米雇用統計とドル円相場の関連性

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市場に影響大!
雇用情勢と米雇用統計、非農業部門雇用社数

外国為替市場のなかで特に市場に影響を与えるのがマクロ統計です。

その中で一番影響があり、
市場関係者たちにもいわば月に一回の大イベントであり、
その他主要国の貨幣価値にも影響を及ぼすのが、
「雇用情勢(Employee Situation),米雇用統計」です。

中でも、発表される項目の中で市場から注目されているのが
「非農業部門雇用者数(通称Non-Farm Payroll=NFP )」となります。

 

ファンダメンタル分析上でも重要な基礎知識

ここで簡単に、ファンダメンタル分析上でも重要な基礎知識についてお話しましょう。

米雇用統計は、アメリカ労働省労働統計局がアナウンスする失業者を労働力人口で割った統計です。

雇用統計の中では「非農業部門雇用者数」の注目度が高く、
非農業部門に属する事業所の給与払い帳簿をもとにして集計されています。

自営業、農業従事者を含まず、対事業所は40万社・従業員数は約4700万人で
全米のおおよそ30%以上を対象にしています。

失業率の計算方法は失業者数を労働力人口で割って100をかけた数値になります。

ここでいう労働力人口とは、簡単に言って16歳以上の一般人口の中から、
就業者と就業活動を行っている人たちの事を言います。

雇用統計は、原則として毎月第一金曜日に発表されます。

基本的に失業率の低下と非農業部門雇用者数の増加は、景気回復と判断されてドル買い要因となり、
FRBの利上げ判断要因となります。最近では、平均時給も重要視されてきています。

 

その他の雇用情勢のバロメーター「NFP」

そのほかにも、2日前に発表される
民間統計のADP雇用統計は、NFPの先行指標とも言われています。

しかし、その連動性、信頼性は定かではありません。

新規失業保険申請件数も雇用情勢のバロメーターの一つです。

特に雇用統計発表時は、結果が市場予想と大きく剥離した場合は
想像以上の大きな動きをするので注意が必要です。

最初はNFPに反応しますが、事前の市場のポジションの偏りや
その詳細(平均時給や前月の修正等で)行ったり来たりの動向を見せるときがあります。

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上記のチャートは、失業率とNFPと政策金利の推移が同時で見られるものです。

古くは2007年秋口に政策金利が当時には5.25%から4.75%に引き下げられてから、
しばらく利下げが継続されてきたのが良くわかります。

こうしてチャートで復習すると面白いと思うのですが、
失業率自体は、2009年には最悪10%まで悪化して穏やかに回復傾向にあります。

NFPは、2009年月にはー65.5万人と悪化して
2008年3月から2009年12月までマイナスの非農業部門雇用者数であったように思います。

ちなみに直近の9月2日発表の雇用統計内容は以下のとおりです。

非農業部門雇用者数は+15.1万人(予想+18万人)。

修正事項は、7月の+25.5万人は+27.5万人へ上方修正、
6月の+29.2万人は+27.1万人へと下方修正。

失業率は市場予想の4.8%を上回り、3カ月連続の4.9%という内容でした。

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雇用統計(特にNFP)の推移とドル円相場のリンクしたチャートが無かったので
上記チャートと前頁のチャートを参照にしてご覧になってください。

過去にどのような状況下でドル円相場が推移してきたかよく理解いただけるはずです。

すぐ迫っている次回のFOMCに何か参考になればと思います。

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