政策金利と物価上昇率を把握する

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この主題もFX取引をやる上で重要なことなので再認識してみましょう。

米国のFOMCに代表される金融主要国の中央銀行が実施する政策金利発表は、
為替市場の動向に大きな影響を与えます。

中央銀行が政策金利を利上げすれば、金利上昇見通しとなり、その通貨は買われます。

逆に政策金利を下げれば、金利下落見通しとなり、その通貨は売られます。

金利を上げるときは金融引き締め、金利を下げるときは金融緩和といいます。

 

しかしながら、そのアナウンスの後の当局者のコメントによって
市場は違った印象を感じて逆に動くこともあります。

というのは、市場にはすでにその情報は織り込み済みで
すでにその方向に動いてしまっているときもあるのです。

ですから、そのような政策金利に関する情報やマーケットの匂いをいち早く感じ取ることが大切です。

 

金融政策と物価の関連性

だいたい理解されている投資家の方は多いと思いますが、
中央銀行が利下げをすれば、個人や企業が銀行から借り入れする金利は下がる訳ですから、
その意欲は強まって出回ってくる資金量は増加します。

個人や民間企業の購買意欲が強まると必然的に物価は上がってくるという理屈です。

これをインフレーション(インフレ)といいます。

 

その際に中央銀行は俗にいう
買いオペ(日銀が民間銀行から国債などの有価証券を買い取ること)も
同時に実施して資金を供給するわけです。

このオペレーションを日銀が行うことによって金利(超短期)の低下を誘導します。

逆に米国のように雇用情勢や景気が改善して過熱し始めると
売りオペ
(市場から資金を吸収するために日銀保有の国債などの有価証券を売却する)をして
景気を引き締める事になります。

上記のように景気の判断基準とされているのが、物価上昇率【消費者物価】となりますが、
日銀は物価下落率が大きいと判断した時は、利下げを含めた金融緩和を実施し、
物価上昇幅が大きなときは利上げを含めた金融引き締めを行うことで
物価調整、安定を目指しているのです。

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日本の場合は、現在、黒田日銀総裁が発表する金融政策決定委員会で
政策金利の変動の有無やオペレーションの内容を発表します。

現状確認ですが、マイナス金利政策導入後、約半年経過した日本ですが
金利全般が低下して企業も個人も資金借り換え動向は目立ちましたが、
投資も消費も期待買いの状況で物価が上がってきた実態感は感じられません。

その上、消費者物価の上昇率はいまだにマイナス圏で
物価の上昇ムードも数値、実態感でもありません。

一応、日銀は物価目標2%をうたってはいますが、
欧州、中国、英国をはじめとして先行きに不安感があります。

借入金利が下がって資金調達が楽になった割には、
個人、企業の運用実績が悪化して副作用が出てきました。

このようなバックボーンで日銀はこのような副作用と物価の上昇問題をしっかり検証して
目標である2%の物価目標達成のためにどんな金融政策を打ち出すか注目が集まっています。

 

誘導目標

例えば、次回の金融政策決定会合でマイナス金利を深堀するとしたら、
その目標数値に誘導することが必要で瞬時に決定できず、
民間に資金供給をしたり、吸収したりすることで政策金利の目標数値に事前に誘導するということです。

その過程にある、無担保コール翌日物市場の事を知っておきましょう!

参加者が、金融機関同士が超短期の資金を融通しあうコール市場で、
短資会社で取引されていて信用力が非常に高く、無担保で取引されている市場です。

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上記の無担保コールとは、短期金融市場のインターバンク市場(銀行間市場)で
市場参加者は日銀や短資会社、メガバンク、邦銀、外銀、証券会社、生損保会社、投資信託、政府系などで
金融機関マネ-・アト・コールとも呼ばれて短期資金が調達できることでコール市場と呼ばれます。

取引時間は、原則朝8時から夕方5時までですが、実際は4時過ぎには取引を終了します。

前ページの金融市場の表のなかで
日銀が実際にコントロールできるのは無担保コール金利などの翌日物だけです。

日本で一番短い期間で一番低い金利しかコントロールできない一方で
無担保コール金利は、円金利の原点でもあるのです。

別の言い方をすれば、いわゆる金利政策の主戦場なのです。

無担保コール金利は、一般の方々には知られていない馴染みのない金利であり、短期金融市場なのです。

そして日銀はここでの資金のやり取りをスムーズに出来ない限り、金融政策を運営できないことになり、
国債の売買や企業の社債発行等にも何らかの支障が生じてしまうのです。

その為に日銀のオペレーション担当する日銀金融市場局は、
短資会社に市場参加者の動向の調査や、金融機関の調達状況を常にヒアリングして市場動向をつかみながら、
オペレーションのタイミングやその金額を判断するのです。

というわけで黒田さんが記者会見等でスピーチする場合も、市場関係者に考えを伝える上で
金融市場局の現場担当者は電話で常に市場と親密に接してなければならないのです。

その無担保コール翌日物は金融機関同士の超短期な資金のやり取りを行うコール取引で
担保を必要とせずに資金をやりとりする際の金利のことでオーバーナイト(O/N)と言って
翌日を意味して、その    O/N取引とは、資金を今日借りて(貸して)、翌日返す(返済される)ものです。

理論としては、基本的には買いオペや売りオペなどのオペレーションで政策金利を誘導するわけですから、
市場の金利もこの政策金利に連動するはずですし、
利下げされればその国の通貨は売られ、利上げされればその通貨は買われるということです。

しかし、日本の場合は、長期にわたって0金利政策状態を継続していたので
金利低下も必ずしも通貨安とならない場合を考える必要があるし、
金利差をベースとして考えた方がいいでしょう。

 

物価目標

主要国の中央銀行が、政策金利を変更するために物価目標(上昇率)は欠かせないことはお話ししましたが、
金融政策の主要ターゲットである物価上昇率の水準をどの辺を目標値にしているのかという疑問が湧いてきます。

米国を別にして主要国の金融緩和継続状態の今、この論点は難しいのですが、
FRB,BOJ,ECB等の主要国の中央銀行は、金融政策の主要な基準としているのは物価上昇率でプラス2%です。

そのプラス2%から、実際にどれくらい離れているのか、
どのタイミングでその中央銀行が金融緩和するか、金融引き締めするのかが重要になります。

例えば、日本の物価上昇率がプラス1%に低迷しているとしたら、
利下げ見通し継続、利上げは当分の間は期待できないということになります。

その逆で米国の物価上昇率がプラス2%ちょうどとしたら、
利上げはあるかもしれないとの予想もあり得るということです。

 

まとめ

総論としては、内外金利差が為替の変動要因になるとは言っても単純ではなくて、
これから将来的に政策金利が上昇していくと予想される通貨が上昇し、
これから政策金利が下がっていくと予想される通貨が売られるというデ―タが強い
ということです。

そのほかにも雇用情勢だとか様々な要因で政策金利が変更されるケースもありますが、
少なくとも物価上昇率と政策金利の動向だけは把握しておきたいところです。

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