国民年金・厚生年金の管理運用組織「GPIF」

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2016年夏にTVや新聞でもGPIFの運用実績が発表されました。

それに対し、中高年世代はその内容に驚愕して、
将来の年金支給額は大丈夫なのか?と危機感を持ったのは記憶に新しいところです。

さて27年度の運用損失は5.3098兆円の赤字だったことを発表しました。

後ほどご紹介いたしますが、運用損失を出したのは5年ぶりで、
GPIFの高橋理事長は「実績は謙虚に受け止めるが、積立金運用が短期で上下しても、
年金給付額には直ちに影響はない」と弁明しましたが、我々中高年は先行きに大きな不安を感じます。

ここで高橋則広理事長とは、凄腕と鳴り物入りで就任したという評判を聞いたので調べてみました。

 

高橋則広氏の解説

高橋氏は、前任の三谷理事長が体調不良のために退任後に就任しました。

GPIF理事長の年収は2,148万円と高額ではあるが、
前理事長がいわゆる高値掴みの株式市場投資で、問題が山積みだった中での継承劇であったようです。

高橋理事長は、東大法科卒、農林中央金庫出身、
農中においては債権投資部、開発投資部長を歴任して運用のスペシャリストとして有名であったらしい。

しかしながら、GPIFの運用総資産139兆8249億円と
世界的にも巨額で64兆円の運用額を誇っていた農林中金の立役者であるにも関わらず、
大手海外ファンドや欧米インベストメントバンクに丸投げ運用していたという市場関係者の噂もあり、
荷が重く、ババを掴まされたのではとの意見もあるという。

 

GPIFとは?

GPIFは英語でGovernment Pension Invest Fundと呼ばれ、
厚生労働省所管の独立行政法人で日本の公的年金のうち、
共済年金は別にして厚生年金&国民年金の積立金の管理と運用を行っています。

設立は、2006年4月で港区虎ノ門ヒルズ森タワー内にあり、職員は一番新しいデータで96名。

平成27年度第三四半期現在の運用資産は米国の社会保障年金信託基金についで
139兆8249億円とノルウェーの政府年金基金の運用額を超えてきています。

それまでの年金資金運用基金から収益性を追求するとともに
専門性を徹底して責任を明確化することを目的に2006年、GPIFとして改組されました。

現在はGPIFの保有している国内株式は、東証一部上場株式の時価総額の5%を超える程になり、
わずか1%の国内株式増加で市場には1兆円を超える資金が流れ込む為、
GPIFが市場に与える影響は非常に大きいと言えます。

しかしながら、日本政府の株価対策ではないか、市場介入ではないかとも言われてリスクは大きく、
多額の損失を計上しても明確には誰も責任は取らないとの意見もあります。

 

尚、海外での市場関係者の間では「世界最大級の機関投資家クジラ」との異名をとってはいるが、
理事長に集中する独任制でスタッフの詳細はわかりませんが、
経済と金融の専門家による運用委員会で合意される下部意思決定がなされて、
その運用委員会が執行部を監視している組織らしい。

但し、140兆円近い資産を運用することから、
「現行体制から合議制に移行するべきである」という意見が増えており、
今、組織変更が切実に検討されているらしい。

 

現在の疑問点

  • 政府への責任追及
    5億3000億円もの運用損を上げてしまったことについて
    高橋理事長だけではなく、菅官房長官まで年金支給への影響はないと弁明しているが、
    GPIFの株式投資比率倍増を実施させた安部政権の重大責任である。
  • 巨額な管理&運用リスクを考えても140兆円もの資金をGPIFに任せる意味はあるのか否か?
  • 本当に必要なのは、公的年金運用方針に関する議論の透明性で保有全銘柄の開示などではない。
  • GPIFは、投資配分や計判断をめぐって合議制が不可欠である。
  • 累積評価ではなく、単年評価導入を!
    BOJのマイナス金利政策によって国内債権では利益を生めずに年金財政を圧迫しているのが現状である。
    単年で評価して、リスクに対処すべきであるということ。

 

運用実績

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上記のチャートは、平成13年に運用開始以降、平成27年度第三四半期までの運用実績である。

運用実績は四半期ごとに発表されますが、
前記した前身の年金運用基金が設立された平成13年からのものです。

 

運用実績2

年度 収益額 収益率
2001年度(平成13年度) −5,874億円 −1.80%
2002年度(平成14年度) −2兆4,530億円 −5.36%
2003年度(平成15年度) +4兆8,916億円 +8.40%
2004年度(平成16年度) +2兆6,127億円 +3.39%
2005年度(平成17年度) +8兆9,619億円 +9.88%
2006年度(平成18年度) +3兆9,445億円 +3.70%
2007年度(平成19年度) −5兆5,178億円 −4.59%
2008年度(平成20年度) −9兆3,481億円 −7.57%
2009年度(平成21年度) +9兆1,850億円 +7.91%
2010年度(平成22年度) −2,999億円 −0.25%
2011年度(平成23年度) +2兆6,092億円 +2.32%
2012年度(平成24年度) +11兆2,222億円 +10.23%
2013年度(平成25年度) +10兆2,207億円 +8.64%
2014年度(平成26年度) +15兆2,922億円 +12.27%
2015年度(平成27年度) −5兆3,098億円 −3.81%
累計 +45兆4,239億円 +2.70%

2015年度には、東京の株式市場は一時2万円を回復して、
これからという時に、夏ごろからの中国株の暴落のチャイナショックの大きな影響で
運用実績急降下となったきっかけとなったといわれています。

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