テーパリングとヘリマネ

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最近の金融情勢をみてみると、世界的な金融緩和が継続しています。

そして新聞記事や経済ニュースなどではよく
「テ―パリング」と「ヘリマネ」いう言葉を耳にします。

この記事では、テ―パリングとヘリマネを説明する前に
最初に知っておかなければならない専門用語「QE」をおさらいしておきましょう。

最近では先日のG20でドラギさん(ECB総裁)が
欧州の経済情勢が回復するまでに金利を低水準に維持し、
QEを終了する前に債券買い入れプログラムをゆっくりと縮小していくとコメントしました。

 

QEとは

英語ではQuantitative Easingといい、
量的金融緩和政策もしくは量的緩和政策のことをいいます。

ご存知のとおりに現在の日本では
BOJ(日本銀行)によってマイナス金利政策が実施されています。

これは簡単に言うと各国の中央銀行が
市場に大量の資金を供給することで
デフレ脱却や景気刺激をすることを目的にしています。

米国ではこんな風に呼ばれています。

  • 2001年3月19日―2006年3月9日のⅠ兆7250億ドル・・・QE1
  • 2008年11月―2011年6月,6000億ドル・・・QE2
  • 2012年9月からの月額400億ドル・・・QE3

具体的に説明すると、
日本では市中銀行は日本銀行に置いてある
当座預金額の額に比例して融資を行うことができます。

量的君融緩和政策(QE)とは、
この当座預金の残高を増やして
市中のマネー残高(ストック)を増やす政策の事をいいます。

これはBOJが公開市場操作で
銀行などの金融機関か手形や国債を買って資金を供給し、
市中に出回る資金の量を増加させて金利を低下することで
金融緩和をするということです。

 

公開市場操作での債券の売買に応じるか否かは、
民間金融機関の判断に任せられています。

それにより、金融機関から申請のあった金額が
入札金額に達しない「札割れ」といわれる現象が起きたこともありましたが、
資金供給オペレーションの札割れとは、
十分な資金が金融機関に供給されていることを意味しています。

尚、日銀当座預金は利子がつかず、
金融機関がその余った資金を市場での融資や運用に回すことが多いです。

それによって、市中の資金が潤沢になるということです。

現在のQEの目的

現在のQEの目的は以下の3点となっています。

  • BOJの当座預金残高が高い水準を維持させることによって、
    銀行の資金繰りがスムーズになって金融不安が払拭されること
  • マイナスもしくは0金利政策が長期間維持するという
    期待感が強まり、景気を押し上げること
  • 日本国内の貨幣の総量が増加しすることで
    インフレ期待感が強まり、デフレ脱却に効果を発揮すること

これらは、過去の緩和政策においては不良債権処理などに効果がありました。

しかし現実として、大企業には有益ではあったものの、
先日の日銀短観の結果を見る限りは
中小企業や商店などの実体経済には、まだ浸透していないかもしれません。

 

テ―パリング

英語ではTaperingといい、
taper candle(ローソク)が燃え尽きていくことを意味しています。

上記QEの項目で挙がった
中央銀行のQEにより毎月の資産購入を少しずつ縮小して
最終的に資産購入金額を0にもっていくことをいいます。

基本的には、景気回復の為の特効薬みたいなものです。

 

これは米国がいい例となります。

サブプライム以降、
2013年のFRB【バ―ナンキ議長】によるテ―パリング政策で
債券市場などの国際金融市場に影響が及ぼされ、
国際的にも使われるようになりました。

具体的には、QEで毎月850億ドルあった
米国国債と住宅販売ローン債券の資産購入金額を
スローペースで減額して効果を上げたことがあります。

このオペレーションは
2014年10月に買い入れ終了をもって終了し、
次の金融引き締め政策へのターニングポイントとなりました。

 

市場に出回るお金が減少すると、為替はドル高になっていきます。
(市場で供給過剰であったドルが少なくなり、
通貨としての価値が高まることにより起こる現象)

つまり現在では、金融引き締め期待効果(利上げ)で
ドルが買われやすくなるということです。

そのため、米国ではテ―パリングはドル高に効果があったものの、
ダウ平均(理論としては市場の資金減少で株式投資が減る)は下がっていません。

 

少し古いものになりますが、
下記のチャートは2013年12月のFOMCにおいて
テ―パリングが発表された時のドル円チャートです。

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参照:http://zai.diamond.jp/articles/-/155366

 

ここで重要になってくるのが、テ―パリングの実施時期です。

そしてその時期を決定する材料になってくるのが、
その国の景気を判断する雇用統計や
ISM、GDPなどの経済指標の結果となります。

これらの結果を踏まえてテーパリングをいつから開始するか?
その開始時期を定める中央銀行にとって、腕の見せ所となる訳です。

 

テ―パリングの具体例

ここで、テーパリングの具体例としてを2例挙げてみましょう。

欧州の例

2016年10月5、前日の海外時間にユーロのショートカバーが強まり、
ユーロ/ドルは1.1150ドル付近から一時1.1239ドルに、
ユーロ/円は114.50円付近から一時115.38円にそれぞれ上昇しました。

この時、同時に独連邦債利回りも上昇しました。

その背景としてあるのが、
ブルームバーグがユーロ圏の中銀関係筋の話として報道した
「欧州中央銀行(ECB)が量的緩和(QE)措置を終了させる前に
債券買い入れプログラムを緩やかに縮小させていく可能性がある」という情報でした。

この情報により議論が盛り上がる中、市場では
「サプライズと受け止められたようだが、
ドラギ総裁らの発言を踏まえるとまだ距離があるように見える」
(国内金融機関)と、懐疑的な見方も出ていました。

そして欧州中央銀行(ECB)の報道官は4日、
ECB理事会は債券買い入れプログラムの
毎月の買い入れ額の減額について討議していないと述べました。

 

日本の例

次に、日本の例を挙げてみましょう。

2016年9月後半に日銀会合の内容を受けた市場の反応です。

今回の緩和策の名称は
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。

その内容は以下のとおりです。

  1. 2%目標実現へ、これを安定的に持続するために必要時点まで継続
  2. マネタリーベースは安定的に物価上昇率が2%超まで拡大
  3. 金融市場調節方針は、長短金利の操作について方針示す
  4. 長短金利の操作を行うイールドカーブコントロールを導入

以上の内容を受けての市場関係者の評価は
「明らかにテ―パリングへの入り口や金融引き締めではないのか?」との意見が多く、
マーケットではきちんと認識されずに
円高進行への可能性を助長する可能性も否定できません。

 

ヘリマネ

ヘリマネとは「ヘリコプターマネー」のことで、
簡単に言うと
中央銀行や政府が対価を取らずに大量の貨幣を
市中に供給する政策の事を言います。

国債の引き受けや政府紙幣の発行を意味し、
通常であれば民間金融機関から国債やCP 発行対価として
貨幣を供給するものですが、貨幣供給を増加させても
デフレや不景気などを原因に金融機関の融資が増えてこなければ
市中のお金が増えることはありません。

このような背景から、確実にお金を増やせる手段として
ヘリマネが考えられたといいます。

ヘリマネの代表的な2つの手法と具体例

ヘリマネには様々な手法が存在しますが、
大きく分けると「政府紙幣型」と「日銀債務引き受け型」の2種類となります。

<「政府紙幣型」の例>

日本の5200万世帯それぞれが、
日銀によって20万円がチャージされたデビットカードを受け取る。
このカードの残高が1年後には消滅することにして確実に消費させることで、
名目GDP500兆円の2%に相当する10兆円の上昇が期待できる

<「日銀債務引き受け型」の例>

日銀が政府の国債を直接引き受ける。
引き受けた国債を「無利子永久債」として扱うことで、
政府は日銀に利子を支払うことになり借金を返済する必要がなくなる。

ヘリマネにまつわる最近の報道

  • 金融緩和はもう限界!「ヘリコプターマネー」に注目が集まる
  • 2018年4月には、日銀の異次元緩和は限界に達する
  • 国債残高1031兆円のうち、日銀が503兆円(市場全体の51%)を保有する見込みとなっている。
    「無利子永久債」を導入すれば、日銀は債務超過におちいる可能性もある。黒田さんはヘリマネを否定している。

上記のように、ここ最近は
「日本政府がヘリコプターマネー政策を検討している」といった
報道が多いことがよく分かります。

これは、現在の日銀の金融緩和政策が
限界に達しつつあることの表れとも言えます。

「日銀債務引き受け型」では、日銀が債務超過に陥ってしまいます。

ここに「無利子永久債」を導入したとしても、バランスシート上の損失は免れません。

いまや我が国の財政問題は、
「ヘリコプターマネー」政策という俗論に頼らざるを得ないほ
深刻な状況になっていると認識すべきであるというのが、
市場関係者の評価になっています。

ヘリコプターマネーの注意点とは

ヘリコプターマネーは対価を取らずに貨幣を発行するため、
中央銀行のバランスシートは債務だけが増えることになります。

それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態となるわけです。

その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性もあるため
平時には行われないと言われていますが、いかがなものでしょうか。

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