のFX会社などが、
海外先物口座を用いてリアルタイム、取引が可能になりました。

米国証券との業務提携によって、東証・大証と何の変わりなく
板を見ながらの取引が可能になっています。

 

S&P500 

S&P500とは、米国の格付け会社で有名な
投資情報会社のスタンダード・プアーズ社によって
ナスダック、NY証券取引所、アメリカン証券取引所に上場している企業の中から
500銘柄の株価を算出している株価指数を言います。

S&P500は数多くある上場企業のデータから算出されており、
選択する企業分野も隔たりが無く、米国株式市場全体の動きを表しています。

 

ナスダック株価指数

米国の2大証券市場のひとつである
「NASDAQ」に上場している企業から算出される株価指数です。

ナスダックにはバイオ産業が多く上場しているため、
新興産業の株価動向を表す傾向が強い。

 

NYダウの推移(年次)

NYダウの推移(年次)

NYダウの推移(年次)

参考:http://ecodb.net/stock/dow.html

 

NYダウとドル円の相関性

為替ドル円とNYダウの推移

為替ドル円とNYダウの推移

参考:http://lets-gold.net/market/chart2_usdjpy-ny_dow.php

 

上記のチャートで理解できるように、
2016年6月から10月までの間ではドル円とNYダウの相関性は殆ど見られていません。

2015年の夏ごろには強い相関性が見られていた時期もありましたが、最近はまったくの別物にみえます。

NYダウとドル円には相関関係が少なく、
世界主要国の株価下落も含めて世界経済の景気が悪く低迷しているときは
リスクオフの円買い、世界情勢安定・世界の株価上昇となり、
リスクオンで成長国・新興国外から、円売りとでも覚えておいた方が無難かもしれません。

 

ちなみに、米国債10年物利回りとドル円の相関性も
ダウ平均同様に最近(同時期)は以前と比較して弱くなってきていましたが、
2016年6月以降はその相関性が強まってきています。

下記のチャートは、日経225とダウ平均の相感性を調べてみたものです。

 

ダウ平均と日経225の相関性

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参考:http://lets-gold.net/market/chart2_usdjpy-ny_dow.php

 

一応、こちらはチャート上でも相関性が見えますし、
ある程度は連動しているようには見えますね。

相関性を見るにあたり、判断の仕方は相関係数が示しています。

上記のチャートは、相関係数+0.65353でありましたが、
相関係数はマイナス1からプラス1の間の数値で示されて
プラス1に近ければ正の相関関係(強い。類似した動向)、
マイナス1に近ければ負の相関(逆相関)となり、
(相関性は弱い、違った動向を示す)ということになります。

あとは、NY時間にトレードしていると
NYダウの動きの激しさに閉口する時が多々あります。

例えば、ダウ平均がマイナス100ドルぐらいから、
クローズ時間にはプラス100ドルぐらいで引けたりと
情報も原因もはっきりわからないままに終了するケースが結構ありました。

 

ダヴには世界の投資家の巨額な資金が動いている

このような動向は日経225ではあまり見られません。

指数を出すための対象企業が30社と少数からなのか、
マーケットの特性なのかいまだに不明でありますが、日経225を動かす資金より、
ダウのほうが世界の投資家の巨額な資金が動いているのは間違いないです。

恐らく、為替の世界であるポイントで
ファンド筋が強引に巨額の取引で為替市場を脅かすように
株式市場でも見えないところで暗躍しているのかもしれません。

FXの利点と株取引の相違点

FX取引の利点

FXの取引人口が激増!その背景にあるものは?

銀行の預金金利が過去最低となった2016年において、
数年前から注目を浴びてきているのがFX取引です。

現実的に、過去と比較すると驚くほどに取引人口が増加しています。

 

アメリカのダウ平均と日本株式市場の関係性

FX取引人口の理由の一つに、
アメリカのダウ平均と日本の株式市場の関係性があります。

アメリカのダウ平均が過去最高値を記録していても、
日本の株式市場の上昇はいまひとつの状態です。

そのため、海外の債券や、低金利でも堅い金融商品である日本国債を購入する
個人投資家が急増しています。

 

そのような経済環境ですので、
外貨預金より利点が多いFXに投資しよう!という流れになるのは良く理解できます。

そこで、多くの方にFXに興味を持っていただくためにも
株式投資とFX取引の相違点を簡単にまとめてみました。

 

 

FXと株式投資の相違点

FX 現物株取引
取引方法 売り・買いどちらも可能 買いから
取引金額 証拠金取引で少額でも可能 株購入代金全額が必要
取引時間 1日24時間 9:00-11:00,12:30-15:30
取引対象 約50通貨ペア 個別銘柄-4,000以上
値幅制限 値幅制限なし ストップ安。ストップ高あり
市場規模 一日約230兆円と大規模 東証一部で1日約1兆円超
情報 情報は迅速・公平 透明性が低い

※株式投資は、信用取引はここでは入れておりません。

 

注意点

▶︎値幅制限

株式の場合、値幅制限とは、
何らかの要因で株価の突然の変動が生じた時に投資家の大きな損害を防御するために
1日に動く値幅をある一定の範囲に制限することを言います。

ストップ高・ストップ安などが、これに相当します。

FXの場合は、値幅制限はないが、
個人で設定するストップ決済や証拠金や取引金額に応じたマージンカットがあります。

 

▶︎FXにおけるマージンカットとマージンコール

FXにおけるマージンカットとは、
証拠金としてFX・証券会社等(取引会社)に預けた金額に一定のロスが発生した時に
取引業者が、詳細をインフォームします。

「出来れば証拠金を追加してください」という内容のお知らせが事前に届くことを言いますが、
これをマージンコールと言います。

上記の状況においてポジションを放置し、相場がもっとアゲインストに動いた場合には、
一定の既定のもとにポジションは取引会社によって自動的に決済されます。

これはFX取引が認可された時から投資家保護のために用いられているルールで、
あるところまでロスが膨らむと全てのポジション(構築した取引)が
成り行きの値で強制的に決済される仕組みとなっています。

取引金額と証拠金のバランスを考えるのは、
各投資家のリスク管理を基本としたセンスと責任なのです。

▶︎相対取引で表示されるレートは取引会社によって違う

FX取引では、取引所取引であるクリック365を別にして
取引会社との相対取引で顧客に表示するレートは、取引会社によって僅かに相違があります。

取引所取引は、単なる市場との仲介者で透明感があります。

基本的には、FX取引(相対取引)は以前より改善しており、
荒れ相場でもオーダーはトレードシステムの技術向上・安定によって約定します。

 

FX市場の利点

 

株式市場が何かの原因で大相場になった時や、
特定の銘柄の暴落時に買い手が消えた時(リーマンショック、山一、ライブドアの株価など)、
それが原因で「取引が成立しなかった」ということは、
取引会社を大手のシステムが安定した取引会社を選択していれば殆どありません。

 

どうして安定しているのか、その理由をまとめました。

  • 24時間取引なので投資家個人のライフワークに応じていつでも取引可能。
  • ロスカット注文は荒れ相場でもほとんど約定。
  • レバレッジ取引で現行では法律最大25倍までレバレッジをかけられる。
  • 少ない資金から取引可能。
  • 主要通貨ペアを取引すれば、比較的に値動きはスローで安定。
  • 国内だけではなく、海外の経済・金融情勢が理解できる

 

FXは上記のようにメリットが多々あります。

しかし、取引をするうえでは個人的にリスク管理を徹底する事がとても大切なことです。

そのため、自己管理も含めて慎重にトレードを行いましょう!

逆張りは禁断の果実?順張りとの違いとは

逆張り

逆張りとは何か?

トレンドの流れに逆行して売買して相場を張る手法の事を「逆張り」と言います。

簡単には上昇気流のなかにある通貨ペアを売りから入り、
下降トレンド中にある通貨ペアを買うことからポジションを構築する手法です。

逆張りは、順張り同様に株式市場でも取引手法の一つとして知られています。

 

逆張りの特徴

タイミングを計ることが難しい

逆張りは、トレンド発生後の流れや大きな波に逆らってポジションを建てるので、
そのタイミングを計ることが非常に難しい手法だと認識しています。

FX取引においては、値ごろ感で流れに逆らって安易に売買をしてしまう方も多いと存じます。

 

レベル感や割安感で安易に買われがち

目新しい円高になるとクロス円をレベル感や割安感で買ってしまうのが、
日本人投資家のいい例とも言えます

海外の市場関係者もこの事実を把握していて、
玉もある程度の大きさであると認識しているようです。

 

リスクが非常に高い「禁断の果実」

逆張りは相場の反対方向に新しい玉を建てるわけですから、
リスクが非常に高いという難点はあります。

一方、巧く大底や天井の転換ポイント(ターニングポイント)を取れると
中長期で莫大な利益を手に入れることもできますので、
私は逆張りに対して「禁断の果実」のようなイメージを抱いております。

事実、今のように多種多様なテクニカルチャートもない頃、
古くから親しくしていたディーラーが、
一方的な流れの中で逆張りで何回か大きなプロフィットを上げていた事例もあります。

 

痛い思いをしていた「逆張り信者」

リーマンの時は、逆張り信者が
逆張りのドル円買いで結構な痛い思いをしていたのも事実です。

長期トレンドに置いては、株式市場も同様ですが、数年に一度は俗に言う大相場があります。

しかしながら、建ち玉したときが、大底だったり、天井だったりと
勇気を出すことで誰も買えなかったりとか
売れなかったりするポイントで売買が出来ることも実際にあるのです。

 

超短期のスキャル手法には有効な時もある

尚、超短期のスキャルピング手法には有効な時も多いと言います。

大きな流れの中でも、少なめの幅で上下の動向を繰り返すのが相場ですので、
シンプルな移動平均線の1分足や5分足で流れを読み取って
繰り返しの小さい流れの中で少ないピップスで取っていくことを効率化する手法は可能なのです。

超短期では順張りになり得るということが理由です。

 

逆張りのエントリポイントとは?

逆張りのエントリポイント

逆張りのエントリポイント

参考:http://mituwasou.com/words/contrarian.html

上記のチャートは、上昇トレンド時のエントリーの具体例です。

①の緑の線が、短期のボックス・レンジ相場時のレンジの上限を狙ったエントリー例。
②の赤い線は、何かのきっかけでごく短時間に急上昇した時のエントリー例。
③の青い線は、RSI等の警告指標で買われ過ぎのサインに乗っかってエントリーした例です。

 

逆張りの注意点

逆張りは、ゴルフで例えると大きなフォローウインドに向かって
風が収まった少ないチャンスで玉を打つわけですから、
長い距離を飛ばすことは難題で成功率も低いので損切りは浅目、
利食いは深めを徹底することが必要です。

なんせ成功確率が低いので几帳面に敗北記録をつけることも推奨します。

以下は、逆張りをする上での非常に重要なポイントです。

 

損切りの徹底と精神的な強靭さを身につける

逆張りは精神面で大きな圧力を受ける機会が多いわけですから、
損切りを徹底されること、精神的な強靭さを身につけることが大切です。

そうでないと、たちまちに潰れてしまうでしょう。

 

王道の順張りの対処もきちんと意識する

逆張りばかりに集中してしまうと、
王道の順張りへの対応時に対処できなくなり
コントロールを失うことがあります。

逆張りと順張りをきちんと切り分けて取引が出来るよう、ここは気をつけたいところです。

 

ディトレード時のストキャスの短期足や
一時間足のボリンジャーなどで浅くストップを決め込んでのトレードは
逆張りに有効性が見られるという話があります。

私は未経験ですが、興味のある方は独自で調べてみると良いでしょう。

 

逆張りのポジション作りのタイミング(チャート参照)

  1. 大きなトレンドの最中にもレンジ内で動く期間を狙って売買してみる。
  2. 売られ過ぎ、買われ過ぎがわかりやすいチャート
    (RSI、ストキャス、MACDなど)を参照してエントリーする。
  3. コメント・指標発表時・アクシデントの
    短絡的で急速な動きを見せた時(戻りがある時が多い)に
    山や底を見計らって逆張りをする。

人気の高い取引手法「クロス円」とは?

クロス円

クロス円とはなにか?

クロス円とは、FX取引での「日本円を絡め、組み合わせた通貨ペア取引」の事をいいます。

読んで字のごとく、円とクロスされていることからネーミングされていまが、
通常は「米ドル(USDJPY)以外の円と他通貨の通貨ペア」をそのように呼んでいます。

日本人の投資家にとっては、円と他通貨の組み合わせのほうが、
日本の景気も実態感があり抵抗なく取引ができるので、クロス円取引は人気の高い取引手法となります。

例えば、日本ではメジャーなEURJPYは、
欧米などの世界市場ではほんの何%の出来高となります。欧米ではEURUSDがメジャーです。

日本に住んでいると、ドルカナダ(USDCAD)やEURGBP(ユーロポンド)、
GBPCHF(ポンドスイス)、AUDNZD(オージーキィウィ)といった通貨は、
いくら欧米では盛んに取引されているといっても中々ピンと来ません。
日本人投資家ではマニアックな人かプロのトレーダーなどが取引するだけで一般的には少ないのが現実です。

 

日本で取引されている通貨ペア※2016年11月最新

2016年11月現在、日本において取引されているのは以下の通貨ペアです。

・EURJPY,(ユーロ円)

・GBPJPY,(英ポンド円)

・AUDJPY,(豪ドル円)

・NZDJPY(NZドル円)

・CHFJPY(スイスフラン円)

・CADJPY,(カナダドル円)

・南アJPY

・中国人民元JPY

・香港ドルJPY

・シンガポールドルJPY

・トルコリラJPYなどである。

最近では「ビットコイン円」というのも
取引できるところもあると聞いたので驚いています。

 

以上のクロス円に対して米ドルと
その他通貨との組み合わせた通貨ペアをドルストレートと言います。

例としてはUSDJPY(ドル円)EURUSD(ユーロドル)
AUDUSD(オージードル)NZDUSD(キウイドル)
GBPUSD(
ポンドドル)USDCHF(ドルスイス)USDCAD(ドルカナダ)等があります。

 

 

クロス円の計算の仕方

 ここで、クロス円がどのように成り立っているのかをご紹介いたしましょう。

まずは、クロス円が二つの計算方法で成り立っている
「合成レートである」ということを理解しましょう。

そしてユーロ円とポンド円、オージー円などの掛け算通貨
ポンドとスイスフラン円とカナダ円や香港円などの割り算通貨の2種類を、具体的に紹介いたします。

 

掛け算通貨(他国通貨建て為替)

基軸通貨であるUSD(米ドル)に対し、表示が異なるために求めたい通貨の、
対ドル以外で為替レートを換算する時に「掛け算」によって計算される通貨のことを言います。

例)EUR(ユーロ),GBP(英ボンド),AUD(豪ドル)など。

 

計算方法

例)ユーロ円の対円を求める時

1ユーロ=1.10ドル、1ドル=104.00の場合

1.10×104=114.40

1ユーロ=114.40円と計算します。

 

割り算通貨(自国通貨建て為替)

基軸通貨であるUSD(米ドル)に対し、表示が異なるために求めたい通貨の、
対ドル以外で為替レートを換算する際に、為替レートが「割り算」で計算される通貨の事を言います。

例)CHF(スイスフラン),CAD(カナダドル),ZAR(南アランド)など。

 

計算方法

金融界の歴史的背景もありますが、
USDが左(サブジェクト)にあるクロス通貨の場合、求めたい通貨を分母にします。

スイスフランの値を求めるときに
USDCHFのレートが1スイスフランは0.9940スイスの場合、

104.00÷0.9940=140.85―1スイスフラン(CHFJPY)は140.85となるのです。

 

通貨算出の計算方法の確認

  • 基軸通貨が左右に一つずつある場合は掛け算!
  • 基軸通貨が左に偏っている場合、求めたい通貨を分母に割り算!
  • 基軸通貨が右に偏っている場合、求めたい通貨を分子に割り算!

 

例えば、NZDJPY(キウイ円)を売りたいときに
NZDUSDを売って(NZDドルのショート、米ドルのロング)と同額分のドル円を売ることで
同じポジションを知くることができるのです。

上記のように解体することで、
どちらの基準レートの動きでクロス円がどのように動いているか
(実質に市場で取引されているNZDJPYか合成レートがリードしているか)を理解できます。

 

月足チャートで、クロス円相場の推移を確認してみよう

ここからは、クロス円相場の推移を確認するために
ちょいと長めの月足のチャートを載せてみます。

その通貨ペアの動向は結構相違していますので、
どのような背景でおきていたのかと興味が湧くはずです。

 

ユーロ円の月足

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参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=EURJPY&time=1mon

以下の参照チャートも上記のURLと同じです。

 

ポンド円の月足

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 オ―ジー円の月足

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NZD円の月足

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 ランド円の月足

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トルコリラ円の月足

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カナダ円の月足

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スイス円の月足

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 人民元円の月足

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FX取引で重要な世界各国の指標発表

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経済指標とは?

各国の経済状況に影響を受けて動くFXにとって、
ファンダメンタル分析(経済の基礎条件のようなもの)は非常に重要で
その通貨価値を判断する上での大切な物差しとなります。

FX取引に置いて世界中の市場関係者、個人投資家が注視し、利用しているのが
雇用統計や政策金利などに代表される経済指標です。

 

経済指標が与える影響の例

例えば、世界の主軸通貨であるアメリカのドル価値を例に挙げてみます。

月に一度発表される雇用統計が
それまでの数値に比べ改善された結果が発表されると、
他の通貨に対して米ドルの価値が上がってドルが買われやすくなります。

反対に、結果が悪くなるとドルが売られやすくなります。

各国の経済指標は、その国の当局担当省庁や民間部門調査会社などから発表され、
短期の為替予想のジャッジメントに有効利用することができると言えます。

中長期では、その国の四半期ごとや年間の経済指標の結果の総計や流れで、
統計学的見地から為替動向判断・予測を行うことができます。

経済指標は発表された内容が良いか悪いかを見ることになりますが、
見るべきポイントは前回比に対してではなく、
厳密にリサーチされた今回の予想値と比較しての判断となります。

経済指標の情報(予想値、前回値、結果、コメント等)は
取引会社(FX.・証券会社)のホームページやブルムバーグやロイターなどの
情報画面で確認できるので、事前に調べておきましょう!

 

参考となる情報画面リンク

情報画面の代表的なものが上記となります。

各FX・証券会社で契約している情報会社が違うのですが、
大手取引会社は比較的に情報画面も充実してインフォの情報も早いです。

口座開設有無(タダか有料か?)で見られないケースもあるので、
各自で調べてみるといいでしょう!

経済指標カレンダーを記した予定表をつくり、
発表予定(日時、予想、結果、前回値など)を経済発表前に注視して
指標発表に備えておきましょう。

個人的には、出された経済指標に対して
どのように反応・判断したか?という市場関係者のレビューが
素早くコメントされているところが最良な情報画面だと思います。

その指標の重要度なども記載している会社も、わかりやすく好感が持てます。

 

経済指標を見る際のポイント

経済指標の値には、今回の結果、予想値、前回値の3つが存在します。

見るところは予想値と結果の差であり、
その結果に上下の剥離がみられると市場は大きく反応することが多いです。

前回の修正値などもすぐ後にアナウンスされる事もあるので、
瞬時の判断と、そのトータルの結果を見てから
市場が判断を覆すことも多々あるので注意してください。

大きな剥離でトレンド転換のターニングポイントに変化する事もあります。

下記にFXにおいての主要各国の重要な経済指標を載せてみましたので、
どのような経済指標なのか参照のうえ、
情報画面での経済発表カレンダーなどでお役立て下さい。

※2016年度、11月7日より冬時間に移行しますので
メインの米経済指標の発表時間は一時間遅れの東京時間22:30となります。

 

アメリカの重要な経済指標

指標名 発表日時 内容
ISM景況感指数(サプライ管理協会景気総合指数) 製造業:毎月第1営業日
非製造業:第3営業日、日本時間24時(夏時間23時)
全米供給管理協会(ISM)が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して作成された景気指標。景気判断分岐点とされる50ポイントを上回ると景気拡大、下回ると景気後退とみることができる。
経常収支 四半期ごと、3・6・9・12月中旬 経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの形状取引による収支のこと。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支のつで構成される
小売売上高 毎月第2週 小売業の売り上げの中の三ぷり調査を基にして推計、耐久財・非耐久財の各項目についても分類されている。米国においては個人消費がGDPの6割を占めることから、個人消費のトレンドを把握する指標とされている。
シカゴ購買部協会指数 毎月最終営業日 シカゴ地区の購買担当者への聞き取り調査に基づいて作成される景況感を表す指標。景況感の分かれ目を50ポイントとしている。ISM製造業景気指数と連動する。
実質GDP(国内総生産) そ半期ごと、速報値が1・4・7・10月、暫定値が2・5・8・11月、確定値が3・6・9・12月の月末25日前後。日本時間22時30分(夏時間21時30分)公表 国内総生産の総合指標。国によって様々だが、米国では一定期間中に国内で生産されるあらゆる財やサービスの合計金額。名目成長率からインフレ率を差し引いて計算する。
GDP成長率 四半期ごと、速報値が1・4・7・10月、暫定値が2・5・8・11月、確定値が3・6・9・12月の月末25日前後。日本時間22時30分(夏時間21時31分)公表 実質国内総生産の対前年増加率。
住宅着工件数 毎月第3週 該当月に黔地区が開始された新築住宅戸数を示す統計。
消費者物価指数 毎月15日前後 全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きをわかりやすくした数値でCPIとも呼ばれる。景気を見る上で一般的な指標となり、インフレなど景気判断の目安となる。
新規失業保険申請件数(イニシャルクレイム) 毎週、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 労働省が毎週発表する失業給付を申請した失業者の数。失業給付に関する事務・財務を取り扱う州事務所から労働省に報告され、季節調査を行った上で発表されます。
生産者物価指数 毎月15日前後の木・金曜日 米国労働省が米国製造業社の販売価格の動向を測定・算出した物価指数。米国における物価水準を表す指標を生産者物価指数という。日本の卸売物価指数に近い指標。
耐久財受注 毎月25日頃、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 輸送機器や航空機など耐久年数3年以上の財への受注額で、製造業受注のうち、先立って発表されるこの耐久財受注に市場の注目は集まっています。設備投資計画の先行指数とされる。
対米証券投資 毎月15日前後、日本時間23時(夏時間22時) 海外から米国の証券(国際・社債等を含む)へ流入した金額を表します。TICS(Treasury International Capital System)データとも呼ばれる。
非農業部門雇用者数(雇用統計) 毎月第1金曜日、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 米国経済の最重要指標。非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された就業者数の増減を表す。失業率の発表とあわせて雇用統計と呼び、景気見通しを推し量る上で非常に重要な指標。失業率と共に市場注目度が非常に高い。
ベージュブック FOMCの2週間前の水曜日 全国の12地区連銀から、経済情勢(雇用・生産・販売・出荷・在庫・貿易・物価)の概況が報告される。その後の金融政策のたたき台となる。
貿易収支 毎月10日前後、日本時間22時30分(夏時間21時30分) 雇用統計につぐ重要指標の一つ。経常収支の中でもっとも注目されている。市場では、前月比の増減に注目されることが多い。
ニューヨーク連銀景気指数 毎月15日前後、日本時間22時30分(夏時間21時30分) ニューヨーク州の製造業の景況感を総合指数化したものでインフレ指標として注目されている。指数がプラスになれば製造業の景況がよく、マイナスの場合は逆に悪化していることを示していることになる。
フィラデルフィア連銀景気指数 毎月第3木曜日、日本時間25時(夏時間24時) ペンシルベニア・ニュージャージー・デラウエア州の製造業における経済活動の現状を調査し示したもので、雇用・所得・賃金など11項目から構成され、仕入れ価格指数や販売価格指数などもインフレ指標として重要な総合指数。
ミシガン大消費者信頼感指数 毎月第2もしくは第3金曜日、日本じかん23時45分(夏時間22時45分) ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施している。消費者の景気先行きに対するセンチメント調査し数値化したマインド指数の代表的な指標。1966年の調査開始当初を100として、前月比での増減が注目される。振り幅が大きいこの指標により相場が左右されることもあります。
連邦公開市場委員会(FOMC) 約6週間ごとの火曜日、年8会開催。公表時刻は、日本時間午前4時15分(夏時間3時15分) 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が定期的に開く金融政策の最高意思決定会合のこと。年間8回開催されるほか、必要があれば随時開催される。FFレートの誘導目標や公定歩合を決定する。市場関係者は非常に注目している。

 

欧州の重要な経済指標

指標名 発表日時 内容
ECB政策理事会 原則毎月、結果発表は日本時間21時45分(夏時間は20時45分) ECB(欧州中央銀行)理事会とは、ユーロ圏の金融政策を決定する会合のことです。毎月1回目の会合ではその時のユーロ圏における経済情勢を評価して、金融政策を決定・発表いたします。それに対して毎月2回目の会合は主に金融政策以外のことについて話し合われます。
OECD景気先行指数 毎月第2金曜日 経済協力開発機構(OECD)が発表する経済見通しレポート
経常収支 毎月25日前後、日本時間18時(夏時間は17時) 経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の合計。ユーロ圏への資金流出入の度合いを示す指標として注目される。
鉱工業生産指数 翌々月下旬 鉱業と製造業が生産をしている量をまとめた指数のことを言います。景気判断をするための指数のひとつで、生産動向を測る上で最も重要な指標です。
GFK消費者信頼感調査 毎月、当月下旬 消費者マインド指数。家電屋IT関連を中心としたパネル調査で、ドイツ人2000人を対象にした調査を基に算出。ゼロを上回ると前年比で改善、下回ると悪化を示す。
GDP 四半期ごとの翌月(1・4・7・10月)15日前後、日本時間19時(夏時間は18時) ひとつの国の統計ではないので構成要素が異なりますが、独・伊の経済成長率が注目される。
失業率 毎月第1週目、日本時間19時(夏時間は18時) EU加盟27カ国の総合指数。
生産者物価指数 毎月上旬 物価水準の基準となる指数の代表格で、生産者の出荷時点での物価水準の変動を見ながら、経済動向を推し量る指標。国産鉱工業生産物のうち、約2+400品目を対象としている。PPIはProducer Price Indexの略。ユーロ圏ではこのPPIがインフレ指標として注目される。

 

英国の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
景気先行指数 毎月第2週 景気の拡大と鈍化の転換点(景気のピークと底)の早期シグナルを示すものです。定量的指標ではなく、短期の景気動向に関する定性的情報を提供するもので、幅広い主要短期経済指標から選択されたもので構成されています。
小売売上高 翌月中旬 個人消費の動向を見る基本的な指標。小売は個人消費の約4割を占めており、英国の景気動向を占う基礎的なデータ。大手から中小まで5000の事業所が対象とされている。
鉱工業生産指数 毎月月初 鉱工業の生産・出荷の推移から経済動向を推し量る、注目度の高い経済指標。前月比の増減が注目される。詳細の製造業生産高も同時に発表される。
雇用統計 毎月15日前後、日本時間18時30分(夏時間は17時30分) 失業率と雇用者数増減が注目される。
消費者物価指数 毎月 小売物価指数、実勢インフレ率も同時に発表される。
GDP 四半期(3・6・9・12月上旬)ごと、速報値発表後、月次で2回改定値を発表 中長期の経済全体の動きを見る上で重要な経済指標。英国の景気動向は米国に先行する傾向が見られるため、世界経済の先行きを見る上で注目される。
CIPS製造業指数 毎月月初 英購買部協会(CIPS)が公表する製造業の景気見通しを指数化した指標。英中銀もインフレ指標として注目しており、試乗中も奥戸は高い。毎月月初に公表され、景気拡大・後退の分かれ目となる50が目安。
 BOEインフレレポート 四半期(2・5・8・11月上旬)ごと インフレレポートには、経済成長見通しや賃金の伸び率・住宅価格の動向などを総合的に吟味し、経済見通しを公表する。先のBOE議事録もこのインフレレポートに掲載され、市場注目度も高い。
BOE政策金利 毎月上旬、水・木2日間、議事録公表は2週間後日本時間21時(夏時間は20時) 委員会のメンバーは計8名で、金利決定は1人1票多数決で決定される。BOE議事録にて金融政策委員会メンバーの投票結果が発表される。この投票結果による金融政策の方向性が非常に注目される。
貿易収支 毎月15日前後、日本時間18時30分 対EU域外のみ翌月、全体は翌々月に発表される。
ライトムーブ住宅指数 毎月中旬、日本じかん20時 英大手不動産会社ライトムーブが、毎月中旬に発表する英住宅価格平均。不動産市場から見たインフレ指標で、市場参加者は前月比に注目する。この指数の上昇はインフレ懸念から利上げ圧力が強まるとみられており、当局者も注目する。
RICS住宅価格指数 毎月中旬ごろ 3ヶ月間での住宅価格の値上がり、値下がりのアンケートサーベイ。地域ごとに住宅価格のばらつきが生じるため、判断が難しい。

 

豪州の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
Westpac消費者信頼感指数 毎月初旬 景況感調査は大手民間銀行が受け持つことが多く、このウェストパック消費者信頼感指数は、ウェストパック銀行とメルボルン研究所が月次で公表する消費者マインド指数。指数のめどは100-110で良好レンジとされる。
金融政策決定会合 毎月第1火・水曜日、会見は会合後、日本時間午前8時30分(夏時間は7時30分) 豪中央銀行(RBA)が行う会合で、政策金利に該当するオフィシャルキャッシュレートをはじめとする金融政策を決定する。政策金利の変更がない場合は公式な記者会見は開かれない。
 経常収支 四半期(2・5・8・11月)ごと 経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支のこと。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つで構成される。
小売売上高指数 毎月上旬、日本時間10時30分 食品・服飾・家庭用品など細分化され、各カテゴリーごとの売上高を算出して前月比を割り出す。豪経済指標の数少ないインフレ指標のひとつで、市場注目度が高い。
雇用統計 毎月5日頃、日本時間10時30分(夏時間は9時30分) 市場では失業率・新規雇用者数・労働参加率を含めて雇用統計と呼ぶ。
失業率 毎月、翌月上旬 失業者+労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)
消費者物価指数 四半期(1・4・7・10月下旬)ごと 小売売上高指数と並び注目度の高いインフレ指標。1989年の100を基準に数値化、前四半期と対比される。
新規雇用者数 毎月、翌月下旬 雇用統計の一部として注目されている。内訳として、常用雇用者とパートタイム労働者に区分けされ、公表数値はこのネット値とされる。
貿易収支 毎月初旬、日本時間10時30分 財、サービスにおける貿易収支。

 

ニュージーランド(NZ)の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
金融政策決定会合 年8回、公表は日本時間6時 NZ中央銀行(RBNZ)が行う会合で、外部識者からの政策評価(Monetary Policy Review)も受け、政策金利(オフィシャルキャッシュレート)の決定を行う。
経常収支 四半期(3・6・9・12月)ごと 経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支のこと。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つで構成される。
小売売上高指数 毎月15日前後、インフレ調査値は四半期ごと、日本時間6時45分 個人消費を占う上で市場注目度は高く、対前月比で注目される。
実質GDP成長率 四半期(3・6・9・12月)ごと 名目GDPから物価変動を加味したもので物価、生産量の変化が表れ、経済活動が活発化どうかを見るのに適している。近年で、OECDが公表する財政赤字対GDP比「Economic Outlook」というレポートが材料視されている。
住宅着工件数 毎月最終営業日の前日 その月に建設された新設住宅の戸数で月次に発表される。インフレ・ターゲット政策を採用している国であるため、金融政策の変更の指標になることから注目される。
失業率 翌四半期 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)
消費者物価指数 四半期(1・4・7・10月)ごと、日本時間7時45分 NZ準備銀行がインフレ指標として注目する重要な指標。試乗注目度も非常に高い。ニュージーランドはインフレターゲットを最初に導入した国で、政府の目標取り決めは1〜3%に設定されている。
貿易収支 毎月、日本時間7時45分 経済成長に伴う輸入増加を背景とした貿易赤字の拡大が懸念されており、年々赤字幅は増加傾向にある。前月比での増減が注目される。

 

南アフリカの重要経済指標

指標名 発表日時 内容
ZARB政策金利 8週間ごとに 公定歩合に相当するレポ・レポートを決定する。高金利が魅力の南アフリカランドなので注目が集まります。
GDP 月次 国内総生産の総合指標。市場ではおもに前期比もしくは前期比年率が注目されます。
消費者物価指数 月次 個人消費の面から経済を推し量る指標として重要となる指標。一般的に消費者物価指数(CPI)は上昇率を示しており、市場予想と結果の乖離率および対前月比での伸び率の増減が評価される。
CPIX 月次 抵当金利を除いた消費者物価指数

 

日本の重要経済指標

指標名 発表日時 内容
失業率 毎月月末、日本時間8時30分 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)
機械受注統計 毎月10日前後、日本時間14時 機械受注統計とは、内閣府が毎月発表する指標。主要機械等の製造業者を対象とし、各産業から1ヶ月間にどれだけの受注をしたかを集計した統計。先行指標として代表的なものです。
景気動向指数(先行・一致・遅行) 毎月月初 景気動向指数とは、景気の動きを見るために、いくつかの指標を組み合わせたものをいいます。複数の指標を組み合わせることで、総合的に景気局面の判断・予測を行います。内閣府経済社会総合研究所が作成して、毎月公表しています。採用された指標を3ヶ月前の数値と比較して、改善(プラス)、変化なし(横ばい状態)、悪化(マイナス)に分類します。改善(プラス)を1、変化なし(横ばい状態)を0.5としてそれぞれ合計して採用指標数で割ると、指数を計算できます。
鉱工業生産指数 毎月月末、速報値:日本時間8時50分、確報値:13時30分 鉱工業生産指数とは、鉱工業部門の生産動向を指数化したものです。GDPと比較されるが、鉱工業生産指数に関しては毎月発表されるので、その伸び率に市場では注目がされる。
国際収支(経常収支・貿易収支) 毎月10日前後、日本時間8時50分 国際収支とは、1年間の国際取引の受け取りと支払いの勘定の記録のこと。モノやサービスの取引の流れをあらわす「経常収支」と外国への投資・外国からの借入による資産と負債の変化をあらわす「資本収支」に分けられる。
消費者物価指数(全国および東京都) 原則、毎月26日を含む週の金曜日、日本時間8時30分 消費者物価指数とは、一般消費者世帯が呼応乳する商品とサービスの総合的な価格の動きを指数化したものです。金融当局の政策を見るのに適している指標です。
GDP(国内総生産) 四半期ごと、日本時間8時50分 国内総生産の総合指標。市場ではおもに前期比もしくは前期比年率が注目されます。
GDP成長率 四半期ごと、日本時間8時51分 実質国内総生産の対前年増加率。
日銀金融政策決定会合 毎月2回程度、総裁会見は2日目15時30分 金融政策の運営を討議・決定する会合。2日間にわたり開かれ、2日目の会合終了後に行われる日銀総裁の定例記者会見は注目度が非常に高く、金融市場に大きな影響を与えることが多々ある。
日銀短観(全国企業短期経済観測調査) 四半期ごと、4・7・10月の初旬、12月の中旬 四半期に一度発表される。日本の景況判断では最も重要視され、大企業業況判断DI(Diffusion Index・ディフュージョンインデックス)に注目が集まり、全国の民間企業約1満車に現状の景況感と先行き景気をヒアリングし、その構成比率から産出される。信頼性も高い指標です。

参考:http://min-fx.jp/market/

 

中国の重要経済指標

指標 重要度 発表時期
CPI・消費者物価指数 ★★★★ 毎月10日頃
PPI・生産者物価指数 ★★★ 毎月10日頃
IIP・鉱工業指数 ★★★ 毎月10日頃
小売売上高 ★★★ 毎月10日頃
固定資産投資 ★★★ 毎月10日頃
GDP・国内総生産 ★★★★ 4・7・10・1月中旬
貿易収支 ★★★ 毎月10日頃

参考:http://www.fxciao.com/fx-fundamental/sihyo/3631/

 

スイスの重要経済指標

指標名 発表日時 内容
SVMEPMI 毎月月初、日本時間17時30分(夏時間は16時30分) 数少ない経済指標として市場注目度は高い。
KOF先行指数 毎月、日本時間18時30分(夏時間は17時30分) KOF(チューリッヒ工大経済観測所)が毎月発表する6ヶ月先の経済見通しを指数化したもの。市場注目度は非常に高い。
GDP成長率 各四半期最終月初 経済活動別の実質国内総生産の対前年増加率。経済活動は国際標準産業分類に準拠し、「鉱工業」には工業、採石業、製造業の外、電気・
失業率 毎月5日前後、日本時間15時45分(夏時間は14時45分) 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=16歳以上)
消費者物価指数 毎月初旬、日本時間15時45分(夏時間は14時45分) 前月・前年比で発表される。ユーロ圏の経済動向に影響されやすい。
貿易収支 毎月、日本時間16時45分(夏時間は15時45分) 月報にて公表する国際収支ベースでの数値。対前月比での伸び率が注目される。
LIBOR目標レート 四半期(3・6・9・12月)ごと スイスは公定歩合を廃止しており、中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)が定めるLIBOR(銀行間貸出レート)を誘導目標値としている。諸外国の政策金利に相当する。

 

カナダの重要経済指標

指標名 発表日時 内容
Ivey購買部協会指数 毎月初旬、日本時間24時(夏時間23時) カナダ購買部協会(PMAC)とIvy.スクール・オブ・ビジネスと共同で発表される購入者指数。景気先行き指標として市場注目度は比較的高い。
カナダ銀行(BOC)定例会合・政策金利 年8回、会見は火曜日、日本時間23時(夏時間は22時) カナダ金融政策を司るカナダ中銀の定例会合。会合2日後にマネタリーポリシーレポートが公表される。金利動向は、市場参加者の関心が非常に高く、相場を動かす大きな材料となることが多い。
経常収支 四半期(2・5・8・11月)毎月末、日本時間22時30分(夏時間は21時30分) 経常収支とは、一定期間の国際収支のうちモノやサービスの経常取引による収支のこと。経常収支は貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つで構成される。
GDP 毎月月末、日本時間22時30分(夏時間は21時30分) 個人消費支出や民間住宅投資など細かなカテゴリーごとに伸び率が公表され、カナダ中銀が金融政策を決定づける上で重要となるGDP伸び率に注目が集まっている。
消費者物価指数 月次、日本時間21時(夏時間は20時) 個人消費の面から経済を推し量る指標として重要となる指標。一般的に消費者物価指数(CPI)は上昇率を示しており、市場予想と結果の乖離率および対前月比での伸び率の増減が評価される。
貿易収支 月次、日本時間22時30分(夏時間は21時30分) 対前月比の増減が評価される。
失業率 毎月、翌月上旬 失業者÷労働力人口×100で表す。各国共通に注目される労働需給面から見た景気動向の基本統計。(労働人口=15歳以上)

参考:http://min-fx.jp/market/