為替レートの考え方

為替レート

FX、および為替レートは毎日のニュースで頻繁に報道されていますが、
実社会では僅か1円の上下動向が企業の利益や損失に
密接に関係していることを把握している方は多くはないのではないでしょうか。

2016年11月にはいって米大統領選挙を終えてから、
ドル円相場は徐々に円安方面上昇をみせてから、
市場心理もあるのか、FX人気に拍車がかかってきているようです。

そこで今回は、基本的な
「円安」「円高」といった為替動向について触れていきましょう。

 

円高と円安

為替レートが日本経済に多大な影響を与えるようになって幾久しいが、
円高進行があまりに進行すると自動車業界を中心とする輸出産業には痛手となります。

円安が進行し過ぎると食料品や油などの価格が上昇してきます。

石油等の資源のほとんどを海外依存している我が国にとっても、とても苦しい状況になります。

果たして適当な水準はあるのでしょうか?

歴史を振り返ってみると、日本経済の為には、
ある程度円安のほうが経済・景気は旨く回っていたのですが、
為替は多様な要因で変動していく為、
いつでも日本の都合のいいように動くものでもありません。

BOJ(日本銀行)も当局も為替動向には非常に敏感です。

そのため円高局面になると介入をちらつかせるなど、
先進国に比べて遅れ気味のマイナス金利まで導入した金融緩和策も行いますが、
目に見える杭材効果を発していないのが現状と言えます。

2016年11月現在は1$=111円前後と約半年ぶりに急激にドル高円安になりましたが、
これは主にドル要因で全面ドル高にいたった結果です。

 

為替動向は誰もわからない

忘れてはいけない東北大震災2011年3月11日。

あの時の為替の動向は良く覚えています。

瞬時にはドル買い円安にブレたのですが、
株価の急落とともにドル円相場は円高に進行しました。

色々な説があるのですが、
大きな惨事により日本が立て直しのために巨額な円を・調達する必要性が生まれるとか、
生命保険会社、損害保険会社が多額の保険料支払いの為に円が必要になる、
といった要因で円買いが進んだという説もありますが、どれも信憑性はありません。

ただ、市場の教訓として、
過去の阪神淡路大震災時に円高にぶれた事実を参照に
海外の大手ファンドを中心にドル売り・円買いを仕掛けたのだそうです。

このように、為替の変動には
1)円要因で動くケースと
2)基軸通貨のドル要因で動くケースがあることを覚えておきましょう。

ギリシャを中心とする欧州危機の場合は、円高にブレました。

しばらく100円前後で推移していたドル円が110円を超えると円安と人は騒ぎ出し、
90円を切ってくれば円高局面と世間は騒ぎ出します。

目先のレートだけではなく、中長期の動向の想定をすることが大切です。

 

固定レート・為替管理は可能か否か?

残念ながら、経済界の大物からは
「もっと国際的に徹底した為替レートの管理は出来ないのか」といった言動が聞かれるが、
アジア通貨危機や欧州のEUR導入で見られるように、そう簡単にはいかないものです。

アジア通貨危機の場合は、
199年代後半までタイバーツや韓国ウオンは
ドルペック制というドルに対してタイ政府や韓国政府は固定しようとしていました。

為替レート固定によって投資や貿易が長年の間安定的に推移して
国家にも好結果が出るのではないかという判断でした。

そこを大手ファンドが通貨価値を釣り上げて一気に売り落とすというターゲットにしたのでした。

金融界には、トリレンマという言葉がありますが、
これは石油危機時に石油価格高騰によってインフレを引き起こして
景気が後退して国債収支が赤字になるという事態になったことになる、
いわゆる「三重苦」という意味を意味するとのことです。

為替世界では、3つの操縦不可能な三重苦は以下のようです。

  • 為替レートの固定化
  • 金融政策の自立化
  • 投資や貿易の自由化

欧州が独自の金融政策を実施するためにユーロを導入、
欧州での為替を統一する事で為替レートの一本化(固定)を実現したのだが、
そもそもドイツとギリシャの経済レベルに雲泥の差があるように
通貨統合で同じ金融政策化で行動するのは無理があります。

欧州では加盟国各自に自由な貿易や金融政策の自立は無理なのです。

特に新興国や発展途上国にとっては、
金融政策は特に政治の介入や圧力で変更を強いられたり、
経済ルールも徹底されていないので為替レートを固定化する事でインフレ抑制効果も高まります。

それにより、途上国の多くはいまだに
世界的基軸通貨のドルに対して固定レート制を採用しています。

ですが、先進国のほとんどは変動相場制下に置かれています。

というのは、国債収支や貿易において自由な政策を設定したりするためには
経済状況に応じた為替レートの変動を容認するしかないのです。

ここで問題なのは、中央銀行や政府による介入で
自国に都合の良いように為替レートにインパクトを与える国があることです。

例えば、ユーロには欧州での共通通貨で究極の固定レート制であるのですが、
他の通貨に対しては自由に経済原則によって変動する変動相場制なのである。

 

香港ドル

先進国の中で7%前後のGDPを誇っている中国の1行政地区であり、
東京同様のアジアでの金融センターで有名な香港の通貨ですが、
これには固定レートが用いられています。

香港ドルは「カレンシーホールド制度」という
特別な制度でドルとの為替レートを固定しています。

その為に香港では、通常のところは中央銀行だけが発行する紙幣を、
3つの銀行を使い、それぞれに違った種類の紙幣を発行するように取り計らわれています。

  • HSBC
  • 中国銀行
  • スタンダードチャータード銀行

以上は発行額順で、各行の外貨準備高に基づいています。

香港が1997年まで英国の植民地であったことは周知の事実ではありますが、
1983年より、米ドルとのペック制で1米ドル=7.8香港ドルと固定されていました。

2005年から1=7.75-7.85香港ドルまでの変動が認められましたが、
小幅なため、香港ドル・日本円の通貨ペアの動向はほぼドル円の動向と同様になるのです。

もちろん、中国の人民元と今のところ連動して動く傾向が強いです。

米ドルと連動するのと中国元に連動する要素二つから、対円の価値が構成されているのである。

 

ドル基軸通貨時代

第二次世界大戦後、世界経済はドルを世界の基軸通貨として経済成長を遂げてきました。

1971年の金本位制廃止までで見られるように
主要国の通貨価値は全て対ドルで固定されていましたが、
先進国の通貨から変動相場制への移行をしてきました。

欧州の期待を胸にスタートしたユーロも惨憺たる状況下で
英国のEU決定もあってその価値を下げてきています。

結局いまだにUSDは強いのであって、基軸通貨としての地位にあり、
外貨準備等で各国が米ドルを保有しています。

中国通貨の人民元も所詮ドルにリンクしていて国債通貨としての評価は低い。

ならば、ユーロはギリシャやスペイン、
イタリアなどの経済状況の悪い国の脱却も起こりうる可能性も否定できません。

ユーロが制度の改革なので、欧州経済の統合を試みた大プロジェクトの効果はまだまだ先が長そうである。

中国が国際的金融市場において本当の意味での変動相場制に移行して、
アメリカが指摘しているようにオープンに自由化すれば、
今後基軸通貨の一角になりえるかもしれません。

円の場合、以前言われていた黒字円高論は2000年にはその相関性が問われています。

「貿易黒字によりその国の価値が必ずしも高くなる」という構造は崩れてきているのです。

そこで名目為替レートではなく、実質実効為替レートで見なくてはいけなくなります。

他の主要国との為替レートの平均値などで表す実質実効為替レートを
各国当局が公表している情報で確認する事が非常に大切になってくるのです。

もはや、外国為替市場の大きさは
一国や主要国だけでの規制や金融政策だけでは制御できなくなってきています。

これからは、世界レベルでの金融ルールの改築や提案が必要になってくるんでしょう。

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